『沖縄自立への挑戦』（社会思想社1982）所収

山崎カヲル「国内植民地概念について」

『インパクション−特集・独立をめざす国内植民地・沖縄』第17号（1982.4）所収


　メヒコ南部のチアパス州高原地帯には、一般に高地マヤ語族と呼ばれる人々が住んでいる。筆者はこの高原を二度訪れる機会を持ったが、そのたびにスペイン語がほとんど通じないシナカンタン、チャムラ、テネハパといった貧しい村々と、高原の中軸をなすラディーノ（都市の白人とメスティソ）の都市サン・クリストーバル・デ・ラス・カサスとの対照性に心うたれた。メキシコ・シティーからチアパスの州都トゥストラ・グティエレスへ、そこから山間の都市サン・クリストーバル、そして高地マヤ語を話す人々の村へという行程はそのまま、周辺部社会内部での中枢部から最周辺部への旅なのである。村人たちは19世紀末にラディーノ支配に対して蜂起した経験を持ち（「カースト戦争」）、今日でも経済的収奪と地方ボス支配に苦しんでいる。彼らと人種的には共通しているグアテマラのマヤ族たち（カクチケル、キチェ等の諸部族）は、今ゲリラとして厳しい内戦を戦っているが、チアパスの農民は少くとも表面的には静かに、抑圧・搾取・差別を耐えつづけているのである。
　チアパスの話は、筆者の単なる懐古趣味から持ち出したわけではない。この高原の人々こそ、本稿のテーマである国内植民地という概念を生み出させた源泉のひとつなのである。この概念は、アイルランドに、プエルト・リコに、南アフリカに、そして沖縄に適用範囲を拡げられて、それぞれに重要な成果を挙げているが、その提唱者のひとり、メヒコの農村社会学者であるロドルフォ・スタベンアヘンは、チアパス州の原住民研究のなかで、おそらくは初めてこの言葉を使用する。
　「19世紀後半の資本主義経済の拡張は、経済的自由主義というイデオロギーとともに、原住民とラディーノとのエスニックな関係の質を、再度変換する。この段階は、植民地主義の第二段階であって、それを国内植民地主義と呼ぼう。伝統的共同体に住む原住民たちは、自分たちがまたしても被植民者という役割をになっていることに気づいた。彼らは土地を失い、『異国人』のための労働を強制され、自分たちの意志に反して新しい貨幣経済に統合され、新しい形態での政治的支配に屈したのである。この場合、植民者の社会はメヒコの国民社会そのものであって、後者は自らの国内諸地域にしだいに支配を拡げつつあった。今や、共同体を離れた個々の原住民だけが国民社会に統合されるのではなく、原住民共同体そのものが集団として、拡張しつづける地域経済システムにしだいに統合される。国民社会がその支配を拡張するに応じて、また資本主義経済が地域を支配するに応じて、植民者と被植民者、ラディーノと原住民との関係は、階級関係へと変換されてゆく。」(1)
　エスニック(2)な関係が支配・搾取関係と重合する場合一般が国内植民地を成立させるのではなく、資本制経済関係の形成・発展に伴なって、エスニックな支配・搾取関係が資本主義的に変換される時、それを国内植民地主義と呼ぶのが、スタベンアヘンの立場である。このことについての検討はのちに譲ることにしたい。
　この20年ほどのあいだに、いわゆる第三世界の研究は方法論的に大きく変った。スタベンアヘンやアンドレ・グンデル・フランク、ブラジルのドス・サントスやルイ・マウロ・マリーニに代表される従属理論（新従属理論）、ピエール＝フィリップ・レーやジョン・テイラーたちが開拓しつつある生産様式節合論等々、さまざまに革新的なパラダイムが提案され、魅力的な問題群を形成している。日本でも彼らやサミール・アミンの仕事が紹介されつつあり、今後もしかしたら（というのは筆者は日本アカデミズムの偏狭さに多く期待しないからであるが）その方向で研究が優位を占めるようになるかも知れない。しかしながら、こうしたいろいろなパラダイムや概念装置は、日本を舞台にした実証で裏打ちされないなら、所詮はただの珍奇な輸入品に終ってしまうであろう。国内植民地という概念は幸いにして、沖縄の人々によって積極的に取り上げられ、その視点からするいくつかの興味深い分析を生み出している。(3)筆者にはその内容を評価する力はないが、国内植民地主義の発生の地のひとつ、ラテンアメリカの研究に従事するものとして、この概念を検討することで、沖縄の自立を目指して闘っている人々との有益な対話の糸口が開けたらと、願っている。
　もっとも、国内植民地についての全面的展開のための時間的余裕が今のところないので、本稿では国内植民地概念についての内容的整理と、この概念に対する多少とも強力な批判の問題性とを紹介して、国内植民地主義に関する近年の議論の方向性を探ることにとどめたい。

国内植民地−−概念としての

　国内植民地という用語は実のところ必ずしも厳密な規定を与えられてはいない。中村丈夫氏は「国内植民地論（レジュメ、）」において、それを広義の植民地概念に包括されるものとして、「一般的には、形式上本国の平等な構成部分でありながら、実質的には特殊な質をもつ搾取、収奪、抑圧、疎外のもとにおかれた従属地域を指す」(4)と定義され、そこにおける民族問題と地域格差とが果たす役割に著目している。ここでは、資本主義国内部において、資本蓄積の進行に対してある特定の地域が果す特殊な役割が民族問題との関連で問題とされている。こうした地域問題は、マルクスによるアイルランド、グラムシによるイタリア南部についての言及を引くまでもなく、資本主義発達史のなかで再三提起されてきたことは、改めて述べる必要もないであろう。しかしながら、この問題が国内植民地という用語で再解釈されるようになったのは、ある新しい問題転換と深く結びついている。そのことから、話しを始めたい。
　この概念は、少くともラテンアメリカにおいては、二重社会論という従来からのプロブレマティークへの批判から生まれている。この二重社会論は、ファーニヴァルやブーケといったオランダの研究者によって、旧蘭領インドシナ（現インドネシア）の社会研究が提示し、その後アーサー・ルウィスたちの手で、低発展社会一般の分析にまで拡張されている。それが近代化論の支柱となったこと、また二重社会論のマルクス主義的ヴァリアントが二段階革命論（民族民主革命→社会主義革命）であったことも、周知の事実である。(5)つまり、スタベンハーゲン、フランク、フリオ・コトレル、パブロ・ゴンサーレス・カサノバたちは、近代化論と二段階革命論とへの徹底した批判（やがて従属理論と呼ばれることになる）を通じて、国内植民地概念に到達したわけである。この意味で、この概念は従属理論というプロブレマティークと不可分であり、したがって多少論点を先取しておくと、後者と長所・短所を共有しているのである。
　それではそもそも、国内植民地主義とはいかなる内容を持った概念なのであろうか。このことについては、デール・ジョンスン(6)がもっとも立ち入った展開をしていると思われるので、いささか長文になるが、彼の主張を以下に訳出しておきたい。
　「国内植民地という概念は、何人かのラテンアメリカ知識人の著作と、米国での黒人解放運動という、二つの独立した源泉に、その主たる起源を持っている。経済的に言うなら、国内植民地は、メトロポリス的中枢部市場への第一次産品を生産し、メトロポリス的中枢部が支配する企業向けの安価な労働源をなし、および（あるいは）中枢部の製品・サーヴィスの市場となるような住民として概念化しえよう。被植民者は支配的社会の政治的・文化的等の諸制度への参加から排除されているか、差別的参加を耐えさせられる。国内植民地とは、人種的、言語的および（あるいは）顕著な文化的差異にも基礎を置き、また同様に社会階級上の差異にも基礎を置いた、社会内部での社会を構成している。それは、メトロポリスの支配階級や支配的諸制度による、政治的・行政的コントロールに下属している。このように規定される国内植民地は、エスニックな面ないし文化的な面で二重ないし多重な諸社会において、地域を基盤にしたり、人種ないし文化を基盤にしたりして存在しうる。」
　ついでジョンスンは、「地域的国内植民地」と「人種および文化を基盤にした国内植民地」とを区別したうえで詳述する。
　前者はブラジルの北東部、ペルーの高原地帯、米国のアパラチア地帯や南部農村地帯、イタリアの南部等であって、その共通特徴は「都市的・メトロポリス的中枢部との関連で、国内植民地として機能する低発展地域」だということである。後者は米国の黒人、チカーノ（米国系メヒコ人）、プエルト・リコ人、南アフリカの黒人、フランス系カナダ人、北アイルランドのカトリック派等を含み、また先進諸国におけるいわゆるマージナル（周縁的）な社会階層といくつかの共通特徴を持っている。
　この後者のケースは、はじめロバート・ブローナーが米国黒人の社会的位置をも国内植民地概念で説明しようとしたことから、理論に繰り入れられた。ジョンスンの議論からは少し横道にそれるが、後者のような社会集団をも国内植民地主義支配と結びつけようとするなら、国内植民地の「地域性」の問題を実は検討の対象にしなければならない。それは瑣末なことではなく、すでに本誌で以前に取り上げておいたように、(7)「民族」概念そのものと深く関係しているのである。既論文で扱ったように、オットー・バウアーたちオーストリア・マルクス主義者を除けば、カウツキー以来のマルクス主義は、民族の定義を地域的居住と言語との差異に力点を置いて行なってきた。したがって、この定義によれば、プエルト・リコに住みスペイン語を話すプエルト・リコ人は民族たりうるが、ニューヨークに住んで英語を話す黒人は、もはや民族という資格を持ちえなくなる。こうしたカウツキー的定義の暴力性は、在日朝鮮人の問題にそれを適用してみれば明らかであろう。国内植民地についての議論は、民族という言葉の使用を回避して、「エスニック」な集団という曖昧な規定を使うが、ブローナーが「地域性」を疑問視したとき、彼は意図せずに、カウツキー対バウアーの論争にかかわることになったと言える。「エスニック」な集団という用語変更は、民族概念にまとわりゆく困難を廃棄することはできない。国内植民地と民族概念とは、対になった問題なのである。ブローナーやジョンスンは「地域性」を越えた国内植民地規定を提示することで、その対象を拡張したが、それが植民地主義そのものを理論的に曖昧としてしまうことについては、のちに触れることにする。
　さて、ジョンスンの記述（地域的国内植民地に関係した）に戻ろう。
　「国内植民地とは、経済的現象である。経済システムの運行は植民地を生み出し、後者は一国のメトロポリス（低発展諸国のケースでは、さらに国際的メトロポリス）に対して衛星部として機能する。植民地大衆は、自らの生計維持のため生産し、またメトロポリスへ第一次産品を輸出する。この輸出にさいしては、彼らは生産物価値のきわめてわずかな部分を、賃銀ないし賃銀財として受け取ることになる。衛星部における経済活動からの利潤はメトロポリスに移転するか、主として第一次産品生産に再投資される。制度的に言うと、衛星部で生み出される富の領有は、土地所有者（しばしば不在地主）や鉱山所有者からメトロポリス的中枢部（一国的ないし国際的）への資本移転を通じて直接的になされるか、衛星部の生産物とメトロポリスの生産物との交易条件を通じたりして間接的になされる。自生的・非寡頭階級的ブルジョアジーによる資本蓄積は、ほとんど機会にめぐまれない。
　同時に、経済システムは衛星部において、硬直的で分極化した社会構造を生み出す。そこでは、第一次産品生産手段の所有者、商人階級、および（あるいは）金融階級は、全国的階級構造の上位ランクに統合される。植民地における支配階級は、全国的諸制度や階級構造に参加する特権を味わえるが、他方で植民地大衆は、メトロポリス社会の諸階級のあいだで分配される利潤への参加に対しては、周縁化されてしまう。……
　こうした状況においては、変化は例え経済成長や構造転換を含んでいても、発展的な変化ではない。経済変化過程は、植民地化過程の継続、さらに時には尖鋭化を意味する。衛星部のビジネス階級は、一年のほとんどを大都市ですごす不在所有者となり、その投資をしだいに拡張・多様化する。市場販売の恒常的合理化はメトロポリスの商人に、供給・価格についてのより大きな支配を与える。衛星部における信用市場は消滅するか、全国銀行に奪い取られる。階級構造は、寡頭支配階級と大衆という二分法を骨化させる。フランクが『低発展の発展』と呼んだ過程が生じる。」
　以上のようなジョンスンの展開からも分るように、国内植民地概念は、世界的規模での中枢部・周辺部関係を、一国の先進地域と後進地域との関係へと転用することで成立している。フランクの言う「低発展の発展」の国内版が、国内植民地主義なのである。

H・ウォルプの批判

　国内植民地主義は、この概念が登場して以来、さまざまな地域に当てはめられてきた。例えば、マイケル・ヘクター『国内植民地主義』（1975年）という、そのものズバリのタイトルの本を書いて、そのなかで16世紀から現在までのアイルランドを分析している（彼は国内植民地主義を「文化的にことなる諸集団の中枢部による政治的統合」と呼んで、ジョンスンとは違って、まず政治的現象だと把握している(8)）。
　しかしながら、国内植民地概念に対するもっとも鋭い批判は、南アフリカに関して行なわれたのである。近年、南アフリカについてのわれわれの認識を一変させるほどの労作をつぎつぎと送り出しているハロルド・ウォルプは、この概念を正面切って問題にし、今日の第三世界論における二つの潮流の存在とそれとを結びつけた。それゆえにウォルプの論文(9)は、今後の議論にとって決定的な重要性を持っている。
　南アフリカが多民族社会であることは、言うまでもないであろう。アパルトヘイト体制のもとで、南ア住民は公式には、白人、カラード、黒人、アジア人という４つのカテゴリーに区分され、なかんずく人口の70パーセントを占める黒人人口が、ヨハネスブルクにおいても、鉱山やホームランドにおいても、厳しい抑圧と搾取にさらされている事実は、日本でもすでに知られていよう。南アの黒人はジョンスンによって、「人種および文化を基盤にした国内植民地」の一例とされている。
　南アの白人政権は、四つの人種カテゴリーの設定によって、自社会が「多人種」的であることを公然と認めているが、では反アパルトヘイト派の方はどうであろうか。同党の機関誌『アフリカン・コミュニスト』は1976年から77年にかけて、この「多人種」的な社会がはたして単一民族をなしているかどうかについて、いくつかの対立する見解を掲載している。参加者のひとりペン・モラポ(10)によれば、単一民族説（「経済的相互関係で統一され、アパルトヘイト体制の人種主義政策で分裂させられた単一民族」）、二民族説（「同一の地域内で肩をならべて生活している抑圧民族と被抑圧民族」）それに多民族説（最大限で一一の民族）の三つのテーゼが存在すると言う。モラポ自身は、多民族説を共通の敵との闘争にとって障害をなすとして、また単一民族説を「われわれの社会の植民地的性質と、われわれの解放闘争の民族的性格とを曖昧にする」として拒け、二民族テーゼに賛成している。彼の民族概念は明確とは言いがたいし、彼の立場が南ア共産党の主流ではないようであるが、この二民族テーゼが、民族的支配と階級的搾取との重合を説くものである以上、国内植民地主義論ときわめて近しいことは見て取れよう。
　この論争は、ウォルプの文字通り衝激的な論文「南アフリカにおける資本主義と低廉労働力」の発表（1972年(11)）よりあとに行なわれているが、南ア共産党の路線への批判者であるウォルプには一言の言及もない。しかしながら、南ア資本主義、人種主義イデオロギー、国内植民地論等についての彼の貢献は、もし南ア共産党が対話を受け入れながら、新しい展望を開く可能性を持っている（もっとも、先のモラポ論文への教条的反論(12)に見られるように、ほとんど期待できるものではないが）。
　ウォルプは1975年に発表された論文「国内植民地主義の理論――南アフリカのケース」において、主として南ア共産党の主張（しかし南アにだけ限定されるものではない）を相手にして、国内植民地論の理論的諸前提を明らかにしようとする。以下で、その大略を見ておきたい。
　彼はカサノバ、ブローナー、ジョンスンたちの規定を引きながら、南ア共産党の基本路線が、「非白人系南アフリカ」に冠しては、国内植民地主義を採用していることを示す（南ア共産党自身は国内植民地主義という言葉を使っていない）。
　同党の『南アフリカの自由への道』という文献では、つぎのように言われている。「新しいタイプの植民地主義が発展した。そこでは、抑圧者たる白人民族が、被抑圧人民出身と同一の地域を占拠し、後者と並んで生活している。……非白人系南アフリカは白人系南アフリカ自体の植民地なのである。」
　ウォルプは同党の主張や、前に掲げた人々の仕事を分析して、第一に、階級的な支配・搾取システムとの関連が明らかでないこと、第二に、国内的植民地での搾取と階級的搾取との差異が奈辺にあるかが明らかでないこと、の二点を指摘する。彼が強調するのは、国内植民地論が、「搾取」や「支配」の一般的存在を述べながらも、それが記述的レヴェルにとどまっており、「民族」間の支配・搾取と階級間のそれとの差異を明確にしていないということである。特に重大なのは、被抑圧「民族」内部における階級構造と「民族」的支配・搾取構造との節合が具体的に分析されることがない点である。抑圧・被抑圧「民族」の内的階級分化を一方で認めながら、同時に「民族」間の搾取・抑圧を強調することで、他方では特に被抑圧「民族」を同質的なものとして扱おうとする傾向が、国内植民地主義論には常につきまとう。
　ウォルプによると、国内植民地主義論は、二重（多重）社会論と似かよった「概念的枠組み」を持っている。本稿の初めに指摘したように、国内植民地概念を支える理論的枠組みである従属理論は本来、二重社会論への批判として登場したはずであったが、ウォルプは従属理論による批判が不充分だと主張する。二重社会論はもっともプリミティヴな形では、一国家内部での二つの集団ないし制度の共存しか記述しないが、そのより進んだ形態では、両者の対立・葛藤、さらには支配＝被支配の関係までを自分の対象に含みこむのであり、後者の場合、その理論的構造は従属理論ときわめて類似していると言ってよい。もし、二重社会論を徹底的に乗り越えようと思うなら、それが内在している盲点、すなわち階級関係の無視ないし軽視にこそ、批判が集中されなければならない。ところが、「国内植民地主義論は、階級関係と人種的、民族的等々の関係との連関を説明しえない。この結果、後者の関係はふたたび、自律的で階級関係から分離されたものとして扱われるようになる。」
　このようなウォルプの主張を、古典的教条主義だとして葬り去るのは誤りである。彼が示したのは、現在の「第三世界」研究における二つの潮流のあいだでの対立なのである。1960年代に「第三世界」の社会編制体（その主要な形態を周辺部資本主義と呼んでおく）の分析に関して、フランクやスタベンアヘンたちによって加工された従属理論が巨大な前進をマークしたことは、いくら強調してもしすぎることはない。しかしながら、フランクに対するエルネスト・ラクラウの批判は、社会編制体や生産様式といった一連の概念を論争のなかに持ちこんだ。ラクラウの批判そのものは、今日では歴史的価値しか持たないが、それによって、同じく60年代に活発化した史的唯物論の再構築の試み（主にフランスでルイ・アルテュセール、Ｅ・バリバール、シャルル・ベトレーム、クロード・メイヤスーたちが行なった）と「第三世界」分析と結びつく道が開かれたことが重要である。その結果、中枢部と周辺部との関係に力点を置く理論と、周辺部内部での階級関係の分析を重視し、この階級関係が帝国主義支配とどのように結びついているかを考察する理論（生産様式節合論）とのあいだに、はっきりとした対立が生じている。
　近年のA・G・フランクの仕事（14）や、サミール・アミンのそれは、前者に基本的には立ちながら、後者を取り入れようという、悪く言えば折衷的なものであり、後者の立場は、メイヤスー、ピエール＝フィリップ・レー、ジョン・テイラー、ジョエル・カーンたちが押し進めている。（15）ウォルプも後者に属しているのである。一言で言うなら、前者は階級支配と民族支配との存在を共に認め、両者の関連を探ろうとするのに対し、後者は階級支配の基本性を前提にして、民族支配なるものの政治的・イデオロギー的・経済的機能をそれによって説明しようとする。サミール・アミンとクロード・メイヤスーの対立（16）は、このことに基づいているのである。国内植民地概念を使用するとき、以上のような理論的対立に留意することが必要である。
　では、ウォルプはアパルトヘイト体制下での「人種的」分断を、どのように説明するのであろうか。
　まず彼は、シャルル・ベトレームにならって、搾取とは生産関係（剰余労働生産と、一階級によるその領有）であるとし、したがって、A・エマニュエル（さらにアミン）のように、一国による他国の「搾取」という考えを拒否する。このことは国内植民地主義に関しても同様であって、一国内でのある民族（ないしエスニック集団）による他民族（他のエスニック集団）への支配が、生産関係を基盤としているか否かが問われなければならない。厳密な意味での搾取が支配的民族と被支配的民族とのあいだで成り立つためには、両者があるひとつの生産様式（この場合には資本制生産様式）の構成要素となっていなければならない。例えば南アのケースにおいて、白人層が資本家をなし、非白人層が賃労働者階級をなしているなら、その場合には階級的搾取と民族的搾取とは同一となろう。しかしながら、特に南アのリザーヴ地域においては、黒人は非資本制農業を営なんでおり、そこでは土地は共同体が所有し、労働は親族を基盤にした社会単位でなされ、生産物はプールされたのち、主に親族規則にしたがって再分配される。土地が個人的保有にゆだねられている場合でも、そこでの労働は親族関係と無縁に行なわれていない。つまり、そこには資本制生産様式は存在していないのである。南ア経済全体において、資本制生産様式が支配していることは確かであるが、それが専一的に全社会に貫徹しているわけではなく、非資本制生産様式と並行し、後者を下属・節合させている。このような諸生産様式の節合は、生産関係の次元においてでなく、流通過程の次元において行われる（17）。それゆえに、流通過程をも含めた社会的再生産の全過程を検討することが、問題となるのである。
　資本制生産様式は一般には、下属させた非資本制諸生産様式を解体させるが、周辺部資本主義の最大の特徴のひとつは、この解体が同時に保存傾向と拮坑することである。南アフリカもその例に漏れず、資本蓄積は非資本制経済の制限つき保存を伴なう。こうした保存は、アフリカ「部族」社会を分離・保護・支配しながら再生産するためのイデオロギー装置を必要とする。「強調しなければならないのは、イデオロギー的強調は常に必然的に、『人種的』『部族的』ないし『民族的』要素に置かれることがある。というのは、維持され支配されるものが『部族的』性質を持っているからである。」こうした保存は、労働力の再生産費用の多くを資本制生産様式の枠外で負担させることで、安価な労働力の確保を可能にさせる。
　「アフリカ人諸社会からの労働力の抽出を可能にさせる諸条件（出稼ぎ労働、農地固定、アフリカ人農業での低い資本投下）の保存は、これら諸社会の生産能力を破壊することに奉仕する（人口増加は、限定された土地面積や後進的農法等のために過剰人口を形成することを考えるなら）。リザーヴ経済からの生産物の減少は、農村の貧因化を生み出し、また、資本制セクターが間接賃銀に責任を負わないため、極端な都市での賃因化を生み出す。その結果、賃銀や農村諸条件に関するアフリカ人の圧力が増加する。この圧力こそが、1940年代と50年代における政治・経済構造全体への攻勢を作り出したのである。アパルトヘイトは、こうした反対に直面した資本制国家が、政治的支配の『完全化』され『近代化』された装置の建設によって、低廉な出稼ぎ労働システムを保持しょうとする試みである。」

国内植民地概念は可能か

　国内植民地という概念は、繰り返すが、一国内部における階級的支配（搾取関係を基軸とした）が民族的支配と合致することを前提としている。この「民族」という言葉を「エスニック」な集団と言い替えても、問題の構造は同じである。
　であるなら、まさしくＳ・アミンの近著のタイトルに示されるように、この議論においては、階級と民族とは同じ社会的実在として認められることになる。ハロルド・ウォルプの批判は、まさにその点に向けられていると思われる。民族とは、階級と同じ資格を持った社会的現実なのであろうか。ウォルプ自身はこの問題を扱ってはいないが、筆者ははっきりと否と答えたい。ここでマルクスを持ち出すのは唐突かもしれないが、『剰余価値学説史』で彼はつぎのように述べている。
　「民族は実在しない。あるいは、単に資本家階級としてのみ実在する。」（K.マルクス『剰余価値学説史』国民文庫版８−P178）
　マルクスは少なくとも、民族なるものの中立的・客観的実在を否定していたことは確かである。ウォルプたちのいわゆる生産様式節合論は、階級関係にのみ実在性を認め、その再生産のうちで民族イデオロギーがいかなる作用を担うかを問う。ある特定の地域なり社会集団なりが、国内植民地として地域的ないし集団的に搾取されると考えるのは、生産関係を曖昧にし、それを支配・被支配のメカニズムと同一化することになりかねないのである。民族とはマルクスの言葉をパラフレーズして言うなら、支配階級としてのみ実在する。支配階級はそのことによって、一方では国内被支配階級を同一の「民族」に統合して階級対立を歪めさせ、また他方で植民地支配においてこの「民族」による統治という外見を押しつけることで、前者の歪みを拡大させ、さらには「民族」解放闘争を惹起させる。このため、「民族」は支配階級のイデオロギーでありながらも、国内被支配階級を包摂するイデオロギーとなりうるという、複合的な機能を持つようになる。
　いわゆる第三世界主義が、理論的にA・エマニュエルやS・アミン（彼ら自身は単純な第三世界主義に組みしないと名言はしているが）のような洗練された形態をとりつつも、根底的に誤まっているのは、イデオロギーとしての「民族」が客観的に実在し、民族による民族の搾取という事態を可能にするというその主張においてである。国内植民地論はこうした第三世界主義と理論的基盤を共有しているのである。
　もちろん、南アのリザーヴ、沖縄、チアパス州、アイルランド等で搾取や抑圧が不在なわけではない。それらは明白な事実である。しかしながら、そうした諸地域での支配・搾取関係は、民族的な支配や搾取という論点を持ち出さなくとも、充分に分析可能なのである。生産様式節合論は、まだ荒削りにではあるが、そのような分析のための理論装置を発展させつつあると思われる。

〔註〕
（1）R.Stavenhagen,Social Classes in Adrarian Societies Anchor Books,New York.1975,p.204.
（2）この「エスニック」という形容詞は、実に曖昧な内容を持っている。一般的に、民族を国家的な集団、エスニック集団をその下位集団と見ることが多い。
（3）管見に入ったものとして、原田誠司、矢下徳治編著『沖縄経済の自立にむけて』（1979年・鹿砦社）、比嘉良彦・原田誠司編著『沖縄経済自立の展望』（1980年・鹿砦社）、市村朔夫『日本辺境論叙説』（1981年・御茶の水書房）がある。
（4）『沖縄経済の自立にむけて』92ページ。
（5）A・G・フランク『世界資本主義と低開発』大崎正治他訳、拓殖書房を参照。
（6）James Cockcroft, et al., Developmentand Underdevelop-ment,Anchor Books, New York, 1972, chap,10.
（7）拙稿「民族問題の再検討のために」『インパクト』第８号。
（8）Michael Hechter, Internal Colonialism:The Celtic Fringe in British National Development,1536-1966, Univ. of California Press, Berkeley/Los Angeles, 1975, p . 32n.
（9）Harold Wolpe, "The theory of internal colonialism:the South African case",in :I. Oxaal, et al.（ed.）, Beyond the Sociology of Development, R.&K. Paul, London,1975.
（10）Ben Molapo, "On the national question" , The African Communist, No.66, 1976
（11）H. Wolpe. "Capitalism and cheap iabour power in South Africa:from segragaton to apartheid",Economy and Society， November 1972.
（12）Joe Ngwenya,"A further contribution on the national question", The African Communist,No.67,1976.
（13）E・ラクラウ「ラテンアメリカにおける封建制と資本主義」大阪経済法科大学『経済学論集』1980年第2号、訳出。
（14）A・G・フランク『従属的蓄積と低開発』吾郷健二訳、岩波書店。
（15）C・メイヤスー『家族制共同体の理論』川田・原口訳、筑摩書房、第2部、山崎編訳『マルクス主義と経済人類学』柘殖書房、を参照。問題点の全面的な整理は、John G. Taylor. From Modernization to Modes of Production, Macmillan, London, 1979 が優れている。
（16）メイヤスー、前掲書、S・アミン『階級と民族』（拙訳近刊、新評論）、および雑誌L'Homme et la Socie'te' Nos.39-40,1976.での両者の論争。
（17）この点については、拙稿「生産様式の節合と帝国主義の理論」『季刊クライシス』1980年第５号、を参照。また、望月清司「第3世界から提起された新世界史論争」高橋彰他編『第3世界と経済学』東大出版会、も。
（18）K・マルクス『剰余価値学説史』国民文庫版�G、178ページ。
　なお、本稿脱稿後に、S. Marks/A.Atmore（ed.）, Economy and Society in Pre-industrial South Africa, Longman, London1980. を入手できた。生産様式節合論からする優れた研究（特にフィリップ・ボンナー）が収録されている。

このページのトップにもどる