水俣病：ノーモア・ミナマタ訴訟弁護団

～～～水俣病：ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟の弁護団のホームページです～～～


日付	内容
２０１１．３．２８	ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟の大阪訴訟が，勝利和解した。ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟が全国で終結したことになる。
２０１１．３．２５	第１０回和解協議。熊本地方裁判所。ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟の熊本訴訟が，勝利和解した。国が救済対象として限定してきた地域や年齢を切り崩した。原告団・弁護団は声明を発表。
２０１１．３．２４	ノーモア・ミナマタ国家賠償等請求訴訟の東京訴訟が，勝利和解した。国と初めての和解となる。
２０１１．３．２３	非訴訟派の出水の会，芦北の会，獅子島の会が，チッソと，救済に向けた解決協定に調印した。
２０１１．３．２１	不知火患者会が，芦北町で原告団総会を開催。被告側と正式な和解をすることを決定した。熊本地裁の和解期日は３月２５日。熊本・近畿・東京の原告２９９３名のうち，一時金等の対象者が２７７３名（９２．６％），医療費（被害者手帳）のみの対象者が２２名（０．７％），あわせて９３．３％の原告が救済対象者となる内容。
２０１１．３．３	新潟水俣病訴訟で，原告１７３人が，新潟地裁で和解した。国が責任を認めて和解するのは，初めてのこと。
２０１１．２．１８	第９回和解協議。熊本地方裁判所。３月２５日に正式和解する方向で双方努力することを確認した。
２０１１．２．８	大坂地裁が，チッソの事業譲渡を許可した。これによりチッソの事業が，ＪＮＣに移されることになる。チッソが，ＪＮＣの株を売却した後に消滅して，加害責任を果たさなくなるのではないかが懸念される。
２０１１．１．１５	ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団連絡会議，ノーモア・ミナマタ全国支援連絡会議が主催して，東京（ＳＫプラザ）で，「すべての被害者を救済せよ！」と題したシンポジウムを開催した。チッソの分社化の問題点と課題についての特別報告等があった。
２０１１．１．１４	チッソは，分社化へ向けて，新会社（ＪＣＮ）に，チッソの事業譲渡をするための許可を，大阪地裁に申請した。
２０１１．１．１２	チッソが分社化へ向けて，新会社（ＪＣＮ）を設立した。
２０１０．１２．１５	環境省は，チッソが分社化を含む事業再編計画を認可した。チッソの分社化と子会社の株式売却により，救済の原資を確保するためと説明されている。しかし，原資が足りない場合の救済については，不明な状態。
２０１０．１２．１０	第８回和解協議。熊本地方裁判所。正式な和解は年明け以降になる。
２０１０．１１．２８	水俣病不知火患者会は，天草で，救済地域の拡大を求めて，シンポジウムを開催した。約３５０名が参加した。水俣病特別措置法では，天草における救済対象地域を御所浦町と龍ヶ岳町に限定しているが，救済地域外にも患者が存在している。
２０１０．１１．２７	チッソが分社化について，水俣市内で，説明会を開催。患者らは原因企業の消滅につながるので，反発した。
２０１０．１１．１７	水俣病不知火患者会は，東京地裁の訴訟（原告１９５人）においても，和解に向けた基本合意を成立させた。３月で熊本地裁で行った基本合意とほぼ同じ内容。水俣病不知火患者会の訴訟は全て基本合意が成立したことになる。今後は，第三者委員会で救済対象の原告を判定した上で，正式な和解成立を目指すことになる。
２０１０．１１．１６	水俣病不知火患者会は，大阪地裁の訴訟においても，和解に向けた基本合意を成立させた。３月で熊本地裁で行った基本合意とほぼ同じ内容。
２０１０．１１．１５	全国公害被害者総行動で，ノーモア・ミナマタ被害者弁護団全国連絡会議は，松本環境相と交渉した。
２０１０．１０．２１	新潟水俣病第４次訴訟でも基本合意成立。内容は，熊本地裁の基本合意とほぼ同じ。
２０１０．１０．９	松本龍環境大臣が，熊本県水俣市を訪問した。患者団体との意見交換等をおこなった。
２０１０．１０．８	第７回和解協議。熊本地方裁判所。判定が原告の半数まで進んだ。
２０１０．９．１	東京地裁は，第１回口頭弁論期日において，和解勧告した。
２０１０．８．２８～２９	水俣病不知火患者会等で構成するミナマタ現地調査実行委員会が，ミナマタ現地調査を実施した。２９日には，すべての水俣病被害者の救済をめざす総決起集会を開催した。
２０１０．７．２２	熊本県は，水俣病認定義務付け訴訟の判決に対して，控訴した。
２０１０．７．１６	大阪地裁が，国の５２年判断条件を誤りとし，水俣病の認定を義務づける判決をした。水俣病不知火患者会は，当該判決を高く評価しつつも，熊本地裁での基本合意に基づく原告の早期全員救済を求める方針。
２０１０．７．８	新潟水俣病訴訟においても裁判所が和解勧告をした。和解協議が始まることになる。
２０１０．６．２７	熊本県が，水俣病特別措置法に基づく救済対象者を判定する検討会を実施した。１２８名を判定。判定結果は７月末までに本人に通知する。救済対象者には水俣病被害者手帳を交付する。判定結果の公表については，全ての対象者の判定終了後に実施する。鹿児島県も４９人分を審査した。判定結果は７月末までに本人に通知する。判定結果の公表については未定。
２０１０．６．２５	水俣病不知火患者会は，熊本県知事に対して，特措法の医師要件見直し等を求める要望書を提出した。
２０１０．６．２５	第６回和解協議が，熊本地方裁判所で行われた。基本合意に基づく第三者委員会の状況を報告。年内に検診を終える方針。
２０１０．６．２３	水俣病不知火患者会など水俣病被害者７団体が，チッソが分社化の手続を開始したことに対して，抗議する声明を発表した。
２０１０．６．９	新潟水俣病訴訟において，阿賀野患者会が，和解協議入りを決定した。
２０１０．６．４	チッソが，環境省に対して，分社化に向けた特定事業者指定の申請を行った。分社化に向けた最初の動きとなる。
２０１０．６．３～４	第３５回公害総行動が東京で行われた。不知火患者会も参加。官庁街をデモ行進した。チッソ前でのビラ配りも行った。
２０１０．６．３	水俣病特別措置法の検診がスタートした。２２人が受診。
２０１０．５．３０	基本合意に基づく第三者委員会の判定作業が開始された。５月３０日は４９人が対象。年末までに２５００名を判定する予定。
２０１０．５．２５	基本合意に基づく第三者委員会の座長に，元水俣市長の吉井正澄が就任することになった。第三者委員は，座長の他に，原告被告双方が２名ずつ選任する医師の合計５名で構成される。５月３０日に第１回委員会を開く予定。
２０１０．５．２０	新潟水俣病訴訟で，新潟地裁に，第５陣１８名が追加提訴。新潟訴訟の原告総数は１１３名になった。
２０１０．５．１５	基本合意に基づく集団検診（公的検診）が開始された。不知火患者会の原告約５０人が検診を受けた。救済対象者の判定作業は，第三者委員会が行うことになる。
２０１０．５．１	水俣病の犠牲者慰霊式が，水俣市で行われた。公式確認から５４年になる。鳩山首相が，歴代首相の中で初めて参列し，国を代表して謝罪した。水俣病救済申請窓口も開設。
２０１０．４．３０	水俣病不知火患者会が，熊本地方裁判所に３７７名追加提訴。賠償請求額は１人当たり３３０万円。熊本の原告数は２５００名になった。
２０１０．４．２７	水俣病不知火患者会が，東京地方裁判所に２８名追加提訴。賠償請求額は１人当たり３３０万円。東京の原告数は５１名になった。
２０１０．３．２９	第５回和解協議が，熊本地方裁判所で行われた。原告と被告が，和解成立に向けて基本合意成立。年内をめどに和解を成立させる方針。ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟原告団は声明を発表。
２０１０．３．２８	ノーモア・ミナマタ訴訟原告団総会。賛成多数で，裁判所の所見受け入れを決定。
２０１０．３．２４	熊本県知事が，熊本地裁が提示した和解所見を受け入れる方針を表明した。
２０１０．３．１８	鳩山由紀夫首相は，熊本地裁が提示した和解所見を受け入れる方針を表明した。水俣病不知火患者会の方針決定は，３月２８日の原告団総会で行う予定。
２０１０．３．１５	第４回和解協議。熊本地方裁判所で行われた。裁判所から，和解に関する以下の所見が提示された。 ①一時金は，一人あたり２１０万円。 ②療養手当は，入通院等に応じて，１月１万２９００円から１万７７００円。 ③本件訴訟原告団に対する一時金加算として，２９億５０００万円。 ④対象者の判定方法は，第三者委員会で，共通診断書と第三者診断結果書を用いて判断する。原告団は，今後，本件に関して地域集会等を開き，最終的に総会で結論を出す方針。
２０１０．３．９	水俣病不知火患者会の会員２３名が，大阪地方裁判所において追加提訴した。大阪地裁の原告は，第１陣の１２名と合計すると，３５名になる。
２０１０．３．７	小沢鋭仁環境相が，水俣市に現地入り。水俣病不知火患者会は，健康調査の実施を求めた。
２０１０．３．４	水俣病不知火患者会を含む７団体が，日弁連に対し，水俣病特別措置法が被害者の人権を侵害しているという内容の人権救済を申し立てた。
２０１０．２．２６	第３回和解協議が，熊本地方裁判所で行われる。環境省は，６９年１１月末までの出生者も救済対象とし，６９年１２月以降であっても，へその緒などで水銀が体内にあったことを証明できれば，救済対象とする方針を示した。また，対象地域についても，天草市の高戸地区，樋島，鹿児島出水市の下水流地区を追加する提案をした。原告側は，前回の判定機関について前向きに検討する旨を回答。
２０１０．２．２３	水俣病不知火患者会が，東京地方裁判所に提訴した（東京訴訟の第１陣）。原告数は２３名。
２０１０．２．１２	第２回和解協議が，熊本地方裁判所で行われる。被告側が，第三者委員会が被害者を判定する方法について説明した。
２０１０．２．７	水俣病の集団検診を東京で実施。４９名の受診者の内，４６名に水俣病の症状があった。
２０１０．２．６	水俣病闘争支援県連絡会議が，天草連絡会議を発足させた。国の指定地域外の潜在患者の掘り起こしと支援が主な目的。
２０１０．１．２８	第１９陣１０８名が追加提訴。原告総数は２１２６名になった。追加提訴者１０８名の内，行政指定地域外居住者の数は１５名にものぼった。
２０１０．１．２２	第２３回口頭弁論～午前１０時から：熊本地方裁判所１０１号法廷～裁判所が和解勧告。第１回和解協議開始。国が初めて和解のテーブルについた。
２００９．１１．１８	第１８陣１４２名が追加提訴。水俣病原告数は２０００名を超えた。
２００９．１１．１３	第２２回口頭弁論～午前１０時から：熊本地方裁判所１０１号法廷～被告側の藤木証人の尋問。１９６９年以降に水俣病発生がないとする主尋問に対し，１９６９年以降の出生者に水俣病と診断されている人がいる等の反対尋問を行った。
２００９．１１．１１	不知火患者会と環境省が，水俣病裁判での和解について，東京都内で事前協議をした。
２００９．１０．３１	環境副大臣が，水俣市を訪れ，水俣病訴訟の和解に向けた事前協議を進める意向を明らかにした。
２００９．１０．２９	不知火海沿岸における健康調査の結果が発表された。９７４人中９０４人（９３％）に水俣病特有の症状があったことが判明。また，国が線引きしている１９６９年以降の出生者にも水俣病の症状が確認された。