声　　　明

本年は，水俣病公式確認から５０年目に当たります。しかし，救済を受けないまま放置されている被害者が多数存在しています。私たちは，本日，現地調査を行い，このことを再確認しました。 　一昨年１０月に言い渡された最高裁判所・水俣病関西訴訟判決後，４３００人を超える人が認定申請をしています。しかし，環境省は，認定基準を改めようとしていません。認定審査会は委員の選任ができず，未だに再開されていません。 　最近になり熊本県は，平成７年の政府解決策による解決を提案しました。しかし，平成７年の政府解決策は，国，熊本県の責任を前提としておらず，患者を水俣病と認めないもので，補償内容も不十分です。最高裁判決により司法判断が確定した以上，これを踏まえて解決がなされるべきです。 　水俣病の歴史は，被害を無いものにしようと画策する加害者側と，これに抗する患者側の激しい闘いの歴史でした。行政は，患者側に立つのではなく，むしろ患者の前に立ちはだかり，正しい救済を妨げてきました。行政は，幕引きのための場当たり的な施策を行い，水俣病を終わりにしようとしてきました。しかし，場当たり的な施策では，全面的解決を図ることはできなかったのです。 　行政は，失敗の歴史を真摯に反省すべきです。環境省は，司法判断を尊重して認定基準を全面的に改めるべきです。行政は，不知火海沿岸の全ての住民の健康調査を実施すべきです。 　昨年１０月以降，１１００人を超える被害者がチッソ，国，熊本県に対し損害賠償を求め，熊本地方裁判所に提訴しました。私たちは，水俣病患者の権利を正当に認めてきた司法の場こそ，全面解決を図るに相応しい場であると確信します。司法の場で，司法救済制度による早期救済が実現することを強く望みます。 　私たちは，公害の根絶と環境保全のためには，公害の原点といわれる水俣病問題の解決が不可欠だと考えます。 　私たちは，ノーモア・ミナマタを合い言葉に，全ての水俣病被害者が救済されるまで，ともに闘っていく決意です。国民の皆様のご理解，ご支援を心よりお願いする次第です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年８月２７日　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 水俣病現地調査実行委員会