人口集中地区
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「人口集中地区」と聞くと、“人が集まっているところ”というイメージでしょうか。 大阪府には４３の自治体があり、そのうち、３２自治体が人口集中地区に該当します。 大阪府の中で最も人口密度が大きい大阪市（１２１１９.０人／ｋｍ２）や、 大阪市とともに政令指定都市である堺市（人口密度５５７１.９人／ｋｍ２）は 人口集中地区に含まれていますが、まぁ、これは予想通りでしょうか。 意外なのは、人口密度が９３９.０人／ｋｍ２の南河内郡太子町が人口集中地区に含まれている一方で、 人口密度がその２倍以上ある貝塚市（１９６３.９人／ｋｍ２）は人口集中地区に含まれていません。 これって、どういうこと？  学ぶ項目を、ステップを細かく分けて一覧にしました。 「この項目は大丈夫だな。」と思うものは飛ばしてもらって結構です。 自分に必要な項目だけを学べば良いでしょう。 【大阪府内の各自治体の人口密度】 （※）事前に、「人口密度」について学んでおくと良いです。 → こちら （０１）大阪市・・・１２１１９.０人／ｋｍ２で、これは、大阪府内の自治体の中では最大です。 （０２）堺市・・・５５７１.９人／ｋｍ２で、これは、大阪府内の自治体の中では第１４位です。 （０３）人口密度１万人／ｋｍ２超・・・大阪市、守口市、豊中市、吹田市の４自治体です。 （０４）大阪府全体の人口密度・・・４６２４.３人／ｋｍ２です。 （０５）能勢町・・・１００.１人／ｋｍ２で、これは、大阪府内の自治体の中では最小です。 【人口集中地区】 （０６）条件（その１）・・・５０００人以上の人口を有する市町村であること。 （０７）条件（その２）・・・人口密度４０００人／ｋｍ２以上の市町村に隣接していること。 （０８）大阪府内の４３自治体・・・すべて、条件１を満たしています。 （０９）大阪府内の１１自治体・・・条件２を満たしていません。 【過疎地域】 （１０）判断材料・・・財政力指数、公共競技収益、人口増減率の状況です。 （１１）財政力指数・・・（基準財政収入額）÷（基準財政需要額）≦（０.５）なら、指定される可能性あり。 （１２）公共競技収益・・・競馬、競輪、競艇、オートレースによる収益が４０億円以下なら、可能性あり。 （１３）人口増減率（その１）・・・過去２５年間で２１％以上減少していれば、指定される可能性あり。 （１４）人口増減率（その２）・・・過去４５年間で３２％以上減少していれば、指定される可能性あり。 （１５）人口増減率（その３）・・・高齢者人口が全体の３６％以上なら、指定される可能性あり。 （１６）人口増減率（その４）・・・若年者人口が全体の１１％以下なら、指定される可能性あり。 （１７）大阪府内の自治体・・・２０１４年に、千早赤阪村が初めて過疎地域に指定されました。 （※）人口集中地区であるかどうかは、地方交付税を算出するときに影響します。 （※）平成２７年に「航空法」の一部が改定され、ドローンなどの無人飛行機を人口集中地区で飛ばすには、 国土交通大臣の許可を得ることが必要になりました。 「堺市の人口」に戻る |
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