【教育環境委員会】 平塚市の小学校と公民館の複合施設…期待とは違った 2015/1/28 　１月２７、２７日に教育環境委員会で視察研修を行いました。 　２７日は神奈川県平塚市、小学校と公民館の複合施設です。 　少子化で､全国的に小学校の児童数が減り続けています。 　久喜市でも、各学年とも１クラス、全学年で６クラスしかない小学校が増えていて、ある小学校は１学年に６人しか児童がいない学年もあり、通常であれば２学年を合わせた複式学級になるのですが、市で特別に教師を増員して何とか学年ごとのクラス編成を維持しています。 　例外的に、東鷲宮地区ではマンション建設などで人口が増えていて、東鷲宮小学校ではプレハブ教室を増築しましたが、局地的・一時的な増加であり、近い将来には減少に転じると予測されています。 　そうした中で、地域住民に子どもたちに関心を持ってもらい、見守ってもらうなどの観点から、空き教室活用の取り組みも進められていて、久喜市でも高齢者のミニデイサービスを行っている学校もあります。 　これをさらに広げて、地域住民の集会施設などに開放していってもいいのではないかという考えもあります。 　平塚市立大原小学校では平成１０年に、地区の大原公民館を学校敷地内に建設しました。 　３階建ての１・３階部分を公民館として使って、２階部分は校舎と渡り廊下でつないで音楽室を設置しています。 　公民館は、学校の入り口とは別に裏の道路から直接に入れる門を設置、フェンスを設置して校庭には行けないようになっています。 　２階部分も、校舎側から渡り廊下を通らないと入れないようになっていて、エレベーターも２階には止まりません。 　外部の人が学校施設内に立ち入れないようにセキュリティもしっかりしていました。 　ということは、学校と公民館はそれぞれまったく隔絶された独立の施設になっていて、普段は相互の交流はないということになります。 　それでは複合施設にした意味は何だったのかというと、地域に公民館を建設してほしいという要望が強かったのに対して、用地の確保ができず、苦肉の策として小学校敷地内の一角に建てたということのようです。 　計画当時、学校のＰＴＡなどからは子どもたちの安全を考えて、公民館の併設に反対の運動もあったそうで、なおさら、１・３階の公民館と２階の学校施設部分とを切り離すことになったようです。 　私たちは、地域に開かれた学校という観点を期待して視察に行ったのでしたが、残念ながら全くの期待はずれの視察で、失敗でした。 左が小学校の校舎 右の公民館と渡り廊下で連絡している。 間にフェンスがあって、普段は施錠されている。 　私は以前、近隣の議員さんたちといっしょに、吉川市の美南（みなみ）小学校に併設された公民館を視察したことがあります。 　ここは新駅設置に伴う人口急増地域に新設された小学校ですが、公共施設を集約して公民館を併設し、建物を一体的に相互に利用しながら、地域住民と学校の交流もできる、同時に児童の安全（セキュリティ）対策もしっかり配慮されていました。 　またいずれは児童数が急減していった時に、学校施設部分を地域の公共施設として転用することも考慮されているようでした。 　こうした施設を視察地に選ぶべきでした。

【視察報告　2014/10/28】 野田市の「自然と共生する地域作り」、生物多様性、コウノトリの舞うまちづくり 2014/11/5  　10月28日、市議会教育環境委員会の７人で野田市の「自然と共生する地域作り」行政を視察しました。 　野田市では生物多様性、コウノトリと共生する地域作りを進めています。 その第１の柱は、減化学肥料・減農薬・環境保全型農業の推進です。 10年以上前から剪定枝や落ち葉、籾殻や牛糞、稲わらを混ぜて堆肥化して農家に供給、さらに農薬散布をやめて玄米黒酢による米作りを実現してきました。 これは「玄米黒酢米」としてブランド化して高収益を実現、エコファーマー、黒酢農法の取り組みは市内の水稲栽培面積の半分以上に広がっています。 　第２には冬期湛水の取り組みで、農家に井戸の掘削と汲み上げ、水の管理のための補助金を交付して「ふゆみずたんぼ」を拡大してきました。 その結果、市内の田んぼや水路にドジョウや小魚が戻ってきて、周辺樹林地の保全とあいまって生物多様性を復活させてきました。 特にこれらの取り組みの中心で、昔ながらの自然再生を進めている江川地区などでは、オオタカをはじめサシバ、ハヤブサ、アオバズクなどの猛禽類の繁殖が確認され、ニホンアカガエルやトウキョウダルマガエル、ホタルも戻ってきました。 絶命したと思われていた生き物も復活し、自然破壊が進む首都圏で生物多様性が維持できる環境づくりが進んでいます。 　野田市では自然再生のシンボルとして２年前から「コウノトリ」の繁殖にも取り組んでいます。 コウノトリは生態系ピラミッドの頂点に立つ大型鳥類で、いったんは日本から絶滅してしまいました。 現在は６羽にまで殖えていて、数年内の放鳥をめざしています。 2010年には野田市長が中心になって《コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム》を設立、鴻巣市などの荒川エリア、渡良瀬遊水池エリア、霞ヶ浦周辺エリアなどで自然再生の取り組みを進めています。 これは新潟県のトキ、兵庫県豊岡市のコウノトリ繁殖などとも連携した、日本における自然再生、生態系保護の取り組みの一環でもあります。 野田市の担当者は『豊かな自然再生が地域再生のシンボルとなります』『豊かな自然環境を残すことは子どもたちに夢を残すことでもあります』と語っていました。 　久喜市もこのフォーラムに加入していますが、昨年度に予定していた“ふゆみずたんぼ”はまだ実現できていません。 議会でも今後、久喜市での積極的な取り組みを議論していきたいと思います。   自然再生のモデル地区、江川地区のふゆみず田んぼ・ビオトープと周辺の自然樹林     コウノトリの里（飼育舎）、向こうの方に昨年と今年生まれた雛４羽が見えた

【視察報告】 障害者雇用促進に向けたモデル研究事業「チームぴかぴか」を視察 2014/10/23 　　１０月９日、会派／市民の政治を進める会および地方政治改革ネットの有志による視察を兼ねて、埼玉県庁の障害者就労促進のための取り組み「チームぴかぴか」を視察してきました。 　猪股、川辺の他、宮代の加納町議、吉川の稲垣市議、春日部の片山前市議、佐藤県議の６名でした。 　事業の趣旨および目的は、８月に視察した柏市の「チャレンジドオフィスかしわ」とほぼ同じで、事業の仕組みも非常によく似ていました。 　埼玉県内でもこうした取り組みが県庁でスタートしていて、すでに一般就労につながる成果をあげていることを実際に見てきて、今後、県内の各自治体にも広がっていくだろうと、期待を抱くことができました。 １．「チームぴかぴか」をスタートした背景 　特別支援学校高等部卒業生の内、約４割が一般就労を希望し、その内の７０％が一般就労を実現しているが、残りの約３割の生徒は一般就労を実現できていない。 　一方で、県教育委員会部局の障害者雇用率は1.76％（平成２５年度）で、法定雇用率2.2％に達していない。 　そこで、県教育局の障害者雇用促進のモデル事業として、「働きながら学ぶ」仕組みを構築した。 　特別支援学校卒業生を、県教育局の臨時職員として直接雇用し、日常的な業務を行っていく中で障害者のスキルを向上させ、就労支援につなげていく取り組みである。 　県庁で実際に就労して日常的な業務を行っていく中で、障害者雇用の職域を拡大し、ひとつの雇用モデルを創出する、同時に一般就労につなげていく、県教育委員会の障害者雇用率のアップにもなるという、「一石三鳥」の取り組みである。 ２．知的障害者を県庁の臨時職員として雇用 　２６年度は、知的障害者特別支援学校高等部卒業生を１２名雇用し、「チームぴかぴか」を編成した。職場は県庁第２庁舎１０階の特別支援教育課分室に設置し、メンバーは月～木曜日（週５日間）の午前９時～１５時（休憩１時間を含む）を勤務時間とする。 　毎朝９時の朝礼から１５時の終礼まで、１日５時間、週２０時間の勤務を行う。 　サポート体制は、支援員４名は県庁の非常勤職員を配置、さらに県庁教育局職員２名が日常的なサポートにあたっている。 　業務内容は、４月の開始当初は教育局内部の事務事業が中心であったが、知事部局にも拡大し、業務の範囲、内容とも大きく拡大してきている。 　仕事の一例を挙げると、各部課へのメールバッグの集配、資料の印刷・製本や封入、資料のシール貼り作業、ポスター折り、シュレッダー作業、電話機の清掃、職員の名刺の作成（パソコンへの入力作業やプリント）、紙文書の電子化（パソコン入力）、公園・県立高校の除草や清掃作業、倉庫の整理、会議のセッティング、受付、接待（お茶出しなど）、等々、多岐にわたっている。 　メンバーの身分は県庁の臨時職員であり、賃金は月７万４８８０円（最低賃金に相当）と通勤手当を支給している。 臨時職員として雇用保険も適用される。 ３．働きながら学んで、一般就労へ 　日常的な仕事を行いながら、就労に向けた支援も実施している。 　専門家（臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士）や県内特例子会社と連携して、一般就労に向けた再教育・訓練、さらに民間企業でのスキルアップ研修も実施している。 　定員１２名で、特別支援学校の今年度卒業生の他、作業所（就労支援事業所）に通所していた人、過去にいったん就労したが退職して在宅の障害者が応募し、採用した。 　４月にスタート後、半年で４名が一般就労を実現し、さらに追加で１人を採用している。 　この事業を実施するための年間予算は、障害者の臨時職員賃金、支援員の給与等の合計で､約３０００万円である。 ４．事業の今後の展開 　この事業はモデル事業として、蓄積した障害者雇用のノウハウや就労支援のポイントなどを「就労支援プログラム」としてまとめ、企業や特別支援学校へ情報提供していく。 　また、地域のハローワークや障害者就労・生活支援センターなどの障害者支援機関との連携協力体制の強化にもつなげ、障害者の就労促進に活かしていくとしている。 写真　右／みんなで机を囲んで共同作業 写真　下／シュレッダー作業 写真　右下／封筒詰め作業

【地方政治改革ネット】　「チャレンジドオフィスかしわ」の視察 2014/8/24 　８月２１日、千葉県柏市の「チャレンジドオフィスかしわ」の視察研修に行ってきました。 　埼玉東部地区地方政治改革ネットのメンバー９人で、久喜から、市民の政治を進める会の猪股と川辺の２人で参加しました。 　 障害者を市の臨時職員として雇用して就労につなげる （１）チャレンジドオフィスとは 　「チャレンジドオフィスかしわ」は、障害者で働きたい意欲があってもなかなか就労できない方を、臨時職員として短期雇用し、 実際の業務に携わって、就労スキルの向上や意欲を高め、一般企業への就労に結びつけていく取り組みです。 　千葉県（県庁）が２００７（平成１９）年頃から取り組みを開始し、県内で千葉県の他、松戸市、市川市、柏市、佐倉市などに広 がっています。 　障害者施設（事業所）による就労支援事業ではなく、授産施設や障害者の作業所でもなく、身体障害者、知的障害者、精神障害者 を、自治体の臨時職員として雇用し、実際に自治体の業務を行います。 （２）障害者の実際の勤務と業務内容 　「チャレンジドオフィスかしわ」では、障害者スタッフを、３名ずつ週４日間、１日の就労時間は９時半～１５時半まで、休憩１時間を除いて６時間勤務、６か月間雇用 します。賃金は千葉県の最低賃金の「時給７７７円」で、通勤手当は実費を支給、雇用保険などは市の他の臨時職員と同じです。 　障害者スタッフの募集は、書類審査、基本的な事務作業やコミュニケーション能力などの実技試験、面接試験も行って選考しますが、毎回、募集人数３名に対して１０数名の応募があります。 　日常の仕事は、市役所の各課から、たとえば印刷物や製本、大量の発送物があるので封筒詰め、パンフレットの折込作業、印刷物 や刊行物の訂正作業、キャンペーンのティッシュなどの配布物の袋詰め、宛名書き、帳簿の整理、図書館の図書整理、公用車の洗車 、児童センターのおもちゃの洗浄消毒、等々、実に多岐にわたります。 　今までだったら職員が通常の事務の間にやっていたいわば“雑用”的な仕事、また繁忙期の事務作業を「チャレンジドオフィス」に出します。 　昨年度は市役所内の２３課から業務委託があり、図書館、高齢者支援課、保育課、障害福祉課、児童センターなどからの仕事が多 かったそうです。 （３）就労支援 　チャレンジドオフィスでは、臨時職員１名と再任用職員２名（週３日勤務）が業務の調整や時間配分を決め、障害者スタッフをサポートします。 　障害者スタッフは６か月の間に、勤務日以外の日にハローワーク等での就職活動の他、チャレンジドオフィスの職員が職場開拓や紹介なども行って就職につなげます。 就労した障害者には、別にジョブコーチを委託していて、定着支援のために企業訪問や相談などのフォローも行っています。 　２０１３年度は前後期合わせて５名の障害者を臨時職員として雇用し、その内３名が企業就労しました。１４年度は前期３名の内の１名がすでに企業に就職し、追加で１人を採用しています。 （４）市役所各課からの評価 　仕事を出した各課もは事後のアンケートを取っていますが、おおむね「良かった」「（納期は）早かった」「今後も依頼したい」と高評価を得ています。 　また、「担当課で印刷と折る作業に要していた時間を、他の時間に充てることができた」「繁忙期に重なる事務処理を円滑に進めることができて、良いサポートとなった」「（外部職場なので本庁に行って印刷作業する必要がなくなり）２～３日分の業務が削減された」との回答が、どの課でも共通しています。 　特に繁忙期などは従来は職員が時間外で（時間外手当を支給して）作業していたものを、チャレンジドオフィスに“委託”で出すことにより、超過勤務の削減、人件費そのものの削減（障害者スタッフは最低賃金）につながっているそうです。 （５）「チャレンジドオフィス」事業の意義 　「チャレンジドオフィスかしわ」の取り組みは、障害者の自立支援・就労支援を、市職員の業務軽減と組み合わせることによって、障害者が従来のような、「実習」や「職場体験」でなく、実際に行政の業務の一部を担ってもらうことに大きな意味があると感じました。障害者は臨時職員として正規に雇用されるわけですから、毎日の出勤、あいさつ、業務の確認、清掃、職場内のコミュニケーションなどを学びます。 　チャレンジドオフィスに雇用される前までは、自立支援事業所に通ったり、自宅にいたり、場合によっては“引きこもり”的な状態に置かれたり、実際に雇用されて労働した経験がない障害者が多かったのですが、ここに半年間通うことによって、働くとはどういうことかを学び、労働への意欲とスキルを得て、就職活動を行うことができます。 　一方、行政にとっては、障害者雇用と言っても、これまでは多くは比較的軽度の身体障害者の雇用にとどまっています。 　障害者にどのような作業業務ができるかわかりませんでしたから、それ以上の拡大は考えられなかったのですが、市の業務の中にも障害者が携わることのできる作業、あるいは障害者に適した作業があって、その分野で「チャレンジドオフィス」という形で障害者の社会参加を進めることができるようにもなりました。 　それが障害者の一般企業への就労促進と、市職員の残業の削減など業務軽減にもつながるという、一石二鳥、三鳥の取り組みと言えます。     ３人の障害者スタッフが印刷物の 折りと封筒詰めの作業中    今週の業務予定表      おもちゃの消毒も依頼されている 封筒詰め完了、これから高齢福祉課へ届ける

【教育環境委員会】　 「吉川市立図書館の指定管理」視察研修報告 久喜市議会　教育環境委員会　2014/7/30 　７月３０日、教育環境常任委員会の閉会中の所管事務調査として、吉川市立図書館の視察研修を行いました。 　久喜市でも市立図書館の「指定管理者制度」への移行が課題となっています。 　県内では吉川市、宮代町が図書館の管理運営を指定管理者に委託していますが、指定管理にしたことによって単に経費節減ではなくて、図書館サービスの充実が進んでいると評価されています。 　実際に指定管理の現場がどうなっているのか、研修してきました。 １．吉川市では、市民交流センターオアシス、センター内の市立図書館と分室、視聴覚ライブラリーなどの施設を一括して、２０１０（平成２２）年から「指定管理者制度」によって運営管理しています。 　中心施設である「市民交流センターオアシス」は、市立図書館、メディアプラザ、共生プラザ、市民活動サポートセンターの複合施設で、指定管理業者は、ＴＲＣ（株）図書館流通センターなど３社で構成する共同企業体です。 　吉川市は、２００８年から市立図書館への指定管理者導入について検討し、２００９年３月議会で条例改正、指定管理者選定委員会を立ち上げ、７月以降、指定管理者を募集して、３団体によるプレゼンテーションを経て、現在の指定管理者であるＯＩＴグループに決定、９月議会で議決しました。　 　指定管理の期間は２０１０（平成２２）年から５年間、２２年度の指定管理料（基準額）は１億８０５５万円で、市民活動サポートセンターなどの使用料についての高齢者や障害者割引分や、光熱水費、図書館資料の法規追録代やブックスタートの図書題意などは、見込額と実績額との差額を精算する契約になっています。 ２．今年度は５年間の指定期間の最終年度であり、２０１５年度から新たに指定管理者を指定することになります。 　５月に指定管理者選定委員を公募、選定委員会を立ち上げて、６月に募集しましたが、現在のＯＩＴグループの１団体のみの応募で、８月に決定し、９月議会に議案を上程する予定です。 ３．吉川市立図書館の指定管理者としての事業は、次の通りです。   こんなコーナーも （１）きめこまかな図書館サービスの提供 　　情報や知識の拠点としての図書館機能の充実につとめる。 　・館内で、資料の展示コーナーを充実させて、積極的な情報発信を図る。 　・ブックスタート、お話し会、ブックトークなど、子ども読書活動の支援推進を図る。 　・健康医療コーナーなど、魅力ある書架づくり 　・国立国会図書館のデジタル資料の利用（閲覧）など、時代に対応する図書館の専門性を高める。 （２）市民の生涯学習の支援推進 　・大人向けの読書会や歴史講座を継続的に開催する。 　・食育や健康など生活課題の解決に役立つ事業を実施する。 　・音楽講座や落語会などをとおして、図書館利用者の拡大を図る。 　特に指定管理者としては、展示コーナー（たとえば６月のテーマは「男女共同参画」、８月は「戦争」など）、健康医療コーナーの書物の充実などに工夫や力を入れていて、“滞在型の図書館”をめざしているとのことでした。 書棚が低い。館内が広～く感じる  畳に座って（寝転んで）本を読める ＡＶコーナーが充実している ４．ただし、図書館の年間の利用者数等は、漸減傾向にあります。 　　２００８（平成２０）年度を１００として、２０１３（平成２５）年度 　・入館者数　　　　　　　　　　　９２ 　・新規登録謝す　　　　　　　　　９０ 　・利用者数（市立とショア間のみ）９２ 　・貸し出し状況　　　　　　　　　９４ 　・蔵書札数　　　　　　　　　　１１１ 　市の生涯学習課や市立図書館（指定管理者）では、この原因を人口減少傾向にあるためとしているのですが…。 ５．指定管理者の契約で、資料費は「購入下限額を規定していて、図書購入費１１５０万円、視聴覚備品費３０万円、新聞雑誌１５０万円などとなっています。 　毎年の資料購入費はこれを下限として、実際にはこれより１０万から２０万円を増額しているとのことでした。 　市直営の時は毎年の資料購入費は６００万円程度で減額されていましたが、図書購入費を倍増し、特に雑誌を充実させてきています。 　図書資料の購入については、指定管理者が「案」を示し、教育委員会が決定しています。 　職員は、指定管理以前は常勤９人、非常勤４３人だったのが、現在は常勤７人、非常勤２９人となっています。 　もっとも勤務する職員数が減ったわけではなく、以前は週２～３日の非常勤が、週３～４日、５日など、就業日数が増えているので、単純に比較はできません。 　司書の人数は、指定管理以前は３～４人でしたが、現在は司書が職員の半分くらいを占めるまで増やしてきており、レファレンスが充実してきているとのことでした。 ６．事業の評価のために、業務の執行状況に対する監視監督（モニタリング)を行っています。 （１）指定管理者が行うもの 　･おあしす利用懇談会の開催(年１回) 　･アンケートボックスの設置と回答掲示(通年) 　･第３者機関による利用者満足度調査(年１回) 　･業務自己評価(３か月毎) 　･施設運営状況･日常業務･安全管理･提案事業の進捗･管理経費等を生涯学習課に報告。 （２）市が行うもの 　･毎月報告のある利用報告書や利用料金収入報告書等により、管理･経理の状況確認 　･改善が必要と認めた場合は、実地に調査し、又は必要な支持を行う 　･市独自アンケート調査　上 （３）両者が協力して行うもの 　･おあしす、図書館、市民活動サポートセンター､それぞれ毎月１回連絡調整会議を開催。 　･市が行うおあしす運営協議会、図書館協議会を協力して運営する ７．開館日と開館時間 　休館日は毎週水曜日だけで、月末の特別整理期間は取っていません。⇒週１回の休館日に行っている 　開館時間は午前１０時～午後７時、土曜日は午後９時まで開館しています。 　市民からは、開館日の増、開館時間の延長の希望が多いそうです。 　ちなみに、久喜市立中央図書館は、毎週月曜日と特別整理期間を合わせて毎月６日程度を休館、開館時間は１０時～１９時まで、土日祝日は９時～１７時までとなっています。 健康医療コーナーが充実 子ども読書コーナー 絵画の貸し出しもしている 　久喜市はおもな公共施設の管理運営を指定管理者に移行する方針ですが、市立図書館の管理運営について諮問された図書館協議会は、今年３月に「久喜市立図書館への指定管理者制度導入は、見送ることが望ましい」との答申を出しています。

【地方政治改革ネット】　「こしがやソーラーシティ構想」の視察研修 2014/7/27  　７月２３日、近隣の議員や市民で作っている「地方政治改革ネット」のメンバーで、越谷市の「ソーラーシティ構想」の研修を行いました。 　当日は、久喜の猪股、川辺の他、宮代、蓮田など１０市町から１２名が参加しました。       現地視察…大きな屋根に太陽光パネルが広がっていた  その後、説明を聞く 　「こしがやソーラーシティ構想」は、地球温暖化対策実行計画の推進、地域からの温室効果ガス排出抑制、都市部における太陽光発電普及促進モデルの確立、などを目的として、昨年度から実施しています。 　具体的な事業の取り組みは、 １．ソーラーパークプロジェクト 　越谷流通団地などに、民間資本による大規模ソーラー発電施設の設置 　越谷卸売市場の屋根（６０００㎡）に、４２０キロワットの太陽光発電システムを設置 　市の役割は、屋根貸しをする株式会社東部流通センターと、設備を設置する東彩設備株式会社を結びつけたこと ２．ソーラーハウスプロジェクト 　住宅への太陽光発電設備設置費補助事業 　　１ｋＷあたり３万円、上限は、戸建て住宅の場合、3.5ｋＷ　10.5万円、マンションは10ｋＷ　30万円 　　補助件数は、２１年度３３件（３１４万円）、２２年度７２件（７０４万円）、２３年度１２９件（１２４７万円）。２４年度１８４件（１８１８万円）、２５年度１９２件（１９１６万円）で、今後も年間２０００万円の予算で補助していく計画 　　１ｋＷあたりの設置工事費は、２１年度６６万円　⇒　２５年度４４万円に下がってきている。 　　１件あたりの平均工事費は、２１年度２３７万円　⇒　２５年度１８８万円に下がってきている。 　　１件あたりの最大出力平均は、２１年度3.60ｋＷ　⇒　２５年度4.30ｋＷへ、増加している。 　　２５年度は１９２件で、発電容量の合計は８２５ｋＷ 　　補助金により設置された太陽光パネルの発電容量の累計は、２１年度118.80ｋＷ　⇒　２５年度2506.76へと拡大してきており、目標を4100ｋＷとしています。 ３．ソーラーコミュニティプロジェクト…公共施設への太陽光パネル設置 Ａ．公共施設１６か所の屋根に太陽光パネルを設置 　　１６施設の発電容量の合計　182.86ｋＷ（２４年度発電量　148,000ｋＷｈ） Ｂ．民間事業者に公共施設の屋根貸し事業 　　２５年度に、小中学校１０校の校舎、体育館（設置可能面積の合計4835㎡）を選定 　　昨年度に事業者（３社が応募）の選定を行い、イハシライフ株式会社に決定、今年度に設置工事を行う。 　　７校９棟の屋根、使用面積1773㎡、太陽光発電設備容量235.62ｋＷ、使用料（屋根貸し料）は９９万円（年間予定売電額の11.4％）、事業機関は２０年とし、その後、市に移管する。 Ｃ．市民共同発電事業（ＮＰＯ法人　環境ネットワーク埼玉…埼玉お日さまクラブとの協働事業） 　　市民の出資によって、大袋幼稚園（学校法人）の屋根に太陽光パネルを設置 　　設備容量4.4ｋＷ（200Ｗ×22枚） 　　市民の寄付２００名から１２０万円 　　５年間の売電収入と寄付金で設置費用を償却し、５年後に幼稚園に無償譲渡される予定 　全国各地の自治体が、太陽光発電の促進に取り組んでいます。 　越谷市ではそれらを総合化して「ソーラーシティ構想」として進め、さらに屋根貸しによる民間事業者との協働事業、市民との協働事業として進めていることに、大きな特徴があります。 久喜市でも積極的に推進するべきです 　久喜市でもこれまで、住宅用太陽光発電パネル設置に対する補助事業、公共施設の屋根への太陽光パネル設置を行ってきましたが、個別の事業にとどまっています。 　２月の久喜市議会で、久喜市も屋根貸しによる太陽光発電の促進を提案したのですが、残念ながら久喜市はきわめて消極的でした。 　久喜市がやりたくない理由は「将来の撤去費用がかかるから」と答弁したのですから、これにはちょっとビックリしました。 -----------《参考：久喜市の太陽光発電の取り組み》----------- 　久喜市の太陽光発電システム補助事業 　　１ｋＷあたり２万円（上限４ｋＷ、８万円）、年間予算額１２５０万円 　　２４年度は１３０件（発電容量555.63ｋＷ）に補助、１２年度以降の累積で４５９件（1757.92ｋＷ） 　 　久喜市の公共施設等への太陽光パネル設置 　　１３年度以降１２か所、１年間の発電容量の合計は154.90ｋＷ

ガラスリソーシング株式会社／ガラス・陶磁器再資源化工場 ７月１６日 　久喜宮代衛生組合では、久喜宮代清掃センター（久喜地区と宮代町）と菖蒲センター（菖蒲地区）で、ビン・カン・ペットボトルを分別収集しています。 　これらの収集はウィズウェイストに委託、清久工業団地にあるウィズウェイストの工場で選別して、それぞれ資源として売却・再商品化のルートに乗せています。 　この内、ビンは生きビンとして再利用（リユース）や、ガラスとして再生できるものを選別・分別して売却していますが、汚れたものやガラスだけを分別できないなど再生ルートに乗せられない「ガラス残渣」が残ります。 　以前はこれらはやむをえずウィズウェイストの最終処分場（群馬県草津町）に埋め立てていたのですが、２０１３年度からはこのガラスリソーシングの再資源化工場に運んで「路盤材」として再生利用しています。 　これは、最終処分場をできるだけ長期間利用するために延命させることと、分別を徹底して利用できるものは少しでも再資源化してリサイクル率を上げることが目的です。 　２０１２年度までは、ビンとして回収したものの内、１７％は採取処分（埋め立て）に回さざるをえませんでしたが、その中から７％を路盤材に再資源化することができました。 　久喜宮代清掃センターからは１５１トンを搬入し、その内の１００トンを再資源化、菖蒲センターからは２６トンを搬入して９トンを再資源化しています。 　この工場でのガラス再資源化は、ガラスを０～５ｍｍ、５～１０ｍｍなどの砂状に砕き（商品名サンドウエーブＧ（リサイクルガラス造粒砂）、土木工事の砂の代替に活用しています。 　浸透性に優れていることから雨水貯留浸透施設での利用、路盤の下に敷くことによってヒートアイランド効果、雑草が生えにくくする防草効果などのメリットがあるとされています。 　久喜市の公共施設や公共工事に、活用を検討してみる価値はありそうに感じたので、このサンドウエーブを久喜の公共施設などに使うことができないか質問してみました。 　会社の担当者のお話では、路盤材としては山砂と同程度の価格なので、千葉から久喜への運搬費用が問題になるが、久喜からガラス残渣を運んでいるので、その帰りのトラックを活用すれば実質的に運搬費はゼロになるので、採算が合うのではないかと考えられます。    ⇒    ガラス残渣  まるっきり砂のように見える 成田富里いずみ清掃工場／ガス化溶融炉 ７月１７日 　成田氏と隣接の富里市の燃やせるごみを処理している施設で、人口は２市で１８万人ですから、久喜市＋宮代町とほぼ同じです。 　着工は２００９年で、竣工は２０１２年９月、稼働して１年半の施設です。 　ごみを「焼却」するのではなく、「溶融」して処理することによって、ごみはスラグとメタルとなって排出され、スラグは路盤材として活用でき、メタルは金属ですから有価物として売却できます。 　いわゆる焼却灰は出ないので、基本的には最終処分（埋め立て）は必要なく、集塵機で集められた飛灰は無害化してセメント原料などに利用できます。 　またこの施設では余熱で発電していて、場内の電気を基本的にすべてこのごみ発電でまかなっています。 　余った電気を東電に売電していて、売電価格は１ヶ月５７０万円、昨年１年間で６８８５万円でした。 　処理能力は１日２４時間運転で２１２トン（１０６トン炉が２機）、建設費は約９９億円で、１トンあたり５０００万円の計算です。 　実際の処理量は昨年度１年間で６万２１１３トン（１日平均１７０トン）で、計画よりも少し増えているとのことでした。 　　成田市と富里市の共同事業として建設が行われ、建設費９９億円（国庫支出金２６億、地方債３４億、富里市負担金１３億、成田市一般会計２４億円）、運営は成田市単独で行い、富里市からのごみ処理委託を受け、ごみ処理量に応じて委託料を支払っています。 　運転は、建設の主軸であった川崎技研が設立した特別会社「成田富里環境マネジメント株式会社」に、２０年間９７億円で運転維持管理契約を結んで委託しています。 　成田市におけるごみ処理施設の建設は、１９８９年頃にいったん場所を決めたものの住民の反対運動もあって迷走を続け、２００４年に、旧焼却施設のあった現在地に建設する計画を策定、地域住民と４０回もの話し合いを重ね、ようやく２００９年に着工にこぎ着けたそうです。 　久喜宮代清掃センターの焼却炉建て替えも、すでに２０年前から計画されているものの、住民との話し合いが進まずに先延ばしにされてきています。 　焼却炉も老朽化が甚だしく、一刻も早く建て替えなくてはなりませんが、市長の決断など、成田市に学ぶべき点が多いと感じました。      メタル  スラグ       左の写真は「環境監視盤」 清掃工場の玄関前に設置されていた。 上の公害監視データは施設内にあって、 これと連動している。 時々、住民が見に来るそうだ。 株式会社ナリコー／次世代ストーカ式焼却炉 　ナリコーは元々は成田空港から排出されるすべての一般ごみを処理してきた会社ですが、千葉県や東京都、埼玉県内などの自治体の一般廃棄物や作業廃棄物なども受け入れて焼却処理をしています。 　合併前からの久喜宮代衛生組合では、焼却炉が老朽化し、ダイオキシンの発生もあったので、ごみの焼却量をできるだけ少なくするために、プラスチック・ビニルをすべて分別し、「できるだけ燃やさないごみ処理行政」を実践してきました。 　当初はプラスチック・ビニルは固形燃料として販売していましたが、現在は容器包装法に基づいて容器包装のビニルを、ウィズウェイストの工場で選別して、再商品化のルートに乗せています。 　容器包装以外のプラスチック・ビニルは久喜宮代センターの焼却炉では燃やさないで、ナリコーに委託して焼却処理してもらっています。 　ナリコーの焼却炉は久喜宮代センターと同じストーカ式焼却炉ですが、「次世代」と名の付いているように、有害物質発生の抑制、ごみ発電施設も備えています。 　それにしても、久喜のごみをわざわざ成田まで運んで処理してもらっていること自体が異常なことであって、本来は自区内処理が原則です。 　早期に久喜宮代の焼却炉の立て替えを進めなければならないと、改めて実感しました。

８月２３日 　Ⅰ、講演「法律と現場から見た教育のあり方」講師　共栄大学の藤田英典教授 　藤田さんはこれまで教育改革国民会議や中央教育審議会の委員として、また日本教育学会会長として教育の現場に根ざして発言してきた経験から、日本の教育システムと子どもたちの学力レベルはけっして低くないことを実証的に説明してくれた。 　労働者の週休２日制を機械的に学校現場に適用して、教師の数を増やさないために導入された学校週５日制が、かつて無座していたはずの「子どもたちに“生きる力”と“ゆとり”を」という理念から遠ざかり、結果的に学力を低下させていることも指摘された。 　Ⅱ．講演「原発事故と防災計画」　 　　　講師　三沢毅氏（京都大学原子炉実験所・原子力基礎工学研究部門教授、京都府防災専門委員） 　氏は、原発の安全設計の考え方を次のように整理された。 （１）異常の発生防止 （２）異常が発生しても事故への発展の防止…緊急停止装置、緊急炉心冷却システム （３）事故が発生しても、事故の影響の緩和…放射性物質の閉じこめ、放射性物質を放出する際のフィルターなど （４）設計時に考慮した事故を超えて、過酷事故になった場合でも事故の影響の緩和…海水を注入した消火系ラインの設置、ベント機能 （５）過酷事故が発生しても防災により周辺への影響の緩和 　しかし福島第１原発事故は、そうした安全設計の考え方自体が機能していなかったということになるのだろうか。 　Ⅲ．分科会１「地域の質を高め、小さくする」 　問題提起してくれたのは、元我孫子市長の福島浩彦氏と尼崎市理事の福島慶三氏である。 　人口減少社会を迎えた今日、いかに行政をサービスの質を高めながら小さくしていくかが問われている。 　以前の「行政改革」で強調されていたような経費の削減を目的にしてではなく、行政が効率性を主観的に判断して民間にまかせるのではなく、民間の側がよりよいサービスの質を達成するために民間が主体となって判断し、民間が仕事を行うという発想である。 　判断の主体は行政でなく、民間が決定するという住民自治が問われている。 　上のような基本的考え方から、さまざまな新しい発想、示唆を受けた。 　たとえば… 　我孫子市の市民協働事業、事業の大胆な指定管理、ママパパ教室の民間委託、公共施設の包括管理とパブリックマネジメント、 　尼崎市の事業棚卸しの実践と成果 　保育園は民間の方が創意工夫にあふれたノウハウを持っているのではないか　 　健康診査事業は保健センターで全部やるべきか、民間による一元化が図れないか 　役所の携帯電話は各課ごとに契約してきたが、一元的契約と管理ができないか 　尼崎市の「提案型事業委託制度」 　公共事業とか公共サービスは、以前から行政が直接になってきたものはむしろ少なくて、民間がやってきているのだ 　行政がやってきた事業を、より高い質で実施できる事業者にやらせるのはむしろ行政の責任であって、民間がやった方がよりよくできるのか、行政がやった方が質が高くできるのかを判断しなければならない 　税の使い方は行政が上から決めるのでなくて、市民の意思で決めるべきである ８月２４日 　Ⅳ．分科会２「市民の視点からの議会のあり方」 　全国市民オンブズマン連絡会（愛知県市民オンブズ）、明石市や尼崎市の市民オンブズの方々から、市民の目線から見た議会改革と議会基本条例の実際、議員通信簿などについて報告や問題的を受けた。 　参加していた各自治体議員からも発言を行いながら、一定の問題意識の共有をはかることができたのだが、一方では微妙なずれも感じられた。 　Ⅴ．京都まちなみ景観保全の視察に参加 　研究集会は２４日の午前中に閉会した後、オプション企画の「京都まちなみ景観保全」の現地視察に参加した。 　京都の古い街並みの中に、近年、多くのマンションが建設されてきていて、古都・京都の景観をどう保存していくかは、観光都市としての京都の生命線であるとも言える。 　それはまた代々京都に生きてきた人々にとって、単に古い街並みを保全するだけではなくて、否応なく進んでいく現代化、近代化といかに調和を図っていくかの問題をもはらんでいる。 　私自身、２３日の午前中は一人で四条烏丸や河原町あたりを歩いたのだったが、錦市場、寺町通り、木屋町通り、先斗町通りなどなどの景観は、古い街並みを保全しながら現代の暮らしに対応し、なおかつ観光客が京都に求めるものにも応えているように見えた。 　この日の京都街並み探索行は、四条町、姉小路界隈の町家、路地と三条西洞院リクルートマンションを契機とした建築協定の締結と地区計画に基づいた街並み保全等々、そのほんの一部ではあったが肌で感じながら歩くことができた気がする。 路地 町家 町家と後ろはリクルートマンション

おおい原発～小浜市、おおい町ツアー～ ２０１３・８・２２ 　京都駅前に集合して、貸し切りバスで2時間半、日本海側の小浜市に出る。 おおい町は小浜市の隣だが、おおい原発は、若狭湾に付き出した大島半島の突端にある。 今は原発建設に伴って橋が架けられたが、以前はその半島にある6つの集落は離島同様だったという。 そういう所を狙って原発は建設された。 今、若狭湾を囲んで、敦賀原発（1970年～、2機）、美浜原発（1970～、3機）、高浜原発（1974～、4機）、おおい原発（1979～、4機）と、もんじゅ（1990）の13機の原発が設置された。 　私たちが最初に立ち寄ったのは、おおい町の「未来体感ミュージアム エルガイアおおい」である。 ここは関西電力の原発宣伝施設であり、施設内の展示やアトラクションは松本零士が全面的に後押し・監修して作られたことで有名だ。 確かに、宇宙戦艦ヤマトの登場人物をイメージさせるキャラクターや、未来都市の体験映像、地球温暖化防止のために太陽光発電や風力発電の拡大を強調しながら、その中でさりげなく原子力発電を不可欠な未来の発電システムとして紛れこませる宣伝・教育の手法には、感心させられた。 　もちろんそれは、宣伝のためなら金に糸目をつけずに電力料金の中からいくらでも宣伝費を使うことができるから可能になったことである。 　施設の中には、原発で働く技術者のための訓練設備「原子力運転サポートセンター」が設置されていて、おおい原発などのいくつかの施設のコントロール室と同じ設備を再現している。 各地の原発の作業チームが交代でここに来て、あらゆる事故を想定したシミュレーションに基づいて、事故対応訓練をしているのだという。 　もっとも、そのような訓練を重ねてきていながら、福島第一原発事故では「想定外」の事象に対応できなかった。 自然界では常に「想定外」の事態が起こり得るのだが、想定外の事態をも想定して致命的な事故への拡大を阻止しなければならないというのは、はたして可能なのか。 それが絶対的に保障され得ないとしたら、やっぱりそういう原発という技術は未成熟と言わざるをえないのだろう。 　ミュージアムを出ると、すぐその前にはおおい町の子育てセンターがあって、人口数千人のおおい町の、超豪華なその施設に、これも原発マネーかと思わざるをえなかった。 　その後に、私たちのバスは、原発の恩恵そのものである巨大な橋と道路、トンネルを抜けて、風光明媚な大島半島の突端にあるおおい原発に向かったのだったが、発電所へ続く道は数㎞も手前の関西電力の敷地境界線で、通行止めのバリケードと警備員によって封鎖されていて、外側から写真撮影だけして引き返さざるを得なかった。 　これまで私が行ったことのある、たとえば浜岡原発や福島第二原発は発電所の門前まで行って施設そのものを臨むことができたが、おおい原発は山の向こうに巨大な煙突が見えただけであった。 　１９８０年代には大飯原発の３・４号機増設に反対する大きな運動が起こったが、その経過について、現地を案内してくれた小浜市の方から聞かせてもらうことができた。 　細かい経過についてはここでは書かないが、住民にとって、原発増設拒否を決意させたものは何だったか。 　それは、大飯原発が１年間運転すると広島型原爆４０００発分の「死の灰」が炉内にたまり、それは今の日本では、原発施設内に保管するか、青森県六ヶ所村に運び込んで「再処理」したり「中間貯蔵」していて、今の日本（世界）では安全に処理する技術が存在しないという事実を知ったことであったという。 　その結果、１９８４年当時、小浜市民全世帯へのはがきアンケート（回答者２５９６世帯、２７．６％）で、増設反対が６７０３人（８６．４％）にのぼった 　そうした市民の意識が、現在も「大飯原発再稼働反対」の圧倒的な市民の声としてあらわれていることは間違いない。 ← 上は、「エルガイアおおい」の内部 ロビーは撮影可」だが、その他は撮影禁止 左の写真、これ以上は立入禁止 緑の木々の上に煙突が見えている。 残念ながら、写真には写らなかった。

藤沢市と大和市、ごみの戸別収集と有料化で減量資源化を推進 久喜宮代衛生組合議会の視察研修の報告 2013/8/10 　７月２２・２３日に、久喜宮代衛生組合議会で神奈川県藤沢市と大和市のごみ行政について、視察研修を行いました。 　私たちにとっては、ごみ収集は地域に設けられたごみ集積所（ステーション）に出してまとめて収集してもらうのがあたりまえになっているが、藤沢市も大和市も、ごみ収集を「戸別」収集方式で実施しています。 藤沢市の戸別収集とごみ有料化で、分別・ごみ源得要を推進 ７月２２日 　藤沢市では２００６年４月からの１年間、一部地域でのモデル実施を実施した上で、２００７年４月から市内全地域に「戸別収集方式」を拡大、全面実施しました。 　戸別収集しているごみは、「可燃ごみ」「不燃ごみ」と、「プラスチック（ビニル）容器包装」「その他のプラスチック（ビニル）製品」などの資源ごみです。 　各家庭はこれらのごみの収集日に、自宅の門前など（道路に面した敷地内）にそれぞれごみを出して、ごみ収集車は道路を徐行しながら１軒１軒のごみを集めていきます。 　アパートなどの集合住宅は敷地内に専用のごみ集積所を設けてそこに出します。 　戸別収集に変更した理由は、（１）ごみ分別の徹底、ごみの排出者責任の明確化、（２）集積所の維持管理などの問題を解消すること、（３）以前は道路や舗道上にごみが山積みされて通行の支障などになっていたのを解消すること、（４）事業系廃棄物は自己処理が原則ですが、それらが集積所に出されることがあったのを防止すること、（５）集積所を地域に設置するのが困難だったり、住民同士のトラブルになったりしていたのを解消することなどです。 　実際、戸別収集に変更したことによって、基本的にはみんなが自分の家のごみを家の前に出すのですから、分別がきちんと守られるようになり、不適正な排出は減ってきています。 　カラス対策には、ごみの上にネットやポリバケツをかぶせておくことでカラスの被害も回避でき、ごみの袋をフェンスなどに引っかけて空中に浮かせておくと、カラスが袋を破ったりいたずらできないらしいこともわかりました。 　藤沢市では　２００７年４月から戸別収集に切り替えて、その半年後の１０月からは可燃ごみと不燃ごみについて、有料の指定ごみ袋の使用を義務づける「ごみの有料化」も実施しました。 　有料の指定ごみ袋の価格（１０枚１組）は、５リットル１００円、１０リットル２００円、２０リットル４００円、４０リットル８００円です（事業系は約４倍）。 　ただし有料の指定袋を使うのは可燃ごみと不燃ごみだけで、プラスチックやビン、カン、ペットボトルなどの資源ごみは当然無料です。 　さらに紙おむつは福祉の観点から、枝木や草は緑化や剪定枝の資源化の促進という政策的観点から有料化の対象外、ボランティアの清掃ごみや、乾電池や蛍光管、ライターなどの危険物も指定袋に入れないで、普通の透明袋で回収しています。 　有料化によるごみ減量効果は、戸別収集・有料化前の２００６年に比べて、可燃ごみは１３％減、不燃ごみは２８％減で、市民１人１日当たりのごみ排出量も８２３ｇから６６７ｇ（０９年度）まで減少してきていて、減量効果ははっきり現れています。 　以前は可燃ごみの中に資源物が２０％近くも含まれていましたが、現在は１０％以下になっています。 　１世帯あたりの１年間の負担は、有料化前の予測では５００円程度と見込んでいましたが、実際には３００円程度ですんでいて、各家庭でごみ排出量が少くなってきたため１０、２０リットルの小さい袋の使用が多いそうです。 　１年間の家庭系ごみの指定袋の販売金額は約６億２０００万円に上りますが、市はこの有料化による市民負担の全額をごみ処理費用にあてるのではなく、環境基金や緑基金に積み立てて、地球温暖化対策や緑化対策事業などにも活用しています。 　ステーション方式のときにはごみ収集年間委託料は約６億円でしたが、戸別収集にしてから委託料が６億８０００万円になりました。 　戸別収集にしたことによって収集委託料が増加したことになりますが、驚くほどの増額とも言えず、市としては、収集委託料の増よりも、ごみ減量効果の方が大きいと判断しています。 　藤沢市では市内に焼却灰などのごみ最終処分場をもっていて、当初計画では２００８年には埋立を完了する予定でしたが、有料化や分別の徹底などによるごみ減量が進み、焼却灰を溶融処理して建設資材などにリサイクルすることなどによって、最終処分場の埋め立て期間を２０４３年度まで、約３０年間延命させることができるそうです。 門前や駐車場の隅などにこんなふうに置いておくと、こうやって１軒１軒持っていってくれる　↓ 大和市も２００７年から戸別収集と有料化を実施 ７月２３日 　大和市では２００７年７月から、燃やせるごみと燃やせないごみの有料化と戸別収集方式を同時に開始し、以前は市内に約４０００か所のごみステーションが設けられていましたが、現在は４５０００軒を戸別収集しています（集合住宅などの専用集積所の数も含む）。 　現在の有料・指定袋の価格（１０枚１組）は、藤沢市よりもやや安くて、５リットル８０円、１０リットル１５０円、２０リットル３２０円、３０リットル４８０円、４０リットル６４０円です（事業系ごみの指定袋は仮定形の４倍となっています）。 　年間の有料ごみ袋の売り上げ収入（大和市の歳入）は約３億５０００万円で、ごみ処理費用の４５％をカバーしています。 　有料化を実施した２００７～０８年は、可燃ごみは２５％減、不燃ごみは約５０％減と大幅に減少し、資源ごみは反対に２４％増となっていて、以前はごみの中に混入していた資源物の分別が徹底されてきていることがわかります。 　一般的に、「有料化するとごみは一時的に減少するが、その後はまた増えていく」と言われていますが、大和市の場合、０９年度以降の可燃ごみと不燃ごみの排出量は微増なしは横ばいとなっていて、特にリバウンドしているようなことはないようです。

水戸市の「減築」方式による中学校校舎耐震補強工事 　水戸市では２０１２年における小中学校の耐震化率は８４％で、２０１４年度までにすべての耐震補強工事を完了する計画です。 　市立双葉台中学校は双葉台団地の宅地造成に伴う生徒数急増に対応して１９７８（昭和５３）年に建設されましたが、老朽化が進んでいたことから、２００５年に“大規模改造事業”として耐震補強工事を実施しましたが、限られた財源でより効果的な工事手法を検討した結果、「減築」という方法を採用しました。 　「減築」というのは文字通り、「増築」の反対で、建物を一部削減し規模を縮小するということで、元のままの規模で耐震補強を行おうとすると工事規模が大きくなるので、建物規模を縮小して耐震補強の規模も縮小すれば工事費を削減できるという考え方です。 　双葉台中学校の校舎は４階建てで、耐震補強工事は校舎に「ブレース」というＸ字型の筋交いを入れていくのですが、当初の補修設計では、３２か所のブレースが必要という計画でした。 　しかしそれほど多数のブレースを入れると、コスト面ばかりでなく、通風や採光の障害になる、圧迫感が増すことが心配されたので、４階建ての校舎の最上階を撤去して３階建てにすれば、ブレースを大幅に減らすことができるのではないかと考えたのだそうです。 　実際に設計してみたところ、３階建てなら４階建てに比べて建物自体の安定性も増すわけで、ブレースも１０か所ですむことがわかりました。 　４階部分を撤去した場合、教室数も減少して普通教室は１４室になるのですが、双葉台中学校が１９９１年には１９学級だったのが、２００６年には１０学級に減少、今後も最大１２学級と予想されたので、十分に対応できると考えられました。 　工事費の比較では、当初の設計で鉄骨ブレース３２本の補強工事費２億８０００万円と見積もられていましたが、４階部分を撤去してブレースを減らした場合は１億９００万円（ブレース１０か所７０００万円、４階の撤去と新たな屋根設置工事費３９００万）ですむ、差し引き１億７０００万円も安くすむことがわかったので、減築方式を採用することに決まりました。 　事業化の過程でいちばん大変だったのは、文部科学省で「財産処分の承認」を取り付けることだったそうです。 　最初に校舎を建設したときには当然、文科省の補助金を受けているので、「減築」はその財産価値を削減することになる、文科省としてはいったん補助金を出した財産の価値の減少を認めるわけにはいかない、という理屈ですが、これも何とかクリアして、事業化を決定することができました。 　工事は７月から翌年２月までかかり、屋根のない校舎で授業はできませんから、期間中は校庭に仮設校舎（４２００万円のリース）を建てて工事を実施しました。 　実際にかかった工事費は、５８６０万円（１０か所のブレース３７３０万、４階の撤去費用２１３０万）でした。 　普通は現在の建物規模を維持することを前提にして、改修したり耐震補強工事を行うのはあたりまえと考えられていますが、少子化で教室数が少なくてすむのだから減らしてもいいという、いわば当時の常識とは逆の発想をして、財政的にも有利と考えた水戸市の担当者の政策判断こそが評価されるべきでしょう。 鉄骨製ブレース。これが３２か所も入ったら、確かに圧迫感があるだろう     新しい屋根はコンクリートではなく、鋼板製 じょうぶできれい、雨漏りの心配なし  政治改革ネットワークの仲間たちと

【久喜市議会議員全体研修】　取手市議会と越谷市議会の視察研修レポート 2013/2/4 　２月１日、久喜市議会の議員全体研修で、茨城県取手市議会の「電子表決システム」、越谷市議会の「請願者が議会で直接説明する機会の保障」について、視察研修を行いました。

取手市議会、電子表決システム 　久喜市議会の議案採決は、その議案に賛成する場合に「起立」するという方法で行っています。 　これだと１人１人の議員が「起立」しているのかどうかよくわからないこともありますし、だれが賛成し、だれが反対したのかの正式な記録は残りません。 　そこで取手市議会では、本会議場の議員１人１人の机の上に設置された「賛成」ボタンを押すことによって採決します。 　採決結果は即時に議場内の大画面に、議員１人１人の名前と個々人の賛否が表示されます。 　議会のインターネット実況中継も実施しているので、その画面にも表示されますから、中継を見ている市民もすぐに、だれが賛成し、だれが反対したかを知ることができます。 　これにより、議案の賛否に対する議員の責任をより自覚するとともに、市民への公開性も高めることがでるようになりました。 　町田市議会、我孫子市議会、柏市議会、立川市議会、福井県小浜市議会など、全国でも導入が増えているほか、流山市議会では新たな機器の設置はしないでスマートホンを使った電子表決を実施しています。 議員の机上の押しボタン 左から、【出席】【賛成】【予備】 議員の議席表示。 青が賛成、黄色が反対、黒は退席（棄権） 青が賛成、赤が反対、右下に賛否の集計

越谷市議会、請願者が議会で直接説明する機会を保障する取り組み 　越谷市議会では、請願者が議会の場で直接説明する機会の保障の制度について、説明を受けました。 　地方自治法では、委員会の参考人制度が認められています。 　この参考人制度や公聴会制度を活用することによって、議員がだけで審議するのでなく、議会の場で専門家や市民に意見表明してもらって、それを議会審議に生かすことができます。 　議員が議員だけで私議するより最寄り幅広い知識や経験を生かすことができるので、最近では議会活性化の一環として、各地の議会でこの制度の活用が進んでいます。 　残念ながら久喜市議会は、これまで公聴会や参考人制度はほとんど使われたことがありません。 　越谷市議会では、市民から提出された請願や陳情を審議するに際して、請願者が議会で直接に説明をして、意見を表明する機会を保障しています。 　請願が提出された場合に、請願者が「委員会の場で趣旨説明を行いたい」という意向があれば、委員会に参考人として招致して説明と意見表明をしてもらい、それを議員同士の審議に生かしています。 　過去５年間では、２００８年度に１件、２００９年度に２件、２０１０年度に２件、２０１１年度に９件、２０１２年度に３件の請願で請願者を招致しています。 　久喜市議会では委員会で、請願の紹介議員が請願内容の説明をしていますが、実際に請願を提出した市民が説明をした方が、より詳しく、また切実感を持って説明できるはずですから、この制度を積極的に活用していくべきです。

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【視察レポート】　２０１２年１０月３０日、野田市「コウノトリ・トキの舞うまちづくり」を視察してきました 2012/12/6 　１０月３０日、近隣の市民派自治体議員で作っている地方政治改革ネットの仲間たち１４名といっしょに、野田市の「コウノトリ・トキの舞うまちづくり」の視察研修を行った。

野田市の自然と共生する地域づくり～自然再生の取り組み 　野田市の根本市長はみずからが提唱して２０１０年に設立した「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の会長を努めている。 野本市長みずから熱く語ってくれた 　このフォーラムは、野田市を中心とした利根川流域エリア、霞ヶ浦周辺エリア、渡良瀬遊水池を中心としたエリア、荒川流域の鴻巣市・北本市エリアなど関東周辺７つのエリアで２９自治体が参加し、埼玉では久喜市も含む７市町が加盟している。 　コウノトリ、トキは猛禽類とともに生態系ピラミッドの頂点に立つ高次消費生物で、生物多様性のシンボルとされていて、かつて日本の農山村部にはコウノトリやトキが普通に生息していたが、直接的には乱獲、水田の減少、農薬や殺虫剤による捕食生物の減少、化学物質による繁殖能力の低下などで、いったんは絶滅に追いやられた。 　トキは佐渡や新潟県において、コウノトリは日本での絶滅の地である兵庫県豊岡市において、再生への取り組みが続けられている。 　一昨年、政策会議の視察研修で豊岡市に行って、放鳥されたコウノトリが上空を舞い、水田に降りたって餌をあさる姿に感動したのであったが、そのコウノトリが遠く宮城県まで渡っていったことが確認されているという。 　関東地域でもコウノトリの野生復帰と、年間を通して生息し繁殖できる環境を作るということは、多様な生き物が生息できる環境を作ることでもある。 　そしてその地域に微生物、水生生物、鳥類や小動物までの地域の自然生態系の循環を作り出すことは、地域の自然を取り戻す取り組みであり、人間にとっても安全な環境を生み出すことにもなる。 　野田市では、市南部の江川地区９０ヘクタールの内の約３分の１の土地を市が中心になって設立した農業生産法人（株式会社・自然共生ファーム）で取得し、周辺の民間所有農地、農業者とも協力して、自然と共生する土地利用を進めている。 　それらの土地では、耕作放棄地の復田を進めるとともに、農業生産法人、市民参加、ＮＰＯとの協働で、水田の耕作や管理を行っている。 　湿地帯の環境を確保し、冬期も水田に水を張る取り組み、農薬を使わないで、殺菌効果のある玄米黒酢の散布への補助金など、市が積極的に働きかけながら、多くの生き物が生息できる地域環境を生みだし、拡大してきている。 　それは江川地区だけではなくて、野田市全域で、水田への農薬散布の中止、殺菌効果のある玄米黒酢農法を推進し、化学肥料や農薬自体の縮減を進めているのである。 　こうした取り組みの結果、ホタルやニホンアカガエル、トウキョウダルマガエル、メダカ、タナゴ、ナマズ、ドジョウなどの多くの小魚、二枚貝が増え、カワセミやサシバ、ツミ、オオタカなどの猛禽類、トンボなどの昆虫類が見られるようになっているという。 　この日の私たちの視察には、根本・野田市長がみずから説明にあたってくれた。 　それは、市長自身の自然生態系の破壊に対する危機感と強い意志に基づいて、自然環境を取り戻す大きな政策課題を掲げて取り組みを進めてきた。 　それは自然と共生する地域作り、自然再生の取り組みを、野田市から関東全域へ広げていこうという、市長の熱意の表れでもある。 　「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」には久喜市も加入しているが、久喜市は年間会費を支出しているだけで、市内で自然環境を再現するという政策目的を掲げての具体的な事業はいまだ取り組まれていない。 　しかし久喜市は、荒川中流エリアから渡良瀬遊水池エリアをつなぐ中間地点にあり、鳥たちがそれぞれの地域を行き交う経路となる可能性を持っているのであって、市内のどの地域に、たとえば自然林を保全し、水田の冬期湛水を奨励し、自然生態系の循環を実現していくのか、具体的な取り組み方針が必要であると考える。 　なお、野田市では江川地区の一角に「コウノトリの里」を建設しコウノトリを飼育・繁殖して、いずれは放鳥、野生復帰を果たすことをめざしているが、１２月４日に多摩自然動物園からコウノトリのつがいを譲り受けて、飼育を開始した。  ニホンアカガエルを見つけた これはアオサギ 「メダカやホタルを持ち帰らないで」と書いてある １年中、田んぼに水を張っている 素堀りの水路を張り巡らせている コウノトリの飼育舎を建設中

「加古川地域保健医療情報システム」 （１） 　加古川地域保健医療情報システムは、コンピュータネットワークやＩＣカード（カインドカード）を使って、住民の健診情報や医療情報を、医療機関や住民が共有していくシステムです。 　加古川地域では、加古川医師会と加古川市、稲美町、播磨町の１市２町で、財団法人「加古川総合保健センター」を設立し、検診や健康教育などを実施してきました。 １９８８年に、検査・検診データのオンラインによる活用や個人医療情報のカード化をめざして、システム構築を開始しました。 その後、モデル医療機関での実施を経て、１９９４年に総合保健センターに「加古川地域総合保険医療情報センター」を設置して、システムを本格稼働しました。 　地域内の医療機関は１９３か所で、その内、現在までに参加した医療機関は１２４か所（参画比率６５％）、システム同意者数は約６７０００人、カード発行枚数は約５００００枚に達しています。 （２） 　加古川地域では総合保健センターや総合病院を始め、医療機関での検診・検査データは、保健医療情報センターに蓄積されており、地域の人口３３万人の内、その登録者数は１６万人におよびます。 　その内、検査機関に対して「同意書」を提出した約６７０００人の検診・検査データがオンラインで各医療機関に提供され、診療に活用されます。 　さらに住民が、かかりつけ診療所や総合病院などの医療機関に対して「同意書」を提出すると、検診・検査データの他、既往歴、病名や診療状況と経過、処方された薬など、診療に必要な情報も蓄積され、同意書を提出した医療機関が相互にそれらの情報を活用できることになります。 　同意書を提出する際に、カードの発行を申し込むことによって、それらの情報はＩＣカード（カインドカード）にも記録され、事故等の際にはオフラインでの活用もできます。 （３） 　実際の医療機関での活用は、診療時に検診・検査データを取り出して時系列で比較したり、数値をグラフ化して、直接に患者に見せながら説明することもできます。問診や病歴データなどを記入して、患者指導に活用することも可能です。 　さらに、このシステムには、患者の情報だけでなく、医療機関案内システム、紹介先医療機関の医師ごとの診療スケジュールや、地域内の感染症情報提供システムも組み込まれており、医療機関にとって活用の幅が広いことも、普及した要因と言えます。 （４） 　このシステムの設置、運営費用は行政が負担しています。１市２兆から保健センターへの委託料は、１９８８～９３年までの導入経費として約２億３０００万円、運営経費として年間約１億円で、システム構築から２５年間で約３０数億円を支出してきています。 　医療機関に対しては、システムに参加するのに必要なパソコンその他のハード機材（約３０万円程度）は、保健センターから無償貸与され、各医療機関はインターネット経費を負担しています。 （５） 　最初のシステム構築は行政主導の側面があって、当初は医師会は「反対」が強かったそうです。 　しかしモデル医療機関での実施後、「実際のユーザーである医師や医療スタッフがみずから利用するシステムをみずからが設計する」ことを基本テーマとし、「地域保健医療情報システム協議会」や「運営委員会」などで、医療関係者や行政、メーカーなどでのコンセンサスを得るための検討、会議を重ね、システムの中身をボトムアップで構築していったことが、広く採用されることにつながったと語られていました。 （６） 　２０１０年からは「住民健康情報活用システム」の供用を開始して、登録した住民はインターネットを通じて自宅のパソコンで自分の健康管理に活用することができるようになりました。 しかし実際には、カードのリーダーライターがないと読み取ることができず、当初は無償配布したものの、その後は有償としたため、登録者は１５００人程度にとどまっています。 （７） 　さて、私たちの久喜市ではどうか。 　２０１０年に、久喜、蓮田、幸手、加須、羽生、行田などの６市３町の利根保険医療圏で、「とねっと」という医療情報ネットワークがスタートしましたが、これまでに参加しているのは全体で１０８医療機関で、参加者は３９２０人にすぎません。 　久喜市内では１９医療機関、市民は１２６２人で、久喜総合病院と済生会栗橋病院を除くと１７の診療所だけで、私たち市民が普段かかっているかかりつけ医がほとんど入っていませんから、「とねっと」の情報が活用される機会はあまりないのが現状です。 　加古川地域の保険医療情報システムとの大きな違いは、「とねっと」では、登録される情報が、総合病院において検診・診療した医療情報に限られていて、市の検診などの結果が記録されない、かかりつけ医での診療情報が記録されないなど、システムに記録される情報が少ないことです。 　また診療所の診療情報は「とねっと」には記録されませんから、いわゆるかかりつけ医で「とねっと」を活用できる余地が小さいこと、また医療機関が「とねっと」のシステムを使うためにはパソコン設置などの費用負担は医療機関の負担となりますから、ますます医療機関の加入は増えていかないということになります。 　費用負担の問題をどうしていくのかということと、医療機関、特にかかりつけ医・診療所にとっての加入のメリットがなければ、「とねっと」がこれ以上拡大していくことはむずかしいのではないでしょうか。

加須市の新しいコミュニティバスを視察・研修してきました 2012/11/4 　１１月２日、政策会議の猪股、園部、無会派の田村の３人で、加須市のコミュニティバスの視察研修に行ってきました。 　加須市は久喜市と同じ２０１０年３月に１市３町（加須市、騎西町、大利根町、北川辺町）で合併しました。 　合併前から、加須市で循環バス（４路線）と騎西町でデマンドバスを運行していましたが、恩こりの２町ではそうした公共交通システムはありませんでした。 　合併協定項目では、加須市と騎西町のコミュニティバスの運行事業の経緯をふまえ、合併後、新たな実施方法を検討した上で、速やかに新市全域において実施することで合意しました。 　合併後の２０１０年１１月には「加須地域公共交通会議」を設置して、２０１２年３月までの１年半で「加須市地域公共交通総合連携計画」を策定、今年の１０月から加須市全域に新たなコミュニティバスシステムを実現しました。 　久喜市も２０１０年３月に合併して以降、その年の１１月に公共交通検討委員会を設置して、２０１２年１月に「報告書」が策定され、今年の６月議会に公共交通会議条例が制定されて、１０月にようやく「久喜市公共交通会議」が設置されたわけで、加須市に比べると２年遅れということになります。 　久喜市は、加須市と合併も、公共交通システム検討のスタートは同じだったのに、なぜ２年間も遅れていまだに新しいシステムが実現できない、いや、新システムの具体的な形も見えてこない、これからという段階なのはなぜでしょうか。 　久喜市ではこれまで、生活安全課が担当課となって、公共交通システムが必要かどうかの検討に費やしてきて、やっと久喜地域では循環バスの継続、３町地域ではデマンドバスで実施するという基本的な枠組みが合意され、ここまでに２年間を費やしてしまいました。 交通弱者体策と公共交通の確保を目的に、「実現」を前提として検討 　それに対して加須市では、新たな公共交通システムが必要かどうかの検討をするのではなくて、それを実現することを前提として、合併して半年後には公共交通会議を設置して、具体的にどのようなシステムがふさわしいかの検討を行ってきました。 　また加須市では、新たな公共交通システムの実現は合併後の重要課題と位置付けて、市の政策中枢部である「総合政策部政策調整課」において直接検討作業と各方面との調整、実施を担ってきました。 　残念ながら久喜市と加須市では、公共交通システムの位置付けも検討・調整の体制も、出発点からして違っていたことを感じさせられました。 　また公共交通総合計画では、今回のコミュニティバスの実現で完成ではなく、利用実態等について１年ごとに検討し適宜改善を行い、５年をメドとして再評価を行い、事業全般の改善をはまると位置付け、事業者との協定と債務負担行為を設定して財政的な裏付けも図っています。　加須市におけるコミュニティバス政策の目的は、高齢者など交通弱者対策が主で、さらに公共交通不便地域への対策、合併によって市の核が４か所に分かれ、住宅地や公共施設が分散した状況下で、病院や公共施設へのアクセス利便性の確保をあげています。 ３つの運行システムの組み合わせ 　加須市の新たな公共交通システム＝コミュニティバスは、３つのシステムの複合で成り立っています。 （１）加須地区の循環バス…以前の４路線の循環バスを廃止して、加須駅と花崎駅周辺の中心市街地と病院、公共施設を結ぶ１路線だけにし、３５人乗りのバス１台で、１時間に１本の運行としました。〔運賃一律１００円〕 （２）北川辺地区から騎西地区まで市域を約１時間で縦断するシャトルバスを、１０人乗り１台で５往復（１０本）運行した。〔運賃一律２００円〕 （３）デマンド型乗り合いタクシー（定員１０人）を、市域全域を３地区に分けて、北エリアが１台、中エリアが２台、南エリアが２台で、地区ごとに運行する。 　停留所は設けないで、ドアツードアで自宅など指定の乗車場所から目的地まで行くことができます。 　随時電話で運行依頼が入って、他の乗客もいっしょに利用するので、経路はその都度変更になりますが、１階の運行が１時間以内で終了することが条件です。別のエリアに行く場合にはあらかじめ申し込みによって乗り継ぎ地点で乗り換えることになります。料金は乗り継ぎも含めて１回３００円です。 　利用するには事前登録が必要で、これまでの登録者は約８０００人、毎日平均６０人くらいの利用者があります。病院や公共施設に行くなど、高齢者の朝早くから午前中の利用者が多いそうです。 　３方式のコミュニティバスとも、事業主体は加須市で、事業者で構成する加須市コミュニティバス円滑運行協議会に委託し、実際のバスの運行は運行協議会から市内交通事業者に委託しています。 　市からはデマンドバスの予約センターの管理・運営費用として、委託料約１８００万円、３方式の運行費用として約４２００万円の補助金を支出します。 　なお、運賃・利用料金収入は年間１５００万円くらいと見込んでいるそうです。 　市が新たなコミュニティバスを実現しようとすると、タクシー業界などの反発を受けることが多いのですが、加須市の担当者の説明によると、実際にはすべての運行を市内の事業者に委託しており、デマンドタクシーも希望者がすべて利用できるわけではない、時間などの条件が合わなければタクシーの利用に切り替える人も多いそうです。 　必ずしもタクシー業者の利害と正面から対立するわけでもなく、どこまで受け入れてもらえるかの見極めと協議が大切とも言われていました。 基本理念は「加須市にふさわしい持続可能な公共交通の実現」 　担当者の説明の中で、「他の自治体の公共交通システムの視察とかはあまりしませんでした。“加須市にふさわしい”システムの実現が必要だと思ったからです」「市民、事業者、市が三位一体となった“持続可能な”システムとして実現しました」と語られたのも、加須市における地域自治の実現や政策形成に対する基本的姿勢として、たいへん印象的でした。 　一見しただけでは３システムのシステムの組み合わせが複雑で理解しにくいように見えたのですが、むしろ市民がより便利に利用できるためによく考えられたシステムです。 　今年度に入ってシステムが固まってから、区長会や敬老会などのいろいろな会議、自治会単位などに１日に２～３回、全部で２００か所くらいの説明会を行ったそうで、これも加須市の新コミュニティバスと市民への思い入れを感じました。 かぞ絆号 予約センターのオペレーターは１３人 常時３人ずつで受け付けている パソコン上に、１台ずつの予約状況、 運行経路などが表示される

《１０月１１日》　上勝町ーー「葉っぱの町　いろどり」 葉っぱ産業で元気なお年寄りの町 　上勝町のキャッチフレーズは『輝く棚田と元気なお年寄りの待ち』です。 　料理を彩るつまもの、葉っぱを売っている町、と言えば、テレビなどでも何度も取り上げられているので、多くの人が見たり聞いたりしたことがあるのではないでしょうか。 　人口１９００人、徳島県中央の山の中の小さな過疎の町で、高齢化率４９％ですから、人口の半分の９００人以上が６５歳以上ということになります。 　普通は、お年寄りばかりの町で暮らしていけるのか、町の将来があるのかと思われますが、“葉っぱ”を売ってこれほど全国に有名になるとは、町の目の付けどころが違ったということでしょう。 　約３０年前、農協の一職員が“葉っぱを売る”ことを思いつき、４人から始めて、現在では１９４軒、約４００人のお年寄りが携わって、全国シェア８０％、年商２億６０００万円とも３億円とも言われる町の一大産業に発展しました。 　つまり６５歳以上のお年寄り９００数十人の内、４００人が“葉っぱ産業”に従事していて、その平均年令は７０歳、最高齢は８９歳（２年前は９８歳）、葉っぱの売り上げトップの方の売り上げは１０００万円だそうです。 　葉っぱを売るといっても、ただ山の中に自然に生えている木の葉を採ってくるのではないのです。 　売り物にしている葉っぱは約３２０種類で、それらの木の苗を植えることから始めて、農薬などは使わずに丹誠込めて栽培し、そこから売り物になる葉っぱを厳選して採ってきて、ていねいにパック詰めして、全国４０か所の市場に出荷しているのです。 　この町をいちばん有名にしたのは、１９４軒の内、１４０軒あまりがパソコンを使っていて、インターネットでＪＡの葉っぱの出荷目標と市況を確認し、メールで受けた注文に「私が○パック出すよ」と返事をする、…こう言っては悪いけれど、７０、８０のおばあちゃんたちがパソコン、インターネットを自由に使いこなしていることです。 　当初こそ、パソコンの購入の補助金を出したけれど、今はそれぞれのカセギの中から自分たちで８０軒がタブレットに更新していて、おばあちゃんたちが葉っぱを採りに裏の山に行くにも畑に行くにも、タブレットを持っていくんだそうです。 　今は町は、苗木の購入に５０～８０％の補助金を出すだけです。 　こうして元気なお年寄りたちが増えてきて、年金生活者のお年寄りは納税者になった、町の老人医療費は徳島県内最下位で、全国平均よりも２０万円も低いというのも有名な話です。 　こうした取り組みが功を奏して、最近はＩターン、Ｕターンで、町への流入人口が増えてきていて、都会へ出て行った息子夫婦や孫夫婦が子どもを連れて町に帰ってきているんだそうです。 　この事業の視察が全国、いや海外からも含めて年間３００～４００団体、３０００～４０００人だそうで、毎日２～５件は視察が訪れています。 　実は視察するのは有料で、１人１０００円の視察手数料を徴収しますから、年間ではこれだけで４００万円の収入になり、しかも視察団体には町内の「月ヶ谷温泉」に宿泊するよう推奨し、泊まらない場合でも旅館に併設された交流センターでレストランで昼食を食べていってもらう、ということで、視察が町の“地場産業”になっていると言えるのかもしれません。 　このまちの３０年間の取り組みは、行政や政治が、いかに“とらわれない発想”が大切かということを、私たちに教えてくれています。 月ケ谷温泉・月の宿、この中の交流センターで説明を受けた ＪＡの「いろどり」の集荷場。 内部は「企業秘密」で、撮影禁止 これも視察の内 アメゴの天ぷらとコンニャクの刺身 すべて地場産の食材の昼食（１５００円） 「いろどり」のモミジ 「いろどり」のナンテン 世界中探したって こんな楽しい仕事ないでしょ… 今日も元気に出荷… 「人はだれでも主役になれる」 ずっと出番のなかった上勝の人達が自分の居場所を見つけてがんばっています。 先日、もみじの種を播くおばちゃんが語った言葉で「ほりゃ～生き採る間には採れんかもわからんけど、これは私の夢で播っきょんじゃ…」 何歳までできるか、そして子や孫が継いでくれることと信じて。 後継者への夢を託し、今日も元気にがんばっています。 ほんまに上勝に生まれてよかったといえる町になってきました。

【衛生組合議会の視察レポート】
2012/8/7

容器包装プラスチックを溶融・ガス化して、発電原料に“リサイクル” 彩の国資源循環センター・オリックス資源循環／視察日　７月９日 　【１１月８日　一部訂正しました】 　以下の記事を読んだオリックス資源循環の方から電話で、記事内容の間違いが指摘されましたので、お詫びして訂正します。 ●容リ法に適合したプラスチックをオリックス資源循環に「売却」していると書きましたが、これは逆で、容リ協会がリサイクル事業者（この場合はオリックス）に、費用を支払って委託して処理しています。 ●「サーマルリサイクル」と書きましたが、容リ法による「再商品化」の方法としては、「材料リサイクル」と、オリックス資源循環のような化学的な工程を経て高炉還元剤などに再利用する「ケミカルリサイクル」に分類されます。 （１）寄居町にある埼玉県環境整備センターは、県営の廃棄物最終処分場（埋め立て施設）で、１９８９年から県内の市町村や中小企業の廃棄物を受け入れて埋め立てを開始、久喜宮代衛生組合からも焼却灰と不燃残渣の一部を搬入して埋め立て処理しています。 　彩の国資源循環工場は、環境整備センターの敷地の一部に設置されています。 　埼玉県が事業主体となって、オリックス資源循環が中心に２００１年から事業を開始、生ごみ・食品残渣リサイクル、廃プラスチックリサイクル、廃蛍光管リサイクル、建設廃棄物、屎尿汚泥リサイクルなど８つのリサイクル工場が稼働しています。 　久喜宮代衛生組合では、容器包装リサイクルでプラスチック・ビニルの分別収集を行っていて、回収されたプラスチックはさらに容器包装プラスチックだけを分別した後、“資源”として業界団体に引き取られます。 　引き取られたプラスチックは、以前は“マテリアルリサイクル”として再生プラスチック製品として利用していましたが、現在はここのオリックス資源循環工場に引き取られます。 　この工場では、このプラスチック類やその他の廃棄物を溶融して、発生した精製ガスを燃料として利用して発電するという形で、“リサイクル”に活用しているわけです。 　久喜宮代衛生組合では、久喜宮代センターで収集したプラスチックゴミは、ウィズウェイストの清久工場で、（Ａ）容器包装のプラスチックと、（Ｂ）そうでないものに再分別されて、（Ａ）の容器包装プラスチックの方は“資源”として容リ協会を通じてこのオリックス工場に引き取られています。 　八甫センターや菖蒲センターでは昨年１０月から、容器包装プラスチックだけの分別収集が開始されましたから、これも容リ協会を通じてオリックスに引き取られています。 　久喜宮代センターで収集したプラスチック製品の内の、（Ｂ）の容器包装以外の“資源”に適合しないものは、千葉県にある廃プラスチック焼却施設に委託して、焼却処理しています。 　したがって久喜宮代衛生組合で回収したプラスチックは、資源としての容器包装プラスチックに適合したものは“溶融”されて発電に利用し、資源にならない廃プラスチックは焼却していることになります。 ◆久喜宮代清掃センター　プラスチック分別収集 　　→　（Ａ）容器包装（資源）　→　オリックス資源循環に引き取られて、原料として“ケミカルリサイクル”（溶融） 　　→　（Ｂ）容器包装以外の廃プラスチック　→　千葉県の企業に委託して焼却 ◆八甫と菖蒲清掃センター　容器包装プラスチックの分別収集 　　→　オリックス資源循環に引き取られて、原料として“ケミカルリサイクル”（溶融） 埋立完了した最終処分場  オリックス資源循環工場    ピット内のごみの山 ◆右の写真で、右の投入口の外に、久喜宮代衛生組合のプラスチック資源が積まれているのが見えました。 最終処分場に衛生組合の焼却灰と煤塵 草津ウェイストパーク／視察日　７月１０日 2012/8/7 （２）草津町の“ウェイストパーク”は、ウィズウェイストジャパン（本社は大宮、久喜市の清久工業団地に工場がある）が造成した最終処分場で、草津温泉の近く、国道２９２号線の草津町と長野原町の境界付近に位置しています。 　久喜宮代衛生組合の焼却灰と不燃残渣などを、１９９０年頃から埋め立てています。 　当初の第一期の埋め立て地はすでにいっぱいになって埋め立てを終了、２００９年から隣接地に作られた２番目の最終処分場（新草津ウェイストオパーク）の埋め立てをしています。 　今年までに２０％を埋め立て、２０２０年まで埋め立てできる計画です。 　ここで受け入れる焼却灰などは、自治体の焼却灰などの“一般廃棄物”ですが、福島第１原発事故以降は、埼玉県を含む１０都県地域からの埋め立てごみは“放射性物質を含む特定一般廃棄物”と位置づけられており、処分場の中でもこの２つを区分して埋め立てています。 　なお、草津町や住民との協定があるため、被災地域からのガレキ（放射性廃棄物）やそれらの焼却灰や残渣は、ここに埋め立てることはできません。

文教委員会で、四条畷市を視察してきました
2011/11/6

浜岡原発見学ツアーに参加してきました
2011/7/21

　７月１６、１７日、静岡県の浜岡原発見学ツアーに参加してきました。

　今回のツアーは、反原発自治体議員・市民連盟とたんぽぽ舎の共催で約８０名が参加しました。
　「反原発自治体議員・市民連盟」は５月に結成されたばかりの全国の自治体議員と市民の「反原発」の共闘組織です。
　１６日の朝９時ごろに品川駅前からバスで出発し、当日の午後に静岡市内で開催された浜岡原発の廃炉をめざす集会（講演会）に参加スル予定でしたが、中央高速の事故で大幅に遅れて静岡市に到着したのは午後３時半ごろで、講演会の最後の１時間くらいを聞くことができました。
　講師は最近あちこちに引っぱりだこの石橋克彦氏、１９９７年に初めて「原発震災」の可能性と危険性をしてきた歴史地震学者です。

　１７日の朝に静岡市内のホテルを出発して御前崎市の浜岡原発現地へ向かいました。
　２時間くらいで到着して、浜岡原発の隣接地にある「原子力館」を見学しました。
　原子炉の実物大模型の前には、「５重の壁に守られた原子力発電所の安全性」を強調する説明がありましたが、これがまさに原発の安全神話そのものであり、いまでにそれをそのまま掲げ続けていることに、驚きを禁じ得ませんでした。
　６階の展望台から浜岡原発の全景を見ましたが、海岸線がすぐそこで、地震…津波の被害の可能性をこれまで「想定」さえしてこなかった、はっきり言えば無視してきたことがうかがい知れました。

　その後、海岸線に出て、海側から原発を臨みました。
　これまで高さ８ｍの防波堤と砂丘があるから津波や高波の被害を防止できると言ってきたのですが、それがいかに頼りないものであるかを実感しました。
　沖合１００ｍには冷却水の取水口があるのですが、津波でその取水口自体が破壊されたらどうなるのでしょう。

原子力館の前にあった浜岡原発のの沿革	展望台から浜岡原発の全景 手前から１号機、…、５号機と並ぶ	海岸線から５号機を臨む。すぐ左は遠州灘

浜岡原発は、１号機（７６年運転開始）と５号機（７８年同）が、老朽化を理由として２年目に運転を終了し、廃炉が決定しています。 　３号機、４号機、５号機は、管首相の決断によって運転を中止して、これから海側に防波堤を建設して２～３年後の運転再開を予定していますが、東海地震の震源域の真ん中に位置することを考えれば、直ちに廃炉を決定して、そのための準備を開始するべきだと考えます。
右の写真は原子炉の実物大模型。 原発は核燃料を「五重の壁」で囲んで、安全性を守っているという説明が、今は白々しい 第1の壁：ウラン燃料を焼き固めたペレット 第2の壁：丈夫な金属（ジルコニウム）の被覆管 第3の壁：厚さ約１５センチの金属製の原子炉圧力容器 第4の壁：厚さ約３センチの鋼鉄製の原子炉格納容器 第5の壁：厚さ１メートル以上の鉄筋コンクリート製の原子炉建屋（たてや） 福島原発では、そのすべてが役に立たなかったわけだ

久喜宮代衛生議会の視察研修、上田市のごみ減量化の取り組み
2011/7/9

　７月４日、５日に久喜宮代衛生組合議会の研修視察が行われました。

【長野県上田市のごみ処理行政「エコハウス」　７月４日】 　上田市は２００６年に１市２町１村で合併、現在の人口約１６万人で、ごみ処理手数料やごみ処理方式については２００８年に旧上田市の方式で統一されました。 　ごみ収集は「燃やせるごみ」「プラスチック製容器包装に限定したプラスチック・ビニルごみ」「燃やせないごみ」を週２回、収集は全面的に民間業者に委託されています。 　ごみ出しは「指定袋に個人名を記入」が義務付けられていて、袋は有料です。 　袋の代金だけでなく、ごみ処理費用の一部を市民に負担させているために、かなり高く設定されていて、たとえば燃やせるごみの袋は小（１０リットル）１０枚２５０円、中（２０リットル）３５０円、大（３０リットル）５００円などとなっています。 　分別を厳しく指導していますが、有料袋でごみ出しをしているので、分別していないごみでも、あるいは指定袋以外のごみでも、民間収集業者はどんどん収集車に放り込んでしまう、シールを貼って集積所に残してきた場合には市の担当職員が現場へ行って指導していますが、結局は収集せざるを得ないという説明でした。 　現実には、残されていったごみを住民が自分の有料袋を使って仕分けするわけにはいかないという事情もあるようです。 　全体として、上田市のごみ排出量は大幅な減量が続いています。 　燃やせるごみは５年間で１５．６％の減量…事業系の腰は搬入禁止、剪定枝木類は再資源化 　燃やせないごみは６．４％の減量…指定袋化と排出方法の統一による 　資源物回収も５年間で１５．９％の減量になっていますが、景気の低迷や消費の減退のよるのではないかと説明されていました。 　視察目的である「リサイクル活動拠点施設＝エコハウス」は焼却施設の上田クリーンセンターの敷地内に建てられていて、市民が気軽に立ち寄ってごみの減量やリサイクルについての学習、体験をする場で、管理運営はボランティア団体「エコサポート２１」が行っており、全面的に自主的な運営に委ねられています。 　講演会や勉強会、不要品再生に関わる講座、不用品交換事業などを行っています。
特にエコハウスの独自の取り組みである「わくわくボックス・ぱっくん（堆肥化基材）」はたいへん興味深いものでした。 　ピートモス、もみ殻くん炭を混ぜたもので、これをダンボール箱に入れておいて、生ごみを投入し、毎日よく撹拌していると、微生物の働きで分解発酵して３か月くらいで堆肥（土壌改良材）ができあがるといいます。 　全国で（久喜でも）家庭などでＥＭ菌などを使っての生ごみ堆肥化、また電気式の生ごみ処理機におる堆肥化も取り組まれており、久喜宮代衛生組合ではモデル地区でＨＤＭ菌を使った大規模な生ごみ消滅・堆肥化施設が稼働していますが、上田市の「ぱっくん」は外部から菌を加えないで生ごみだけから堆肥化するというものです。 　ぱっくんは２０リットル４００円で販売していて、市民には市から半額補助があります。 　私も１袋を買ってきて、さっそく自宅で実験を開始しましたが、さてうまくいくかどうか…。 上田市のホームページ「ぱっくん」

市役所のシュレッダーごみをトイレットペーパーに再生
政策会議で、桐生市役所の視察（１月１７日）
2011/1/23

　１月１７日、政策会議の会派研修視察で桐生市へ行ってきました。
　視察目的は「全自動パーパーマシン・ホワイトゴート」と名付けられた、廃棄紙ごみからトイレットペーパーを作る機械です。
　ちなみにホワイトゴートというのは“白やぎ”さんのことです。

　桐生市内の企業が開発して、平成２１年９月に市役所玄関ロビーに第１号が設置されました。

　今どき、雑紙をリサイクルするというのはあたりまえになっています。
　しかしこちらは、市役所の中に設置した機械でトイレットペーパーが次々と生産されて、それを市民が自由に持っていっていいという仕組みで、これは全国でもここだけです。

　本体価格は９００万円、他に専用シュレッダーや電源工事に１００万円ほどがかかっています。
　メンテナンス費用が月額３３０００円、光熱水費月額１５万円（ほとんど電気代）です。

　市役所の職員が毎朝、１日分のシュレッダーごみ約７㎏と水を投入するだけで、あとは全自動運転で３０分に１この割でトイレットペーパーが下の穴から転がり出てきます。
　仕組みは至って簡単で、要するに不要になったコピー用紙をシュレッダーにかけて細かくしたくずを水に溶かして薄くのばしてトイレットペーパーにして出てくるというものです。
　この機械のわきには、シュレッダーごみが紙袋にいっぱい詰め込まれて１０袋くらいも積まれていて、処理を待っていました。

　紙を水に溶かしてトイレットペーパーにする過程で、薬品を使うわけでもなく、漂白もしていませんから、下の写真にあるとおり、出てきたロールは、原料の紙のインクの色が残って、青みがかっていたり、赤みがかっていたり、それがかえって新鮮でもあり、環境に害を与えない安全性すら感じさせます。

　行政では毎日毎日、個人情報の書かれた紙ごみがシュレッダーにかけられて廃棄（ほとんどは焼却）されていますが、桐生市役所では今のところ、その内８分の１くらいをこの「ホワイトゴート」で処理しているそうです。
　残りは焼却されているということで、それらがすべてトイレットペーパーに再生されることになれば、それだけ環境負荷を減らすことができることになります。

　私たちが見ている前で、ホワイトゴートの横に開けられた穴からトイレットペーパーが１つころんと転がり出てきて、そばで待っていた市民の方がすぐに持って帰っていました。
　その方のお話では、「この紙はとっても評判がよくて、すぐになくなってしまうんです」と言われていました。
　３０分に１こで２４時間自動運転ですから、１日４８箇、朝には２０こ以上のトイレットペーパーが箱の中にたまっていて、市民が持ち帰っていくそうです。

　久喜市役所から排出される紙ごみ、特に個人情報の入ったコピー用紙は、すべてシュレッダーにかけられて焼却か溶融処理されてしまっています。
　桐生市と同じように、久喜市役所のロビーにこのホワイトゴートを設置して、トイレットペーパーに再生して、市民のみなさんに還元したらいいと思うのですが、いかがでしょうか。

埼玉県の「生活保護受給者チャレンジ支援事業」を視察してきました
2010/11/22

１１月１５日、近隣の地方議員や市民で作っている「地方政治改革ネット」の仲間たち１１人で、「アスポート越谷」を視察してきました。

【視察報告】　駒ヶ根市の市立図書館、市文化財団に指定管理
2010/11/4

　文教委員会の研修視察、１１月２日は駒ヶ根市の市立図書館を訪れました。

【視察報告】　松本市の学校給食センターにおける、地産地消と食育、アレルギー対応給食
2010/11/4

　文教委員会で研修視察を行い、１１月１日に長野県松本市、２日には駒ヶ根市へ行ってきました。

研修報告
2010/9/6

　８月２８日、２９日の２日間、静岡市で開催された「みんなで創る、私たちの自治　全国政策研究会」に参加してきました。
　主催は自治体議員政策情報センター・虹とみどりです。
　かかった費用は、研修会参加費５０００円、宿泊費８５００円、交通費１２６００円で、合計２６１００円で、政務調査費から支出しました。

【８月２８日】

【８月２９日】

会派・政策会議の視察研修の報告
2010/8/9

　８月２日と３日、久喜市議会・政策会議の７名で長野県・小諸市と群馬県前橋市に視察研修に行ってきました。

　前橋市の視察目的は公共交通政策で、市街地の中を走っている「コミュニティバス」（循環バス）と、農村部を走る「デマンドバス」の運行を視察しました。

　久喜市では７路線６９便の循環バスが運行していて、平成２０年度決算では、７路線で年間利用者数１４万人、運賃収入は約１４００万円、それを差し引いて市の支出は５５００万円の運行委託料を支払っています。（２２年度予算では運行委託料６７００万です）。
　合併協議の中では、「公共交通機関をどのように新市において取り扱うか検討期間を設置して、廃止を含めた上で、合併後１年以内に検討します。」とされ、６月議会で公共交通検討委員会条例が可決されて、今後検討が進められることになっています。
　しかしこの「廃止を含めて」検討するという方針には、市民からは大きな反対の声が出ているのが現実であってむしろ運行本数の増を望む意見が強く出されていますし、旧３町地区にも循環バスを運行して欲しいという希望も寄せられています。
　鉄道を別にすれば、久喜地区でバス路線が東西の２路線だけという現状では、市民の移動手段は車に頼らざるを得ず、特にいわゆる“交通弱者”とされる人々にとって、公共交通の充実は緊急の課題と行って過言ではありません。

前橋市では公共交通政策として、中心市街地における「コミュニティバス」（マイバス）と、過疎地域における「ふるさとバス」（デマンドバス）という２通りのバス運行を行っています。 【１】過疎地域における、前橋市ふるさとバス（デマンドバス） パソコンが運行ルートを組み立てる 　前橋市に平成１６年に合併した旧３村地区（周辺部の過疎地域）の路線バスが廃止されて、市民の足としての公共交通を確保するために、平成１９年から「デマンドバス」の運行を開始しました。 　背景としては、全国有数の自家用車保有率 ←→ 公共交通の利用者の減少 ←→ バスの路線と本数の減少という悪循環、一方で高齢社会の進展の中で、『地域における需要に応じた住民の生活に必要な旅客輸送の確保…を図り』（前橋市地域公共交通会議設置要綱第１条）、地域に応じた公共交通サービスを提供することを、行政の責任として果たしてきたといえます。 　従来の１時間に１本しか運行しない定期運行の路線バスに補助金を支出するという選択肢もありましたが、実際の利用者は限られていることなどから、費用対効果はきわめて低いと考えれます。 　それに対して、デマンド方式は、需要がなければ走らない、１人１人のその都度の需要に合わせてルートを決定することから、定期路線バスに比べてはるかに“効率的”です。 　またデマンドバスは、利用者にとっては、定期運行のバスよりもはるかに便利で、タクシーよりもはるかに安価な“出前バス”であり、公共交通の潜在需要を喚起することにつながっています。 　約８０K㎡の地域に停留所が２４０か所、運行時間は８時３０分～１９時まで、運賃は大人２００円、中学生以下１００円、未就学児無料、普通割引と敬老割引の回数券もあります。 　利用の流れは、 （１）利用者は電話で、乗車バス停と目的地のバス停、乗車人数を申し込む。 （２）受け付けのオペレーターがパソコンに入力すると、即座に４台のバスの運行状況を検索して新条件でのルートを設定して、「Ａバス停に何時何分にＸ車が到着、次は３０分後にＹ車が到着」と表示します。 （３）利用者の都合のよい時間のバスを予約します。 （４）バスにもパソコンが設置されていて、その都度、予約状況に応じたルートと運行計画が表示され、運転手はその運行計画に従って走行しながら各バス停で利用者を乗降させます。 前橋市ふるさとバスのホームページ 　車両は１０人乗りワゴン車４台、１日当たりの利用者数は平日で平均１１２人、土日休日で８７人で、年間利用者数は４万人に達し、４台の車両は１日中ほとんどフル稼働しています。 　最も多く利用しているのは高齢の女性で、目的は買い物や通院が５０％を超えていて、地域住民へのヒアリングによると、デマンドバスを利用して以前よりも外出機会が増えたという方が６５％にものぼり、デマンドバスが地域住民の生活や行動に変化をもたらしていることも明らかになってきています。 平成２１年度の収支は 運行経費・管理費 ３０７０万円 運賃収入 ６３０万円 収支率 ２０．７％ 市の負担（赤字補償） ２４３０万円 　ただしこれは、車両購入費（１台３８０万円）、予約・運行管理システムのリース料４２０万円などは含んでいません。 　また、運行開始前はタクシー業界への影響が懸念されましたが、タクシー利用者数は減っていないということです。 　合併後の久喜市で、菖蒲・栗橋・鷲宮地域などからコミュニティバス運行の要望が強く出されていますが、前橋ふるさとバスのデマンド方式での運行が大いに参考になるのではないでしょうか。 【２】市街地におけるコミュニティバス（マイバス）の運行 　運行開始は、北循環、南循環、西循環の３路線、民間バス事業者に運行委託契約を結んで運行、車両は日野ポンチョ・ノンステップ２５人乗り 　運賃はいずれも大人１００円、こども５０円、未就学児童は無料、１日券３００円 北循環・南循環（平成１４年運行開始） 西循環（平成１９年運行開始） ９時～１９時、２０分間隔で、運行本数は１日３０本 ８時１５分～２０時４０分、８０分間隔、１日９本運行（両回りで１８本） それぞれ１周６～７㎞を４０分で走行（片まわり）、バス停は３１と２７ １周１７㎞を７０分で走行（左回りと右回りの２方向）、バス停４４ 車両はいずれも２台で、乗車人数１便平均６．２人 車両は２台で、１便あたり平均乗車人数９．５人 ２路線合計で、収入１２４０万円、支出（委託料）３５３０万円、収支率３５．１％ 収入４４０万円、支出（委託料）２２９０万円　収支率１９．２％ 市の負担（赤字補償）　２２９０万円 市の負担（赤字補償）　１８５０万円 前橋の循環バス　マイバスのホームページ 　特に、北循環・南循環は比較的短距離区間を２０分間隔で運行していることからたいへん利便性が高く、それが収支率の高さに反映していると言えます。

鷲宮、栗橋の公共施設を視察研修しました
2010/7/7

　合併して、旧３町に、私たちの知らない施設がたくさんあるので、会派・政策会議で、新久喜市内のさまざまな施設の視察・見学を行っています。

　これまでに、５月２４日には、鷲宮総合支所（旧鷲宮町庁舎）、鷲宮町に開設された「認定こども園」、栗橋総合支所（旧栗橋町役場）、「栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター」、公立の栗橋幼稚園を視察しました。
　７月５日には、栗橋地区に２月に開設された「ボートピア栗橋」、栗橋まちづくり協議会事務所、鷲宮地区の「花と香りのふれあいセンター」などを視察・見学してきました。

鷲宮総合支所 　久喜市役所よりも建物も新しく、ほとんどの職員は本庁舎（久喜市役所）に移動して、今は職員が１００人くらいしかいません。 　事務室としては１階と２階しか使用していなくて、本庁舎のゴチャゴチャした狭苦しい事務室に比べると、職員の働く環境としては最高と言えそうです。 　３階以上は会議室や物置として使われていますが、本庁の会議室が取れないために、鷲宮総合支所で会議を行うことが多くなっているそうです。 　空きフロアには、まだ使えそうな机やいす、応接セットやロッカー、使われなくなったパソコンやプリンタなどがたくさん残されていて、廃棄するのはもったいない、本庁舎に運ぶか、市民に無償か格安で譲渡したらいいのではないかと思いました。 　３階から５階の使われなくなったフロア、町議会の議場や町長室なども含めて、市民にどのように使ってもらうのかを考えるべきです。 　なぜ市民に貸し出しをしないのか、質問してみました。 　市では“貸し出せない理由”として、 　「３階以上に職員がいないので、管理ができない」 　「カギがかけられないので、市民が勝手に入り込んでいっては困る」 などと言っていますが、これらは単に行政側の都合ばかりを考えた管理上の問題であって、公民館などと同じように市民に貸し出して使ってもらうことはできるはずです。 　市民の財産である庁舎の有効利用を積極的に進めるべきです。 　地域団体や、ボランティア団体、福祉団体などの事務室や活動スペースとして利用できるように、市民団体党と協議していくべきではないでしょうか。 　鷲宮の観光資源として、「らき☆すた」、鷲宮神社についても説明を受けました。 　行政主導でなく、市民の創意とパワーで盛り上げて全国的に有名になったことは特筆すべきでしょう。
【写真　左】 　明るくて広々とした、鷲宮総合支所のフロア。 本庁舎の一部の部・課を持ってきたらどうだろう。 【写真　中】 　久喜市議会よりも立派（?）な旧・町議会の議場。 ちょっと改造すれば、 講演会やミニコンサートの会場に使えるんじゃないか? 【写真　右】 　旧・町長応接室に、“お宝”らしい絵の屏風が無造作にあった。 「棟方志功の弟子」だと言うが、置き忘れられてしまったらしい。 このまま、陽にさらされてほこりまみれにしておくつもりだろうか。

栗橋総合支所 　こちらは建物が老朽化していますが、残っている職員数はやはり８２名です。 　栗橋総合支所には第１庁舎と第２庁舎があって、職員が少なくてがらがらなのに、２つの建物を使い続けているのは、セキュリティや光熱水費などの管理費用がムダではないか、なぜ一つの庁舎に集約しないのか、疑問に感じました。 　こちらも多くの部屋が物置替わりになっていましたが、あまり再利用できる備品はないようでした。 　ただしやっぱり、空いている部屋があるのですから、市民活動の場として大いに利用してもらう方が有効利用になるのではないかと思いました。 　栗橋地区の観光資源としては、くりはし夏祭りやサンバ・サマーフェスタ、くりはし八福神、赤花そば、靜御前の墓、靜桜、「鉄道むすめ」（まだあまり知られていない）、ハクレン（いつジャンプするかわからない）などがあると教えてもらいましたが、残念ながら今のところあまりメジャーな存在とは言えません。

栗橋Ｂ＆Ｇ海洋センター 　もともと船舶振興会が母体のＢ＆Ｇ財団が建てて平成３年に栗橋町に無償譲渡された施設です。 　設置は昭和６３年とかなり古いのですが、アリーナやトレーニング室の利用は市民にたいへん利用されています。 　アリーナは特に卓球サークルの利用がさかんで、６月などは、アリーナを２つに区切ってのべ１８０件の利用、ということは、ほとんどいつでも利用されているということになります。 　プールの期間は６月末から８月いっぱいですが、久喜総合運動公園の市民プールと違って屋根が付いているので、天候に関係なく利用できます。

久喜市立栗橋幼稚園 　平成１８年に、町民の運動によって新設された公立幼稚園です。 　４歳児と５歳児がそれぞれ２クラス、全部で１１６人の園児が生活しています。 　職員は１５人（内、１０人は非常勤職員）、その内の２人は通園バスの運転手です。 　園舎は扇形に配置され、天井が高くてきれいで明るい、子どもたちには居心地がよさそうに感じました。 　ここでは、幼稚園が終わった後に、ニーズに応じて“お預かり保育”も行っていて、１日５～１０人くらいの児童が夕方までを過ごしています。 　入園料１００００円、保育料２か月分１６０００円、バス代２か月分４０００円です。

学校法人　青木学園、さくらだ保育園、認定こども園 　「認定こども園」は、平成１８年から制度化された新しい幼児施設で、幼稚園と保育園を一体化させたいわゆる「幼保一元化」の一形態です。 　幼保連携型、幼稚園型、保育園型などの携帯がありますが、保護者が就労しているか否かに関わりなく、児童に保育を提供するとともに、幼稚園のような就学前（幼児）教育を行う施設で、久喜市内では、この青木学園が唯一開設されています。 　現在は、０歳児３人、１歳児２１人、３歳児３５人など、５歳児まで全部で約１３０人の児童が在籍していて、保育時間は、延長保育も含めて朝７時から午後７時までとなっています。 　１０名くらいはバス送迎で通園していますが、ほとんど保護者が送迎しているそうです。 　昨年度まで鷲宮町では公立保育園があって６０名くらいの児童が通っていましたが、その中央保育園が今年から閉園となってしまったため、保育園に通っていた児童の受け皿として開設されたという経過もあります。 　中央保育園の児童の内の半数弱を、さくらだ認定こども園で受け入れたそうです。 　なお、学校法人・青木学園は、道を挟んだ隣接地に桜田幼稚園も経営していて、そちらには２００名の児童が通っています。

（左） 外観は 宇都宮線の電車 （右） 屋内の通路は 道路と横断歩道

飯田市議会の研修視察報告 2010/2/4 　昨年１２月２５日に、決算委員会で長野県飯田市議会を研修視察してきました。 　飯田市議会は、一昨年から、政策評価を中心にした決算審査を進めていて、これは行政に対する市民の立場に立った監視、チェック、政策提案の仕方として、全国の議会から注目されています。 　決算委員会は１０名の議員で構成していますが、この日の参加は、猪股（委員長）、川辺、矢野、園部、鈴木、岸、角田、戸ヶ崎、渡辺の９名でした。 　久喜駅を２５日（金）の朝７時に出発して、新宿から高速バスに乗って飯田駅へ着いたのが１２時半ごろ。 　昼食を取ってから、飯田市役所に行って、１時半から４時くらいまで視察しました。 その日は飯田市内のビジネスホテルに泊まって、翌２６日（土）の９時頃に飯田駅前から高速バスに乗車、久喜到着は午後２時半ごろでした。 　格安の高速バスを使ったので交通費は往復で約１万円ですみました。 【長野県飯田市議会における行政評価を活用した決算審査】 １．飯田市議会では２０年度から、議会の決算認定において、行政評価の手法を導入していて、２１年度（２０年度決算認定）は２年目となる。 　議会における決算認定は９月議会で実施し、議会による行政評価の結論として「決算認定に関わる施策及び事務事業に対する提言書」を作成し、９月議会最終日に市長に提出して、次年度の予算編成に生かすよう求めている。 　なお、飯田市議会では４常任委員会が設置され、議員は正副議長と監査委員を除いて全員が２つの委員会に所属、副議長と監査委員は１委員会に所属しています。 　予算審査も決算審査も、この４常任委員会への分割付託しています。また、決算審査は、久喜市議会のように１２月議会までの継続審査ではなく、９月議会中に各委員会で実施します。このようないくつかの違いを踏まえてお聞きください。 ２．飯田市では平成１９年に自治基本条例を施行、この飯田市自治基本条例は議会が策定したものですが、その２２条２項に「市議会は、市の執行機関の活動を監視、評価することにより、適正な行政運営の確保に努めます」と明記しました。 また、飯田市基本構想を議会の議決事項とし、議会は予算審査や決算審査を通して基本計画の進行管理を行うと位置付けています。 　議会における進行管理とは、基本計画の推進における《Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｓｅｅ》の流れの中で、執行の内部評価に対して、外部評価としての市民評価とともに、議会としても独自の評価を行い、チェックし、意見・提案をだすという関係にあります。 　この実践として、１９年度決算審査を２０年度の議会において実施しました。 ３．飯田市議会における施策及び事務事業評価、および決算審査の進め方について、報告します。 　まず、「ステップ１」は７月に開始します。 　まず行政内部では６月末に行政評価が実施されるわけですが、その評価結果を、７月上旬に議会に説明します。 　各常任委員会で１日ないし２日間をかけて、「施策及び事務事業の成果説明会」を開催し、基本計画に基づいて施策と事務事業の２０年度の実績とそれに対する執行機関側の評価結果等を説明します。これらの評価はすべて基本計画の政策をいかに進め、以下に成果をあげたかという観点から行われ、議員は所管する施策と事務事業の成果について質疑します。 　この説明会は、６月議会において「閉会中の継続審査・所管事務調査」として各委員会に付託されており、いわば実質的には７月から決算審査の勉強会が始まっているということになります。 　「ステップ２」は、個々の議員による評価です。 　その説明会を踏まえて、委員長会において各委員会１５項目、４委員会全体ではの重点施策・重点事業を抽出して個々の議員がチェックします。 　「ステップ３」は、各委員の評価結果を基にして、８月に４委員会を２日間ずつ開催して、行政評価の勉強会を行います。 　委員会で、委員同士の意見交換を行い、課題や問題点の共有化をはかるとともに、この段階で、後でまとめる提言内容をある程度集約していきます。また９月議会での決算審査で、執行機関に対して質疑、あるいは確認すべき内容を評価項目ごとに整理し、決算審査に結びつけていきます。 ４．「ステップ４」は、９月議会における決算審査です。 　まず初日に閉会中の所管事務調査として行った政策・事務事業評価の審査経過について、本会議で報告します。 　したがって９月議会の委員会における決算審査は、ステップ３で明らかになった課題や問題点について質疑し答弁を求めて評価の論点を深めることと、各委員会１５項目の重点施策・重点事業以外の事務事業に対する評価、および総括的な審査を行い、「政策および事務事業に対する提言書」のとりまとめ作業となります。 　９月議会最終日、所管事務調査結果として、「決算認定に関わる施策及び事務事業に対する提言書」を、決算認定に係わる付帯決議として本会議において議決し、後日、市長に提出します。 ５．施策予備事務事業評価を生かした決算審査を基本計画の進行管理と結びつけるため、平成２２年度２月議会の冒頭（３月１日）において、「提言書」を２２年度予算編成にどのように反映したかを説明する機会をもつことになっています。これは、この「提言書」が出しっぱなし、市長は受け取りっぱなしでなく、これを次年度の予算編成に生かしていくことによって、《Ｐ・Ｄ・Ｓ》のサイクルが完成することになります。 ６．各委員会において施策及び事務事業評価を行うにあたって、議会としての評価基準を決めておきます。施策の評価基準は、協働のまちづくりという視点、責任の主体はどこにあるのか、事務事業の拡大か・維持か・縮小か・廃止かという今後の方向性、その施策が目標達成にどれだけ資するのか、個々の事務事業が当該年度の目標に対して実績がどうだったのかなどです。 ７．飯田市議会では、従来の決算審査がどちらかといえば、決算書や成果説明書の数字の内訳や事業内容の説明に陥りがちであったのに対して、決算審査を施策及び事務事業評価と結びつけることによって、施策及び事務事業が事業の目標に対してどれくらいの成果をあげたか、それによって基本計画の推進にいかに役立ったかという意味での議論を行っています。 　またそれは、執行部内部での事務事業評価を、議会の視点からさらに深めていわば再評価する取り組みであり、執行部からすれば市民の視点による外部評価の一つの機会でもあります。議員同士が視点や問題意識を共有して議論を通じて評価を進めると同時に、決算審査を通じて執行部との間であらたな政策論議を行うことにもなっています。二元代表制の下での議会のチェック機能というにとどまらず、執行部と議会がいっしょに評価を進めることにもなっています。 　決算審査の新たな進め方として、大いに参考になるものであります。 ８．捕捉しておきます。 （１）飯田市議会においては、以上のように議会の委員会が施策及び事務事業評価を積極的に進め、所管事務調査としても取り組んでいるわけです。したがって、６月議会～９月議会までの間で、各委員会でそれぞれのべ４～５日間くらいは事務事業評価の説明会、勉強会、決算審査、そのまとめの作業を行っていることになります。 （２）そのため、飯田市議会の定例会は非常に長くて、久喜市議会よりも長い議会を始めて知りました。２１年度の９月議会は８月３１日から１０月６日までの３７日間、１１月議会は１１月２５日から１２月２２日までの２８日間でした。 （３）飯田市議会の基本的考え方として、施策及び事務事業評価はできるだけ早く市民に対して明らかにするべきである、それは行政の責任である。それと同時に、議会側も議会としての視点からの評価を早く出して、次年度の予算編成に反映できるようにすべきである。 　決算は決算、予算は予算、切り離して進めるのでは《Ｐ・Ｄ・Ｓ》サイクルにならない、何のために決算審査や評価を行うのかというきわめて重要な問題提起もありました。 【議会活動報告会】 　飯田市議会は議会改革・活性化の取り組みでは、全国的な先進議会の一つです。 　その一つが議会報告会です。 １．飯田市議会の議会報告会の取り組みは、自治基本条例２３条「議会活動について市民に説明することにより、市民との情報の共有に努めます。」、第２項「市議会は、市民の意見を聞くため議会活動への市民参加を推進し、市民に開かれた議会運営に努めます。」に基づいています。 ２．２０年度は、７月から１１月にかけて、市内２０地区で開かれた行政による市政懇談会に引き続く形で開催し、参加早く４８０人、議会の報告は概ね３０分間の報告で、その後に参加した市民から議会に対する質問や意見を聞くという形で行っています。 ３．２１年度は１１月に、市内６ブロックで開催しました。主催は議会とし、各地区まちづくり委員会が共催の形で開きました。参加者は６会場で４５７人です。 　各会場とも、全体会（１５分）と分科会（６５分）の２部構成とし、最後に締めくくりの全体会を含めて１時間半です。 　全体会は議長のあいさつを兼ねて、議会の責務と議会改革の取り組み経過、リニア中央新幹線の実現などについて、副議長から議会の行政評価の取り組みについての報告、分科会では各常任委員会に分かれて、定例会の議会経過と議案審査状況、委員会における行政評価を説明・報告し、市民から質疑、意見を受けます。 　議会からの報告・説明は客観的に行うのが当然ですが、市民の質疑や意見については、議員個人の見解を含めて話してもよいことにしています。質問に対する回答は、議会全体に対するものは後で議会運営委員会で協議して返す、市への意見などは市へ伝達して市から回答することとしています。 　各ブロックの報告会には、正副議長と委員会の正副委員長は全部出席、議会運営委員会は正副委員長の内どちらかが出席、地元議員は出席、議員は２回は義務参加で、それ以外にも出てよいこととし、全部で各会場に１２～１３名の議員が出席しました。 　会場設営と片付け、記録はすべて議員が行いました。また市の関係団体に対して、各委員会が分担して参加の呼びかけを行いました。

学校給食用の特別栽培野菜の生産者の畑を訪問しました 2009/12/11 　１２月９日、総務文教委員会は所管事務調査で、学校給食生産者の畑を訪問して現地調査、生産者からお話をお聞きしました。 　この日に訪問したのは、所久喜の杉田さんの畑で、ずっと学校給食用に減農薬、無化学肥料の野菜を生産してきていて、埼玉県の有機特別栽培野菜の認証も取っています。 　今は路地でニンジン、ハウスでコマツナ、ホウレンソウ、みぶなを作っているのを見せてもらいました。 　ハウスといっても燃料をたいて熱を加えたりする温室ではなくて、雨や虫、鳥を除けるためで、土づくりは、稲わらを堆肥化して入れ、春先には稲を植えて水を入れ、穂がつく前に刈り取ることで、虫を殺し、病気にも強い、健康な土ができるといいます。無農薬でも虫はほとんど付きません。 　実際にまもなく出荷するというコマツナの葉を見ても、ほとんど虫喰いはないきれいなもので、たまに虫食いの葉があっても収穫の時に手でちぎればいいというくらいでした。 　畑から抜いたばかりのニンジンを洗って土を落としただけで生でかじってとても甘く、ホウレンソウやコマツナも農薬がかかっていませんから、ちぎってそのまま食べてもしゃっきりしておいしく感じました。 　市内で学校給食用に生産されている有機認証野菜は、この他に、ダイコン、ジャガイモ、タマネギ、チンゲンサイ、カボチャ、ブロッコリー、長ネギ、サツマイモ、ハクサイ、果物では梨や巨峰なども作っています。 　みなさん、堆肥を使った土づくりから始めて、安心安全な野菜作りにいっしょうけんめい取り組んでいます。 　学校給食の食材として提供するには、小さいものはダメ、曲がったものや虫食いがあったらダメなど規格が厳しいけれど、地産地消、食の安心安全、子どもたちの給食の食材を提供することに誇りを持って続けています。 　今は学校給食用に認証野菜を生産しているのは市内で１４名の生産者ですが、ＪＡの野菜直売所に出している生産者は８０名ほどもいるので、規格の問題などを工夫していけばもっと多くの生産者がもっと多くの野菜を出すことができるのではないかとお話ししていらっしゃいました。 　杉田さんたちは市立保育園の給食用や、ＪＡの直売所にも出していますが、有機無農薬の認証野菜は消費者にも喜ばれてすぐに売れてしまうそうです。 　また次のようなお話しも印象に残りました。 　「もっと広く市民の皆さんに知ってもらえれば販路が広がるはずだし、さらに生産者も拡大すると思う」 　「今は必ずしも特別栽培でなくても、農薬のトレーサビリティもしっかりしていて安全な野菜はあるのだから、そういう地元産の野菜も給食にもっと使ってほしい」。 ハウスの中の完全無農薬のホウレンソウ ちぎってそのまま食べてもおいしい 路地のとっても大きなニンジン とっても元気、元気な葉っぱ あした出荷するニンジン。 青い部分を切り取って出さないとならない。

さいたま市見沼区役所の「ワンストップサービス」を視察 2009/11/10 　１１月１０日、さいたま市見沼区役所に、窓口サービスの改善「ワンストップサービス」の取り組みについて視察に行ってきました。 　今回いっしょに行ったのは、「埼玉東部地区地方政治改革ネット」のメンバー２０名で、久喜市議会からは猪股、矢野、川辺の３名が参加しました。 　「ワンストップサービス」というのは、市役所などで一度の手続きで、必要とする手続きをすべて行えるようにしたサービスのことです。
たとえば市外から転入してきた市民が市役所に手続きに行くと、住所変更、住民票の受け付け、印鑑登録、国民健康保険、児童手当、子ども医療費の手続きなどなど、さまざまな手続きをいっぺんに行わなくてはなりません。 　市民課から始まって、次は児童課、次は保険年金課などと回っていって、そのつど「転入してきた」ことを説明して、申請書類に住所・氏名・必要事項を記入して…、場合によっては全部の手続きを終えるのに１時間以上もかかったりします。 　見沼区役所では平成１９年から、「区民課」の窓口に行けば、１か所ですべてすんでしまう、「ワンストップ・サービス」を実施しています。 　区民課の窓口の前に２～３人いる「フロアマネジャー」さんと相談しながら、今日は何と何と何の手続きをするか、どんな証明が必要かという「オーダーシート」に記入して窓口に持っていくと、そこで話を聞きながら、「申請書印刷システム」を使っていくつもの申請書類をいっぺんに作成してくれます。 　住所や生年月日などの必要事項はほとんど自動的に入力されてくるので、申請に来た人は自分の名前を自筆で記入すればよくて、あとは待っていればすべての必要な手続きが進められていきます。 　住民票や納税証明書などの証明も同時に取ってくれるので、あとは「受取窓口」で手数料を支払って証明を受け取け取るだけですみます。 　申請書類は窓口職員がパソコンで作成してくれますから、何枚も何枚も別々の申請書類に、住所や氏名を何回も何回も書く手間もいらないし、小さな子どもを連れて何か所も回る必要もありません。 　いわば、市民が各課を回るのでなくて、書類と職員が回ってくれる仕組みで、しかも申請された手続きは関係する課が同時並行で進めてくれるますから、たとえば以前だったら１時間以上かかったたくさんの手続きが１か所で、３０分で済んでしまうわけです。 　手続きがすべて終了すると、まどぐちで、「今日は何と何の手続きをしました」というチェック表を交付してくれて、もしも書類が足りなかったりして必要な手続きが残ってしまった場合には「この次はどんな書類を持って、どこの窓口へ行ってください」ということを記入した紙もくれます。 　すべての必要な手続きを「パッケージ」でやってくれるので、見沼区役所ではこの窓口を「パッケージ工房」と名付けていて、平成２０年度からはさいたま市のすべての区役所で「このワンストップサービス」を実施しています。 　見沼区役所の職員のお話によると、見沼区の「ワンストップサービス」は、新たな財政負担をかけないで実現されたそうです。 　「申請書印刷システム」にしても、職員が自分たちでエクセルのシステムを使って作成したものであり、職員が研究し工夫を重ねて生み出したというところに、ある意味では最も注目すべきかもしれません。 　さてひるがえって、久喜市役所でもいちおう、「ワンストップサービス」と称して、市民課や保険年金課、税務関係、児童福祉課を市役所１階ホールにまとめていて、市民課と税務関係など一部の手続きや証明などは同時に進めてくれるようになっています。 　以前よりは改善されていますが、それでも基本的には市民が各課を回って、手続きごとに別々の書類に記入しなければならないのは残念ながら変わりません。 　久喜市役所でも、さいたま市の「パッケージ工房」のような、文字通りの「ワンストップサービス」を実現してほしいと思いました。

福島町議会（北海道）の視察報告 全国の議会活性化の最先端を行く「福島町議会基本条例」 2009/8/15 　７月２２日、北海道の福島町議会の議会改革と活性化の取り組みについて視察に行きました。 　たいへん掲載が遅くなりましたが、その報告です。 【写真】右から、春山、石川、園部、猪股 福島町議会の議長と副議長 左側に岸、岡崎議員

１．福島町議会における議会活性化の取り組みは、１０年くらい前の久喜市議会とほぼ同時期、平成１１年より始まっています。
　それは、議会が二元代表制の一方の機関である以上、議会は執行部や市長の諮問機関ではなく、その追認機関でもない、議会の主体は議員であり、議員は住民からの選挙で選ばれた代表として自立した活動をしていこうという自覚であったといいます。
　また地方分権の推進の中で、討議する議会、政策を提案できる議会へ議会機能を高めていくことが必要であり、町議会と町行政の実情を住民に知ってもらい情報を共有することは自治の基礎になるという認識に基づくものでもありました。

　この１０年間で取り組まれた議会活性化の主な項目だけをあげてみます。

２．「議会基本条例」を、１０年間の議会改革の集大成として、２０年１２月議会で可決して、２１年４月から施行しました。

　ただし、議員全員（１４年まで定数１６名、１５年からは１４名に削減）が必ずしも完全に一致して進めてきたわけではなくて、２年前の改選後の初議会における議長選挙の所信表明でも議会改革に対する賛否は分かれていて、議会基本条例も一定の反対はあったといいます。また議会評価や議員評価についても賛否は分かれています。

　議会基本条例の策定にあたっては、前文に「議会の主役は議員」、「住民が参画（協働）する議会」、「変化を怖れない議会」を明記して、これまでに開かれた議会づくり、都議会改革を後退させない決意が述べられています。また独任制の町長（行政）と合議制の議会とが緊張関係を維持しながら、「福島町の善政について競い合い、協力し合う」という規定も、福島町の議会基本条例を特徴付けています。

３．福島町議会の開催は従来の年４回から「通年議会」とし、会期は会計年度、つまり４月１日から３月３１日までとなりました。
　首長による議案の提案、議案に対する質疑と討論・採決、一般質問は、これまでの定例会の日程とほぼ同じで６月、９月、１２月、３月の年４回のサイクルで行いますが、１回の定例の会議が終わったら閉会ではなくて「休会」となります。
　ということは急いで審議しなければならない議案が生じたときや、議会として協議の必要が生じたときは、いつでも議長が本会議の再開を決めて招集できるということであり、議会の機動的に対応が可能となります。

　久喜市議会も含めてほとんどの議会は年４回の定例会制度で実施していますが、その場合、招集権は市長にあって、議会が主体的に会議を開くことができない仕組みになっています。法律上、委員会も自由には開けないことになっています。
　また、定例会と定例会の間に急ぎの議案が出てきた場合、市長は臨時議会を招集することができますが、実際には「議会を開く時間的余裕がない」ことを理由にして、議会に諮らずに市長の「専決処分」で決めてしまい、議会には後で報告して追認を求めるだけという例がたいへん多いのが実態です。
　通年議会になれば、市長が専決処分で決めて、議会には後で報告して追認を求めるということはなくなります。またたとえば新型インフルエンザが発生したとかの際に、通年議会になっていれば、委員長の判断ですぐに委員会を開いて調査活動を開始することができることになります。
　「通年議会」は議会にとっても市民にとっても、行政にとってもたいへんメリットの大きい制度といえそうです。

４．福島町議会には２つの常任委員会が設置され、委員数はそれぞれ６人ですが、議員は自分の所属する委員会以外にも自由に出席でき、発言することができます。さらに傍聴者が発言することもできます。
　久喜市議会でも「委員外議員」の発言を認めていますが、他の市議会では認めていない議会も多いそうです。ましてや傍聴者の発言を認めているところはないと思います。
　福島町議会では「委員だけ」とか、「議員だけ」で形式的に議会審議を終えるよりは、もしも関心のある傍聴者がいるのなら、傍聴者の意見も聞いて審議をより深めていこう、その方が議会にとっても有益だという判断に立っているということでしょう。

５．「文書質問制」を取っていて、議員はいつでも文書による質問をすることができ、行政はそれに答弁書を出さなければなりません。
　これも、質問は本会議で演壇でやるものという常識にとらわれないで、議員が行政についていつでも質問し、問題を指摘したり提案したりすることができる権利を保障して、議会と行政の質を高めようということが目的です。

６．一般質問は時間制限も回数制限もありませんが、それによってだらだら延々と質問が続いて収拾がつかなくなるということはないそうです。
　議員は文書質問制で事前に課題を煮詰めてきていて、しかも１回目の答弁書がもらえるので、質問内容を整理しておくので、質問時間はかえって短くてすんでいるということでした。

　久喜市議会では一般質問の時間制限が、最初は試行で６０分だったのが５０分となり、現在は４０分となっていて、次第に短くされる傾向にありますが、議員の発言を制限していくのが本当にいいことなのかどうか、考えてみるべきでしょう。

７．議会は合議制機関ですから、単に賛成、反対の意見をぶつけ合ってすぐに多数決で決めてしまうよりも、話し合いで結論を出すべきといわれています。
　福島町議会でも議員間討議を重視して、委員会で議案質疑が終わった段階で、議員同士が討議する時間を設けていますが、実をあげていくのは今後の課題だそうです。

京丹後市の視察報告（３）
「京丹後市議会基本条例」で、議会報告会、議員間討論を実践
2009/8/13

　８月３日、京丹後市の視察、３つ目の課題は「議会基本条例」です。

１．京丹後市議会は平成１８年９月に「議会改革特別委員会」を設置し、次の７項目について検討しました。
（１）議員の役割と任務について
（２）議会基本条例の検討
（３）議員定数の検討
（４）議員報酬の検討
（５）政務調査費の検討
（６）議会の活性化の検討
（７）市民へのわかりやすさと市民参加の検討

２．これらの検討課題については、１９年１２月議会に最終報告を行い、「議会基本条例」を提案、可決しました。

　議会基本条例に盛り込まれた議会改革の諸課題は、
・市の基本計画など、議会議決事項の追加
・本会議のインターネット中継
・傍聴規則の見直し
・一般質問の一問一答制
・反問権の採用
　など、久喜市議会基本条例や、久喜市議会における活性化の取り組みとも重なるところが多いのですが、久喜市議会で取り組めていないものがいくつかあります。

３．その一つが、議会への市民参加、市民との連携です。

　第５条に基づいて、年４回の定例議会終了後に必ず「議会報告会」を開催しています。
　１日に３会場ずつ、２日間にわたり市内６か所で開催していて、２４人の議員が３班に分かれてそれぞれ２会場を担当します。
　開催地区の地元の議員は他の地区にまわり、３つの常任委員会の委員長がそれぞれの班の司会を務め、報告内容は議員の宣伝にならないように客観的に議会であったことを報告するように統一しています。
　開催時間は夜間の２時間で、３０分間が報告、残りの１時間半で質問に答えたり、意見交換を行い、会場で出された質問や意見でその場で答えられなかった課題に対しては、必ず後日に回答をしているそうです。

　第５条第４項に基づいて、「請願・陳情」については、基本的に請願者・陳情者の代表に議会で直接に意見を述べてもらっているということです。
　久喜市議会ではこれまで過去に、陳情者に委員会で意見を述べてもらったことは１回だけありましたが、その他には請願者や陳情者の意見を述べてもらう機会を設けていません。
　他の市議会でもこうした取り組みは広がってきており、久喜市議会でも積極的に検討すべきです。

４．第７条で、市長が提案する政策について、内容や財政、将来的な財源についてなど、十分な説明資料の提出を求め、それに基づいて議会審議を深めています。

　これも久喜市議会では特に行っていないで、議員それぞれの調査活動や議会での質疑にまかされていますが、議会審議を深めるために必要ということで、他の市議会でも広がっています。

５．議会における議員同士の討論も重要な取り組みです。

　京丹後市議会では委員会で議案の質疑が終わった段階で、執行部に退席してもらい、議員同士が意見交換し討論して、議案の修正や付帯決議の提案について協議したり、さらに審議が必要と判断されれば継続審査にするなど、議案の扱いについて議会の主体性を発揮しています。

　多くの議会でも、市長が提案した議案では、問題があるものでも賛成か反対の二者択一で、結局は「賛成多数でそのまま通す」のがほとんどで、議員同士が討論することはできていないのが実情です。
　最近、いくつかの自治体議会で「議員同士の討論」が広がってきています。

　久喜市議会基本条例にも、「第１２条（議員間の議論による合意形成）　 議会は、議会が合議制機関であることを踏まえ、議員相互間の議論を中心に運営し、この機会を保障するものとする。」という規定を盛り込みましたが、この規定を実際に活かしていくのは今後の課題です。

京丹後市の視察報告（２）
予算編成過程の公開により、「市民総監視・総参加」の予算編成
2009/8/12

　８月３日、京丹後市の視察、２つ目の課題は「予算編成過程の公開について」です。

１．「予算編成過程の公開」は、予算編成をすべてガラス張りの中で市民の見える形で進めていく取り組みで、鳥取県、国立市、取手市などでも実行されています。

　京丹後市では平成１６年度中から、その取り組みが始まっており、１７年度当初予算の編成にあたって、予算編成方針、各部局からの要求事業内容、その査定状況、これは財政課による査定、総務部長査定、市長査定の各段階で、事業の採択の可否、予算額等のすべてを公開しています。

２．当初予算編成においては、各部局が予算要求する前に市内各地区（２３１の行政区）から要望事項を出してもらい、それに基づいて地域住民と合併前の旧町ごとの「市民局」、各部局が意見交換して調整した事業について予算要求しているので、特にそうした要求事項について財政部、総務部長段階で査定しています。

　地域から出される要求事項はおもに道路の維持補修や新設改良事業の他、地域が抱えている生活に直結した課題が多くなっています。

　予算の査定各段階での結果を公表し各地区に通知することによって、地区からは必要があれば再要望がなされ、それを受けての一部見直しなども行われ、「市民総監視・総参加」の中で予算編成を進めているということができます。

３．予算編成過程の透明化をはかるとともに、市民要望に対する査定結果の開示や意見交換を通じて、市民の声が予算編成に反映されやすくなることにより市民の関心を高め、「市民との協働による市政構築のための情報提供ができた」としています。

４．予算編成の経過は次の通りです。
（１）７月下旬　　地区要望事業の受け付け
（２）１０月下旬　「予算編成方針について」を公表
（３）１１月上旬　事業担当部局による要望事業の内容精査
（４）１１月下旬　予算要求
（５）１月上旬　　財政課ヒアリング・財政部長査定
（６）１月下旬　　市長１次査定
（７）２月上旬　　各地区へ回答書を送付、意見聴取及び復活要望の集計
（８）２月上旬　　市長２次査定

　補正予算については地区要望はありませんが、予算要求、査定経過については同様に公開しています。

　この経過の中で、（４）予算要求、（５）部長査定、（６）市長１次査定、（８）市長２次査定の結果を即時ホームページに公開し、（７）各地区への回答書で、各地区の要望に対する採択の可否を説明を付けて公表しています。
　特に、（６）～（８）の期間は１週間くらいですが、その間に各地区へ回答書を送付して意見を出してもらい、なおかつ財政課でホームページへの公開作業も行っています。

５．実際に公開されているのを見てみると、各査定段階ごとに事業の採択の可否、予算額、採択内容もきちんと記載されており、また地区からの要望事項に対しては、事業の採択の可否だけでなく、不採択になった場合はその理由、事業が必要であれば後年度に行うかどうかなども記載されているので、市民にとっても理解しやすいものになっています。

６．平成１７年度の予算編成過程から公開することになったわけですが、これは一に市長の決断によるものです。財政担当部署にとっては作業量からも日程的にもたいへんきついものでしたが、「市民総監視・総参加」「市民との協働」による予算編成をめざして、いわば市長のトップダウンで決定したとのことでした。それでも最初は「できる範囲で」ということだったそうです。

７．他市で同様の予算編成過程の公開について視察したときに、議会側から、議会に提案もされていないものを決定前に市民に知らせるのはおかしいという意見が出たときいたことがありましたが、その場に同席していた京丹後市議会の議長さんに聞いてみたところ、議員の中からそんな意見はなくて、むしろ公開されている情報を議員もよく調べていて、予算審議にあたって活用しているという答が返ってきました。

　また、「予算編成過程で途中の段階で公開することによって、外部からの圧力がかかったりすることはないか」と率直に聞いてみたのですが、市民にも地区に対しても完全に公開しているのだから、そんな圧力などはありえないということでした。

　これは、市民を信頼するかどうか、あるいは万が一「圧力」がかかったとしても毅然と対応する政治姿勢をもちうるかどうかの問題であるようです。

８．京丹後市では市議会で予算が可決されると、４月に「わかりやすい今年の予算」という５０ページあまりのパンフレットを全戸配布しています。
　これはその年度に実施する主な事業の具体的内容を、わかりやすく図表や写真も使って説明したものです。
　一般の予算書は数字だけが並んでいて、説明を聞かないと事業内容も年度内の事業予定もわかりませんが、この冊子により予算が身近なものになり、市民生活に関わる行政サービスがどのように予算にのっているのかよくわかると評価されています。

９．京丹後市では今後の課題として、
（１）さらにわかりやすい公表方法の研究を進めていく
（２）不採択事業や復活基準について検討し、市民へのよりていねいな説明が必要
などとしています。
　また今後取り組む自治体に対しては、行政からの一方的な開示にならぬよう、市民への有益な情報となるようわかりやすい内容で開示していくことが必要ではないかとのアドバイスもいただきました。

１０．さて、久喜市では…。

京丹後市の視察報告（１）
合併・「分庁舎方式」で、周辺地域の旧町役場はどうなったか
2009/8/10

　８月３日に総務文教委員会で、京都府の京丹後市を視察してきました。
　「京丹後市」は平成１６年に６町が合併してできた、日本海に面する市で、天橋立のある宮津町は隣町です。
　人口６２，０００人ですが、面積は５００平方キロメートルで現在の久喜市の２０倍もあります。

　京丹後市の視察項目は３つで、第１は「合併の経緯と分庁舎システムについて」です。
　京丹後市の「分庁舎」方式は、合併後の新市役所と旧３町の町役場に本庁機能を分散配置するとともに、旧６町の町役場に「市民局」を設置して、住民生活に必要な諸手続や相談窓口の機能をすべて残すというものです。
　６か所の分庁舎の市民局にはそれぞれ、地域総務課（地域振興係、税務収納係、市民生活係）、地域福祉課（福祉係、保健係）、地域事業課（農林業務係、商工観光係、建設業務係、上下水道係）が置かれて、職員は旧町役場の時の半数を残しました。

　市民局長には部長級の職員を配置して、これは地元町出身の職員として、地域の事業の意志決定権限をある程度は地域に残して、合併後の当初は旧町の住民の利便などを配慮しなければならないという事情によるものでした。

　住民にとっては、地域の要求、たとえば道路補修などについてであれば地元の市民局の「地域事業課」に行けば聞いてもらえたし、そこである程度は判断してもらえる権限があったわけですが、しかし一方で、役所の論理としてはいわば事業の判断・決定の権限が本庁と市民局長の二重になってしまうことになります。
　これは逆に判断・決定の過程や権限があいまいになって、二重行政とか「風通しが悪い」という批判もあったようです。

　その後、合併後３回の機構改革を経て、今年度からは市民局長は課長級職員とし、各種申請手続きの窓口を一本化した総合窓口を設置して窓口機能だけを残し、建設業務などの事業担当はすべて廃止して本庁に一元化しました。

　各「市民局」の職員数は、合併した平成１６年は６つの市民局の合計で２１６人でしたが、２１年度は６４人と３分の１以下に減らしてきたそうです。

　さて、久喜市の合併では、現在の久喜市役所を本庁舎としてすべての役所の機能を集中し、現在の菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の現在の町役場をそれぞれ「総合支所」として残して、それぞれに総務市民課・税務課・環境経済課・福祉課・建設課の５課を置いて旧町の住民の諸手続が今まで通りに近くの窓口でできるようにする方針でまとまっています。

　新・久喜市の「総合支所」のイメージは、京丹後市の旧町役場に置かれた「市民局」に近いと思われますが、地域の住民の要求などを聞いてある程度はそれに応えられる権限や事業予算を付けるのかどうか、それとも単に申請手続きを受け付けるだけの機能なのか、どちらでしょう。

　事業執行の権限や仕事を残すとすると、権限と意志決定の過程があいまいになる恐れが出てきますから、決定権限を相当に厳密に定めないと、京丹後市と同じように「二重行政」「風通しが悪い」という批判が出てくることは免れないでしょう。

　また、合併後の新・久喜市において、旧３町の総合支所には手続き受け付けに必要な最低限の職員だけを残して、あとはすべて現在の久喜市役所に集中させるのだとすると、旧町役場やその職員を対象にしていた周辺の商店は、商売が成り立たなくなってしまうおそれがありますが、どのように配慮するのでしょうか。

　京丹後市では旧町役場周辺への影響も考慮して、最初は分庁舎方式とし、全部に「市民局」を置いて職員を半数は残したのですが、それでも影響はあったといいますし、ましてや４年間で市民局の職員を大幅に減員してきたわけですから、今後の地域経済への影響がどうなるのかも心配せざるをえません。

　合併は効率だけで進められるものではなくて、町役場がなくなったり、なくならないまでもその機能と職員が大幅に減らされることになる周辺地域では、人の流れや経済も大きく変わってくるわけで、新・久喜市の場合にはどうなるのか、どのように配慮していかなければならないのか、合併後に向けての大きな課題であるといえるでしょう。

泉大津市立上條小学校の校庭芝生化を、視察してきました
2009/8/9

　総務文教委員会で８月３日と４日に研修視察を実施しました。
　以前は各常任委員会とも２泊３日で３箇所くらいを回ってくることが多かったのですが、昨年、建設文教委員会は１泊２日で３か所ずつの視察を２回実施し、かえって柔軟に機動的に研修の実を深めることができました。
　そして今年、常任委員会の構成と所属が変更になって、私の所属する総務文教委員会は今回も１泊で視察研修を実施しました。

　今年は８月３日に京都府の京丹後市、４日に大阪府の泉大津市に行きました。
　まず泉大津市の学校校庭芝生化事業を報告します。

　泉大津市は面積は久喜市の半分の約１３平方㎞に、久喜市とほぼ同じ７万８０００人が住んでいて、ほとんど農地が残っていない、全域が市街化区域です。

　市内に小学校は８校、中学校が３校あって、校庭の芝生化事業を取り組んだのは市立上條小学校で、現在は児童数６００人くらいですが、数年前までは１０００人を超えていたそうです。

　大阪府では平成２１年度、「地域の芝生化シンボル校助成事業」で府内２つの小学校の校庭芝生化に予算を付け、泉大津市の上條小学校はその一つとして取り組まれました。

　まず平成２１年度「大阪府みどりづくり推進事業」で４月に校庭の一部、約１０００平方メートルを芝生化し、さらに７月に、「地域の芝生化シンボル校助成事業」により残りの約３０００平方メートルを芝生化、これにより運動場のほぼ全面を芝生化することができました。

　芝生は根付きがよいといわれる西洋芝のティフトン芝（松伏町の金杉小学校と同じ）ですが、こちらはポット苗方式ではなく、校庭の表層面の土を全部入れ替えて張り芝方式で行い、写真で見てわかるとおり、校庭一面が目にも鮮やかな緑一色で壮観でした。

　４月に植えた部分はすでに芝が根付いているようですが、７月の部分はまだ植えてから１週間しかたっていないので、児童は今のところ立ち入り禁止…。
校長先生は、秋の運動会までには根付いて、運動会は芝生の上でやりたいと話されていました。

　校庭を歩きながら校長や教頭先生のお話を聞きましたが、問題は今後のメンテナンスということでした。

　芝張りと同時に土壌改良も行いましたが、その時に校庭の排水対策として地面の下に排水のための管を入れ、校庭全体に傾斜も付けて端にＵ字溝も設置、さらに散水のために４０ミリの水道管を入れて半自動の散水機も購入しました。

　それでも毎日毎日の散水に３～４時間もかかっているそうで、これは養生期間が終わって芝が根付けばそれほど頻繁にやらなくてもいいのではないかということでしたが、その後の芝刈り作業も含めて、現場の校長先生たちにすれば、そうしたメンテナンスがいちばんの悩みであり、今後への不安の種でもあるようです。

　メンテナンスの費用や手間については、地域の企業からの支援や、学校、地域、子供会との協力体制を作っていきたいとも言われていましたが、確かに、校庭芝生化後の管理をすべて行政や学校だけでやっていくのは困難だという事情は理解できます。

　上條小学校の校庭芝生化は大阪府のモデル事業であり、今後のメンテナンスも含めて全面的に府の予算で実行したもので、今のところ、他の小学校に拡大していく計画はないとのことでした。

　しかしこの事業を大きく広げていくためには、将来的には“地域の学校”“地域で作る学校環境”、さらには地球温暖化防止のための学校校庭の緑化という位置付けで、地域全体の協力体制を構築していくことが課題になると思われます。

赤いコーンの向こう側が７月に植えた部分。手前は４月に植えた部分です。	４月に植えた芝はもう根付いています。

久喜市議会の議員全体研修を実施しました
2009/7/8

　７月７日、市議会全体研修会で、埼玉県による都市緑化事業を視察してきました。

　今回の視察地は、さいたま市の埼玉会館にモデル的に設置された屋上庭園、松伏町立金杉小学校の校庭芝生化の２か所です。

　都市、特に市街地における緑化は、地球温暖化抑制のための緑被率の向上、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の確保などのために有効とされており、久喜市議会でもこれまで多くの議員（私も）が、校庭芝生化や屋上緑化、壁面緑化などを提案してきていますが、久喜市では今までのところ、公園や街路樹などの一般的な緑化事業以外には取り組みがされていません。

　埼玉県環境部みどり再生課では特に屋上緑化、壁面緑化、今年度は特に新規に学校校庭の芝生化、幼稚園や保育園の園庭芝生化を推進する方針を打ち出しています。

埼玉会館の屋上庭園

　埼玉会館の屋上といっても、ここは７階建ての屋上ではなくて大ホールの屋上、２階くらいの高さのところで、屋上緑化のモデルとして県民に見せるために、県内の造園協会の協力で造成したものです。

　４７０㎡くらいの広さを４つのブロックに分けて、ポリブロピレン製の薄いマットを敷いてその上に植栽したブロック、建設廃材を成形して芝生等を植栽したブロック、高木、低木、芝生中心などの庭園を造っていました。

　外からもいつでも入れる場所にあって、緑化の宣伝のために、当初は１８年度だけ１年間だけの予定でしたが、そのまま残してあるそうです。

　屋上緑化の効果として、熊谷市で日本最高気温を記録した１９年８月１６日、さいたま市の最高気温３７．５℃の日、緑化していない部分の天井内の最高気温は４０．４℃まで上がりましたが、同じ日に緑化した部分では３２．４℃にとどまって、明らかに温度低減効果が実証されたとしています。

松伏町立金杉小学校の校庭芝生化

　午後は松伏町立金杉小学校の校庭芝生化を視察しました。

　今年５月に埼玉県が主催で「みどりと川の再生フォーラム」が開かれ、その会場が松伏町内の県立公園「まつぶしみどりの丘公園」だったので、そのイベントの一環として町内の学校校庭芝生化を取り組んだそうです。

　費用は県の１０割補助の事業で、当初の県の計画では町内５つの小中学校すべての校庭を全面芝生化しようということでしたが、４校は授業や部活動、学校開放の影響や維持管理の懸念などから断ってきて、金杉小学校だけで、校庭１２０００㎡の内、６００㎡だけを芝生化することで折り合いがついたということでした。

　実際に芝生を植えたのは、校庭と校舎の間の一部だけで、プールの２倍弱の広さでしょうか、現地を見てみると、いかにも狭いなあという感じでした。

　植えた芝は一般的な高麗芝ではなくて、西洋芝の「ティフトン芝」という、乾燥に強くて横に広がって比較的根付きの良い種類で、それを張り芝ではなくて、ポットに入ったものを２３００株、地面を掘って植えていく工法です。

　水曜日の朝、１、２年生の児童１１５名が１～２時間くらいで植えて、３週間くらいで根付いたそうですが、この日に見た限りでは芝よりもかなり雑草が伸びており、芝が勝つのか、雑草が勝つのか、両方とも生きていくのか、どうなっていくか、校長先生や松伏町の担当者も少々不安もあるようでした。

　植え付けにかかった費用は約７０万円ですから、１平方７０００円ということになります。

　子どもたちが植えたので人件費はかからず、県の事業ですので、今後３年間の管理費用はすべて県が持ってくれるということで、経過が良ければさらに植え付け面積を拡大していくことも検討するそうです。

　屋上緑化や壁面緑化、あるいは校庭芝生化はもう社会的な流れですから、いずれは久喜市内でも取り組みが進むはずですが、今のところ、久喜市行政の市政はまだまだ消極的といわざるをえません。

　市役所屋上の緑化、ふれあいセンターの壁面緑化、市立保育園や幼稚園の園庭、学校の校庭芝生化はすぐにでも進められると思うのですが…。

我孫子市の予算編成過程の公表、公募型補助金制度を視察してきました
2009/3/27

　３月２５日、大地の５人で我孫子市に行政視察に行ってきました。
　我孫子市は一昨年まで、「改革派市長」として知られた福島氏が市長を務めていて、たくさんの先進的施策を実現してきました。
　今回の視察の目的である、「予算編成過程の公表とパブリックコメント」「公募型補助金と市民査定制度」もそうです。

ときがわ町「議会基本条例」を視察研修してきました
2009/1/17

　１月１６日、久喜市議会の議員全体研修を実施、２１名の議員が参加しました（１名欠席）。

杉並区の区民協働事業、退職男性主体のＮＰＯ法人がデイサービス運営
2009/1/12

　２００８年１１月１１日、杉並区の「高齢者在宅サービスセンター　松渓ふれあいの家」と「ゆうゆう西田館」を視察しました。
　今回は埼玉県東部地区の自治体議員や市民で作っている「政治改革ネット」主催の視察で、久喜市議会から、猪股と矢野が参加して勉強してきました。

　地域における、学校の余裕教室の活用法、行政と住民の協働事業のあり方、退職男性の地域参加、「楽しい」デイサービスの一つの形、多くの教訓を与えてくれました。

【２か月前の視察です。報告書のアップが遅くなってしまいました。】

北海道津別町の生ごみ堆肥化を視察してきました
2008/10/29

　１０月１５・１６日に、北海道釧路市で、全国市議会議長会主催の議員活動に関する研究フォーラムが開催されました。
　大地の５人で参加し、その翌日の１７日、釧路市の隣の津別町に行って、生ごみ堆肥化事業を視察してきました。

久喜宮代衛生組合の「ＨＤＭシステム」実験と同じ方式による堆肥化の先進例 　久喜宮代衛生組合で１０月から、「HDMシステム」と呼ばれる生ごみの減容化・堆肥化の実験を開始していますが、津別町はこれと同じ方式による生ごみ堆肥化を平成１３年度から取り組んでいて、順調な成果をあげています。 　私たちは、久喜宮代衛生組合の生ごみ堆肥化を進める立場から、同じ方式での全国唯一の先進例である津別町の取り組みを、どうしても実地に見てきたいと考えました。 　津別町は人口約６０００人、林業と酪農の町です。 　そもそもは、ごみ焼却炉が老朽化して、その延命を図らなければならなかったこと、また焼却炉の排ガスから基準を超えるダイオキシンが検出されて、燃やすごみの量を減らさなければならなくなったこと、特に燃やすごみの中で５０％を占める生ごみの減量化を進めることが急務となったことなどから、生ごみ堆肥化の取り組みが始まりました。 　それは久喜宮代衛生組合が生ごみ堆肥化に取り組んだのと同じ背景があると考えられます。 　津別町の堆肥センターは、平成１３年に稼働し、最初は木材バーク（樹皮）の堆肥化、下水（集落排水を含む）汚泥の堆肥化、酪農の牛糞の堆肥化をしていました。 　１５年からそれらの工程とは別に、実験的に給食センターの残渣や町営温泉宿泊施設から排出される生ごみを搬入して堆肥化を進めました。 　平成１６年から、一般家庭からの生ごみの堆肥化を一部試行し、平成１７年、同時に生ごみ回収を有料化（生分解性プラスチック袋を使用）して、全自治会において生ごみの分別収集を開始して全量堆肥化の取り組みを開始しました。 　生ごみ分別収集に参加しているのは町内４９自治会中２６自治会で、市街地ではほとんどの町民ということになります。町内には農業や酪農家も多く、生ごみを自家処理している家庭を別として、生ごみはすべて分別収集して堆肥化しているそうです。 　生ごみは特種な機械で撹拌、生分解性袋を破砕して、菌床の山に投入（写真左）、大型ショベルカーで撹拌（写真中）、さらにコンポストターナーと呼ばれる大型機械で撹拌しながら移動（写真右）と進みます。 　上から下まで完全にひっくり返しながら念入りに撹拌して、空気をたっぷり混ぜ込んでいくのがポイントのようです。 　菌床はＥＭ菌の一種である「ＨＭエスパス」「ＨＤＭ菌」を混入していますが、発酵促進のために必要なら、さらに追加混入します。 菌床の山の中は、約７０度で発酵しているので、撹拌するともうもうたる水蒸気が立ち上ってきます。 　生ごみ収集量（搬入量）は、年間約３００トン、月平均２４トン、1人あたり月排出量は約４ｋｇ。 　生ごみの収集日は１週間に２日間で、１回あたり約３トンを収集して処理していますから、１日平均では約１トン弱ということになります。 　最初の菌床は８０ｍ３、そこに年間３００トンの生ごみを投入し、菌床を６０ｍ３追加して、菌床の山は８０ｍ３の量は変わらないということです。 　したがって事実上、生ごみはほとんどが分解されて「消滅」していることになります。 　年２回、菌床から１７～２０ｍ３の堆肥を取り出して２次発酵させ、１年くらいねかせてから、町民に配布しているそうです。 　下の写真は１年間ねかせた２次発酵堆肥で、翌週に町民に配布するものです。手ですくってみましたが、発酵はほとんど終わっていて匂いはまったくありませんでした。 　こうしてできた堆肥は、バーク堆肥、酪農畜糞の堆肥、下水汚泥の堆肥は酪農農家に配布し、牧草地の堆肥として散布されます。 　生ゴミの堆肥はおもに自家菜園の堆肥として配布されています。

宮代町の学校給食の試食会に参加しました 2008/10/25 　埼玉県東部地区の議員や市民で「東部地区政治改革ネット」という会を作っています。 　党派にとらわれないでさまざまな政党や市民が参加していて、毎月定例勉強会を開いています。 　１０月２４日に、宮代町の学校給食センターを視察、試食会を行いました。

久喜宮代衛生組合議会の視察研修報告（２） 2008/7/19 ４０トン炉１基の小規模な焼却施設で、先進技術がいっぱい…福島県田村西部環境センター 　７月１４日、午後、三春町にある「田村西部環境センター」に行きました。 　ここは、小野町、三春町、田村市で構成する、田村広域行政組合の管理するごみ処理施設の1つですが、この広域行政組合はたいへん幅が広く、他に、し尿処理施設、東武環境センター、灰溶融処理施設、最終処分場、さらには情報処理センターも管理しています。 　各市町から選出されている議会はたった１０人の議員で構成されています。それだけでごみ行政全般の政策を審議して決めてしまっているわけですが、はたして十分な議論が保障されるのかどうか、少々疑問に感じました。 　この西部環境センターは三春町と田村市の一部の家庭から出される一般廃棄物について、ごみ焼却と焼却灰の溶融をしています。 　焼却炉は４０トン炉１基だけ、２４時間運転をしていて、年間稼働日数は２７６日（１９年度）　、年間焼却量は約１万トンです。 　建設費は約１９億円で、さらに１５年間の運転管理経費を合算して、日立造船株式会社に委託するという方式をとり、いわば「公設民営」的な運営形態となっています。１８年度の運営維持管理業務委託料は２億円、１９年度は燃料代の高騰を上乗せ補正して、２億４０００万円です。 　従業員２２名は全員、日立造船の雇用で、内１６名は地元雇用だそうです。 【日本一小さな発電所】 　最も大きな特徴は、余熱利用設備としてボイラーを設置して隣接するサウナ・温泉施設（地域還元施設）に余熱を提供していることと、もう一つはさらに余った蒸気を利用して自家発電していることです。 　日本で５台しかないという小型の蒸気発電機を設置し、発電量は１００ｋｗ、東北電力への年間売電価格は３０００万円、場内の使用電力との差額８００万円が利益となったことになるそうです。 　このセンターの玄関には、「田村発電所」という看板もかけられていました。 　発電機は、施設稼働後の１９年度に、日立造船の発案と負担で設置されました。毎年２億円余の委託料と考えたとき、日立造船側が発電機設置費用を出したとしても、電気料の節減による効果の方が大きいと判断したのだそうですが、民間ならではの発想と言えるかもしれません。 【灰溶融炉の燃料は、プラスチック】 　もう一つの特徴は、焼却灰を無害化するために灰溶融炉を設置して灰を固化（スラグ）し、路盤材やコンクリート骨材に利用します。１９年度は５５６トンを製造し、１トン１００円で地元の建設業者に売却しています。 　灰溶融炉で灰を溶かすために、たくさんの灯油が必要ですが、その燃料には管内から収集したプラスチックを使っています。 　プラスチックのほぼ全量にあたる年間４５５トンを粉砕して「フラフ」と呼ばれる細かいチップにし、これを使うことで、灯油を７～８割、３０００万円節約したことにより、ＣＯ２排出量を１１００トン削減したことになるとしています。 　プラスチックを再商品化するには、容器包装プラスチックの分別や洗浄が必要ですが、燃料として使用するのであれば洗浄や細かい分別は必要ないのが強みだと説明していました。 　民間企業らしい新しい技術と柔軟な発想とを大いに感じさせてくれましたが、一方で、行政と議会の関わりがどうなのか、ごみ行政に対する市民の関わりがどうなのだろうかと考えさせられました。出されたごみの処理を効率的に進めるのはもちろんですが、ごみそのものの減量を進める地域の取り組みはどうなのでしょうか。 こんなに小さい！？　発電機 燃料となるプラスチックごみの山

久喜宮代衛生組合議会の視察研修報告（１） 2008/7/18 　久喜のごみの最終処分場のひとつ…小野ウェイスト・パーク（福島県小野町） 　７月１４日、久喜宮代衛生組合議会の視察研修、まず、福島県小野町にある「小野ウェイスト・パーク」に行きました。 　ここは久喜宮代の焼却灰と不燃残渣の最終処分場で、２００７年度は約５００トンを埋め立てました。 　この処分場は、久喜市にあるウィズ・ウェイスト・ジャパンが造成した処分場で、１９９６年から埋立を開始し、関東近県の１００もの自治体のごみ（焼却灰・ばいじん・不燃残渣）が持ち込まれ、埋め立てられてきました。 　ここは小野町の町有林で、そこを「ウィズ」が造成しました。ごみを排出する自治体と、「ウィズ」と小野町が三者で公害防止協定を結び、最初は１０年計画で、その後、期間を５年間延長しました。 　ここは下流地域の水源林地域でもありますが、しゃ水シート、しゃ水機能監視システム、浸出水処理施設により、安全と環境を確保しているとしています。 　本来は、ごみは自区内処理が原則とされていますが、私たちの地区に最終処分場がないために、ここまで運んできていたわけです。 　この処分場は、すでに埋め立て計画量の９０％に達しており、久喜宮代のごみは、今年度からはここでなく、やはりウィズ・ウェイスト・ジャパンの草津温泉近くの処分場に運んでいます。 ここは下の図のような谷だった。 今は見上げるようで、ほとんど埋め立て完了 今はこの丘の向こう側を埋めている。 焼却灰の上に土をかぶせて戻ってきたトラック 久喜宮代衛生組合のごみ（焼却灰など）は、最後はどこの最終処分場に埋められているか 最終処分場 ２００７年度搬出量 （２月末までの集計） 委託料 ２００８年度見込み 金額 ジークライト（山形県） 焼却灰 ６８０トン ２１４３万円 ３００トン ９４５万円 ウィズ・ウェイスト・ジャパン（小野） 焼却灰 ４８３トン １５１８万円 ０ ０ 不燃残渣 １０トン ３３万円 ０ ０ ウィズ・ウェイスト・ジャパン（草津） 焼却灰 ０ ０ ３００トン ９４５万円 不燃残渣 ０ ０ ４０トン １２６万円 ウィズ・ウェイスト・ジャパン（三戸） 資源残渣 ２４７トン ８１８万円 ３１０トン １０７４万円 埼玉県環境整備センター 焼却灰 １９４トン ４４０万円 ３００トン ９４５万円 不燃残渣 ３７９トン ８２３万円 ４００トン ８７３万円 太平洋セメント（埼玉） 焼却灰 ５０６トン １３８８万円 ６００トン １８９０万円 メルテック（栃木県） 焼却灰 ３６６トン １３０６万円 ８００トン ２５２０万円 ばいじん ３９トン １９６８万円 ８００トン ４１１６万円 埼玉ヤマゼン 焼却灰 ０ ０ ２００トン ６３０万円 新和企業（茨城県） 汚泥 ６１立方メートル ２９８万円 １００立方メートル ４８８万円 タイヤ・バッテリー ０ ０ ２０万円

鶴ヶ島市議会の“議会報告会”を見学してきました 2008/4/23 　４月１９日、鶴ヶ島市議会主催の議会報告会が開かれたので、大地の５人で“見学”に行ってきました。 これは昨年来、鶴ヶ島市議会が“議会改革”“議会活性化”について検討を続けてきて、その成果の一つとして実施されたものです。 　最近、全国各地の自治体で「議会基本条例」を定め、その中で、議会の側から市民の中に出ていこう、市民と対話しようという動きが取り組まれてきていますが、さいたまでも関東でもおそらくは初めての取り組みで、各地の議会の注目を集めました。 　４月１９日の土曜日、午後１時半から市役所のロビーで開催され、１５０名以上の市民が参加し、中には他市の議員らしい姿も見られました。 　議会改革特別委員会委員長から、この議会報告会を開くことになった経過と議会改革の取り組みについての報告、次に各常任委員会委員長らが次々に立って、３月定例議会の報告を行い、市民から質問や意見などを受けていきました。 　始めは２時間くらいの予定だったらしいのですが、市民から次々と手が上がり、４時半ごろにやっと閉会しました。 　最初に司会役の議会改革特別委員長が、議会でどのような審議をしたかを報告する、市民のみなさんも議案や政策の内容や陳情ではなく、議会がどんな市議をしたかについての質問をしてほしいと、念を押していました。 　実際、議案や政策の内容そのものであれば、行政当局が行うべきですし、議会に対して「この政策が云々」という意見を出されても、議会は会派や議員によって立場も考え方も違いますから、答えようはないわけです。 　しかし実際の報告会の進行はかなり委員長の考えとは違っていってしまったように見えました。 　各委員長が常任委員会の内容を報告する際に、どうしても議案の説明そのものになってしまっていましたが、本来なら、それぞれの議案について、何が問題になり、どんな質問がどれくらい出されたかを、もっと報告してほしかったと思います。 　市民からの質問でも、議案の内容そのものについての質問や、「この議案はけしからん」というような意見が出されてしまって、それに対して、議員側からの回答では、会派によって「わが会派は反対した」「私たちはこういう理由で賛成した」というような話がされてしまっていました。 これでは政治討論会に近くなってしまって、立場の違いを際だたせることになってしまうのではないかと思われました。 　それでも私は、この議会報告会は「成功」だったと評価します。 　それは議会だけで準備して市民に呼びかけて、１５０名以上の市民が関心を持って集まったこと。 　議員がみずから議会の内容を整理し、市民に理解してもらえるように工夫しながら話していったこと。 　質問に対しても、各議員が積極的に演壇に立ち、きちんと誠実に説明しようとしていたこと。 　つまり、議会が市民の中に出ていくんだということを身を以て示すことができたということです。 　説明の仕方に工夫が足りないとか、政治討論会みたいになりがち…、といった、問題点を指摘することは簡単です。 　しかし、それらの問題点は「今後の課題」として、これから回を重ねていくことによって改善していくことができるだろうと思います。 　要は、議会が主催する議会報告会は何を目的として、市民に何を伝えたくて実施するのかということを、議会と市民が確認し合うことが大切なのです。 　鶴ヶ島市議会が、これからもこの議会報告会を継続して開催し、他の議会に広がっていくことを期待したいと思いました。

　鶴ヶ島の議会報告会に参加して、議会と市民のやりとりを見ていて、私たちも久喜市議会として、反省しなければならないと思ったことがあります。

　それは、私たちは普段、久喜市議会で、議員と行政当局だけにわかる専門的なルールで運営され、市民にはわからなくて当然と考えてはいなかったか、議会はともすれば、市民の批判は「素人の批判」として受け取って、理解してもらえなくても仕方がないといった態度に陥ってはいなかったかということです。
　「むずかしいルール」と開き直るのでなく、市民に理解してもらえる説明の仕方を工夫していくことによってこそ、議会が市民から信頼される存在になると思います。

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ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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