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巨大軍需企業の実態に驚きの声 １２月２日、ながさき平和委員会の例会が開かれました。長崎港シリーズの第２回目、テーマは「軍需産業の職場から」で、錦戸淑宏さん（全造船機械三菱長船分会執行委員）を講師に招き学習しました。 まず三菱長崎造船所と労働組合の歴史について説明がありました。今年創業１４８年目になる長船では、戦前戦後とも魚雷や軍艦をつくっていたこと。戦後は昭和２７年の株主総会で早くも兵器産業の再開を決めて生産を始めたこと。その成長の過程で労働組合が分裂させられ、職場支配と思想攻撃が強められたと振り返りました。今はすさまじい人減らしが直接生産にかかわっている人々を中心にすすめられ、いわゆる管理職だけが増えているという矛盾（７５年の１万６千人体制時に４・９％だった管理職・特別専門職比率が、３０年たった０５年には６千人体制に激減したうえ、同比率が２１・３％）。このような間違った人減らしが生産現場の技術の低下を生み、自衛隊員からもその技術をいぶかる声も多く、また製品へのクレームが相次いでいることなど、長崎を代表する企業の実態に驚きました。 「受注数も下がり、累積赤字解消のため、昨年４月から再建運動が始まりましたが、会社の方針は５年後に４千人台まで人減らしをすすめ、技術をもった社員をさらに減らし、下請けと派遣労働者の使用という無理なコストダウンでは技術の継承・再建にはつながらない」と錦戸さんは話しています。 護衛艦の定期検査は現在５年に一度となっていて、そのときは船の中の機材をほとんど陸揚げして分解し、日頃見えないところを見る。再度組み立ててテストするのに、通常の護衛艦で６ヶ月、イージス艦だと９ヶ月かかるといいます。通常は年１隻程度ですが、０４年度はなんと４隻の定期検査を行なっています。これは０４年に竣工した豪華客船ダイヤモンドプリンセス、サファイアプリンセスの赤字を埋めるために急きょ行なったものだそうです。 三菱重工業全体としては軍事契約実績は第１位で、０３年度は２位の川崎重工業の約２倍にあたる2,817億円を受注していること、そのなかでも長船の占める割合は重要であり、その動向を知ることはとても大切だと実感しました。 また北朝鮮がミサイル「ノドン」を発射した９８年９月１日、ＮＨＫは午前から午後のニュースで、イージス艦「こんごう」の映像を流しながらニュースを伝えていたが、そのとき「こんごう」は長船のドック内にいたという事実を示し、マスコミの世論誘導は様々に行われるので注意が必要と強調されました。 同時多発テロ事件が起き、修理中の「くらま」が急きょ予定を３日早めて出港することになりました。インド洋への出港準備です。本来ならば立神岸壁に船体を移動させてＣＩＷＳ（高性能マシンガン）の修理を行なう予定でしたが、船長不在のためにクレーンを移動させて八軒家岸壁で修理を行なうということもありました。 軍需企業を外からではなく、内から見てきた人の話はとても貴重で知らないことがたくさんありました。 【関連記事】
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