テロ特措法の延長許すな！

　９月２６日、第２次小泉改造内閣のもとで臨時国会が始まりました。この国会では、１０月末で期限切れとなる「テロ対策特別措置法」が最大の焦点となります。成立当初は、インド洋への自衛隊派遣は６ヶ月の予定でしたが、明確な理由もなく基本計画が延長され、法律の枠いっぱいの２年にも及びました。この間、延べ２８隻の艦船が戦時派遣され、米英を中心とする軍事行動の手助けを行なってきました。艦船修理のために、想定をしていなかった民間技術者の派遣も行われました。法律の趣旨を逸脱して、イラク攻撃の任務を受けた米艦船にも給油をしていた実態も明らかとなっています。国民の目の届かないところで平気で法律を破っていることは法治国家としては許されないことです。

　臨時国会では、この２年間の戦時派遣の詳細を明らかにすることなく、さらに２年間の延長をもくろんでいます。しかし最近の給油実績は大幅に減少しており、テロ対策上の活動の必要性が問われています。朝日新聞も指摘するように、「政府が期限延長にこだわる背景には、米側への配慮がある」（2003.9.27）としか考えられません。

　この日、有事法制に反対する長崎県・市連絡会は、昼休みデモを行いました。参加した約８０名は市役所別館前から県庁前までの官庁街を往復して、「自衛隊はインド洋から撤退せよ」「米軍支援のイラク派兵反対」「有事法制の発動許すな」「憲法９条を守れ」とシュプレヒコールを繰り返しながら市民にアピールしました。