気になる社会問題 '21年

< '20年12月25日 >
'14年5月内閣人事局発足 (第二次安倍内閣)

※森友・加計学園問題で「忖度」という言葉が一躍話題に。官邸の意向を官僚が忖度したのではないかという問題だが、
その「忖度」を生む元凶が「内閣人事局」の存在

�@ 内閣人事局は'14年5月に設立された国家公務員の人事制度を所管する機関

�A 「縦割り」打破へ官邸主導型人事を推進

※縦割り行政〜省庁間や部署間の上下の関係はあるが、横のつながりに欠け、各省庁の過剰な管轄意識によって
行政サービスが非効率になる。役人は他部署からの介入は自身の権限を奪われる事と考え、連携して何かをする事を嫌う

�B 縦割りの弊害を打破するため中央省庁の幹部約600人の人事を首相官邸が一元管理
⇒官僚が委縮・忖度を生む要因との指摘も

※国家公務員の幹部人事を官邸の下、内閣人事局に一元化したことで、人事への官邸の影響力が強くなり、
官邸の意向を踏まえなければ出世できない、官邸の意向に反することをしようとすれば左遷される、
そうしたことを懸念して国家公務員が官邸の意向に従順に従うに止まらず、それを先回りして過剰に「忖度」するように。

�C 民間企業の人事部のように一括採用を行うわけではなく (採用試験は人事院、採用は各府省)、
国家公務員の人事制度の企画立案、幹部公務員の人事の一元管理、公務員の給与制度、 行政機関の組織や定員管理などを担う

※簡単に言えば、各府省の幹部人事、それに組織やその在り方、職員の数をどうするのか、
給与の在り方をどうするのか、などを一手に担っている「強大な権限」を持つ組織

< '20年12月25日 >
経済政策
�@ アベノミクスの継承
�A 新型コロナの感染対策と経済活動の両立
※雇用を守った上で必要があれば給付金の追加

縦割り行政の打破・規制改革
�@ 省庁の改革
�A デジタル庁の新設
�B 携帯料金の引き下げ

子育て支援
�@ '21年4月までに待機児童ゼロ
�A 不妊治療への保険適用

地方も活性化
�@ 最低賃金の全国的な引き上げ
�A 農業改革や観光をはじめ頑張る地方を政治主導でサポート

Go Toトラベル経緯

< '20年12月21日 >
'20年7月22日　/　Go Toトラベル開始 (東京都は対象外で、46道府県で実施)
10月1日　/　東京都除外を解除。地域共通クーポン開始
11月24日　/　札幌、大阪両市を目的地とする割引を一時停止 (11月24日〜12月15日まで3週間停止)
11月27日　/　札幌、大阪両市を出発する市民の割引利用自粛要請

'20年12月1日　/　65歳以上の高齢者らに東京発着旅行の割引利用自粛要請 (〜12月17日まで自粛呼びかけ)
12月14日　/　東京都、名古屋市を目的地とする割引の一時停止発表
12月28日　/　Go Toトラベル、全国で一時停止 (年末年始の12月28日〜1月11日まで停止)

'21年1月11日　/　Go Toトラベル、全国の一時停止終了予定
'21年6月末　/　Go Toトラベル終了

�@ 4種類のGo Toキャンペーン ('20年4月7日 閣議決定)
�@ Go Toトラベル　　�A Go Toイート　　�B Go Toイベント　　�C Go To商店街

�A 勝負の3週間　by 西村経済再生相
'20年11月25日〜12月15日

�B 東京、大阪、名古屋、札幌が目的地の旅行は先行して一時停止
'20年12月14日〜12月27日

�C Go Toトラベル、全国で一時停止
'20年12月28日〜'21年1月11日

※Go Toトラベルキャンペーンは、観光庁が新型コロナウイルスの影響によって落ち込んだ観光業の収益を増やすため開始
キャンペーン第1弾 / '20年7月22日〜9月30日 (東京対象外、46道府県で実施)
キャンペーン第2弾 / '20年10月1日〜'21年6月末

※東京を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を巡って、'20年7月11日、菅義偉官房長官が「圧倒的に東京問題」
と指摘したのに小池百合子都知事が反発。
Go Toトラベルは感染予防と両立しないとし、「冷房と暖房を両方かける」と揶揄して菅官房長官の指摘に応酬
⇒Go Toトラベルキャンペーン開始から9月末まで東京だけ除外された経緯
⇒小池氏の中では、菅義偉首相との遺恨試合が継続

※'20年11月19日、Go Toトラベルを巡って、日本医師会の中川俊男会長が、「国が推進することで国民が完全に緩んでいる」
「エビデンス (証拠)がなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」と、コロナ感染拡大との因果関係を示唆

※感染防止と経済の両立、Go Toトラベルを巡り国と都道府県で責任を押し付け合う構図が続く中、北海道と大阪府の知事は
事情は異なるものの苦渋の決断を下した。 / 札幌、大阪両市を目的地とする割引を一時停止 (11月24日〜12月15日まで3週間停止)

< '20年12月21日 >
※全国旅行業協会の会長である自民党幹事長・二階俊博氏が、観光業界から多額の献金を受けておりGo Toトラベルを止めることに
大反対しているのは容易に想像できる。菅総理は、二階幹事長の方針に従わないと政権維持できないただの操り人形なので
Go Toトラベルを止めることはない。出来て若干の運用見直し程度

※今やコロナ災害は菅政権による"人災"と化しつつあることは明らか。全国旅行業協会会長は自民党幹事長・二階俊博氏。
よって「国民の命より二階」全てはこの菅総理の大方針に起因

※Go Toトラベルの運営委託は、日本旅行業協会 (JATA / 坂巻仲昭会長)、全国旅行業協会 (ANTA / 自民党幹事長・二階俊博会長)、JTB、
日本旅行などの大手旅行代理店が参加する「ツーリズム産業共同提案体」に決まり、'20年7月22日から宿泊代の割引を開始し、
旅先での飲食や買い物に使えるクーポン券を'20年10月1日から発行

< '20年12月21日 >
※「インバウンド (訪日外国人観光客)の増加」「'20年に4,000万人、'30年には6,000万人」
⇒官房長官時代の菅総理の国政選挙での殺し文句

※コロナ禍で状況一変
⇒「'30年に6,000万人」の旗を掲げた安倍前首相や菅首相にあおられた観光業者はホテル新設や改築の先行投資に励んだが、
コロナウイルス感染拡大によりインバウンド需要蒸発で地獄の底に突き落とされた。さらに、コロナ不況下に安倍首相が辞任。
尻拭いを一手で引き受けることになった菅首相にとっては観光業者救済は至上命題。「インバウンドバブルをあおった疫病神」
といった批判が観光業者から噴出すれば次期衆院選での大幅な議席減を招く恐れが・・

※菅首相は、Go Toトラベル中断を自ら決めるのではなく、自治体の要請を受けて決断した形を取りたかった・・
小池都知事は、菅首相の弱みを見透かして国に判断を丸投げした。どこまでも国民のことより自分たちの利益や感情でしか動けないのか・・

< '20年6月24日 >
東京23区"10万円"給付率ランキング 第3弾　('20年6月9日時点 → 6月16日時点)

(1)　練馬区　　53,2% → 79,1%　　　(2)　葛飾区　　36,3% → 61,5%

(3)　中野区　　31,9% → 54,3%　　　(4)　港区　　25,5% → 52,7%

(5)　渋谷区　　26,4% → 45,9% 　　　(6)　足立区　　7,8% → 43,7%

(7)　杉並区　　25,6% → 38,9%　　　(8)　豊島区　　6,7% → 38,9%

(9)　荒川区　　18,6% → 38,7%　　　(10)　千代田区　　20,4% → 34,7%

(11)　江東区　　6,5% → 21,5%　　　(12)　文京区　　7,9% → 19,6%

(13)　中央区　　10,8% → 19,3% 　　　(14)　台東区　　6,4% → 18,3%

(15)　北区　　4,5% → 17,8%　　　(16)　板橋区　　6,8% → 16,0%

(17)　墨田区　　7,4% → 15,7%　　　(18)　江戸川区　　8,0% → 14,0%

(19)　品川区　　11,0% → 13,2% 　　　(20)　世田谷区　　6,5% → 12,4%

(21)　大田区　　8,0% → 11,6%　　　(22)　目黒区　　6,6% → 9,4%

(23)　新宿区　　4,5% → 6,0%

※'20年6月3日までに給付金が振り込まれたのは約1,250万世帯で全世帯の約21,4%。事業費を盛り込んだ第一次補正予算が国会で
成立して1ヵ月が経過したが、東京23区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっている。

※'20年6月10日までに給付金が振り込まれたのは約2,101万世帯で全世帯の約35,9%。

※'20年6月12日までに約2,559万世帯で給付済みとなり、世帯全体の給付率は43,7%。
12日までに市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約5,960万人分に相当する約5兆9,600億円

※'20年6月19日までに約3,390万世帯で給付済みとなり、世帯全体の給付率は57,9%。
19日までに市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約7,730万人分に相当する約7兆7,300億円

緊急経済対策の主な内容

< '20年6月20日 >
< 10万円の給付を続けるべき >

�@ 消費の冷え込み回避
�A 2次補正予算で個人を冷遇しすぎ

※お札をバンバン刷って国民全員に一律"100万円"給付すべし

�B コロナで仕事がなくなった人たちには続ける
�C ベーシックインカムに舵をきるのか!?

※ベーシックインカム (基礎所得保障)
政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給する政策

< 10万円の給付を続けるべきでない >

�@ 財源がもたない

※130兆円の赤字国債発行で国民全員に"100万円"給付すべし

�A 既存の制度で対応できる

�B そもそも一律10万円がおかしい
�C 本当に救うべき、個人・企業へ重点的に

※6月2日、"アベノマスク2枚"届く。6月10日、やっと"10万円給付"。国からの支給は結局"アベノマスク2枚"と10万円のみ。
3月・4月・5月の3ヵ月間以上、不自由な生活を強いられたんだから、せめて"10万円給付"3回位やってくれないと・・
130兆円の赤字国債発行で国民全員に"100万円"給付は無理かもしれないが・・

< '20年6月20日 >
'20年2月26日　/　オープン戦の残り試合を無観客で実施すると決定

緊急経済対策・一律10万円

< '20年6月16日 >
東京23区"10万円"給付率ランキング 第2弾　('20年6月2日時点 → 6月9日時点)

(1)　練馬区　　11,9% → 53,2%　　　(2)　葛飾区　　4,6% → 36,3%

(3)　中野区　　12,4% → 31,9%　　　(4)　渋谷区　　7,4% → 26,4%

(5)　杉並区　　10,9% → 25,6%　　　(6)　港区　　7,0% → 25,5%

(7)　千代田区　　9,2% → 20,4% 　　　(8)　荒川区　　8,5% → 18,6%

(9)　品川区　　10,0% → 17,9% 　　　(10)　中央区　　2,0% → 10,8%

(11)　江戸川区　　6,7% → 8,0%　　　(12)　大田区　　5,2% → 8,0%

(13)　文京区　　2,4% → 7,9% 　　　(14)　足立区　　6,5% → 7,8%

(15)　墨田区　　7,1% → 7,4%　　　(16)　板橋区　　6,7% → 6,8%

(17)　豊島区　　2,9% → 6,7% 　　　(18)　目黒区　　4,1% → 6,6%

(19)　江東区　　4,4% → 6,5%　　　(20)　世田谷区　　1,1% → 6,5%

(21)　台東区　　5,7% → 6,4%　　　(22)　新宿区　　1,4% → 4,5%

(23)　北区　　未回答 → 4,0%

※'20年6月3日までに給付金が振り込まれたのは約1,250万世帯で全世帯の約21,4%。事業費を盛り込んだ第一次補正予算が国会で
成立して1ヵ月が経過したが、東京23区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっている。

※'20年6月10日までに給付金が振り込まれたのは約2,101万世帯で全世帯の約35,9%。

※'20年6月12日までに約2,559万世帯で給付済みとなり、世帯全体の給付率は43,7%。
12日までに市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約5,960万人分に相当する約5兆9,600億円

日本は抑え込みに成功したのか

< '20年6月16日 >
'20年1月16日　/　厚生労働省が国内初の感染者を確認と発表

'20年2月5日　/　大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで乗客乗員10人の感染を確認
2月13日　/　国内初の死者。神奈川県の80代女性

2月24日　/　政府の専門家会議が「これから1〜2週間が瀬戸際」との見解示す
2月26日　/　安倍首相が大規模イベントの2週間自粛を要請

2月27日　/　安倍首相が小中高などについて3月2日から春休みまでの全国一斉の臨時休校を要請
2月28日　/　北海道が週末の外出を自粛求める独自の緊急事態宣言

'20年3月11日　/　WHOがパンデミックと認定
3月14日　/　改正新型インフルエンザ等対策特措法が施行

3月19日　/　大阪府の吉村洋文知事が3連休に大阪・兵庫間の不要不急の往来自粛を要請
3月24日　/　東京五輪・パラリンピックの延期決定

3月25日　/　小池百合子都知事が週末の外出自粛を要請
3月29日　/　志村けんさん死去

'20年4月1日　/　安倍首相が1世帯あたり布マスク2枚の配布を発表。「アベノマスク」と話題に
4月7日　/　首都圏など7都道府県を対象に緊急事態宣言を発出

4月10日　/　愛知県が独自の「緊急事態宣言」
4月11日　/　東京都による遊興施設などの休業要請開始

4月16日　/　宣言の対象区域を全国に拡大
4月16日　/　安倍首相が減収世帯向けの30万円給付を翻し、国民への一律10万円給付を表明

4月17日　/　東京都の1日の感染者が最多の206人
4月20日　/　一律10万円給付などを盛り込んだ補正予算案を閣議決定

'20年5月4日　/　緊急事態宣言を全国一斉に5月末まで延長することを決定
5月14日　/　39県で宣言を解除

5月21日　/　関西圏の3府県で宣言を解除
5月25日　/　首都圏・北海道の5都道県で宣言を解除

緊急事態宣言、解除までの経緯

< '20年6月16日 >
'20年4月7日　/　7都道府県で緊急事態宣言　(1. 東京都　2. 神奈川県　3. 埼玉県　4. 千葉県　5. 大阪府　6. 兵庫県　7. 福岡県)

4月16日　/　緊急事態宣言、全国に拡大

4月16日　/　7都道府県と、(1. 北海道　2. 茨城県　3. 石川県　4. 岐阜県　5. 愛知県　6. 京都府)の13都道府県を特定警戒都道府県に指定

'20年5月4日　/　緊急事態宣言、月末まで延長決定

5月14日　/　特定警戒都道府県の(1. 茨城県　2. 石川県　3. 岐阜県　4. 愛知県　5. 福岡県)の5県と、特定警戒以外の39県の宣言解除。
※(1. 北海道　2. 東京都　3. 神奈川県　4. 埼玉県　5. 千葉県　6. 大阪府　7. 兵庫県　8. 京都府)の8都道府県は、宣言継続

5月21日　/　特定警戒都道府県の(1. 大阪府　2. 兵庫県　3. 京都府)の近畿3府県の宣言解除。
※(1. 北海道　2. 東京都　3. 神奈川県　4. 埼玉県　5. 千葉県)の5都道県は、宣言継続

5月25日　/　特定警戒都道府県の(1. 北海道　2. 東京都　3. 神奈川県　4. 埼玉県　5. 千葉県)の5都道県の宣言解除され、47都道府県すべてで解除

※新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が5月25日、全国で解除された。
宣言は4月7日から49日間に及び、経済への深刻な影響を懸念した政権は解除を急いだ。

国の一般会計歳入額

< '20年6月13日 >
国の一般会計歳入額内訳 (令和元年度予算)

歳入総額 (101兆4,571億円)

(1) 所得税　　(19兆9,340億円　/　19,6%)
(2) 法人税　　(12兆8,580億円　/　12,7%)

(3) 消費税　　(19兆3,920億円　/　19,1%)
(4) ガソリン税　　(2兆3,030億円　/　2,3%)

(5) 酒税　　(1兆2,710億円　/　1,3%)
(6) 相続税　　(2兆2,320億円　/　2,2%)

(7) たばこ税　　(8,890億円　/　0,9%)
(8) その他の税　　(2兆5,670億円　/　2,5%)
(9) 印紙収入税　　(1兆490億円　/　1,0%)

※(1)ー(9) 租税及び印紙収入　(62兆4,950億円　/　61,6%)

(10) 公債金 (国の借金)　　(32兆6,605億円　/　32,2%)
(11) その他の収入　　(6兆3,016億円　/　6,2%)

国の一般会計歳出額

< '20年6月13日 >
国の一般会計歳出額内訳 (令和元年度予算)

歳出総額 (101兆4,571億円)

(1) 社会保障関係費　(私たちの健康や生活を守るために)　　(34兆593億円　/　33,6%)
(2) 公共事業関係費　(道路や住宅などの整備のために)　　(6兆9,099億円　/　6,8%)

(3) 文教及び科学振興　(教育や科学技術の発展のために)　　(5兆6,025億円　/　5,5%)
(4) 防衛関係　(国の防衛のために)　　(5兆2,574億円　/　5,2%)

(5) 経済協力費　(開発途上国の経済協力のために)　　(5,021億円　/　0,5%)
(6) その他　　(9兆6,326億円　/　9,5%)

(7) 地方交付税交付金等　(地方公共団体の財政を調整するために)　　(15兆9,850億円　/　15,8%)
(8) 国債費　(国債を返したり利子を支払ったりするために)　　(23兆5,082億円　/　23,2%)

※(1) 社会保障関係費ー(7) 地方交付税交付金等 / 基礎的財政収支対象経費　(77兆9,489億円　/　76,8%)

緊急経済対策・一律10万円

< '20年6月13日 >
東京23区"10万円"給付率ランキング 第1弾　('20年6月2日時点)

(1)　中野区　　12,4%　　　(2)　練馬区　　11,9%　　　(3)　足立区　　6,5%

(4)　杉並区　　10,9%　　　(5)　品川区　　10,0% 　　　(6)　千代田区　　9,2%

(7)　荒川区　　8,5%　　　(8)　渋谷区　　7,4% 　　　(9)　墨田区　　7,1%

(10)　港区　　7,0% 　　　(11)　板橋区　　6,7%　　　(12)　江戸川区　　6,7%

(13)　台東区　　5,7%　　　(14)　大田区　　5,2%　　　(15)　葛飾区　　4,6%

(16)　江東区　　4,4%　　　(17)　目黒区　　4,1% 　　　(18)　豊島区　　2,9%

(19)　文京区　　2,4% 　　　(20)　中央区　　2,0% 　　　(21)　新宿区　　1,4%

(22)　世田谷区　　1,1% 　　　(23)　北区　　未回答

※'20年6月3日までに給付金が振り込まれたのは約1,250万世帯で全世帯の約21,4%。事業費を盛り込んだ第一次補正予算が国会で
成立して1ヵ月が経過したが、東京23区をはじめ世帯数の多い都市部では、申請書の郵送準備などに時間がかかっている。

※'20年6月10日までに給付金が振り込まれたのは約2,101万世帯で全世帯の約35,9%。

日本の人口

< '20年6月10日 >
外国人を含む総人口
1億2,616万人 ('19年10月1日)

総人口のうち日本人数
1億2,373万人

総人口のうち外国人数
243万人 (＋21万人増 / 過去最高)

※人手不足を背景に外国人労働者を受け入れる動きが広がっていることなどが影響

働き手の中心 (15-64歳) 生産年齢人口
7,507万人 (全体に占める割合59,5%)

65歳以上の人口
3,588万人 (総人口に占める割合28,4% / 過去最高)

75歳以上の人口
1,849万人 (総人口に占める割合14,7% / 過去最高)

14歳以下の人口
1,521万人 (総人口に占める割合12,1% / 過去最低)

※明治・大正生まれ　0,9%
昭和生まれ　71,7%
平成生まれ　27,1%
令和生まれ ('19年5月改元ー9月までの5ヵ月間)　38万人　0,3%

国会議員の特権

< '20年6月10日 >
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
歳費　月額　129万4,000円　(年ベース 1,552万8,000円)→103万5,200円　(年ベース 1,242万2,400円)

※新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減する法案が'20年4月27日成立。
'20年5月1日に施行。期間は'21年4月末までの1年間。月額129万4,000円の歳費のうち2割に当たる25万8,800円カット

※衆参合わせて710人の国会議員 (衆議員 465人　/　参議員 245人)

月額100万円「文書通信費」 (年 1,200万円)
月額65万円「立法事務費」 (年 780万円)

※裏の歳費 (使途報告の義務がなく「つかみ金」とも批判されてきた)

期末手当 約640万円 (6/1・12/1の年2回支給される民間のボーナスに相当 / 320万円×2)
年収 4,170万円→3,860万円　(歳費2割減)

※・都内の一等地で超格安の議員宿舎に住める
・無料のJRグリーン車両乗車券や国内定期航空券の配布など多くの特権