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ＬＣＡＣ新基地建設の動き

2010.04.15 日米合同委員会が19棟　延べ約6800ｍ2などの施設整備計画を了承
2010.03.11 西海市議会で市長が官民をメンバーに「ＬＣＡＣ対策協議会」設置を表明
2009.09.01 九州防衛局が10年度予算として「ＬＣＡＣ新駐機場整備費」に約８６億３９００万円を概算要求することを明らかにした。認められれば11年度末に完成する。
2009.06.30 西海市議会に「ＬＣＡＣ等基地対策調査特別委員会」（佐嘉田敏雄委員長）を設置。
2008.09.01 九州防衛局が09年度予算として「ＬＣＡＣ新駐機場整備費」に約３８億５０００万円を概算要求することを明らかにした。また駐機場整備費用は約２５０億円に膨れることが判明した。試運転場の騒音や排熱の対策強化のためという。
2008.06.12 米海軍が西海市にＬＣＡＣ乗員の居住を打診していたことが判明。
2007.08.31 福岡防衛施設局が08年度予算として「ＬＣＡＣ新駐機場整備費」に約２６億５９００万円を概算要求することを明らかにした。
2006.11.--- 崎辺駐機場でＬＣＡＣの仮設整備場の建設中。費用は米軍の支出で約２７００万円。他に電気や通信設備などのインフラ整備に約３６００万円。
2006.09.01 福岡防衛施設局が07年度予算として「ＬＣＡＣ新駐機場整備費」に約２８億４５００万円を概算要求することを明らかにした。
2006.03.15 ３月中にドック型揚陸艦フォートマクヘンリーに代わってトーテュガが交替配備となり、それにともないＬＣＡＣ７隻体制になることが明らかとなる。
2005.09.02 福岡防衛施設局が06年度予算として「ＬＣＡＣ新駐機場整備費」としてに約３０億３３００万円を概算要求することを明らかにした。また駐機場の建設工事進捗率が６０％であることも明らかにした。
2005.08.19 ＬＣＡＣ新駐機場の総工事費が当初公表された額の1.5倍の１５０億円にのぼることが判明。佐世保市基地対策室では「国からは、埋め立て費として約１３０億円、その他で約２０億円と聞いている。工期は平成16年度から概ね６年」と述べている。
2005.06.21 佐世保市議会で光武市長は、ＬＣＡＣ駐機場敷地が返還された場合、崎辺地区に海自施設を集約して跡地活用を図る考えであることを表明。すでに6月8日に海上幕僚長に対して検討を要請したという。
2004.12.30 西日本新聞、佐世保市はＬＣＡＣ駐機場移転後の空きスペースを海自施設として活用を図る構想をもっていることを報道。
2004.09.01 福岡防衛施設局が05年度予算として「ＬＣＡＣ新駐機場の地盤改良工事」に約４３億２３００万円を概算要求することを明らかにした。
2004.07.12 光武・佐世保市長（港湾管理者）がＬＣＡＣ建設予定地の公有水面埋め立てを了承したことを福岡防衛施設局に通知。
2004.06.--- 西海町が埋め立て同意を議決し、港湾管理者である佐世保市長に意見書を提出。
2004.03.--- 瀬川漁協が漁業権放棄などにともなう補償契約を福岡防衛施設庁と締結。
2004.02.26 福岡防衛施設局が、「横瀬ＬＣＡＣ施設建設事業（仮称）の環境影響評価書」を県知事と佐世保市長、西海町長に提出した。あわせて施設局が独自調査した「水中音・海水巻き上げ・魚道に係る調査報告書」に対する住民意見（７件）と施設局の見解も提出した。3月29日まで縦覧。
2004.01.18 瀬川漁協（245人）が臨時総会を開きＬＣＡＣ駐機場建設海域の埋立て同意と漁業権放棄を決めた。賛成151、反対40、無効5。補償金総額は２億５３００万円。うち5000万円は西海町が漁業振興資金として負担する。
2003.09.29 福岡防衛施設局が、ＬＣＡＣ駐機場建設予定地の周辺海域でのＬＣＡＣ走行時の影響についての報告書をまとめ、県知事、佐世保市長、西海町長に提出した。走行と塩分濃度の間の明らかな相関はなし、魚道は魚影を確認したが解明できない、水中音は一般艦船の測定値と比べて同等以下としている。
2003.09.02 福岡防衛施設局がＬＣＡＣ施設の工事用道路整備に約１７億１８００万円を概算要求することを明らかにした。
2003.05.19 福岡防衛施設局が、ＬＣＡＣ駐機場建設の環境影響評価の結果や評価をまとめた準備書を県知事と佐世保市長、西海町長に提出した。
2003.03.-- 崎辺のＬＣＡＣ駐機場への海自施設を通らずに迂回するアクセス道路である「崎辺町千道路」が完成。防衛施設庁の補助金による。
2002.09.03 福岡防衛施設局がＬＣＡＣ施設の工事用道路整備に約６億３６００万円を概算要求することを明らかにした。
西海町横瀬郷西ノ又〜串下間約２kmの町道拡幅工事費として計上。西海町への駐機場建設はまだ最終決定されていない。工事用道路整備と称して地元へのばらまき予算！。
2002.03.19 福岡防衛施設局が、西海町と佐世保市で実施したＬＣＡＣ航行時の走行音測定結果を公表。測定日は2月12日、14日、21日、測定は11ヶ所で往路、復路のピーク値を測定。測定は民間会社に委託。寄船郷番所跡で80デシベルが５回。70デシベル以上は７地点。
2002.02.14 福岡防衛施設局が、駐機場移転後にＬＣＡＣの航路となる海域で騒音調査を始めた。
2001.12.20 ２００２年度財務省原案が閣議決定され、ＬＣＡＣ駐機場建設の環境影響評価、地形測量などに約２億１４００万円が認められた。
2001.12.-- 崎辺駐機場に投光機のポール４本が新しく建っていた。
2001.10.09 長崎県環境影響評価審査会が海上自衛隊の船に乗船して建設予定地を現地調査し、「調査方針書」に記された大気や水環境などをチェックした。
2001.08.24 福岡防衛施設局が県知事と佐世保市長、西海町長にＬＣＡＣ新駐機場の環境影響評価実施のための方法書と「水中音・海水巻き上げ・魚道に係る調査方針書」を提出。9月25日まで、県庁、佐世保市役所、西海町役場など８ヶ所で縦覧。
2001.03.16 佐世保市議会で、佐世保市長が福岡防衛施設局の実施するアセスで、針尾地区、俵ケ浦地区の騒音調査以外に、塩害調査を行うことを明らかにした。
2001.03.12 西海町が町議会全員協議会で「協定書に代わる米軍文書」を公表。ＬＣＡＣの運行に関して、「陸地から457m以上離れる」「佐世保港内での速度は20ノット以下」「港外では通常、湾の西の公海上を陸地から914m以上離れる」ことなどが記されていた。（⇒英文全文）
2001.03.-- 福岡防衛施設局が、建設予定地の埋め立てに伴う騒音、生物、水質、大気などへの影響を調査するアセスメントを４月にも着手する方針を地元に伝えた。
2001.01.-- ＬＣＡＣ駐機場を対岸にかかえる佐世保市東浜町一組自治会が騒音に対する抗議の看板を設置（⇒写真）
2001.01.30 「ＬＣＡＣ基地建設反対長崎県実行委員会」が基地建設反対に関する申入書を西海町長に提出。(1)基地建設受入の見直し(2)協定書に代わる米軍文書の公表(3)基地建設に関わる次年度予算の内容の明示を政府に要望の３点を求めた。（⇒申入文書全文）
2000.12.21 ＬＣＡＣの運用などに関する米軍の意向を表記した英文の「協定書に代わる文書」を米軍が西海町に提出。町は公表せず。
2000.12.01 福岡防衛施設局が西海町に、海域の埋め立て面積を約２ha、陸域造成面積を約４ha削減する縮小案を提示。工期は当初の１５年から１１年半に縮小となるが、ＬＣＡＣ１２隻計画は変わらず。
2000.11.21 西海町と米海軍佐世保基地との２回目の協議。米海軍は西海町が提示していたＬＣＡＣの航行時間を「午後１時から４時まで」とする運用条件を拒否。協定書締結は白紙となり、西海町は米側の文書回答方式を受け入れる。
2000.05.18 西海町と米海軍佐世保基地との２回目の協議。米側からは「陸地から約910メートル離れて走行する」「できるだけ民家付近では走行しない」などの提示があり、基本的に西海町側が要望したすべての項目について承諾、詳細は、日米合同委員会で協議していくという。
2000.03.21 西海町議会が「調査特別委員会」を廃止し、新しい「ＬＣＡＣに関する特別委員会」の設置を決定。
2000.03.06 西海町と米海軍佐世保基地がＬＣＡＣの運用などについて協議。西海町側は（1）航路の設定（2）夜間・早朝の航行禁止（3）２０ノット以下走行の厳守（4）必要に応じて国・米軍・町の三者で意見交換の場の設置を要請。
2000.02.28 建設予定地の周辺海域に漁業権を持つ瀬川漁協が理事会で駐機場建設に伴うボーリング調査の受け入れを決定。
2000.02.08 「ＬＣＡＣ基地建設反対長崎県実行委員会」結成
2000.02. − 福岡防衛施設局が瀬川漁協に、新駐機場建設海域でのボーリング調査（10数カ所）についての同意を要請。
2000.01.26 福岡防衛施設局と西海町が、見返り策などを盛り込んだ「横瀬貯油所内におけるＬＣＡＣ施設の整備等に関する協定書」に調印。
2000.01.25 受け入れに反対する西海町の住民らが、町が国と結ぶ受け入れに関する協定書締結の延期などを求める申入書を山下純一郎町長あてに提出。
2000.01.24 西海町議会が全員協議会を開き、町が国との間で取り交わす予定の協定書の内容について報告を受けた。議員からは「米軍と具体的に話し合ったのか」「議会の承認を得るべきではないか」「環境調査もしておらず締結は早すぎる」などの反対意見が相次いだ。昨年の１２月議会で反対請願が不採択になったため、山下町長は「議会の判断はすでに出ている」として、採決せず。
2000.01.22 西海町で「ＬＣＡＣと基地問題を考える集い」（ＬＣＡＣ基地建設反対長崎県実行委員会準備会）
2000.01.20 西海町と国の協定書案まとまる。町側が前回の協議で申し入れた「夜間や早朝における航行を禁止するよう米軍と協議すること」や「住民の治安確保に努める」などの項目が追加。また、塩害が懸念される寄船地区には、消波ブロックを設置することや定期船に影響を及ぼさないよう配慮することなども盛り込まれた。
2000.01.18 西海町と福岡暴政施設局の間で協定書に関する協議開始。
2000.01.11 自民党西海支部が県庁を訪問。地方港湾瀬川港改修事業の整備促進や県道整備促進など７項目を金子原二郎知事に要望。金子知事はＬＣＡＣ駐機場移転について「地元の意向を尊重したい。基本的には国の事業だが、県として役に立つことがあれば何でも言って欲しい」と地元支援を表明。
2000.01.08 西海町が横瀬郷住民に説明会開始。ＬＣＡＣ運航ルートから最も騒音や塩害の被害が大きいと予想される横瀬郷寄船地区の住民を対象に説明会を開催。住民からは「町の決定は寄船の気持ちを反映していない」という不満や意見が相次いだ。
2000.01.06 山下純一郎町長は町内全11地区の連絡協議会長（自治会長）会議で、移転受け入れを表明した経緯を説明。
1999.12.22 西海町本会議で、移転に反対する請願書を無記名投票によって不採択を決める。議長を除く１７人の全議員の投票結果は反対が１０票、賛成は７票。山下純一郎町長は「日米安保条約の重要性や地域の発展を考えた場合、受け入れはやむを得ないと判断した」と、受け入れを正式に表明。
1999.12.21 西海町の町長の後援会が中心になった住民グループ「西海町を考える会」（瀬石幸男代表）が町長、町議会議長に、町民ら1781人分の署名（有権者の約25％）を添えて「ＬＣＡＣ受け入れ」を申し入れ。
1999.12.17 調査特別委員会が移転に反対する請願書を採択。採択４人、不採択４人の同数で、委員長採決となり、末浦委員長は「町民からも移転反対の声が強かった。町は委員会の決断を重く受け止めてほしい」との談話。
1999.12.16 西海町長は町議会で「建設予定地に漁業権を持つ瀬川漁協が態度を保留しても議会の決定があれば結論を出す」と表明。
1999.12.13 県平和委員会などで構成する「ＬＣＡＣ基地建設反対長崎県実行委員会準備会」が佐世保防衛施設事務所などを訪れ、駐機場移転について「住民や漁業関係者など多くの県民から不安や反対の声が上がっている」「住民説明会でも不安は解消されていない」と指摘し移転反対を求める要請書を提出。
1999.12.13 福岡防衛施設局は横瀬郷と寄船郷の住民代表約３０人に、ＬＣＡＣ航行時の騒音や塩害の調査結果などについて説明会を実施。柴尾施設部長が「ほかに類を見ない騒音ではなく、水中騒音は一般船舶より軽微。飛来塩分に対するＬＣＡＣの影響は大きくない」などと報告。また、移転受入の見返り策として、公民館建設やグラウンド整備など生活環境整備、調整交付金がもらえる特定防衛施設関連市町村へのすみやかな指定、などの方針を示した。住民側からは「夜間走行や演習実施が心配」などの反対意見もあった。
1999.12.13 建設予定地に漁業権を持ち「移転受け入れ反対」を表明している瀬川漁協と福岡防衛施設局の漁業補償交渉が終了。施設局側が提示した補償額は約1億5000万円。永野組合長は「現時点で受け入れ反対の考えは変わらない」と主張、13日から17日にかけて地区別説明会を開いて組合員に補償の内容を伝え、意見を集約する。
1999.12.09 西海町議会が移転に関する調査特別委員会を開催し、移転に反対する請願書を継続審議にすることを決定。
1999.12.08 西海町の地区の役員でつくる連絡協議会が開催され、福岡防衛施設局が実施した騒音、塩害、水中音の調査結果と受け入れを前提に示された条件提示の内容について町側が説明。
1999.12.07 福岡防衛施設局と、計画地の海域に漁業権を持っている瀬川漁協（永野悦男組合長）との間で漁業補償交渉が開始。
1999.12.06 西海町議会が全員協議会を開催し、町側は、福岡防衛施設局が実施した騒音や塩害、水中音の調査結果と施設局が町へ提示した周辺整備などについての条件内容を説明。補償額や周辺整備など具体的な内容については記されておらず、議員からは「条件の具体的な内容がわからない。町は施設局ともっと内容を詰めるべきだ」との意見が大勢を占めた。
1999.12.01 福岡防衛施設局が新駐機場建設問題で記者会見。民間に委託して実施したＬＣＡＣ航行時の騒音と塩害、水中音の3点の実測調査について「環境への影響は少ない」などとする結果を発表。ＬＣＡＣが自走する4日間と自走しない2日間で騒音と塩害、回遊漁などへの影響を見る水中音を調査した。調査報告書は(1)走行音はシミュレーションに沿った値で環境音の中にもＬＣＡＣ航行時のピーク音を上回る値があった、(2)水中音は一般航行の船舶に比べ低いレベル、(3)飛来塩分は風向きなど天候に大きく左右され、航行との相関関係は確認できない、とした。
1999.11.23 西海町横瀬郷の地区の役員会で移転に反対する請願書を役員の連名で町などに提出することを決定。併せて、地区住民による反対の署名活動も開始。
1999.11.12 西海町寄船地区の住民が町役場を訪れ、移転反対の申し入れ。併せて、地区に住む５２世帯、１８０の反対署名簿提出した。
1999.10.28 福岡防衛施設局が、西海町横瀬郷の対岸に当たる佐世保市の俵ケ浦半島の住民を対象に説明会を開催。住民からは「なぜ新駐機場を建設する必要があるのか」「施設局が実施した騒音調査は信用できない」「運用状況や航路について情報を公開するよう米軍へ申し入れをするべきだ」などの意見が出た。これに対して、施設局は「米軍に対して申し入れは続けていく。不満はあると思うが理解をしてほしい」などと回答。
1999.10.24 西海町で「ＬＣＡＣ基地建設反対10.24学習集会」（日本平和大会長崎県実行委員会）
1999.10.− インターネット上の米公文書89ページ中、佐世保ＬＣＡＣ部隊に関する９頁分が削除される。
1999.10.07 福岡防衛施設局がＬＣＡＣ運用時の騒音の実測調査を実施。測定値は西海町横瀬地区・寄船地区で各２ヶ所、佐世保市針尾西町で１カ所の計5カ所。最高値は寄船郷グラウンドの78デシベルで、シミュレーションで予測した数値（70?80デシベル）を超えなかった。寄船地区の山崎章区長は「これまで町が実施した測定は常に90デシベルを超えている。今回の結果で判断してもらっては困る」と話した。
1999.09.21 共産党国会議員団と党長崎県委員会はが佐世保市役所で記者会見し、15年後の完成を計画する新駐機場について、「2005年までの移転を提案する」とした、インターネット上の米公文書の存在を公表。
1999.09.16 山下純一郎西海町長が町議会一般質問で「駐機場移転問題は町民の声聞き判断」と従来の見解を表明。
1999.08.27 佐世保港内で操業する西海町瀬川と、佐世保市針尾、佐世保市南部、佐世保市の４漁協が佐世保市に抗議文を提出。内容は「市は漁民の生活権よりも国策を優先させている」と市政について厳しく批判した上で、(1)ＬＣＡＣ駐機場の佐世保港内での建設並びに自走、(2)前畑弾薬庫の佐世保港沿岸域への移転、(3)米艦船の増強配備と大型化、の三項目について強く抗議している。
1999.08.25 佐世保市口木地区で福岡防衛施設局が住民説明会を開催。住民の不安は漁業への影響や塩害、騒音被害に集中。
1999.08.23 原水爆禁止佐世保協議会が福岡防衛施設局に建設中止を求める申入書を提出。「調査はずさんで塩害についてもほとんど調査がなされていない上、住民への情報公開も不十分」「ＬＣＡＣはあくまでも軍用兵器。災害救助に役立つと住民説明用パンフレットに記載しているがすぐにやめるべきだ」「施設局は米海軍の意向を実現しているだけ。自治体や住民の声を尊重するべきだ」などと訴えた。
1999.08.20 佐世保市議会の基地対策特別委員会が開かれ、佐世保市はＬＣＡＣ駐機場の西海町への移転計画で、対岸の針尾地区などへの影響についても調査するよう、福岡防衛施設局に要請する考えを示した。また佐世保市は、新駐機場の完成まで約１５年かかり、費用は約１００億円であることを明らかにした。
1999.08.18 西海町と福岡防衛施設局が地区住民に対する初の説明会開催。水浦郷の住民約５０人が出席した。施設局の担当者が、住民説明用につくったパンフレットを使いながら施設の概要や工事方法などについて説明。住民側からは「佐世保で問題になっている施設を西海町に持ってくるのはおかしい」「埋め立てによる漁業への影響は本当にないのか」などの批判的な意見が相次ぎ、紛糾。
1999.08.17 西海町議会調査特別委員会が米海軍横瀬貯油所内にある建設予定地を視察。末浦委員長は「実際に見ると建設予定地の面積が予想以上に広くて驚いた。１２機収容という点からも崎辺の駐機場と比べて拡大されるという印象を持った。今後は町民の意見を聞いたうえで考えたい」と述べた。
1999.08.09 佐世保港内漁協組合長会と、西海町瀬川、佐世保市、佐世保市南部、針尾の4漁協が防衛施設庁と防衛庁に対抗議文を提出。(1)ＬＣＡＣ駐機場の佐世保港内地域への建設反対、自走テストの中止、(2)前畑弾薬庫の港内地域への移転反対、(3)米海軍佐世保基地への大型艦船の追加配備反対を盛り込んでいる。
1999.7.30 福岡防衛施設局が西海町横瀬郷の米海軍横瀬貯油所を「移転最適地」として、西海町に移転の受け入れを正式要請。施設の造成面積は17haで、うち9haは陸地を造成、残り8haは海域埋立。現在の2倍規模となるＬＣＡＣ12機を収容できる駐艇場をはじめ、消音装置付きの試運転場、管理棟などを整備する。完成は受け入れ決定から約15年後。山下純一郎町長は「議会と話し合いをしながら決めたい。簡単には進まないだろう」と述べるにとどまった。共産党県委員会は「駐機場建設は深刻な住民被害をもたらすことは明らかだ」として、山下町長に対して「駐機場建設の要請を拒否すること」を求める申し入れ。光武顕・佐世保市長は「本市を含めた地域住民への様々な影響について十分に考慮するよう関係機関へ求めていく」とのコメントを発表。
1999.06.21 西海町議会ＬＣＡＣ移転調査特別委員会が、町議会本会議で中間報告。町内の瀬川漁協、面高漁協、七釜漁協の役員からの意見聴取で、三漁協とも「町内への移転には基本的に反対」であることが明らかに。
1999.01.12 西海町の住民が、「ＬＣＡＣ基地建設に反対する会」を結成。町議会が反対決議をし、町と政府に意見書を提出するよう求め署名活動に取り組むことを決定。
1998.12.17 西海町定例町議会の一般質問で山下町長は「防衛施設局の調査結果を待って、検討したい」と、従来の考えを改めて表明。
1998.12.10 福岡防衛施設局が、移転候補地となっている西海町横瀬郷の米海軍横瀬貯油所の現況調査を開始。
1998.11.− 福岡防衛施設局が、東京の建設コンサルタントと約3900万円で業務委託契約を締結。土質調査、地形測量、漁場や周辺環境への影響予測などを行う。
1998.10.08 社民党長崎県連合が県に対し、ＬＣＡＣの運用停止と米国への移駐を米軍への要請や駐機場建設の具体的計画の開示を申し入れ。
1998.09.01 西海町議会が、臨時議会で「ＬＣＡＣの駐機場移転に関する調査特別委員会」の設置を賛成多数で決定。委員は九人で構成し、委員長には末浦直副議長を互選。また、住民から議長あてに出されたＬＣＡＣの駐機場配備を拒否する要望書を同委員会に付託。特別委員会は初委員会を開き、ＬＣＡＣの運用実態の調査を申し合わせ。
1998.08.31 共産党佐世保市委員会と佐世保市平和委員会が、佐世保市に対し、駐機場の移転ではなく撤去を政府と米軍に求めるよう申し入れた。佐世保市企画調整部長は「佐世保基地の問題である以上、佐世保の問題として考える」と、市としても駐機場問題にかかわっていくことを改めて表明。
1998.08.28 共産党西彼地区委員会が西海町に駐機場建設に反対するよう申し入れ。「佐世保湾内のどこに移転されても騒音問題と船舶安全航行問題の解決は期待できない」として米本土への移転を求め、地元住民の意見を聞き公開の場で議論することを求めている。
1998.08.28 西海町議会がＬＣＡＣ駐機場移転問題について全員協議会を開き、山下純一郎町長から、移転の「最有力地」と通知を受けた経過の説明を受けた。
1998.08.26 福岡防衛施設局は移転候補地を、対岸の西海町横瀬郷にある米海軍横瀬貯油所付近に絞り込み、西海町に正式に通知し、測量調査を申し入れ。山下町長は「調査は調査として、提供施設内ですることに反対することはない」と答えた。
1998.08.10 地元の住民グループが「町が推進している平和な町づくりに逆行する」などとして、町と町議会に、受け入れ拒否を求める要望書を提出。
1998.04.− 米軍が崎辺補助施設に厚生施設を新設。1973年に建てられた建物を改装し、ＬＣＡＣ部隊のための食堂やシャワー室などを新設。総工費は米軍予算で約8500万円、市内の建設業者が施工。
1998.01.27 ＬＣＡＣ、週２回の運用を開始
1998.01.24 久間章生防衛庁長官が、今年度予算に、佐世保港内に新たな駐機場を建設するための調査費千万円を計上し、調査に入っていることを表明。
1998.01.09 佐世保市が外務省と防衛施設庁に米軍の計画変更に反対の立場を表明。
1998.01.06 佐世保市が米軍佐世保基地司令官に週２回の運用に抗議。
1997.12.19 米軍佐世保基地司令官から佐世保市に「ＬＣＡＣの週２回運行（火曜、木曜の午後１時から午後４時）に変更する」通知。
1994.09.22 佐世保市が米軍佐世保基地司令官に日没後のＬＣＡＣ運用について中止要請。
1994.09.19 ＬＣＡＣが事前連絡もなく夜間航行訓練。