イラク特措法を廃案に
県連絡会が県議会に請願

　「何が何でもイラクに自衛隊を派遣する」−−延長国会で始まった「イラク特措法案」（全文はここ）の審議では、そんな政府の思惑しか見えてきません。イラクの人たちのことや危険にさらされる自衛隊員のことなど全く眼中にないのでしょうか。
　有事法制反対長崎県連絡会は長崎県議会に「イラク特措法」に反対するよう請願書を出しました。

２００３年６月２６日

長崎県議会議長　谷川　弥一　様

「イラク特別措置法案」に反対する請願書

紹介議員　中田　晋介　　　　　　　　　
請願人　有事法制に反対する長崎県連絡会
会長　原　章夫
連絡先　長崎市桜町７−７
TEL 095-823-9398

１．請願の趣旨
　自衛隊をイラクに派兵するため、政府・与党が提案をし、国会で審議が開始された「イラク特別措置法案」に反対する意見書を、県議会として政府に提出していただくこと。

２．請願の理由
　この法案は、無法な米英軍のイラク戦争を正当化し、米英軍のイラク占領を追認・支援するために自衛隊を派兵しようとするものです。
　世界の反戦世論を無視し、「イラクの大量破壊兵器保有」を口実に米英軍はイラク攻撃を開始しました。しかし、その大量破壊兵器はいまだに発見されず、それぞれの国内で、ブッシュ大統領やブレア首相の責任が追及されるなど、大儀も道理もない無法な戦争でした。このような戦争を正当化すること、ましてや、不法なイラク占領を支援するための自衛隊の派兵は、イラク国民の意思を尊重したイラク復興支援とはいえません。
　さらに、この法案は、戦後はじめて戦闘地域に自衛隊の地上部隊を派遣するものとなります。米軍司令官は「イラク全土が戦闘地域」と言明しているなかでの派兵であり、自衛隊員を危険にさらし、自衛隊員がイラク国民を殺傷しかねない状況となります。

　以上のように、この法案が武力行使や交戦権を禁止した日本国憲法に違反することは明らかです。憲法をまもり、イラク国民の意思を尊重した復興支援を行うためにも「イラク特別措置法案」に反対する意見書を、貴県議会の名において提出していただくよう要請いたします。

以上

請願番号13
長崎県議会
15.6.26
15議第86号