司法書士法人 最首総合事務所
■マイホームを新築・購入したので登記をしたい。
■相続の登記をしたい。
■担保権の設定や抹消登記をしたい。
■その他、登記手続で困っている
登記している事項の一部に変更が生じたり、誤りがあるために行なう登記
| 土地分筆の登記 |
| 一つの土地を複数に分割する登記。 土地を測量し、図面を作成し、隣接地所有者の境界の確認を得ておこないます。 |
| 土地合筆登記 |
| 複数の土地を一つの土地にする登記。 |
| 土地地目変更登記 |
| 土地の登記簿上の地目が変更せれた場合に行う登記。 変更の事例 農地を宅地に転用した。 |
| 建物新築登記 |
| 建物を新築した時、建物の位置・形状・構造などを登記簿の表題部に記載する登記。 1か月以内に登記しないと過料を請求される場合があります。 |
| 建物滅失登記 |
| 建物を取壊したりした時に行う登記 1か月以内に登記しないと過料を請求される場合があります。 |
| 所有権保存登記 |
| 所有権保存登記を行うことにより、所有者として登記され、移転登記や担保権設定の登記が可能となります。 |
| 所有権移転登記 |
| 土地や建物が売買、贈与・相続などによって所有権が移転した時に行う登記。 所有権移転登記をするには、売主と買主連名にて登記申請書を行う（相続を除く）。 必要な書類は、売買契約書の写し、売主の権利証、印鑑証明書、買主の住所証明書など。 相続の場合は、通常、戸籍謄本や遺産分割協議書等が必要になります。 |
| 抵当権根抵当権の設定登記 |
| 住宅ローンや事業資金等、お金を借りたときに必要な登記。不動産登記事項の乙区に、設定の日付、契約の締結などの原因、債権額（借入金額）、債務者（借主）、債権者（金融機関など）が登記される。 必要な書類は設定契約書、権利証ないしは登記し、印鑑証明書、司法書士への委任状など。 |
| 変更・更正登記 |
| 登記している事項の一部に変更が生じたり、誤りがあるために行なう登記 変更の事例 ①引越して住所が変わった。 ②住所表示の実施により住所の表示が変わった。 ③結婚し、氏が変わった。 更正の事例 ①売買等の日付を誤った。 ②登記の原因を誤った。 |