沖縄琉球年表

~~談話室(BBS)~~

	琉球・沖縄の歴史		先史～琉球王国（～1867）／第一次琉球処分（187１～1945）／第二次琉球処分（1946～72）／第三次琉球処分（1972～）
	少し解説を書き加え、加筆修正しました。

先史～琉球王国
日本（ヤマト）との関係も含め、考古学上の問題はいまだ定説がない。ただ、日本の縄文文化が沖縄本島までは及んでいたこと、先島（宮古・八重山）は南方文化（フィリピン・インドネシア）の影響が強いと言われている。そして、12世紀からの「古琉球」と呼ばれる農耕を基礎にした政治社会の成立期まで、「貝塚時代」と呼ばれていた。
ＢＣ32000　山下人・港川人などが居住する 624　この頃、『隋書－流球国伝』編纂 714　奄美・信覚・球美等の南島人来朝（続日本紀） 753　唐僧鑑真、阿児奈波島に漂着する	618　唐王朝 645　大化の改新 676　新羅、朝鮮半島統一 710　平城京遷都
為朝伝説の「舜天王」登場前後から「グスク（＝「城」）時代」が始まり、各地の「按司(あじ)」と呼ばれる地方首長による対立・抗争を経て、北山・中山・南山にそれぞれ「王朝」が成立。この「三山時代」から、尚巴志による統一＝琉球王国が建設される。
1187 舜天即位？ 1260 英祖即位？ 1291 元、6000の兵で瑠求を討つが失敗（1296も） 1350 察度即位 1372 明の太祖、楊載を遣わし招諭する。中山の察度王これに応えて進貢する 1380 山南王承察度はじめて明に進貢する 1383 山北王怕尼芝はじめて明に進貢する 1390 宮古・八重山はじめて中山へ入貢する 1392 察度、朝鮮と通好	1192　源頼朝、鎌倉幕府開く 1206　チンギスハン、蒙古統一 1299　オスマン朝建国 1338　尊氏、室町幕府開く 1368　元朝滅び、明朝おこる 1392　高麗滅び、李氏朝鮮おこる
尚巴志が建国した第一尚王朝は、家臣・金丸による王位簒奪によって潰え、金丸は尚円を名乗り第二尚王朝を開く。1477年から1522年まで王位にあった尚真王は琉球王国の黄金時代を築いたと言われる。その後、室町・戦国時代を経て、ヤマトおいて天下統一を果たした徳川幕藩体制の下、島津藩による侵略によって琉球王国は島津の属領となる。
1404　冊封使初めて来琉、シャム船来航 1406　尚巴志、中山王武寧を滅ぼし父思紹を王とする 1420　中山王、シャムと通好 1429　尚巴志、山南を滅ぼして三山を統一する 1430　尚巴志、ジャワと通好 1453　志魯・布里の乱で首里城焼失 1456　マラッカと通好 1458　護佐丸・阿麻和利の乱おこる。万国津梁の鐘を首里城正殿にかける 1466　尚徳、喜界島に遠征して凱旋。琉球使節、足利義政に謁見 1469　市舶司が泉州から福州に移り、柔遠駅（琉球館）が設置される 1470　金丸、王位につき尚円と称し、第二尚氏王統開く。 1480　中国伝来の技法で首里花織が織られる 1481　初めて薩摩へ紋船（慶賀船）を遣わす 1492　円覚寺建立し、芥隠を住寺とする 1500　八重山でアカハチ・ホンガワラの乱おこり、王府これを鎮圧。以後、先島の支配強化。このころ糸芭蕉が織物に利用される	1404　足利義満、明の国書受ける 1453　東ローマ帝国滅ぶ 1467　応仁の乱おこる（～77） 1492　コロンブス、アメリカ大陸に到達
1501　玉陵を築く 1509　金銀のかんざしで身分を分ける 1519　園比屋武御嶽石門・弁ヶ嶽石門創建 1522　真玉道（国土防衛幹線）の整備。与那国で鬼虎の乱が起こり王府が平定 1524　西塘、竹富首里大屋子に任命され竹富島に蔵元を建て八重山を統治する。六色のはちまきの制を定める 1526 このころ崇元寺建立 1528　待賢門（のちの守礼門）建立 1531 『おもろさうし』第一巻編集 1543　ポルトガル人、種子島に漂着し、鉄砲伝える 1571　奄美大島を支配下におく 1583　宮古上布織られる 1591　秀吉、朝鮮侵攻を決定し、琉球にも島津を介して軍役・夫役を命じる 1592　謝名親方ら朝鮮侵攻拒否を決定	1526　ムガル帝国成立 1543　ポルトガル人、種子島に来航 1573　室町幕府滅亡
1609年島津侵略による、琉球支配は奄美諸島を島津直轄領とし、沖縄本島以南を「琉球王国」として間接統治という形態をとった。琉球弧は分断され、さらに先島（宮古、八重山）への人頭税など、過酷な支配収奪の近世を沖縄は迎えた。また島津は「対明貿易」を独占するための「日中両属」を強いることで、沖縄はことさらな「異国・異族」化を強制された。
1605　野国総管、中国より甘藷をもたらす 1609　島津の琉球進攻で尚寧降伏。以後、島津の支配下におかれ、幕藩体制の中に組み込まれる 1610　尚察、駿府（家康）、江戸（秀忠）に謁見させられる 1611　薩摩、琉球の検地終わる（８万9086石） 1617　島津氏、琉球の日本化を禁止する 1631　島津、那覇に琉球在番を置く 1637　宮古・八重山に人頭税課せられる 1650　『中山世鑑』編纂される 1666　羽地朝秀、摂政となる 1689 『家譜』の編纂はじまる（身分制確立） 1697 蔡鐸『中山世譜』を編集 1714　程順則（名護親方）、新井白石・荻生徂徠と会見 1728　蔡温、三司官となる 1729　宮古・八重山の士（＝サムレー）に家譜（系図）許す 1745　『球陽』『遺老説伝』完成 1749　このころの人口20万人と伝わる 1786　『琉球科律』制定される 1816　イギリス船、ライラ号・アルセスト号来航 1821　オランダ船来航 1844　フランス船艦アルクメーヌ号来航 1845　英国船サマラン号来航 1853　ペリー来航。首里城訪問 1854　ロシアのプチャーチン来航。琉米修好条約に調印	1600　イギリス東インド会社設立 1603　家康、征夷大将軍となる 1616　ヌルハチ、後金建国（1636清に改める） 1639　ポルトガル人の来航禁止 1683　清、台湾領有 1688　（英）名誉革命 1716　享保の改革 1720　清、チベット征服 1776　アメリカ独立宣言 1787　寛政の改革 1789　フランス革命 1825　幕府、外国船打払令 1840　アヘン戦争（～42） 1841　天保の改革 1848　（仏）二月革命（独）三月革命 1851　太平天国の乱（～64） 1854　日米和親条約結ぶ 1857　セポイの反乱 1859　（米）南北戦争（～65） 1867　大政奉還で王政復古

第一次琉球処分(1971～1945)このページのトップにもどる
明治維新によって近代国民国家の道を歩み始めた日本政府は、島津侵略と同様、武力をもって沖縄を併合した。いわゆる「琉球処分」である。これ以降、沖縄は後発帝国主義日本の対外膨張政策の道具として、「旧慣温存」策から「皇民化」政策に至る国内植民地としての苦難の道を強いられた。この琉球処分の悲惨な終着点が、かの「沖縄戦」であった。
1871　宮古船の台湾遭難事件おこる 1872　琉球藩設置、尚泰を藩王に、琉球の外交権を停止し、外務省管轄とする。王府、清国に進貢船派遣 1874　琉球藩、内務省管轄に 1875　日本政府、内務大丞松田道之を琉球に派遣、清国との進貢の清算、藩制改革、明治元号使用、日本刑法施行、鎮台分営設置などを伝達 1878　清国、「琉球処分」について日本政府に抗議 1879　日本政府、「琉球処分」を敢行、沖縄県の設置 1880　清国と分島・改約案を妥結 1883　岩村通俊が沖縄県令となる。旧慣温存策強化される。脱清事件あいつぐ 1885　三井物産、西表炭坑の採掘開始 1892　宮古で人頭税廃止運動おこる 1895　県立中学ストライキ事件 1896　尚泰の次男尚寅などによる公同会運動 1898　徴兵制度施行（先島は1902） 1899　海外移民はじまる。謝花昇、沖縄倶楽部などで参政権運動	1871　廃藩置県 1871　ドイツの統一完成 1874　台湾へ出兵 1877　西南戦争おこる 1881　明治十四年の政変。国会開説の勅諭 1882　軍人勅論。壬午事件。日本銀行開業。福島事件 1889　大日本帝国憲法発布 1890　府県制・郡制制定。第一回帝国会議開会 1894　日清戦争（～95） 1898　米西戦争
1903　人頭税廃止。人類館事件おこる 1907　沖縄県及び島嶼町村制発布 1909　府県制（特例）施行、初の県会議員選挙実施 1911　伊波普猷「古琉球」著す 1912　衆議院議員選挙法施行（宮古・八重山除き定員２名） 1914　那覇―与那原間に軽便鉄道開通 1920　市長村制・府県制の特例撤廃で本土並の地方制度となる 1921　皇太子、渡欧の途次来県。沖縄初のメーデーおこなわれる 1924　戦後恐慌始まる（ソテツ地獄） 1926　沖縄青年同盟結成、広津和郎の「さまよえる琉球人」に対する抗議行動 1944　南西諸島に大本営直轄の第32軍新設 1944　大空襲うける（10・10空襲） 1945　３.23米軍、慶良間上陸。4.1沖縄本島に上陸。4.5米海軍軍政府布告（ニミッツ布告）公布。6.23、日本の沖縄地上部隊壊滅する。9.7日本軍降伏文書に調印	1902　日英同盟（第１回）成立 1904　日露戦争（～05） 1910　大逆事件、韓国併合 1912　中華民国成立 1914　第一次世界大戦 1915　対華二十一か条要求 1917　ロシア革命 1918　シベリア出兵。米騒動 1919　朝鮮で三・一独立運動。中国、五・四運動 1923　関東大震災おこる 1925　普通選挙法・治安維持法制定 1929　世界恐慌おこる 1931　スペイン革命 1932　満州国発足 1933　国際連盟脱退 1933　（独）ヒトラー内閣成立 1937　廬溝橋事件 1940　日独伊三国軍事同盟 1941　太平洋戦争開始（～45） 1942　ミッドウェー海戦 1945　広島・長崎に原爆投下。ソ連参戦。ポツダム宣言受諾。日本の敗戦

第二次琉球処分（1946～1972）このページのトップにもどる
1946 １　ＧＨＱ覚書、北緯30度以南の南西諸島、日本から分離４　米軍政府発足 1947 １　奄美共産党結成５　奄美と八重山で戦後初のメーデー禁止６　沖縄民主同盟結成７　沖縄人民党結成 1948 ２　軍指令による市町村選挙７　通貨を軍票Ｂ円に切り替え 1949 ３　日本政府、沖縄渡航者にはじめて身分証明書発行７　本格的な米軍基地建設はじまる 10　米軍政府による任命制沖縄民政議会が設置される 1950 ８　社会民主党（奄美）結成９　群島政府知事および群島議会議員選挙 10　沖縄社会大衆党結成足 12　軍政府を琉球列島米国民政府（民政府・長官は米極東軍司令官）に改称 1951 ３　沖縄群島議会、日本復帰要請決議。４　琉球臨時中央政府発足、主席に比嘉秀平４　日本復帰促進期成会（沖縄群島有権者の72％の署名集める） 12　奄美諸島のうち北緯29度以北の７島、日本に「返還」 1952 ４　布告第112号（琉球政府の設置）、布令第68号（琉球政府章典）公布。琉球政府発足（主席・比嘉秀平）８　琉球民主党結成 11　立法院「琉球の即時母国復帰請願」採択　 1953 １　「沖縄諸島祖国復帰期成会」発足、第一回祖国復帰県民総決起大会４　土地収用令（布令第109号）公布、武装兵出動による土地の強制収用おこなわれる４　天願事件（米民政府、立法院補選で当選した天願朝行の当選を無効とする）に対する植民地化反対共闘委員会結成 12　奄美群島日本復帰 1954 １　アイゼンハワー米大統領、一般教書で「沖縄を無期限に管理する」と言明３　米民政府、地代一括払いの方針発表。４　立法院で「土地四原則」を打ち出す。 10　米民政府、人民党を弾圧 11　沖縄刑務所で暴動 1955 ３　伊佐浜の土地強制収用（武装米兵出動）４　アジア諸国会議、沖縄の即時日本返還要求を決議。９　由美子ちゃん事件おこる（米兵の幼女殺害事件）。 10　プライス調査団来沖、軍用地問項を調査 1956 ４　美里村でスクラップひろいの婦人、米軍ガードに射殺される６　プライス勧告発表、土地問題四原則をほとんど否定。６～　プライス勧告に反対する“島ぐるみ闘争”おこる。（７月県民大会10万余参加）。沖縄問題解決国民総決起大会（東京／6000人） 12　那覇市長に人民党・瀬長亀次郎が当選 1957 ６　高等弁務官制度実施７　米太平洋統合軍設立８　在日米海兵隊、沖縄に移駐開始 11　瀬長那覇市長追放のため「市町村長選挙法」「市町村自治法」などを改正（那覇市議会、瀬長市長を不信任） 12　第一回アジア・アフリカ人民連帯会議で、「沖縄の日本返還」を決議 1958 ２　沖縄社会党結成８　沖縄原水協結成９　通貨Ｂ円からドルへ切り替え。 11　沖縄官公労結成 1959 ６　石川市宮森小学校に米軍機墜落（死者17人、負傷者121人）。 12　悦子さん事件（金武村で米海兵隊が農家の主婦を射殺）おこる 1960 ４．28　沖縄県祖国復帰協議会結成６　アイゼンハワー米大統領沖縄訪問	1946　日本国憲法公布（47施行） 1948　大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国成立 1949　中華人民共和国成立 1950　朝鮮戦争（～53） 1951　サンフランシスコ講和条約。日米安保条約調印（52年発効） 1952　日米行政協定。米軍用地特別措置法制定。メーデー事件。破壊活動防止法成立 1954　自衛隊発足。米、ビキニ水域で水爆実験 1955　原水禁運動起こる。砂川闘争 1956　日本、国際連合加盟 1959　安保改定阻止国民会議結成 1959　キューバ革命 1960　60年安保闘争／日米新安保条約調印
1961 ４　沖縄人権協会結成６　全沖縄労働組合連合会結成。全軍労結成９　コザで米兵がひき逃げ、少女４人死傷 12　具志川村で米軍ジェット機墜落、６人死傷。 1962 ２　立法院２・１決議（アメリカの沖縄支配の国連憲章違反、施政権返還要求など） 12　嘉手納村に米軍輸送機墜落、15人死傷 1963 ２　国場君事件（米兵による中学生れき殺事件　加害者は米軍法廷無罪に）３　キャラウェイ高等弁務官、「自治神話」演説４　北緯27度線上で「本土」側代表と復帰協がはじめての海上集会　在沖米軍の一部南ベトナム移動 1964 ４　沖縄援助に関する日米協議委員会発足９　沖縄県労働組合協議会（県労協）結成 10　主席指名臨時議会、警官隊導入により松岡政保を指名。 12　沖縄民主党結成 1965 　ベトナム戦争の激化にともない米軍人、軍属の事故・事故相次ぐ４　ベトナム紛争介入抗議県民大会。６　読谷村で、米軍機投下演習中トレーラー落下して11歳の少女死亡。７　宮古農民暴動（キビ作農民闘争）７　沖縄からB52、ベトナム爆撃開始８　佐藤首相、沖縄訪問（「祖国復帰が実現しない限り、戦後は終わらない。」）９　沖縄問題閣僚協議会初会合 1966 １　第一回アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯会議（ハバナ）で「沖縄の日本返還」決議６　裁判移送命令、裁判移送撤回共闘会議結成 1967 ２　２万人をこえるデモ隊が立法院を包囲占拠、教公二法実質的廃棄へ３　復帰協、定期総会で安保廃棄の方針決定８　コザ生活を守る会、即時復帰に反対 10　嘉手納基地から廃油流出、井戸水が燃え上がるほど汚染 11　全軍労、復帰協加盟 1968 ２　B52、嘉手納基地への常駐をはじめる。B52撤去要求県民大会６　「明るい沖縄をつくる会」（主席・立法院議員選挙革新共闘会議）発足８　アンガー高等弁務官「基地撤去はイモとハダシに戻ること」と発言 11　初の主席選挙で屋良朝苗当選 11　嘉手納基地でB52墜落事故。核貯蔵庫付近で爆発炎上。 12　いのちを守る県民共闘結成 1969 １　下田外務次官、核つき返還論を提起１　いのちを守る県民共闘、２．４ゼネスト決定２．３　県労協ゼネスト回避声明発表２　Ｂ52撤去・原潜奇港阻止・いのちを守る県民総決起大会。６　全軍労初の24時間スト６　安保破棄・Ｂ52撤去・即時無条件全面返還要求県民大会 11　佐藤・ニクソン共同声明（72返還決まる） 1970 １　全軍労解雇撤回闘争（第一波48時間、第二波120時間ストに突入）２　全軍労首切撤回・不当処分粉砕総決起大会４　復帰協より、全日海、全繊同盟脱退５　具志川村で米兵による女子高生殺傷事件７　沖縄地方同盟成　富村順一「日本人よ沖縄のことに口を出すな」「アメリカは沖縄から出ていけ」と叫び東京タワーを占拠 11　国政参加選挙（革新系圧勝） 12　コザ暴動 12　国頭村、砲撃演習阻止闘争完全勝利。米軍　沖縄雇用員3000人解雇を発表 1971 １　毒ガス撤去作業はじまる４　返還協定粉砕・春闘勝利・全軍労第三波スト支援協統一スト５．19　返還協定粉砕全県ゼネスト６　沖縄返還協定調印。米兵による凶悪犯罪続発８　那覇・波之上暴動９　沖青委「天皇訪欧阻止」を掲げ皇居に突入 10　沖縄青年同盟、返還協定に抗議して国会で決起（いわゆる国会爆竹闘争） 11　沖縄返還協定批准反対ゼネスト 11　衆院沖縄返還協定特別委、返還協定を強行採決 12　反戦地主会結成 12　公用地法・返還協定関連法案強行採決 1972 ３　全軍労無限スト突入４　日本軍（自衛隊）沖縄移駐反対総決起大会５　琉球政府、CTS（石油備畜基地）用地として宮城島と平安座島間の埋め立て認可。５．15　日本による沖縄併合５　沖縄処分抗議県民総決起大会５　Ｂ52飛来（復帰後初）。　ベンジャミン事件、ドイル事件など米兵による凶悪犯罪多発６　県知事選。屋良朝苗（革新）当選７　自衛隊移駐開始 10　自衛隊員による性暴力事件発生 12　沖縄推興開発計画（10ヵ年計画、「一次振計」）決定	1962　キューバ危機 1963　ケネディ暗殺。 1964トンキン湾事件。東京オリンピック 1965　佐藤・ジョンソン共同声明。米、北ベトナム爆撃を開始。日韓基本条約調印８　反戦青年委員会結成 11　東京で日韓条約反対デモ10万人。以後各地で連日抗議デモ 1966　中国、文化大革命 1967　第三次中東戦争。「建国記念日」制定。佐藤首相、南ベトナム訪問（第一次羽田闘争）。第二次佐藤・ジョンソン共同声明 1968　「エンタープライズ」佐世保入港阻止闘争。ベトナム反戦運動－大学闘争広がる。 1969　東大安田決戦・入試中止４・28　沖縄デー　沖縄連、沖実委、初の統一中央集会（主催者発表10万人、警視庁発表5万7千人）。全国318か所で15万人が行動に参加。ベ平連、反戦青年委、反代々木系全学連など独自行動。当日の逮捕者967人（戦後最多）。 11・16－17　佐藤訪米抗議・反対・阻止行動 1970　安保条約自動延長 1971　防衛庁　沖縄に6300人の自衛官配備決定 1972　ニクソン大統領中国訪問。日中共同声明。

第三次琉球処分（1972～2000）このページのトップにもどる
1972　５月15日、日本による沖縄併合 1973　１　読谷村で米軍の毒ガス事故発生２　県労協、海洋博反対を決定４　米海兵隊、実弾砲撃演習のため県道104号を封鎖５　沖縄特別国体（若夏国体）開幕。県労協、自衛隊参加阻止闘争９　CTSに反対する「金武湾を守る会」結成 1974 ３　戦時中の不発弾が爆発、幼稚園児ら４名即死20名負傷７　伊江島射撃場で米兵の地元青年狙撃事件発生 10　県道104号越えの米軍実弾砲撃演習、着弾地潜入で実力阻止（喜瀬武原闘争）　県条例で慰霊の日制定（６月23日） 10　ラロック証言（在沖米軍基地内核貯蔵裏付けられる。） 1975 ２　CTS建設阻止県民総起大会７　船本洲治さん、嘉手納基地第二ゲート前で「皇太子来沖阻止！」の言葉を記し焼身決起。７　沖縄解放同盟（準）など、糸満市内・ひめゆりの塔で火炎瓶を投げつけ皇太子夫婦を実力糾弾。７　沖縄国際海洋博覧会開催（～76.１.18）。海洋博不況。 1976 ２　公用地法違憲訴訟支援県民闘会議（違憲共闘）、提訴。６　復帰後二回目の県知事選、平良幸市（革新）当選６　屋良知事、CTS建設の許可９　県道越え実弾砲撃演習、阻止行動で労組員四名、刑特法違反により逮捕 10　具志堅用高、世界ジュニア・フライ級チャピオンに 1977 ４　県道越え実弾砲撃阻止行動で学生四名刑特違反により逮捕５　公用地法期限切れ「安保に風穴を開けた四日間」。地籍明確化法成立、公用地法生き返る。 10　米軍、県越え実弾砲撃演習を強行。 1978 ２　名護市、米軍戦車の通行を阻止４　金武町や名護市に、砲弾が落下。７　交通方法、日本方式に変更。９　全軍労、全駐労との組織統一。 12　平良知事の病気辞任による知事選で西銘順治（自民）当選 12　演習中の米兵が名護市許田に機関銃を乱射 1979 基地被害続出８　米軍大同演習「フォートレスゲイル」が沖縄を舞台に開始、自衛隊も参加 12　「沖縄県戦災傷者の会（六歳未満）」結成 1980 軍用機事故続発、拡大する廃油ボール汚染１　沖縄県、モノレール導入の方針を決める１　自衛隊那覇基地でミサイル爆発事故３　米原子力艦入港で、ホワイトビーチ「平常値より高い放射能」検出６　県会議員選挙で保守勝利６　自衛隊那覇基地でF104戦闘機炎上事故 11　日本政府、休眠状態の米軍用地特措法も発動して強制使用手続き開始 12　県議会、「自衛官募集業務」補正予算案可決	1973　ヴェトナム和平協定。石油危機、為替の変動相場制へ。第四次中東戦争。 1975　ヴェトナム戦争終結。 1976　ベトナム南北統一、ベトナム社会主義共和国成立。 1978　米中国交正常化。日中平和友好条約締結。日米防衛協力指針（ガイドライン）決定。 1979　イラン革命。ソ連、アフガン進攻。 1980　韓国、光州事件。イラン－イラク戦争。
1981 １　革新市町村会、自衛官募集業務拒否を宣言。２　反戦地主会、使用認定取り消しを求めて那覇地裁に提訴９　沖縄周辺海域での初の大規模な日米合同演習９　嘉手納基地爆音被害で周辺六市町村住民共闘会議を結成 11　ヤンバルクイナ（学名：ラルス・オキナワエ）、野鳥の新種と認定。 11　那覇市、市有地の強制使用認定取り消しを求めて提訴 12　「沖縄特例」高率国庫補助制度決定 1982 　トートーメー（位牌）問題で女性継承可の審判。４　県収用委員会、５年強制使用裁決６　一坪反戦地主会結成８　第二次沖縄振興開発計画（「二次振計」）を策定 1983 　激化する米軍演習で被害多発１　海上自衛隊、対潜作戦のためのデータ基地をホワイトビーチに建設６　在沖米海兵隊、第７艦隊による大規模上陸演習「バリアント・ブリッジ’83」に自衛隊参加 12　「沖縄－八重山－白保の海とくらしを守る会」結成 12　「沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会」結成 1984 １　自衛官参加の成人式で革新団体・右翼・警察が衝突５　名護市許田でダンプに米軍機銃弾命中６　自衛隊機、那覇空港で離陸に失敗、炎上６　「魂魄の塔」の前で第一回国際反戦沖縄集会。 10　米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）創隊式 1985 ２　在沖米軍、北海道での自衛隊と雪中共同訓練３　米海兵隊、核砲弾発射可能なM198型瑠弾砲に転換と発表６　自衛隊機事故で那覇空港一時閉鎖。一坪反戦地主、強制使用認定取消訴訟提訴。８　文部省、「日の丸」「君が代」促進通知 11　米太平洋空軍、那覇空港の民間機の離着陸を規制して、大規模な航空機戦闘訓練を実施 1986 １　県道越え実弾砲撃でM198型瑠弾砲使用２　米軍用地の20年強制使用反対県民総決起大会２　「日の丸・君が代」反対県民総決起大会。「日の丸・君が代」で卒業式・入学式混乱、教員大量処分６　核戦争想定の「グローバル・シールド’86」に嘉手納基地も連動。８　自衛隊、中高生を対象に青少年防衛講座 10　空港の軍事利用に反対する宮古郡民決起大会 1987 １　ハリアー・パッド建設工事現場（国頭村）で米兵と住民衝突２　県収用委、未契約軍用地10年間強制使用を裁決４　チビチリガマの〈世代を結ぶ平和の像〉建立除幕式６　嘉手納基地包囲行動（人間の鎖）９　海邦国体。平和の森球場（読谷村）で「日の丸」焼却 12　ソ連偵察機の沖縄上空領空浸犯自衛隊機警告発砲 1988 　米軍演習による被害続出５　沖縄自由貿易地域那覇地区完成７　一連の軍事演習と基地強化に反対する県民総決大会 12　恩納演習場強化反対委員会発足 1989 　ハリアーパッド建設阻止国頭村民決起大会３　宜野座村議会、都市型ゲリラ訓練施設建設抗議決義３　本部町議会、Ｐ３Ｃ送信所建設反対の意見書採択 10　都市型ゲリラ訓練施設建設、村民の座り込みで、米軍、資材搬入を断念 10　伊江島のハリアー訓練基地完成 1990 ６　米太平洋軍司令官、３年間で在沖米軍5000人を削減と表明６　104号越え実弾砲撃演習、復帰後100回目。７　Ｐ３Ｃ対潜硝戒機、那覇基地に配備８　世界のウチナーンチュ大会 11　大田昌秀、県知事に当選、12年ぶりに革新復活	1981　反核運動高まる。 1982　マルビナス（フォークランド）紛争 1983　米軍、グレナダ進攻。参議院全国区廃止、比例代表制導入。 1985　男女雇用機会均等法、労働者派遣法成立 1986　ソ連、チェルノブイリ事故 1987　国鉄の分割・民営化 1989　昭和天皇死去代替り。天安門事件、東欧諸国の民主化進む。消費税実施。連合（日本労働組合連合会）発足。 1990　東西ドイツが統一。株暴落、バブル経済に亀裂。
1991 １　湾岸戦争に在沖海兵隊１万人が出動２　反戦行動週間（湾岸戦争に反対する市民・住民連絡会）５　知事、公告・縦覧代行を表明９　県議会、全会一致で在比米軍機の嘉手納移駐反対議決 1992 ２　県収用委、強制使用５年の裁決２　戦争マラリア国家補償実現総決起大会５　復帰20年、第三次振計決定７　Ｐ３Ｃ基地建設で測量開始 11　首里城復元、一般公開 1993 ３　「日の丸」裁判で那覇地裁、知花昌一被告に懲役一年の判決（上告）４　沖縄で全国植樹祭。天皇・皇后初の沖縄訪問９　Ｐ３Ｃ基地建設阻止決起大会 1994 ２　那覇地裁沖縄支部で、嘉手納基地爆音訴訟第一審判決４　Ｆ15イーグル戦闘機、嘉手納弾薬庫内に墜落、炎上（米軍機の事故相次ぐ）９　防衛施設庁長官宝珠山の「基地との共生共存」発言 11　大田知事再選 12　反戦地主阿波根昌鴻さんへの重課税訴訟、那覇地裁で勝訴（国側控訴） 1995 　日米首脳会談で、沖縄の基地三事案が議題になる　米国防総省「東アジア戦略報告」、「日米安保関係報告」５　村山首相米軍用地強制使用認定告示５　軍転特措法成立６　「平和の礎」設立９．４米海兵隊員による少女性暴力事件９　河野外相、知事の地位協定見直し要求を一蹴９　大田知事県議会代理署名拒否を表明 10　県民総決大会85.000人参加 12　村山首相、大田知事を提訴（職務執行命令訴訟） 1996 １　芥川賞に又吉栄喜氏、沖縄から３人目、復帰後初１　大田知事、橋本首相と初めて会談、以後ひんぱんに行われる１　県、基地返還アクションプログラム発表３　橋本首相、署名代行３　楚辺通信所（「象のオリ」）用地の一部使用期限切れ（不法占拠状態に）４　橋本－モンデール会談で普天間基地の返還合意６　県議会選挙で16年ぶりに、「革新」優位に８　政府、沖縄懇談会を設置８　代理署名訴訟、最高裁判決（県側敗訴）９　全国初の県民投票（投票率57.53％、日米地位協定見直し・米軍基地整理縮小賛成に89.09％）９　知事、公告・縦覧代行を表明 10　橋本首相訪沖、普天間基地移設、県内海上ヘリポート案を提示 10　衆議院議員選挙、復帰後初めて沖縄県の投票率が全国平均を下回る　久間防衛庁長官、ヘリ基地はキャンプシュワブ沖が有力と発言 11　沖縄県「国際都市形成構想」正式決定 12　ＳＡＣＯ最終報告（普天間基地返還、本島東海岸海上へリポート基地建設） 12　県内移設に反対する県民集会。 1997 １　名護市久志地域の住民が「ヘリポート建設阻止協議会（命を守る会）」結成２　米軍用地強制使用・県収用委員会公開審理始まる　金武湾沖、辺野古沖などジュゴン生息確認４　駐留軍用地特措法改悪６　ヘリポート基地建設の是非を問う名護市民投票推進協議会結成 10　名護市議会、二者択一から四者択一に変更して市民投票条例可決 10　ヘリ基地いらない二見以北十区の会結成 12　名護市民投票、投票率85.45％、基地建設反対が過半数（52.45％）を占める 12　比嘉名護市長、基地受け入れを表明して市長辞任 1998 ２　大田知事、海上基地反対表明２　名護市長選挙、基地建設賛成派の推す岸本建男が当選５　基地はいらない・女たちの東京大行動６　エコネット・美発足　普天間基地包囲行動（人間の鎖） 10　米軍によるひき逃げで高校生死亡 11　県知事選挙で現職の大田昌秀知事破り稲嶺候補初当選 11　稲嶺新知事、普天間代替施設として15年期限付北部軍民共用基地（陸上）案を提示 12　那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会発足	1991　湾岸戦争、ソ連邦解体。 1992　ユーゴ内戦泥沼化。環境問題で地球サミット。PKO協力法案成立、自衛隊をカンボジアに派遣。不況深刻化。 1994 自民党分裂・細川非自民連立政権誕生。社会党与党離脱、村山自社さ連立政権誕生 1995 日米安保協（２＋２）の下にSACO(在沖米軍の整理・縮小に関する日米特別行動委員会)設置 1996 村山首相辞任、橋本自民党首班政権へ。ACSA（日本品役務相互提供協定）調印。日米首脳会談で、安保体制強化を宣言。日米安保共同宣言・安保再定義・日米防衛協力指針（ガイドライン）見直し 1997　日米首脳会談(橋本・クリントン) 日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)策定。 1998　米国防総省「東アジア戦略報告発表（「米軍10万人体制」堅持を明記）
1999 ８　沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会結成総会。８　宜野湾市議会、普天間県内移設を容認する「移設先早期決定決議」可決。８　新平和祈念資料館の展示内容を監修委員会に諮る事なく日本軍の残虐性を薄める方向に変更しようとしていたことが報道される。９　沖縄県議会普天間基地早期県内移設要請決議を徹夜審議の末採択。 10　基地の県内移設反対県民大会。12000人参加。 11　稲嶺県知事普天間飛行場移設先をキャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域と発表。 12　沖縄タイムス・朝日新聞、普天間基地の名護移設県民世論調査。反対45％、賛成32％ 12　沖縄タイムス・朝日新聞、普天間基地の名護移設名護市民世論調査。反対59％、賛成23％。 12　政府、政策協で北部・移設先両振興策の特別財源として10年間1000億円の予算確保を暗示。 12　名護市議会徹夜審議の末「移設促進決議」採択。 12　岸本名護市長移設条件付受け入れを表明。ヘリ基地反対協、市長リコール方針を決定。 12　「普天間飛行場の移設にかかわる政府方針」を閣議決定。使用期限を米国に伝達など。 2000 ２　石垣空港に普天間基地所属の米軍機が強行着陸３　コーエン米国防長官「嘉手納ラプコン」返還表明。翌17日同長官、基地使用期限設定拒否。３　沖縄県議会、右翼団体提出の「県の外郭団体などあらゆる県の機関から『一坪反戦地主会』などを役員から排除するよう求める陳情」を賛成多数で採択６　沖縄県議会選挙６　国際女性会議６　民衆の安全保障・沖縄フォーラム７　阿波根昌鴻さんに学ぶ会シンポ。国際法律家シンポジウム７　ジュビりー2000国際会議７・20　嘉手納基地包囲「人間の鎖」行動27,100人が参加７　反軍事同盟、反基地住民運動交流集会（フィリピン、韓国から代表招待予定）７　ファミリー・ピース・ウォーク（名護市街地からブセナ・リゾート［サミット主会場］までの12キロ、約200人参加）７・21－23　沖縄サミット８　首相官邸で〈代替施設協議会〉第一回会合 10　第２回世界自然保護会議＝IUCN総会、アンマンで開催。ジュゴン保全勧告決議を採択（日米両政府は棄権）	1999　2000年サミットの沖縄、福岡、宮崎での開催を決定。新ガイドライン関連法案成立。ケルン・サミット開催。ＮＡＴＯ軍、ユーゴ空爆開始。衆参両院に憲法調査会設置の「改正」国会法、成立。国旗・国歌法成立。組織犯罪対策三法、「改正」住民基本台帳法成立。

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