ノーモア・ミナマタ訴訟弁護団


日付	内容
２００９．９．２０～２１	不知火海沿岸において，１０００人以上の健康調査を実施。
２００９．９．４	第２１回口頭弁論～熊本地方裁判所１０１号法廷～被告側が医師証人を申請した。
２００９．８．１７	水俣病不知火患者会が，衆議院議員選挙候補者に対して行った公開質問状の回答結果を公表。自民党は，候補者５人全員回答せず。
２００９．８．９	水俣病不知火患者会，ノーモア・ミナマタ原告団，同弁護団が，水俣市において総決起集会を開催した。参加者は１２００人で，司法救済制度の確立を目指すことを確認。
２００９．８．５	水俣病に関し，詐病発言をしたとされる環境省の環境保険部長が，再度水俣市で釈明した。しかし，発言の撤回をしなかったため，一段と反発が強くなった。
２００９．７．３１	第１７陣追加提訴～熊本地方裁判所～水俣病特別措置法成立後発の提訴。特措法ではなく，裁判を継続する強い意思表示をした。原告数は，１８７９名になった。
２００９．７．２６	熊本県の認定審査会が，７６名分の水俣病の認定を審査。ただ，審査待ちの人数は，３６８５人もいる。
２００９．７．２５	環境省環境保険部長が水俣を訪れて，発言を陳謝した。しかし，発言内容は国の裁判上での主張であるとして，発言を撤回しなかった。参加した人からの反発が相次いだ。
２００９．７．２４	環境相が環境省環境保険部長を厳重注意した。同部長は，朝日新聞の水俣病に関する取材に対して，「受信者側の問題として昔から言われるのが，検診時に針で刺されても分からないふりをする詐病」等と発言していた。
２００９．７．２２	水俣病患者被害者７団体が，環境省幹部の詐病発言に対して，抗議。
２００９．７．８	不知火患者会は，国会前で座り込みを継続。しかし，チッソ救済法案が参議院で可決され，成立してしまう。新潟水俣病阿賀野患者会，水俣病不知火患者会，水俣病被害者互助会は，共同して抗議声明を発表した。
２００９．７．３	第２０回口頭弁論～熊本地方裁判所１０１号法廷～不知火患者会は，国会前で座り込みを継続。しかし，チッソ救済法案が衆議院を通過してしまう。チッソの分社化法案を強引に成立させようとする与党に対して，怒りの抗議行動を継続します。
２００９．６．３０	第１６陣６５名が熊本地裁に追加提訴。原告総数は，１８１１名になった。内２７名は，水俣病の認定申請や訴訟をしないことを条件として交付を受けていた新保険手帳を返上して訴訟参加。チッソ分社化法案成立に対する断固反対の意思表示である。
２００９．６．２９	民主党松野信夫議員が，参議院決算委員会において，国の水俣病行政を批判。行政が，間違った認定基準で患者を切り捨てていると指摘。
２００９．６．２９	共産党が，水俣病救済に関する独自の案を発表。認定基準を見直し，健康調査を行うこと等が盛り込まれている。
２００９．６．２８	水俣病認定審査会が，７２人の認定審査を行った。棄却相当であっても，知事の棄却決定処分を先送りする方針。認定審査会の審査では，解決できないことの現れといえる。
２００９．６．２５	水俣病不知火患者会が国会近くで抗議の座り込みを開始（７月３日までの予定）。
２００９．６．２４	日弁連が，水俣病補償法案骨子を公表。分社化反対の強い意思表示の現れといえる。
２００９．６．２４	ノーモア・ミナマタ訴訟原告団と弁護団は，上京し，与党野党各党に対し，水俣病救済法を今国会で成立させる合意の撤回を要求した。「チッソ救済法案に関する与野党国対委員長合意に断固抗議する声明」を発表。
２００９．６．２３	水俣病不知火患者会と弁護団は，上京し，与野党議員と意見交換し，チッソ分社化への反対の意見を表明した。
２００９．６．２３	近畿弁護団の第１回口頭弁論期日が開かれる（大阪地方裁判所）。原告側は，すべての患者の平等な救済を求め，被告側は，請求棄却を求めた。
２００９．６．１６	水俣病不知火患者会が，与野党議員に対して，与野党協議での意見表明を要望した。
２００９．６．１４	水俣市で，水俣病第１次提訴４０周年記念集会が開催される。与党ＰＴの水俣病救済法案は，幕引きに過ぎないことをアピール。
２００９．６．１２	新潟水俣病阿賀野患者会が新潟地方裁判所に提訴。被告は，国と昭和電工。原告数２７名。未認定患者２６名（一人あたり８８０万円）と認定患者１名（国に対してのみ３３０万円）の請求。
２００９．６．１～２	公害総行動（於：東京）１日目 ①環境大臣交渉 ②デモ行進 ③環境省交渉　環境省は，実態調査を行わないことを明言した。２日目 ①チッソ交渉　チッソが交渉に応じなかったため，これに対する猛抗議を行った。 ②水俣病に関する院内集会開催　１５名もの現職議員が参加し，会場は熱気にあふれた。
２００９．５．２７	第１５陣３９名が熊本地裁に追加提訴。原告総数は，１７４６名になった。
２００９．５．２６	蒲島熊本県知事が，水俣市において，被害者団体と意見交換をした。
２００９．５．１	水俣病公式確認から５３年。水俣湾埋め立て地において，犠牲者慰霊式が開催される。
２００９．４．２９	民主党水俣病対策作業チームが，水俣入りし，被害者１１団体と意見交換をした。水俣病不知火患者会も，意見交換の中で，与党法案を廃案にするよう強く求めた。
２００９．４．２４	第１９回口頭弁論～午前１０時から：熊本地裁１０１号法廷～高岡滋医師に対する反対尋問３期日目原告弁護団が，司法解決を目指すことを意見陳述。裁判所は，次回期日までに，被告側の証人申請の結論を求める。第２１回口頭弁論の予定として，９月４日の期日を確保した。
２００９．４．２３	水俣病認定審査会の答申結果が発表される。認定０名，棄却相当３８名，保留１２名。熊本県は棄却相当者の処分を見送る異例の対応をとった。行政による救済方法が，実際上破綻していることの現れといえる。
２００９．４．１７	民主党が，水俣病救済法案を参議院に提出する。
２００９．４．１５	水俣病互助会，チッソ水俣病患者連合，水俣病患者の会，水俣病被害者の会，水俣病患者連合，水俣病被害者の会全国連絡会，新潟水俣病被害者の会，水俣病被害者互助会，新潟水俣病阿賀野患者会，水俣病・東海の会，水俣病不知火患者会の１１団体が，与党の水俣病救済法案に対する反対を都内で訴える。
２００９．４．１５	第１４陣５７名が熊本地裁に追加提訴。原告総数は，１７０７名になった。与党ＰＴの水俣病救済法案提出後，初の追加提訴となる。
２００９．４．１４	水俣病不知火患者会が，民主党に対して，与党が提出している水俣病救済法案を廃案にすること等を要望。
２００９．４．８	水俣病救済法案について，与野党が協議。
２００９．４．２	日本弁護士連合会は，水俣病救済に関して，独自法案の検討に入る。最高裁の基準にあった一時金を定め，共通診断書を水俣病診断基準とし，迅速かつ恒久的な解決を目指す。与党救済法案に対する強い反発の現れといえる。
２００９．３．２６	日本弁護士連合会は，与党救済法案に対し，被害者救済の観点から極めて不十分と指摘し，法案に反対する会長声明を発表。
２００９．３．２５	民医連が，与党救済法案に断固反対する声明を発表。
２００９．３．２５	水俣病１１団体が与党救済法案に反対し，撤回を求める声明を発表。水俣病１１団体は，熊本県知事と面談し，法案撤回を要求してほしいと訴えた。
２００９．３．２３	「出水の会」が方針転換し，与党法案に反対する。
２００９．３．２３	日本共産党国会議員団が，「被害者切り捨て，加害企業免罪の与党『特別措置法案』は撤回し，すべての水俣病被害者の救済を」求める提言を行う。
２００９．３．１６	水俣病不知火患者会が，与野党の国会議員約５０名を訪問し，与党の水俣病法案の撤回や不知火海沿岸の健康調査の実施を求める。
２００９．３．１３	第１８回口頭弁論～午前１０時から：熊本地方裁判所１０１号法廷～高岡滋医師に対する反対尋問２日目
２００９．３．１３	与党が水俣病救済特別措置法案を国会に提出。水俣病不知火患者会は，法案成立阻止のための集会を開催。チッソ・国・熊本県を救済し，水俣病患者を切り捨てる法案である。
２００９．３．６	与党ＰＴが「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」を正式に決定。不知火患者会，原告団，弁護団は，与党の水俣病問題に関する「特別措置法案」に断固反対する緊急声明を発表。
２００９．３．４	熊本市内において，チッソ分社化に反対するシンポジウムが開催される。水俣病の被害の全体が不明なままでは，補償完遂がありえないことを指摘。
２００９．３．３	熊本地裁において，第１３陣１０８名が追加提訴。ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟原告の数は，１６５０名（大阪提訴は含まない）になった。水俣市や芦北郡の居住者が提訴者の内半数以上を占めており，チッソ分社化に対する強い反発の意思表明といえる。
２００９．２．２７	大阪地裁において，１２名集団提訴。不知火患者会が熊本地裁以外で提訴するのは初。
２００９．２．１５	熊本県の水俣病認定審査会が１年７か月ぶりに再開。認定基準を見直さないままの再開。審査は非公開で５０人分を約４時間で終了。 ※　２００７年３月の審査会で２人の審査に２時間以上かかった（認定した）ときと比較すると，かなり短時間といえる。
２００９．２．１３	与党ＰＴ案の水俣病救済策は，「３年限り」とする期限をもうける方向であることが判明。 ※　水俣病の恒久的な解決にならないことが明らかである。
２００９．２．１２	熊本県が，２月１５日に水俣病認定審査会を再開すると発表。１年７か月ぶりの再開。ただし，今までの厳しい判断基準で行うため，大量棄却が見込まれる。
２００９．２．７	大阪において，水俣病訴訟等の説明会を開催。
２００９．１．３１	新潟水俣病阿賀野患者会が，国と加害企業を相手取り，平成２１年６月をめどに提訴することを表明。新潟水俣病第４次訴訟となる予定。
２００９．１．３０	第１７回口頭弁論～高岡滋医師の証人尋問（反対尋問１日目）～
２００９．１．１８	水俣病不知火患者会が水俣市文化会館で新春総決起集会を開催。１０００名以上参加。２月中に大阪でも提訴予定であることを発表。司法救済制度による水俣病問題の早期全面解決を目指すことを確認。「集会宣言」を採択。
２００９．１．１５	チッソが，チッソの分社化を条件に与党PT案を受け入れる意向であることが判明。 ※　加害企業の分社化を認めることは，被害者を救済しないまま，加害者を免責することである。水俣病だけでなく，他の公害事件にも悪影響を与えることは必至であり，決して認めるべきではない。
２００９．１．１３	平成２０年１２月末までに，水俣病の新保険手帳の交付を受けた人が２万１１４名であることが分かる。 ※　「新保険手帳」とは水俣病の認定申請の取り下げを条件として交付される保健手帳。しかし，現在も認定申請者は増加している。
２００８．１２．２６	九州弁護士連合会が熊本県に対して，水俣病問題の抜本的解決を求める決議文を提出。重大な人権侵害が継続していると批判。
２００８．１２．２４	鹿児島県で水俣病行政認定の再審査が行われ，５３歳の男性が認定。ただし，１例のみに限定した，認定審査会の再審査。委員は１２月２５日付で全員解嘱される。
２００８．１２．１９	第１６回口頭弁論～高岡滋医師の証人尋問（主尋問３日目）～
２００８．１２．１９	水俣病不知火患者会，ノーモア・ミナマタ弁護団，水俣病被害者互助会が，「与党ＰＴのチッソ分社化容認に対する抗議声明」を発表。
２００８．１２．１８	与党プロジェクトチームは，チッソが新救済策を受け入れる条件として提示していた「チッソの分社化」を認める方針を固める。企業責任の所在が曖昧になるという批判は免れない。
２００８．１１．１４	第１５回口頭弁論～高岡滋医師の証人尋問（主尋問２日目）～
２００８．１１．７	第１２陣４９名追加提訴～原告数は１５４３名に～内５名の原告は新保健手帳を返上して提訴。