一級建築士事務所

　　近頃では、巨大地震や突風竜巻また集中豪雨などの大規模災害が増えています、ゆえに

建築士による設計監理は、安全な建築物を造る為には絶対必要なものです、ですから法的にも

建築士に設計監理の責任と義務が有ります、よく設計料サービスなどとの広告が有りますが、

それは設計をしないと言う事で、本来は建築士が設計した図面を建築主が工事会社に渡し、施工

に当たっては、図面の通り施工されているかを、建築士が指導・監理する事が義務付けられてい

ます。

　上記義務と責任は、建築主・建築士・施工者それぞれの関連事項に付き、違反すると法的罰則

が科せられる事となり、違反の度合いによっては刑事罰の恐れも有りますので注意して下さい。

　以上の設計監理業務につきまして、建築主と設計事務所相互の請負契約書の取り交わしが、

平成27年6月25日より義務化となりました。

※上表の重要事項の説明は住宅のみ。

(1)設計監理報酬額

●業務報酬＝直接人件費＋諸経費＋技術料＋特別経費＋消費税

　　業務報酬の計算例は、下記表で（別表１）（別表２）

下表の技術料の区分は、該当する設計に必要とする経験年数を表していますので、設計者の

経験年数ではありません。

(2)確認申請業務標準報酬額

付記・(1)建物難易度によって60％〜100％を加算する。

(2)２棟以上の申請の場合は20〜30％を加算する。