３月１７日、米海軍赤崎貯油所の敷地の一部約３万１千ｍ2）と隣接する佐世保港の制限水域の一部（約３万８千ｍ2）が日本に返還されました。ちょうど１年前の０８年３月１３日の日米合同委員会で返還が合意され、米軍は返還にあたり、未返還地との間の保安柵と境界灯の設置を日本政府に求めていました。前日３月１６日の日米合同委員会で、「思いやり予算」で建設された保安柵などの工作物の提供が合意されました。これをうけて日米間で返還書に署名となりました。
今回返還となった土地は日米地位協定で米軍に提供されていた土地の一部で、ＳＳＫ（佐世保重工業）は７１年から米軍の許可を受けて使用していたものです。ＳＳＫは大型資材置き場等として一時使用（日米地位協定二条４項ａ）し、米軍に年間１５００万円支払っていたといいます。米軍に優先使用権があるため、これまでに米軍とＳＳＫの間で何度も衝突が起きていました。ＳＳＫにとっては死活問題であり、佐世保市も「新返還６項目」の１つとして位置づけ、米軍や国にはたらきつづけてきました。
今後は、財務相の諮問機関である「旧軍港市国有財産処理審議会」で土地の価格が認定された後、ＳＳＫに売却される見通しで、ＳＳＫは土地購入後、艦船の艤装や塗装の作業などに活用する予定といいます。
（2009年3月18日）
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