気になる社会問題 '20年

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    総額25兆6,914億円 補正予算成立

    < '20年6月24日 >
    < '20年度補正予算に盛り込まれた主な対策 / '20年4月30日 参院本会議で成立>

    ※コロナ対策で、一律10万円給付などの緊急経済対策を盛り込んだ総額25兆6,914億円

    緊急経済対策"117兆円"の中身 / 財務省の安倍倒閣運動 / 給付金10万円を何度でも!

    @ 全国民への10万円給付 (12兆8,803億円)
    低所得世帯への30万円の給付を全国民への10万円給付に変更
    ※見直し前の予算案から10万円給付で8,9兆円増額

    A 中小企業の資金繰り (3兆8,316億円)
    日本政策金融公庫や民間金融機関を通じた中小・小規模事業者へ実質無利子融資

    B 持続加給付金 (2兆3,176億円)
    減収した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を給付

    C 観光振興 (1兆6,794億円)
    感染拡大収束後の観光などに対する消費喚起策「Go Toキャンペーン」の費用
    ※感染拡大が続く現時点で、巨額の予算を手当てすることに批判も出た

    D 地方自治体への臨時交付金 (1兆円)
    都道府県の休業要請に応じた業者への協力金などに充当できる

    E 休校中の学習支援 (2,292億円)
    小中学生に1人1台のパソコンなどを確保する構想を前倒し

    F 雇用の維持 (690億円)
    雇用調整助成金の助成率を引き上げ、対象も労働時間が週20時間未満のパートタイム労働者らの休業手当に拡大

    G 布マスクの配布 (233億円)
    全世帯に1世帯あたり2枚の布製マスクを配布

    H 予備費 (1兆5,000億円)

    I その他 (1,259億円)
    サプライチェーンの再編、治療薬の開発など

    ※財源は、全額を国の借金にあたる国債の追加発行でまかなう。
    追加発行額は赤字国債が23兆3,624億円、建設国債が2兆3,290億円


    ※'20年度は当初予算だけでも過去最大の102兆8,000億円にのぼっており、今回の補正予算成立で
    総額128兆3,000億円と未曽有の規模に膨らむ。このうち、58兆2,000億円を国債でまかなう


    ※緊急経済対策で、収入が減った低所得世帯への30万円の給付を盛り込み、補正予算案で4兆円を計上していたが、
    与野党から批判が相次ぎ、国内で住民登録している約1億2,300万人に一律10万円給付することに変更


    ※国の歳出増で民間投資を含めた緊急経済対策の事業規模は117兆円

    ※6月2日、"アベノマスク2枚"届く。6月10日、やっと"10万円給付"。国からの支給は結局"アベノマスク2枚"と10万円のみ。
    3月・4月・5月の3ヵ月間以上、不自由な生活を強いられたんだから、せめて"10万円給付"3回位やってくれないと・・
    130兆円の赤字国債発行で国民全員に"100万円"給付は無理かもしれないが・・



    緊急経済対策・一律10万円

    < '20年6月24日 >
    東京23区"10万円"給付率ランキング 第3弾 ('20年6月9日時点 → 6月16日時点)

    (1) 練馬区  53,2% → 79,1%   (2) 葛飾区  36,3% → 61,5%

    (3) 中野区  31,9% → 54,3%   (4) 港区  25,5% → 52,7%


    (5) 渋谷区  26,4% → 45,9%    (6) 足立区  7,8% → 43,7%

    (7) 杉並区  25,6% → 38,9%   (8) 豊島区  6,7% → 38,9%


    (9) 荒川区  18,6% → 38,7%   (10) 千代田区  20,4% → 34,7%

    (11) 江東区  6,5% → 21,5%   (12) 文京区  7,9% → 19,6%


    (13) 中央区  10,8% → 19,3%    (14) 台東区  6,4% → 18,3%

    (15) 北区  4,5% → 17,8%   (16) 板橋区  6,8% → 16,0%


    (17) 墨田区  7,4% → 15,7%   (18) 江戸川区  8,0% → 14,0%

    (19) 品川区  11,0% → 13,2%    (20) 世田谷区  6,5% → 12,4%


    (21) 大田区  8,0% → 11,6%   (22) 目黒区  6,6% → 9,4%

    (23) 新宿区  4,5% → 6,0%


    ※'20年6月3日までに給付金が振り込まれたのは約1,250万世帯で全世帯の約21,4%。事業費を盛り込んだ第一次補正予算が国会で
    成立して1ヵ月が経過したが、東京23区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっている。


    ※'20年6月10日までに給付金が振り込まれたのは約2,101万世帯で全世帯の約35,9%。

    ※'20年6月12日までに約2,559万世帯で給付済みとなり、世帯全体の給付率は43,7%。
    12日までに市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約5,960万人分に相当する約5兆9,600億円


    ※'20年6月19日までに約3,390万世帯で給付済みとなり、世帯全体の給付率は57,9%。
    19日までに市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約7,730万人分に相当する約7兆7,300億円




    緊急経済対策の主な内容

    < '20年6月21日 >
    < 事業規模108兆2千億円の主な内容 / '20年4月7日 臨時閣議で決定>

    緊急事態宣言後の緊急経済対策 "事業規模108兆円"

    @ 給付金 / 生活支援 (4兆206億円)
    月収が減った住民税非課税の低所得世帯や、月収が半分以上減った中・低所得世帯に1世帯あたり30万円を給付
    ※対象は1,300万世帯分として、4兆円をあてた

    A 給付金 / 子育て世帯 (1,654億円)
    児童手当に子ども一人当たり1万円を上乗せ

    B 給付金 / 中小・小規模事業者 (2兆3,176億円)
    減収した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を給付

    ※最大の目玉事業は、安倍晋三首相が総額6兆円超と強調した現金給付

    C 支払い猶予 (26兆円)
    売上高が減った事業者の税金や社会保険料の支払いを1年間猶予
    ※26兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支援

    D 雇用調整助成金の拡充 (8,330億円)
    休業手当への助成を増額し、非正規雇用にも対象を拡大

    E マスクの確保 (1,025億円)
    布製マスクを全国約5千万世帯や学校、幼稚園、介護施設などに配布

    F アビガンの確保 (139億円)
    増産を支援し、年度内に200万人分を備蓄

    G 観光・消費支援 (1兆6,794億円)
    観光・運輸・飲食・イベント事業での消費に割引・クーポン券などを発行

    H 地方支援 (1兆円)
    地方経済を支える臨時交付金を創設

    ※4月7日、政府が打ち出した今回の経済対策の事業規模は108兆円。単純にGDP (国内総生産)比でみると約2割という巨大さ。
    政府は「過去最大」と対策の大きさを強調するが、「規模ありき」で積み上げた施策が多い。


    ※過去の経済対策と比べると、リーマン・ショック後の'09年4月に実施した対策の事業規模56,8兆円の約2倍

    ※あとから返済を求める融資などの金額も上乗せし、納税や社会保険料支払いの猶予分 (26兆円)まで足している

    ※新たに国が直接支出する金額は18,6兆円のみ

    ※6月2日、"アベノマスク2枚"届く。6月10日、やっと"10万円給付"。国からの支給は結局"アベノマスク2枚"と10万円のみ。
    3月・4月・5月の3ヵ月間以上、不自由な生活を強いられたんだから、せめて"10万円給付"3回位やってくれないと・・
    130兆円の赤字国債発行で国民全員に"100万円"給付は無理かもしれないが・・



    緊急経済対策・一律10万円給付

    < '20年6月20日 >
    < 10万円の給付を続けるべき >

    @ 消費の冷え込み回避
    A 2次補正予算で個人を冷遇しすぎ

    ※お札をバンバン刷って国民全員に一律"100万円"給付すべし

    B コロナで仕事がなくなった人たちには続ける
    C ベーシックインカムに舵をきるのか!?

    ※ベーシックインカム (基礎所得保障)
    政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給する政策



    < 10万円の給付を続けるべきでない >

    @ 財源がもたない

    ※130兆円の赤字国債発行で国民全員に"100万円"給付すべし

    A 既存の制度で対応できる

    B そもそも一律10万円がおかしい
    C 本当に救うべき、個人・企業へ重点的に


    ※6月2日、"アベノマスク2枚"届く。6月10日、やっと"10万円給付"。国からの支給は結局"アベノマスク2枚"と10万円のみ。
    3月・4月・5月の3ヵ月間以上、不自由な生活を強いられたんだから、せめて"10万円給付"3回位やってくれないと・・
    130兆円の赤字国債発行で国民全員に"100万円"給付は無理かもしれないが・・




    コロナを巡るプロ野球界の動き

    < '20年6月20日 >
    '20年2月26日 / オープン戦の残り試合を無観客で実施すると決定


    '20年3月9日 / 3月20日の開幕延期を決定
    3月12日 / 開幕を4月10日以降とすることを発表
    3月23日 / 4月24日の開幕を目指すことを決定
    3月26日 / 阪神が藤波晋太郎投手らの感染を発表


    '20年4月3日 / 4月中の開幕を断念
    4月17日 / セ、パ交流戦の中止を決定
    4月23日 / 開幕しても当面は無観客試合とする方向で一致


    '20年5月11日 / 6月後半の開幕を目指すことを決め、オールスターゲームの中止を決定
    5月25日 / 6月19日に無観客で開幕と発表


    '20年6月3日 / 巨人が坂本勇人内野手と大城卓三捕手の感染を発表
    6月15日 / セがクライマックスシリーズ開催断念
    6月17日 / 感染防止ガイドラインを承認
    6月19日 / プロ野球開幕


    ※プロ野球が3ヵ月遅れで開幕。コロナウイルスによる活動自粛から、他競技に先駆けて開催に踏み切った
    国内最大のプロスポーツには社会の停滞感を払拭する役割が期待される。


    ※選手や関係者は感染を調べるPCR検査を受けたうえで開幕を迎え、今後も月に一回の受診が義務付けられている。
    今後は段階的に観客を入れる予定。今季は開幕延期に伴い、レギュラーシーズンは143試合から120試合に短縮。


    ※シーズンが始まれば集団で移動、宿泊を繰り返すことになり、感染拡大の恐れはつきまとう。観客を入れた試合を始めれば、
    さらにリスクは高まる。感染者が相次ぎ、中断するような事態となれば、日本のスポーツ界が受けるダメージは計り知れない。
    球界は重い責任の中で困難な舵取りを強いられる。




    緊急経済対策・一律10万円

    < '20年6月16日 >
    東京23区"10万円"給付率ランキング 第2弾 ('20年6月2日時点 → 6月9日時点)

    (1) 練馬区  11,9% → 53,2%   (2) 葛飾区  4,6% → 36,3%

    (3) 中野区  12,4% → 31,9%   (4) 渋谷区  7,4% → 26,4%


    (5) 杉並区  10,9% → 25,6%   (6) 港区  7,0% → 25,5%

    (7) 千代田区  9,2% → 20,4%    (8) 荒川区  8,5% → 18,6%


    (9) 品川区  10,0% → 17,9%    (10) 中央区  2,0% → 10,8%

    (11) 江戸川区  6,7% → 8,0%   (12) 大田区  5,2% → 8,0%


    (13) 文京区  2,4% → 7,9%    (14) 足立区  6,5% → 7,8%

    (15) 墨田区  7,1% → 7,4%   (16) 板橋区  6,7% → 6,8%


    (17) 豊島区  2,9% → 6,7%    (18) 目黒区  4,1% → 6,6%

    (19) 江東区  4,4% → 6,5%   (20) 世田谷区  1,1% → 6,5%


    (21) 台東区  5,7% → 6,4%   (22) 新宿区  1,4% → 4,5%

    (23) 北区  未回答 → 4,0%


    ※'20年6月3日までに給付金が振り込まれたのは約1,250万世帯で全世帯の約21,4%。事業費を盛り込んだ第一次補正予算が国会で
    成立して1ヵ月が経過したが、東京23区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっている。


    ※'20年6月10日までに給付金が振り込まれたのは約2,101万世帯で全世帯の約35,9%。

    ※'20年6月12日までに約2,559万世帯で給付済みとなり、世帯全体の給付率は43,7%。
    12日までに市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約5,960万人分に相当する約5兆9,600億円




    日本は抑え込みに成功したのか

    < '20年6月16日 >
    '20年1月16日 / 厚生労働省が国内初の感染者を確認と発表


    '20年2月5日 / 大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで乗客乗員10人の感染を確認
    2月13日 / 国内初の死者。神奈川県の80代女性

    2月24日 / 政府の専門家会議が「これから1〜2週間が瀬戸際」との見解示す
    2月26日 / 安倍首相が大規模イベントの2週間自粛を要請

    2月27日 / 安倍首相が小中高などについて3月2日から春休みまでの全国一斉の臨時休校を要請
    2月28日 / 北海道が週末の外出を自粛求める独自の緊急事態宣言


    '20年3月11日 / WHOがパンデミックと認定
    3月14日 / 改正新型インフルエンザ等対策特措法が施行

    3月19日 / 大阪府の吉村洋文知事が3連休に大阪・兵庫間の不要不急の往来自粛を要請
    3月24日 / 東京五輪・パラリンピックの延期決定

    3月25日 / 小池百合子都知事が週末の外出自粛を要請
    3月29日 / 志村けんさん死去


    '20年4月1日 / 安倍首相が1世帯あたり布マスク2枚の配布を発表。「アベノマスク」と話題に
    4月7日 / 首都圏など7都道府県を対象に緊急事態宣言を発出

    4月10日 / 愛知県が独自の「緊急事態宣言」
    4月11日 / 東京都による遊興施設などの休業要請開始

    4月16日 / 宣言の対象区域を全国に拡大
    4月16日 / 安倍首相が減収世帯向けの30万円給付を翻し、国民への一律10万円給付を表明

    4月17日 / 東京都の1日の感染者が最多の206人
    4月20日 / 一律10万円給付などを盛り込んだ補正予算案を閣議決定


    '20年5月4日 / 緊急事態宣言を全国一斉に5月末まで延長することを決定
    5月14日 / 39県で宣言を解除

    5月21日 / 関西圏の3府県で宣言を解除
    5月25日 / 首都圏・北海道の5都道県で宣言を解除



    緊急事態宣言、解除までの経緯

    < '20年6月16日 >
    '20年4月7日 / 7都道府県で緊急事態宣言 (1. 東京都 2. 神奈川県 3. 埼玉県 4. 千葉県 5. 大阪府 6. 兵庫県 7. 福岡県)

    4月16日 / 緊急事態宣言、全国に拡大

    4月16日 / 7都道府県と、(1. 北海道 2. 茨城県 3. 石川県 4. 岐阜県 5. 愛知県 6. 京都府)の13都道府県を特定警戒都道府県に指定


    '20年5月4日 / 緊急事態宣言、月末まで延長決定

    5月14日 / 特定警戒都道府県の(1. 茨城県 2. 石川県 3. 岐阜県 4. 愛知県 5. 福岡県)の5県と、特定警戒以外の39県の宣言解除。
    ※(1. 北海道 2. 東京都 3. 神奈川県 4. 埼玉県 5. 千葉県 6. 大阪府 7. 兵庫県 8. 京都府)の8都道府県は、宣言継続

    5月21日 / 特定警戒都道府県の(1. 大阪府 2. 兵庫県 3. 京都府)の近畿3府県の宣言解除。
    ※(1. 北海道 2. 東京都 3. 神奈川県 4. 埼玉県 5. 千葉県)の5都道県は、宣言継続

    5月25日 / 特定警戒都道府県の(1. 北海道 2. 東京都 3. 神奈川県 4. 埼玉県 5. 千葉県)の5都道県の宣言解除され、47都道府県すべてで解除


    ※新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が5月25日、全国で解除された。
    宣言は4月7日から49日間に及び、経済への深刻な影響を懸念した政権は解除を急いだ。




    国の一般会計歳入額

    < '20年6月13日 >
    国の一般会計歳入額内訳 (令和元年度予算)

    歳入総額 (101兆4,571億円)


    (1) 所得税  (19兆9,340億円 / 19,6%)
    (2) 法人税  (12兆8,580億円 / 12,7%)

    (3) 消費税  (19兆3,920億円 / 19,1%)
    (4) ガソリン税  (2兆3,030億円 / 2,3%)

    (5) 酒税  (1兆2,710億円 / 1,3%)
    (6) 相続税  (2兆2,320億円 / 2,2%)

    (7) たばこ税  (8,890億円 / 0,9%)
    (8) その他の税  (2兆5,670億円 / 2,5%)
    (9) 印紙収入税  (1兆490億円 / 1,0%)

    ※(1)ー(9) 租税及び印紙収入 (62兆4,950億円 / 61,6%)

    (10) 公債金 (国の借金)  (32兆6,605億円 / 32,2%)
    (11) その他の収入  (6兆3,016億円 / 6,2%)



    国の一般会計歳出額

    < '20年6月13日 >
    国の一般会計歳出額内訳 (令和元年度予算)

    歳出総額 (101兆4,571億円)


    (1) 社会保障関係費 (私たちの健康や生活を守るために)  (34兆593億円 / 33,6%)
    (2) 公共事業関係費 (道路や住宅などの整備のために)  (6兆9,099億円 / 6,8%)

    (3) 文教及び科学振興 (教育や科学技術の発展のために)  (5兆6,025億円 / 5,5%)
    (4) 防衛関係 (国の防衛のために)  (5兆2,574億円 / 5,2%)

    (5) 経済協力費 (開発途上国の経済協力のために)  (5,021億円 / 0,5%)
    (6) その他  (9兆6,326億円 / 9,5%)

    (7) 地方交付税交付金等 (地方公共団体の財政を調整するために)  (15兆9,850億円 / 15,8%)
    (8) 国債費 (国債を返したり利子を支払ったりするために)  (23兆5,082億円 / 23,2%)

    ※(1) 社会保障関係費ー(7) 地方交付税交付金等 / 基礎的財政収支対象経費 (77兆9,489億円 / 76,8%)



    緊急経済対策・一律10万円

    < '20年6月13日 >
    東京23区"10万円"給付率ランキング 第1弾 ('20年6月2日時点)

    (1) 中野区  12,4%   (2) 練馬区  11,9%   (3) 足立区  6,5%

    (4) 杉並区  10,9%   (5) 品川区  10,0%    (6) 千代田区  9,2%


    (7) 荒川区  8,5%   (8) 渋谷区  7,4%    (9) 墨田区  7,1%

    (10) 港区  7,0%    (11) 板橋区  6,7%   (12) 江戸川区  6,7%


    (13) 台東区  5,7%   (14) 大田区  5,2%   (15) 葛飾区  4,6%

    (16) 江東区  4,4%   (17) 目黒区  4,1%    (18) 豊島区  2,9%


    (19) 文京区  2,4%    (20) 中央区  2,0%    (21) 新宿区  1,4%

    (22) 世田谷区  1,1%    (23) 北区  未回答


    ※'20年6月3日までに給付金が振り込まれたのは約1,250万世帯で全世帯の約21,4%。事業費を盛り込んだ第一次補正予算が国会で
    成立して1ヵ月が経過したが、東京23区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっている。


    ※'20年6月10日までに給付金が振り込まれたのは約2,101万世帯で全世帯の約35,9%。



    日本の人口

    < '20年6月10日 >
    外国人を含む総人口
    1億2,616万人 ('19年10月1日)

    総人口のうち日本人数
    1億2,373万人

    総人口のうち外国人数
    243万人 (+21万人増 / 過去最高)

    ※人手不足を背景に外国人労働者を受け入れる動きが広がっていることなどが影響


    働き手の中心 (15-64歳) 生産年齢人口
    7,507万人 (全体に占める割合59,5%)

    65歳以上の人口
    3,588万人 (総人口に占める割合28,4% / 過去最高)

    75歳以上の人口
    1,849万人 (総人口に占める割合14,7% / 過去最高)

    14歳以下の人口
    1,521万人 (総人口に占める割合12,1% / 過去最低)

    ※明治・大正生まれ 0,9%
    昭和生まれ 71,7%
    平成生まれ 27,1%
    令和生まれ ('19年5月改元ー9月までの5ヵ月間) 38万人 0,3%



    国会議員の特権

    < '20年6月10日 >
    国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
    歳費 月額 129万4,000円 (年ベース 1,552万8,000円)→103万5,200円 (年ベース 1,242万2,400円)

    ※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減する法案が'20年4月27日成立。
    '20年5月1日に施行。期間は'21年4月末までの1年間。月額129万4,000円の歳費のうち2割に当たる25万8,800円カット


    ※衆参合わせて710人の国会議員 (衆議員 465人 / 参議員 245人)

    月額100万円「文書通信費」 (年 1,200万円)
    月額65万円「立法事務費」 (年 780万円)

    ※裏の歳費 (使途報告の義務がなく「つかみ金」とも批判されてきた)


    期末手当 約640万円 (6/1・12/1の年2回支給される民間のボーナスに相当 / 320万円×2)
    年収 4,170万円→3,860万円 (歳費2割減)

    ※・都内の一等地で超格安の議員宿舎に住める
    ・無料のJRグリーン車両乗車券や国内定期航空券の配布など多くの特権



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