※2011年1月末現在　認証取得７単位会

2000年　財団法人行政書士試験研究
　　　　センター設立
2001年　行政書士法改正
　　　　・目的規定の整備
　　　　・代理権の付与
　　　　・行政書士証票の導入
2003年　行政書士法改正
　　　　・行政書士法人制度の創設
　　　　・研修等の努力義務を課す
　　　　・懲戒手続に関する規定の整備
　　　　・罰則に関する規定の整備
2005年　行政書士試験の施行に関する
　　　　定め改正(総務省告示1098号)
2007年　日本行政書士会連合会中央
　　　　研修所を設置
2008年　行政書士法改正
　　　　・聴聞・弁明手続代理業務の
　　　　　明定
　　　　・欠格事由に関する規定の整備
　　　　・懲戒手続に関する規定の整備
　　　　・罰則に関する規定の整備
2009年　行政書士ＡＤＲセンターの設
　　　　立運営開始※
2010年　行政書士会が行う官民からの
　　　　業務委託について。総務省の
　　　　有権解釈により事実上担保さ
　　　　れる
　　　　一般社団法人コスモス青年後
　　　　見サポートセンター設立

1996年　有限会社全行団設立(全国行
　　　　 政書士事業団は1997年解散)
1997年　行政書士法改正
　　　　 ・目的規定の創設
　　　　 ・罰則の強化
　　　　 ・欠格事由「破産者で復権を
　　　　　 得ないもの」の追加
1998年　自治省に「行政書士制度のあ
　　　　り方に関する懇談会」が設置
1999年　行政書士法改正
　　　　・行政書士試験施行に関する
　　　　　事務が都道府県知事の自治
　　　　　事務へ移行
　　　　・指定試験機関制度の導入
　　　　・受験資格要件の廃止
　　　　・行政書士会及び日本行政
　　　　　書士会連合会の会則より報
　　　　　酬規定を除外
　　　　・行政書士会及び日本行政
　　　　　書士会連合会に報酬に関す
　　　　　る統計の作成公表努力義務
　　　　　を課す
　　　　行政書士試験の施行に関す
　　　　る定め制定(自治省告示第
　　　　250号)

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