まちづくり、都市環境

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久喜市から理科大への「回答書」
2014/10/11

　東京理科大が久喜キャンパスを全面撤退、神楽坂キャンパスへの移転を正式に決定し、久喜市に対して土地を売却したので、用途変更を認めてほしいという要望を７月に提出しました。
　理科大からは９月中に回答を求めるという期限が付されていましたが、９月２５日、副市長が「回答書」を持参したことが明らかにされました。
　それによると、「仮に経営学部が全面撤退したとしても、大学の研究施設としての活用や他大学等の教育機関への譲渡など、引き続き教育の用に供していただきたい」としています。
　市民としては、理科大側の求めているような流通系の企業への売却は認められないということで、いわば当然の考え方と言えるでしょう。

　議会としても、今後、代表者会議などで対応策について話し合いの場を持っていくことになっています。
　「話し合いの場」をどのように進めていくかは、一応、議長に任せることになっているのですが、これまでのところ、具体的な提案はなされていません。

⇒　ＰＤＦはこちらでご覧ください

【一般質問】　公共交通の割引制度の拡大を求める
2014年　９月議会、いのまたの一般質問　『声と眼』４８０号　2014/10/9

　今年の市長選挙の公約に基づいてデマンド交通を「80歳以上は半額」とする方向です。
市長は「80歳以上に要介護者が多い」「高齢者が外出し社会に出ることは健康増進や介護予防につながる」と説明しています。
そこで私は市長の考え方をさらに拡大して、80歳未満で要支援や要介護認定を受けている高齢者についても「半額」の対象を拡大するよう提案しました。
同様に、久喜地区の市内循環バスは、現在は障害者と子どもは「無料」ですが、80歳以上の高齢者や「要介護」「要支援」の認定を受けている人たちも半額か無料にするよう提案しました。
割引の対象を広げれば、高齢者がいっそう外出しやすくなって介護度が進むのを抑えられるはずです。

　当局は、今回は「半額」とする対象者を、要介護や要支援の対象者ではなく、「80歳」の年齢で区切って適用する方針であると説明しています。
せめて要介護や要支援認定者にも割引を拡大することが、市長の掲げる政策目的にもかなうはずですが、なぜ年齢の基準だけに固執するのでしょうか。

理科大の跡地売却を認められるか
2014/07/21

　７月１６日、理科大から久喜市長あてに、久喜キャンパスの全面移転を正式決定したという「報告」と、久喜キャンパスの跡地利用についての「提案」が届きました。

　その内容は、

（１）「報告」で、跡地利用に関しては「久喜市の意向を尊重しながら進めたい」との意思を表明
（２）「提案」では、物流関係の企業から跡地購入の申し出があった。
　現在の土地利用目的は「学校用地」とされており、このままでは物流事業には利用できないので、久喜市で「用途変更」をしてほしい。
（３）土地を売却できれば、久喜市に対しては「教育基金」として５億円を寄付する。

という申し出になっています。

　久喜市は理科大に対して３０億円の補助金と、さらに周辺整備に１０億円を支出していますが、理科大は土地建物や研究開発費として１２４億円を投資してきた。（１２４億円の原資に久喜市からの補助金３０億円を含むかどうかは書いていない）。
　理科大としては「この投資を回収するため土地を売却したい」というのですが、一方で１２４億円の中身は学生の授業料と国からの補助金他だとしています。
　とすれば１２４億円の資金はすでに学生や国から収入として入ってきているのですから、収支はすんでいる計算になるのではないでしょうか。

流通系企業への売却で、久喜市にメリットがあるか

　また理科大からの「提案」には、物流企業に売却できれば、久喜市にも「多大のメリットがある」と書いています。
　

総投資金額４５０億円（土地代と建築費）
雇用創出（地元に１５００～１８００人）
固定資産税（年間３億２００万円）

　しかしこれらは、実際にはあるかどうかもわからない“おいしそうなエサ”か、はたまた“捕らぬタヌキの皮算用”としか見えません。
　投資金額４５０億円の内、土地代金として数１０億円あるいは１００億円以上（？）を見込んでいるとして、それはすべて理科大の収入となって久喜市には投資されません。
　建築費もいくら見込んでいるのかわかりませんが、買収した企業がいくら投資するか、理科大にはまったく関係ない話しで、ましてや久喜市内の建設企業にいくら収入があるのかはわかりません。
　流通系企業の場合、巨大倉庫あるいは物流センターということになりますが、そうした物流事業で地元に１５００人以上の雇用が生まれるというお話を信じられるでしょうか。

　理科大は、この他にも、飲食店やコンビニ等の商業施設のニーズが発生すると、おいしい話しを書いています。
　実は、理科大を誘致した時にも、周辺で雇用創出だの学生相手の商店やアパート・マンション需要が生まれるなどなど、同じようなことが言われましたが、その期待は完全に裏切られたという経験があります。

　固定資産税は、久喜菖蒲工業団地全体で８億９４３２万円、清久工業団地全体で４億９６７０万円（いずれも２０１２年度）です。
　理科大の跡地に建てるという物流センターだけで、久喜菖蒲工業団地全体の３分の１を超える税収、清久工業団地全体の３分の２を超える税収が見込めるというのは本当でしょうか。

久喜市民が活用できる方法は

　理科大としては、跡地が売却できない場合、「何らかの形（教育目的）で利用することになる」と書いています。
　それは理科大、久喜市の双方にとって「最善の選択肢ではない」とも書いているのですが、果たして本当にそうでしょうか。
　理科大の広大なキャンパスと、現在の建物、運動施設を、もしも久喜市民が全面的に利用できることになれば、子どもから大人まですべての市民にとってすばらしい生涯学習センター、スポーツ文化センターになります。
　そんな夢の持てる活用方法を考えてみてはどうでしょう…、そのために久喜市が購入するというのもひとつの選択肢です。

　もしも理科大が考えているような物流センターが建設された場合、それはほとんどが高速道路インターチェンジとセンターを結んでトラックが行き来するだけの通過交通であり、久喜市の経済や人の流れにプラス効果をもたらすとは考えられません。
　理科大は、久喜市が用途変更を認めるよう、９月末までに回答するように求めています。
　市長の判断を注視していく必要があります。

理科大からの「報告」へのリンク　ＰＤＦファイル

理科大からの「提案」へのリンク　　ＰＤＦファイル

理科大２０１６年全面移転を正式決定
『声と眼』４７６号　2014/7/10

　市議会は「理科大久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議」を全会一致で可決し、議長と市長が７日に理科大の理事長に手渡しました。
　一方、理科大は９日の理事会で、2016年３月の移転を決定しました。
理科大から久喜市に対しては、跡地の有効利用は久喜市の意向に沿うように進めたい、久喜市の教育拡充のための「教育基金」の設立等の支援を行いたいという意向が示されています。

これは東京理科大学から、久喜市に提出された「要望書」（＝実質的には全面移転の通告書）の写しです。

東京理科大学　経営学部（久喜キャンパス）に関する要望書

学校法人　東京理科大学

東京理科大学経営学部（久喜キャンパス）について（要望）

１．経営学部について

　東京理科大学経営学部は、埼玉県久喜市からの強い要請により、同市からの財源補助を受け1993年（平成５年）４月に公私協力方式により設立され衆学部です。
　以来、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神と「実力主義」の伝統をもとに、これまでに学部生4､366人、大学院生218人が卒業・修了し、主に首都圏を中心に社会で活躍しています。

　【東京理科大学経営学部の基本情報】
　卒業生合計数： 4､584人　（学部　　：　4､366人、大学院　：　218人）
　学部生現員数：　1､079人　（人学定員：　240人、収容定員： 960人）
　大学院生現員数：　　15人　（人学定員：　　20人、収容定員：　40人）
　教職員数合計：　　　40人　（教員数　:　　　 27人、職員数　: 　13人）
　市補助金総額:　　　　　30.0億円（1991年～1995年）
　大学支出総額累計:　232.8億円（1993年～2013年）
　学部資産総額：　　　　82.6億円
　　　　　　　　　　　　　　　（土地:13.6万㎡、43.9億円、建物:1.6万㎡、38.7億円）

２．経営学部の久喜キャンパスからの全面撤退の経緯について

　学校法人は、その設置する大学の目的を達成するための校地、校舎、設備、経営資金など、存立の基盤となる財産を必要としており、その財産の原資は、学生の授業料収人に依存しています。
　そのため、大学･学部経営には、ある程度の規模が必須となっており、経営学部を設置するにあたってば、その規模（1990年（平成２年）の設置構想）として入学定員300人～600人を目標とし、目標達成のために、大学院の設置、教育研究の改善･充実等に努めてきましたが、現状努力の延長ではこれ以上の入学定員の増員は不可能と判断し、2011年（平成23年）７月29日に久喜市に対して。経営学部を久喜キャンパスから神楽坂キャンパスに全面移転（全面撤退）の申し出（提案）を行いました。
　しかしながら久喜市には、この提案を受け入れていただけませんでしたが、その後の事務折衝の中で、久喜市から1、2年生を久喜キャンパスに残し、3、4年生を神楽坂キャンパスに移すとの案が示され、それを一旦持ち帰り、法人内で検討（2012年（平成24年）６月13日開催の理事会）し、妥協案として「1年生のみを久喜キャンパスに残し、２年～4年生を神楽坂キャンパスに移転する」ことを決定し、その旨を久喜市にお伝えしました。　
　2012年（平成24年）６月に、経営学部の２年～4年生は2016年（平成28年）４月から神薬坂キャンパスに移転する旨を発表し、広報･学生募集活動に全学をあげて重点的に取り組み、2013年（平成25年）度、2014年（平成26年）度の入学試験の志願者動向を注視していましたが、１年生のみを久喜キャンパスに残す現状案でば、期待された志願者数の増加は見られず、設置構想である入学定員300人～600人の規模達成は困難であると半断せざるを得ない状況であります。

３．ご理解とご協力のお願いについて

　18歳人口の減少に伴い、各大学問では受験生の確保に向けた競争が激しくなっています。
　現在、2016年（平成28年）４月から、経営学部の入学定員を240人から480人に増員する構想を持っており、そのためには、東京都、神奈川県からの受験者の確保が喫緊の課題となっています。また、現状のまま、久喜キャンパスを維持する場合、同キャンパスの建物の減価償却終了を迎える2040年（平成52年）までの間に、新たな建物の建設資金：約80億円の準備が必要とされており、私立大学の自助努力でその財源を確保ずることは困難であると判断し、2016年（平成28年）３月に久喜キャンパスからの経営学部全面撤退」を決断いたしました。　
　　久喜キャンパスから全面撤退にあたっては、跡地の有効利用はもちろんのこと、久喜市の意向に沿うように進めたいと考えていますので、ご理解いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　なお、全面撤退に際しては、久喜市民からの恩に報いるため、久喜市の教育拡充に必要な教育基金の設立等、可能な限りの支援をお約束いたします。

　平成26年６月25日

　久喜市長
　　　田中暄二殿

学校法人東京理科大学
　　　　理事長　中根　滋

　理科大は７月９日の理事会で、全面移転を正式に決定しました。
　市長名で、議員に送られてきた通知です。

平成２６年７月９日

久喜市議会議員各位　　　　　　　　　　　　　　　　　

久喜市長　田　中　暄　二

東京理科大学理事会における決定内容のお知らせ

　このことについて、東京理科大学より平成２６年７月９日(水)に開催された理事会において、「１年生のみを久喜キャンパスに残すことは教育上及び学校経営上、大変厳しいとの判断から、平成２８年３月をもって経営学部を久喜キャンパスから神楽坂キャンパスへ全面移転する。」との決定がなされたとの報告がありましたので、取り急ぎお知らせします。

【６月市議会】　理科大移転の白紙撤回を求める決議を採択
2014/6/27

　６月２６日、久喜市議会の本会議で、「東京理科大経営学部久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議」が全会一致で可決されました。
　理科大の移転問題に対して、市はすでに２５日に白紙撤回を求める要望書を提出していますが、市議会としても歩調を合わせたものです。
　理科大はまもなく理事会で移転を正式決定する見込みで、方針変更はきわめて困難と思われますが、その場合、補助金などの返還を求めていくことになりそうです。

決議第１号

平成２６年６月２６日

提出者久喜市議会議員　
杉野　　修
岸　　輝美
岡崎克巳
猪股和雄

東京理科大学経営学部久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議

東京理科大学経営学部久喜キャンパスは、平成５年４月の開校以来２１年に渡り地域に愛される大学として、また久喜市の知的基盤作り及びまちの魅力づくりに資する施設として重要な役割を果たしてきている。
東京理科大学経営学部久喜キャンパスの誘致にあたっては、地権者のご理解ご協力により用地を提供していただくとともに、久喜市は土地取得費及び校舎建設費に対して
３０億円の補助金を、また周辺整備に１０億円の支出をすることを決定し、久喜市議会もこれを了承するなど、まさしく市と市議会と市民が一体となり、東京理科大学経営学部久喜キャンパス開校のため全面的な協力と支援を行ってきた。
しかしながら、その後、東京理科大学より、「平成２８年４月より２年生以上を神楽坂キャンパスへ移転し、１年生のみを久喜キャンパスに残す」との提案がされ、久喜市及び久喜市議会は、そのことについて撤回要求を行ったにもかかわらず、平成２４年６月１３日、東京理科大学理事会は、これを決定した。
その決定からわずか２年で、今度は東京理科大学常務理事会において「平成２８年３月に経営学部を久喜キャンパスから全面撤退する」とした決定がなされたことは、あまりにも一方的で久喜市との信頼関係を著しく損なうものであり甚だ遺憾である。
よって、久喜市議会としては、今回の東京理科大学経営学部久喜キャンパスの全面移転を到底受け入れられることはできず、強く白紙撤回を求めるものである。
以上、決議する。

久喜市議会

【１１月議会】　農業基本条例の採決で、賛成討論で疑問点を指摘しました
2013/12/26

　１２月２４日、１１月議会最終日に、議案の採決が行われました。
　私は、市町提出議案のすべてについて賛成しましたが、その内の２つの議案について、賛成討論を行いました。
　「農業基本条例」については、全体としての議案には賛成なのですが、条文中の文言の使い方などについて疑義を指摘し、今後、検討していくように求めました。

議案１２２号　農業基本条例案に対する賛成討論

　農業は、私たちの命と暮らしの原点であり、農村は、人が自然とふれあいながら共生できるかけがえのない場であり、農業および農村の重要性を次世代に引き継ぎ、地域社会において魅力ある農業を持続させていくために、農業基本条例案は、第１条、目的、第３条　基本理念、第４条　市の責務、第９条　基本的施策、第１０条　基本計画の策定を掲げました。
　これらの必要性と重要性を理解し、推進していくことに賛成します。

　ただ、前文に記載された「農業を本市の基幹産業として育む」という一文についてだけは、疑義があります。
　基幹産業というのは、国や地域の経済活動を支えている最重要な産業分野の意味であると定義されています。
しかし久喜市において、農業がそのような地位を占めているかどうか、残念ながら疑問があります。
私自身も、市民の多くも、またここにいる議員や執行部のみなさんの中にも、疑問を持っている方はいるのではないでしょうか。
実際、農業従事者数は、久喜市の人口の１．８％、生産高では０．７％にすぎません。

　すでに昨年策定された、総合振興計画の中の、前期基本計画の中でも「これまで基幹産業である農業発展を目指し」という文言があるという説明もありました。
　私自身は、今、直ちにこれが間違いであると決めつけることはできないでいて、全体の流れの中で農業の重要性を述べたものとして理解したいと思います。
今後、この位置付けについては慎重な研究、検討が必要であると、指摘しておきます。

【１１月議会】　農業は久喜市の“基幹産業”か
『声と眼』４６６号　2013/12/19

　定例市議会に提案された「農業基本条例」について、12月11日に議案質疑を行いました。
いちばんひっかかったのは、前文の「農業を本市の基幹産業として育むことが必要です」という文言です。

　“基幹産業”とは国や地域の経済活動を支えている最重要な産業分野の意味です。
国レベルでは鉄鋼や電力産業だったり、地方では農業や漁業をさす場合もありますが、久喜市で農業が基幹産業と言えるかどうか、はなはだ疑問です。
ちなみに久喜市で第一次産業の占める位置は、就業人口では1.8％、生産高では0.7％にすぎません。
昨年策定された「総合振興計画」の前期基本計画の中でも「これまで基幹産業である農業の発展を目指し、…着実に成果をあげてきました」と書き込まれていました。
しかし久喜市の農業が基幹産業とまで位置付けられるのか、あらためて問題になりそうです。

　農業基本条例９条では、
▼農業生産基盤の整備、有料農地の保全と農地の有効利用、
▼農業の担い手の確保と育成、
▼地域農産物の振興と特産品開発、
▼地産地消と地産外商、
▼都市と農村の交流の推進、
▼環境に配慮した農業生産、
▼農業の維持と農村の保全を基本的な施策とし、
10条で農業と農村の基本計画を定めるとしています。
農村景観や自然環境を保全し、久喜の農業を都市近郊農業として維持していくために、こうした農業政策の推進は重要な課題です。
しかし一方では、総合振興計画では開発の推進も掲げられていて、工業団地の開発などで農業基盤が年々減ってきています。

【１１月議会】　農業基本条例－－久喜市の農業と農村をどう守る
『声と眼』４６５号　2013/11/29

　11月定例市議会に「久喜市農業基本条例」が提案されました。
条例前文で、『農業及び農村は食料の生産、水資源や自然環境の保全に寄与するとともに、貯水機能による水害の防止や、緑地や防災空間さらには生活に潤いを与える場所の提供などの機能を有して』きましたが、近年は『農業の担い手の減少や耕作放棄地の増加、食料の安全性や安定供給への懸念等』、さまざまな問題が発生している中で、『持続的に発展できる農業生産構造の確立が不可欠』としています。
そのために、農業者の意欲向上や、市民が農業と農村の役割の重要性について理解を深め、地域で生産される農産物の消費と利用促進をはかることや、『農業を本市の基幹産業として』育てていくことが必要としています。

　今後、来年度中に『農業と農村の基本計画』を策定し、農業の生産基盤の確立、農地の有効利用、農業の担い手の確保、地域農産物の進行と特産品の開発、地産地消と地産外商（市内産農産物を積極的に市外へ販売していく）、都市と農村の交流の推進などの施策を進めていくとしています。

　久喜市内でも専業農家はほとんどありません。久喜地区を走る市内循環バスや文化会館の緞帳にはかつての特産品だった梨が描かれていますが、その梨園も減り続けています。
そうした中で、今でも農業が“基幹産業”と言えるのか疑問もありますが、都市と隣接した地区での農業のあり方、景観としての農村の維持、食の安全と地産地消のあり方など、課題は山積しています。

デマンドバスの運行開始は１０月２２日から
2013/8/5

　現在は久喜地区だけで市内循環バスを運行していて、旧３町地区でも循環バスを運行してほしいという声が出ていました。
そこで市内全域の公共交通をどうするのかを検討してきましたが、旧３町地区に、10月から「デマンドバス」の運行が開始されます。
デマンドバスはいわば「予約制の乗り合いタクシー」で、自宅や公共施設･医療機関などの乗降ポイントの間を利用できます。
運行は月～土曜日の７時～18時、運賃は１回300円で、障害者や子どもは割引制度もあります。菖蒲地区、栗橋･鷲宮地区のそれぞれの地域を別々に運行し、車両はリフト付きワゴン車（10人乗り）と通常のタクシー型の２台です。

　デマンドバスのスタートは10月22日からですが、利用するにはあらかじめ利用登録をしておく必要があります。
９月１日の『広報くき』といっしょに説明チラシを配布し、利用申請の受付も開始します。
久喜市内に在住、在勤、通学する人ならだれでも登録して利用できます。
菖蒲や栗橋鷲宮地区の住民、久喜地区の住民も含めて［自宅から乗降ポイント］［乗降ポイント～乗降ポイント］のどこでも予約して乗降できます。

　デマンドバスは不特定多数の人が乗り合いで利用し、その都度、運行経路が変わります。したがって到着時間などを明確に定めることができませんが、１回１時間の範囲で運行します。

市役所本庁舎の耐震改修工事の概要が固まった
『声と眼』４５７号　2013/7/4

　市役所本庁舎の耐震補強工事が来年１月から３年間の工事予定です。
この間、建設部は北青柳の“第２庁舎”に、教育部（教育委員会）は菖蒲支所の３階に移転する方針が明らかにされました。
工事の進捗に応じて各課の配置も変更されます。

　第２庁舎は旧幸手保健所久喜支所跡を県から譲渡してもらった建物で、１億6231万円かけて今年中に改修して庁舎として使えるようにします。
この第２庁舎も菖蒲支所も本庁舎から離れているので、業務が分散して市民に不便になるのではないかと心配の声も出ています。

【一般質問】　使いやすい市庁舎への改修を
2013年　６月議会、いのまたの一般質問　『声と眼』４５７号　2013/7/4

　市役所本庁舎は1980年に建設され、防災対策として大規模な耐震補強工事が必要です。
市では１月から着工し、通常業務をしながら土日を中心に３年間の工事予定です。
これまでにまとまった改修の設計方針では、建物の基礎と各階の壁や柱の補強、鉄骨ブレースの設置などの補強工事の他、エレベータの耐震対応、各階に多目的トイレの設置、全面的なＬＥＤ照明化、非常用発電設備、屋上防水工事と太陽光発電システムの設置などで、費用は約13億円を予定しています。これによって庁舎の耐用年数を40年延長することができるとしています。
しかし現在の庁舎を、今後数十年も使い続けていく方針であれば、耐震改修に合わせて職員にも市民にも使いやすい庁舎への改善も進めるべきではないでしょうか。
たとえば、今どきのオフィスはＯＡフロアや、空調は各部署･会議室ごとに温度などを調節できるのがあたりまえです。
また不特定多数の市民が利用するのですから完全分煙のための排煙･浄化装置付きの喫煙スペースの設置も必須ではないでしょうか。

市は最低限の耐震改修工事ですませる方針ですが、将来的に使い続けられる、使いやすい市庁舎という考え方を取り入れるように求めました。

友好都市提携、災害時相互応援協定の締結
2013/06/13

野辺地町と友好都市提携

　６月定例市議会に、青森県野辺地町と「友好都市」の提携をする議案が提案されました。

　野辺地町は青森県の下北半島の付け根にあり、面積８１平方キロメートル、人口１万４５５０人です。
　合併前から菖蒲町と友好都市を結んで菖蒲産業祭に参加してきており、久喜市民まつりにも野辺地特産のホタテを出品しているので、市民にもおなじみになっています。

刈谷市と災害時相互応援協定を締結

　久喜市はこれまで茨城県結城市と「災害時相互応援協定」を結んで、防災訓練の時には支援物資の搬入などを行ってきていましたが、さらに愛知県刈谷市との間でも相互応援協定を締結しました。
　これは結城市と刈谷市が相互応援協定を結んでいるので、久喜市もそれに加えてもらい、災害時に、（１）食料、飲料水、生活必需物資や資機材の提供、（２）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材、物資の提供、（３）応急対策や復旧に必要な職員の派遣などを行うとしています。
　災害時には緊急に電話等によって要請し、費用は被災した市の負担となりますが、被災時には応援する市で建て替えするなどの規定も盛り込まれています。

【一般質問】　市民が使いやすい地域公共交通を
２月議会　いのまた和雄の一般質問　『声と眼』４５３号　2013/4/28

　今年10月から循環バス等の地域公共交通が再編されます。
久喜地区の循環バスの久喜本循環を鷲宮団地とアリオ付近まで延伸、除堀所久喜循環路線を菖蒲地区の三箇小学校まで延伸するとともに、菖蒲地区と栗橋･鷲宮地区にそれぞれ「デマンドバス」を走らせます。
デマンドバスは予約制の乗り合いバスで、10人乗りのワゴン車をそれぞれ２台ずつで、自宅と各地区150～250か所の乗降ポイントの間を運行します。
運賃は１回300円です。市ではこれらの運行計画を「地域公共交通計画」として、３月にまとめています。

　私は２月議会の一般質問で、これらの公共交通システムを、少しでも市民が利用しやすい運行方式に改善するよう求めました。

（１）現在計画しているシステムでは菖蒲地区や栗橋･鷲宮地区のデマンドバスは久喜地区に乗り入れることはできません。そこで、久喜地区の循環バスとデマンドバスとの乗り継ぎがスムーズにできるように乗り継ぎポイントを設けるように提案しました。
また乗り継ぎ割引制度も必要ではないでしょうか。

（２）久喜地区の循環バスの一部を菖蒲や鷲宮地区に延伸しましたが、そもそもの運行本数が１時間か２時間に１本のままで運行距離を伸ばしたのでは、かえって不便になりかねません。
循環バスの運行本数の増がどうしても必要です。

（３）デマンドバスや循環バスの回数券、定期券の発行を求めました。

（４）循環バスは運賃は安くても本数が少なくて使いにくく、現状では多くの市民は結局は自家用車を使わざるをえない状態です。
本数を大幅に増やすか、逆に循環バスの路線を減らして久喜地区でもデマンドバスを運行してはどうでしょうか。市内全域の循環バス、デマンドバスの全面的な見直し再検討を求めました。

【一般質問】　市全域の公共交通体系､早期整備を
１１月議会　いのまた和雄の一般質問　『声と眼』４４７号　2013/1/4

　市では久喜地区の市内循環バスの充実、菖蒲地区と栗橋鷲宮地区ではデマンドバスの実現を進める計画です。
８月から公共交通会議が設置されて具体的な運行方法等の協議が行われていますが、早期の実現を求めました。
市は今年の夏頃の運行開始を目標に取り組んでいくと答弁しました。

★公共交通政策では、加須市は合併後２年半で、循環バス･シャトルバス･デマンドバスを組み合わせたコミュニティバスを実現させた。久喜市はなぜこんなに遅いのか？★

理科大､東京に大半移転を決定
『声と眼』４３９号　2012/7/11

　14日に市議会全員協議会が開かれ、市長から東京理科大久喜キャンパスの“一部移転”の報告がありました。
昨年７月に理科大側から全面移転の計画が示され、久喜市は見直しを求めてきましたが、６月の大学理事会で、2016年から２年生以上を全部移転し、久喜キャンパスには１年生だけを残す計画が決定されました。
実態は一部移転どころか大部分の移転（撤退）に近い内容です。

　理科大久喜キャンパス（経営学部）は1993年に開設されました。
当時、久喜市の知名度の向上、若者の居住や活動を促進して市の活性化につなげたいという目的で複数の大学に誘致運動を繰り広げました。
結局、用地取得や校舎建設費用として補助金30億円、さらに道路や下水道などの周辺整備費用10億円、合計40億円を市の財政から負担することを条件にして誘致が決まりました。
しかし実際には、東京から離れた久喜キャンパスの人気は必ずしも高くなく、学生の市内居住者も増えないで、当初の大学誘致の目的や期待された効果がどれほど実現できたかは疑問でした。

　市長は“遺憾の意”を表明し、市議会でも最終日に「理科大キャンパスの存続を求める」決議を採択しましたが、今後は施設をどのように活用していくかが課題になりそうです。

市議会で「理科大久喜キャンパスの存続を求める決議」を採択

　市議会最終日の６月２６日、全会派の共同提案で、決議を採択しました。
　「決議」は、「理科大移転の撤回を求める」という議会としての意思を表明するもので、行政や理科大に対しても何らかの強制力を持つものではありません。

　したがって、議会の決議の効果は不透明ですが、市長と行政当局がこれをどう受け止めて、理科大との話し合いに臨むのか（あるいは何もしないか？）にかかってきます。

東京理科大学経営学部久喜キャンパスの存続を求める決議

　東京理科大学経営学部久喜キャンパスは、平成５年４月の開校より１９年間、久喜市の掲げる「文化田園都市」の象徴として、市民に愛され続けてきている施設である。
　久喜市では、東京理科大学久喜キャンパスを誘致するにあたり、大学用地約１３万７，４００平方メートルについて地権者全員のご理解、ご協力を得るとともに、土地取得及び校舎建設への補助金として、総額で３０億円の費用負担を行ったところである。
　さらに、関連公共事業として約１０億円を支出し、道路や上下水道等の周辺整備を行うなど、開校に向けて全面的な支援を行い、誘致を実現させてきたものである。
　この度の東京理科大学経営学部久喜キャンパスの２年生以上を神楽坂キャンパスへ移転させる決定は、久喜市への誘致の経緯や永年にわたり築き上げた久喜市と東京理科大学経営学部との交流を鑑みると甚だ遺憾であり、到底受け入れられないものである。
　よって本議会は、久喜市の目指す豊かな未来を創造する個性輝く文化田園都市に極めて重要な東京理科大学経営学部一部移転の決定について撤回を求めるところである。
　なお、今回の決定について撤回の意思がないのであれば、現在の東京理科大学経営学部のさらなる定員拡大や学科の新設等を図るか、あるいは、久喜市の発展を損なわないため、久喜キャンパスを存続していくことを強く求め、ここに決議する。

平成２４年６月２６日

久喜市議会

久喜市地域公共交通会議を設置
『声と眼』４３８号　2012/6/15

　６月議会に、地域公共交通会議を設置する条例が提案されました。
市は菖蒲地区、栗橋鷲宮地区では“デマンドバス”を運行していく計画で、その運行形態等を検討する組織です。
市内のタクシー会社やバス会社の他、市民の公募委員も含めて25名で構成し、７月頃から検討を開始し、来年度に試験運行を行います。

【デマンドバス＝小型の乗り合いバスで、時刻表はなく、利用者の予約に応じて経路や停留所等を柔軟に変更して運行するシステム。
停留所が決まっていないで、一定のゾーン内で希望地点まで送迎するなどさまざまな運行形態があります。】

新しい公共交通システムの方向性　循環バスとデマンドバス
『声と眼』４３３号　2012/3/8

　合併後の市内循環バスなどの運行をどうするか、昨年から「公共交通検討委員会」で検討が行われてきましたが、１月に検討報告書が提出されました。
市内の交通不便地域を解消するために、久喜地区を中心にした市内循環バスと、それ以外の地区の“デマンドバス”を組み合わせて公共交通体系を充実させる方向性が打ち出されました。

【デマンドバス＝個々の利用者の必要に応じて経路や停留所、時間等を柔軟に変更して運行するシステムです。希望地点まで迎えに行くなどさまざまな形態があります。】

◆久喜地区は現在の市内循環バスを必要に応じて再編成するとともに、その一部を菖蒲東部地域（モラージュ付近）および鷲宮南部地域（アリオ付近）へ延伸します。
運行は７系統、１日10便で合計約70便、午前７時～午後８時。
運行経費は約6670万円と見込んでいます。

◆菖蒲地区を一つのエリアとしてデマンドバスを運行します。
運行経路は路線バスの既存バス停を中心に総合支所や商業施設（モラージュ）等を結び、午前８時～午後６時、３台を運行。
運行経費約2340万円と見込んでいます。

◆栗橋・鷲宮地区を一つのエリアとしてデマンドバスを運行します。運行経路はＪＲおよび東武鉄道駅を中心に総合支所、済生会栗橋病院等を結ぶ。
午前８時～午後６時。
３台を運行し、運行経費は約2340万円と見込んでいます。

　今後、地域公共交通会議を設置して各地域の具体的な運行形態について検討し、社会実験での検証もふまえて、2013年度から市内の新しい公共交通システムを実現する計画です。

　「新市を結ぶ計画道路」が発表されました。これは新市を貫く道路３路線を建設するというもので、工事費総額は50億円に上ります。

【計画道路（１）】
東鷲宮駅の東側を通っている「市道･産業団地線」を北側の栗橋方面へ延伸する路線。現在は加須幸手バイパスまでが幅員16ｍですが、それから北側の栗橋地区まで延長1420ｍを拡幅します。
工事費は約17億円の見込みです。

【計画道路（２）】
久喜地区の市道･青毛下早見線は吉羽浄水場の前を通ってデイツーのわきで幸手県道とＴ字路になっていますが、これを北側の東鷲宮方面へ1300ｍ延伸し、（１）の産業団地線につなげる計画です。
鷲宮の上川崎と久喜の野久喜･古久喜地区で、10軒以上の住宅にかかると想定され、住民へのていねいな説明と理解が不可欠です。
また青毛堀川を斜めに横断する大規模な架橋工事が必要で、工事費は約20億円と見込まれます。

　（１）と（２）は事実上１本の道路で総工費37億円の見込みです。新年度から地元説明会に入って、2013年度に都市計画決定、その後に測量調査、設計、用地買収と進み、2019年度に完成という計画です。

【計画道路（３）】
菖蒲地区から久喜･北中曽根地区に幅員14ｍの道路を新設する計画です。
道路延長は1160ｍ、工事費見込みは約11億円、工事完成は2017～18年頃の見込みです。
　市長はこれらにより新市の一体化がはかれるとしています。
しかし合併後も『引き続き厳しい財政状況にある』と言いながら、３路線で50億円もの工事費や、市民生活にとって真に必要な道路かどうか、今後、議論していく必要があります。

“新市を結ぶ、新たな道路構想”が発表された
総工事費５０億円
『声と眼』４１６号　2011/4/23

　市議会最終日の３月１８日、市議会全員協議会が開かれて、市長が「新市を結ぶ計画道路」について発表し、概要を説明しました。

　田中市長の構想によると、新久喜市の旧町をそれぞれ貫く道路を３本新しく建設するというもので、工事費総額は５０億円におよぶ大事業です。

《計画路線１》
　東鷲宮駅の東側を通っている「市道・産業団地線」を北側の栗橋方面へ延伸する路線…（１）
　現在は１月に開通した「加須幸手バイパス」までが幅員１６ｍで、それから北側の栗橋地区までは約６ｍの幅員ですが、この延長部分１４２０ｍを全線１６ｍに整備する計画です。
　ほとんど住宅にはかからないで拡幅できると見られます。
　工事費は約17億円の見込みです。

《計画路線２》
　計画路線１の「市道・産業団地線」を南側の久喜方面へ延伸する路線…（２）
久喜地区の市道･青毛下早見線は吉羽浄水場の前を通ってデイツーのわきで幸手県道とＴ字路になっていますが、これを北側の東鷲宮方面へ1300ｍ延伸し、（１）の産業団地線につなげる計画で、工事費は約20億円と見込まれます。

　いちばん問題になってくるのは《計画道路２》です。
　鷲宮の上川崎地区と久喜の野久喜、古久喜地区は住宅地となっており、道路予定地は１０軒以上の住宅にかかると想定され、道路建設までには住民にていねいに説明して理解を求めていくことが必要になってきます。

　また、市道・青毛下早見線が現在は水道部の前を通って、幸手県道の交差点（デイツー）でＴ字路になっています。
　これを北側に延長するとすぐに青毛堀川を斜めに渡ることになりますが、これは青毛堀川にかなり大規模な橋梁ををかけなければなりません。

　計画路線１と２は事実上１本の道路で、総工費３７億４０００万円、完成すれば総延長は７．２㎞となります。
　市では今後、新年度から地元説明会、都市計画手続きに入って、２４～２５年度に都市計画決定、その後に測量調査、設計、用地買収、工事と進み、２７～３１年度に完成という計画です。

《計画路線３》
　菖蒲地区から久喜・北中曽根地区に幅員１４ｍの道路を新設する計画で、道路延長は１１６０ｍとされています。
　工事費見込みは約11億円、工事完成は２０１７～１８年頃の見込みです。

　市長は『この計画ができたことが合併効果であり、新市の一体化がはかれる』と説明していますが、しかし他方で、合併しても『引き続き厳しい財政状況にある』（市長の施政方針演説）と言いながら、３路線で総事業費５０億円もの大盤ぶるまいをすることや、これらの道路が市民生活にとって本当に必要な道路かどうか、今後、議論の余地がありそうです。

【１１月議会】　警察行政の一元化を進めることが、住民の“安心安全”の向上になるのか
2010/12/23

　１１月定例市議会に、「警察行政管轄の一元化を求める意見書」が提案されました。

　現在の久喜市は、久喜地区、菖蒲地区、鷲宮地区が久喜警察署、栗橋地区が幸手警察署に、賢察の管轄が分かれていて、事件や事故の相談、事故証明や車庫証明などが、すんでいる地域によって、別の警察署での対応になります。
　栗橋地区の並木議員は、合併したのだから警察行政の管轄も一元化すべきだ、栗橋地区の管轄を幸手警察署でなく、久喜警察署に変更すべきだと主張しているのですが、はたしてそれが栗橋地区に住んでいる住民の意思かどうかははなはだ疑問です。

　並木議員は、「自分のまわりの栗橋地区の住民はみんなが久喜警察署への変更を望んでいる」かのように主張していて、「調査する必要もない」と言っています。
　しかし、南栗橋に住んでいる田村議員は逆に、「幸手警察署のままでいいという住民が多い」と言っています。

　並木議員が管轄の一本化を主張する理由は、「合併して一つの市になったんだから、警察の管轄も１本化するのが当然だ」というものです。

　採決の結果、政策会議と無会派の田村議員が反対しましたが、飛翔と公明党、共産党の賛成多数で、意見書は可決されましたが、現在のまま、栗橋地区が幸手警察の管轄のままでも、普段の住民生活にはなんの支障もないのに、このまま一本化を進めていっていいものかどうか、たいへん疑問です。

「意見第１０号　警察行政管轄の一元化を求める意見書」に対する反対討論
（討論原稿の全文ですが、実際の発言は言い回しなどが少し変わっています）

猪股和雄（２０１０年１２月２１日）

行政の“煩雑”よりも、市民の便利・安心安全が最優先されなければならない

（１）　意見書案は「警察署を単位として構成される防犯対策や、交通安全対策をはじめとする警察署関連事業が煩雑となっている」とありますが、煩雑なのは久喜市行政が久喜市全域に関わる、たとえば交通安全協会との連携とか、防災計画とかを警察と協議するのに、久喜警察署と幸手警察署と２つやらなければならないから煩雑だと言っているのであって、市民にはほとんど関係ありません。

（２）　むしろ市民には、すんでいる地域で管轄が分かれていても、身近なところで事件や事故の通報や相談、事故証明、車庫証明など、自分の管轄の警察署に行けばいいのであって、近いところで行うことができるのがいちばん便利で安心できるはずです。

　栗橋地区のほとんどの地域は幸手警察署の方が近いのであって、高柳地区だけは幸手警察までは６㎞に対して久喜警察署が約５㎞と近いのですが、栗橋駅からだと幸手警察まで７㎞に対して久喜警察署は８．５㎞で、ほとんどの地域は幸手警察署の方が近い、ということは今のままの方が安心できるということです。

　そして、管轄が２つに分かれているからといって、市民生活と警察行政の対応に、なんの問題も生じていないし、生じるはずもありません。

　田村議員が「市民は近い方が安心できる」と言ったのに対して、提案者の並木議員は「近い方がいいというのは住民のエゴだ」と言われたけれども、それはエゴなどではない、生活の安心安全を求める住民として当然の希望ではないでしょうか。
　それを“住民のエゴ”だなどと言うのは理解できません。

市町村合併のたびに、警察署の管轄を変更しなければならないか

（３）　市域が大きければ、あるいは合併などで大きくなれば、警察署の管轄が分割されるのはむしろ当然です。さいたま市は７つの警察署に分かれていますし、さいたま市内のそれぞれの区でも、たとえば人口１４万の浦和区は浦和警察署と浦和西警察署、１０万人の大宮区や、９万人の中央区も２つの警察署に管轄が分かれています。
川口市、本庄市、深谷市、秩父市も２つに警察署の管轄が分かれていますが、それによって、問題は生じていません。

　もしも警察署の管轄と行政区域を一致させる方が望ましいとすれば、市町村が合併するたびに、市域の変更や拡大に合わせてそのつど警察署の管轄を変更しなければなるのでしょうか。
たとえば、田中市長の持論である幸手市との合併が進んだときには、今回いったん幸手警察署の管轄を栗橋地区と幸手市に分けるように求めておいて、その時にはまた幸手警察署の管轄を変えるように求めるという、おかしなことになってしまいます。

（４）　私は、将来の警察行政の管轄の再編成を否定するものではありません。

　しかしこれは提案者自身が言っていたことですが、『合併が進んで、ある一定の時期に、。合併が落ちついて』、その後に警察署の管轄の変更を進めていっても遅くはありません。
　合併して１年もたっていない今の時期に警察の管轄の変更を進めるのは、時期尚早です。

栗橋地区住民の意見を聞くべきだ

（５）　何よりも、警察の管轄の変更が住民にとって便利になるのか、不便になるのかが一番の問題です。

　並木議員は、「自分のまわりの住民はみんな久喜警察への変更を希望している」とおっしゃいますが、栗橋地区の住民のみなさんが、本当に久喜警察に変更を求めているのか。
　そうではないという意見もあるわけで、住民んみなさんがどちらを求めるのかを調査し、検討することが先決です。

　それなくして、、現在の段階での安易な管轄の変更を進めることは、やはり時期尚早であって、賛成できません。

１１月市議会の主な議案
企業誘致条例
『声と眼』４０８号　 2010/11/19

◆企業誘致条例…菖蒲南部産業団地、菖蒲北部と清久工業団地周辺の区画整理地区に企業を誘致するため、助成金や固定資産税負担分を奨励金として交付するというものです。

圏央道対策特別委員会が設置されたが、審査予定はなし
2010/10/3

　最終日に「圏央道対策特別委員会」の設置が議員提案され、全会一致で可決されました。

　これは６月議会の途中で、飛翔から突然に「設置」の提案がされていましたが、緊急に設置しなければならない理由もないということで、見送られていました。
　今回は９月議会が始まる前の代表者会議で、飛翔代表の岸議員から『議案として上程したい』という意向が表明されたので、議会ルール通りにこの日に採決が行われたものです。

　委員は各会派の人数に応じて、政策会議／園部、内田、飛翔／鎌田（委員長）、鈴木、青木、宮崎、公明党／戸ヶ崎（副委員長）、共産党／木村の８名で、委員長に飛翔の鎌田、副委員長に公明党の戸ヶ崎が選出されました。

　最初の委員会は正副委員長を選任しただけで、今後の調査事項や審査の予定についてはまったく協議が行われませんでしたから、設置はしたものの当分は開催しない、実質的に“休眠状態”となるようです。
　１２月議会まで開く予定がないとすると、いったい何のために設置したのか、単に役職（ポスト）新設のためだったのではないかという疑問が出されています。

こちらもご覧ください ⇒　【Ｂｌｏｇ】　圏央道特別委員会の設置はなぜ見送られたか（2010/7/16）

ボートピアの納付金、基金条例の運用はどうなる?
『声と眼』４０１号　 2010/7/24

　今年２月に栗橋地区にモーターボート競争の場外舟券売り場・ボートピア栗橋が開設され、毎年売り上げの１％にあたる7500万円が市に納付されることになりました。
これを積み立てるためにボートピア環境整備基金条例が制定されました。

　ボートピアは公営ギャンブルの賭博施設ですが、“迷惑料”の意味も含めて売り上げの１％が環境整備協力費として地元自治体に納付される取り決めになっています。
2009年度の１か月分479万円は、旧栗橋町から全額が地元の“まちづくり協議会”に交付されて、事務費や備品購入、人件費、外部団体への補助金にあてられました。

　合併後の新久喜市では「基金条例」を策定して、年間7500万円の納付金の全額をいったん基金に積み立てた上で、基本的には市が直接に、地域の医療、福祉、教育文化の充実の財源として使用することとしました。
また一部については「交付金交付要綱」を策定して、地域活性化事業、医療・福祉・教育文化事業にあてるため、栗橋まちづくり協議会などの団体に交付することになります。

　今年度予算では「環境整備協力事業費」300万円が、まちづくり協議会からの申請に基づいて交付を予定しています。
残りの7000万円余については今のところ使途は決まっていません。

　公営ギャンブルからの納付金について、使途の決定にいささかも疑惑が生じたり不透明な利権がからんではなりません。
今回制定された基金条例と交付金交付要綱の厳格な運用が求められます。

ボートピア栗橋を視察してきました
2010/7/8

　７月５日には、政策会議で今度は「ボートピア栗橋」を視察してきました。

　ボートピア栗橋は説明するまでもなく、公営ギャンブルたるモーターボート競争の場外舟券売り場です。
　すぐ裏手を権現堂川が流れていることもあって、モーターボート競争を観戦する場所だと思いこんでいる人がいますが、競争をする場所でも観戦するところでもなく、モーターボート競争に対してかけをする、純粋の“ギャンブル場”です。
　駐車台数８３３台、収容可能観客数１５６０人ということですが、この日は平日ということもあって、がらがらでした。
　フロアの１階と２階に観客席がならび、２階には指定席もあって、フロアのあちこちに大スクリーンが設置されていて、私たちがいたときにちょうどレースがあったのですが、みんなスクリーンに見入っていました。

　私にはこの日のレースがどういうものなのか、倍率がどうなのか、まったくわかりませんでしたが、観客たちはレースそのものに興奮するでもなく、淡々とレースの結果だけに集中しているようでした。
　大相撲の野球賭博もそうなのでしょうが、試合やレースの勝敗が問題なのではなくて、カケの勝ち負けと倍率だけが問題なのだということでしょう。

　戸田ボート場でのレースの内、県内１６市で構成する埼玉県都市競艇組合が主催するレースの舟券をメイン（自場開催）に扱っていますが、その他に戸田・蕨・川口市で構成する戸田競艇組合主催のレースや全国のボートレース（他場・場外発売）の舟券も扱っています。
　したがって、年間開催日数は３００日、その内２００日はナイターレースも扱います。

　栗橋地区にボートピアを開設した背景としては、客層として周辺４県にまたがる人口１００万人を想定しているとのことでした。
　観客は８０～８５％が車、１５～２０％が栗橋駅や南栗橋駅からのシャトルバスで送迎しています。

	開催日	夜間開催も合わせて	売上金額	利用者	１日平均		1人あたり購買額
	開催日	夜間開催も合わせて	売上金額	利用者	売り上げ	利用者	1人あたり購買額
４月	２４日	のべ５３日	６億３５７１万円	３万９８９１人	２６４８万円	１６６２人	１５９００円
５月	２６日	のべ５０日	７億３４３１万円	４万７２８４人	２８２４万円	１８１８人	１５５００円
６月	２３日	のべ４０日	６億０２４６万円	３万５５６８人	２６１９万円	１５４６人	１６９００円
４～６月			１９億７２４９万円	１２万２７４３人

　栗橋に住んでいる知人から、帰りの電車賃まですべてをすってしまった人もいるらしいと聞いていたので、質問してみたのですが、ボートピアの担当者の方は「わからない」と答えていらっしゃいました。
　胴元が暴力団であれ、公営であれ、ギャンブルは市民からお金を吸い取るシステムであって、基本的に“貧困産業”であることに間違いありません。
　このボートピア栗橋を視察しながら、この遊興施設は実際、どれ程の貧困者を生み出すのだろうかと、考えてしまいました。

栗橋まちづくり協議会の事務局も見てきた

　売り上げの１％が地元の久喜市に「環境整備協力費」として納入されることになっていて、久喜の場合は年間７５００万円と想定されています。

　ボートピア栗橋が開設されたのは、今年２０１０年２月２５日ですから、当初は栗橋町との間で協定を結び、「環境整備協力費」は栗橋町からそっくりそのまま、地元地区を中心とした「栗橋まちづくり協議会」に交付され、使途はいっさいが「まちづくり協議会」に委ねられることになっていたようです。
　実際、平成２１年度分（約１か月分）は栗橋町から４７９万が「まちづくり協議会」に交付され、その内、３００万円が済生会栗橋病院に、１００万円が高齢者施設に交付され、残りの７８万円が「まちづくり協議会」の備品費や人件費などに支出されました。
　２２年度は３００万円が「まちづくり協議会」に交付されることになっていて、予算計画によると、２１５万円は事務局職員３名の人件費、まちづくりのためのセミナー開催に６０万円をあてることになっています。

　７月５日、ボートピアの視察を終えた後に、栗橋総合支所の中に置かれている「まちづくり協議会」の事務局を訪問しました。

　５月に栗橋総合支所を訪れたときには気付かなかったのですが、事務室は旧町議会の議場の真ん前の部屋に置かれていて、３人の事務の人が毎日働いているそうです。
　合併後は、ボートピア環境整備協力費の交付金の使途の決定について、見直しが行われており、まちづくり協議会へは年間３００万円が交付されますが、その他に地域福祉や医療、教育、さらに地域環境整備のために必要であれば、それは久喜市から直接支出されることになっています。

ボートピア栗橋から、年間７５００万円の納付金を基金に積み立て
2010/6/11

　６月議会に、「久喜市場外舟券売場環境整備基金条例」が提案されました。

　これは今年２月に栗橋に解説されたモーターボート競争の場外舟券売り場「ボートピア栗橋」から、売り上げの１％が「環境整備協力費」という名目で市に納付されることになっていて、それをいったん基金に積み立てるというものです。

　場外舟券売り場＝ボートピアは、モーターボート競争を観戦するわけではない、純粋な賭博場で、地域への迷惑が当然予想されていて、その迷惑料として売り上げの１％の環境整備協力費が地元自治体に支払われます。

　旧栗橋町では「栗橋まちづくり交付金交付要綱」を定めて、その全額を「まちづくり交付金」という名前で“地元”に交付し、それを地元に組織された“栗橋まちづくり協議会”が、地域の基盤整備や地域医療の充実、地域福祉の増進、教育文化の充実などの助成事業に支出することになっていました。

　栗橋まちづくり協議会はその規約で、会の目的を「ボートピア栗橋周辺地域の小右衛門地区を中心とした、栗橋町の安心・安全なまちづくり」を支援するとしていました。

　今回提案された基金条例の目的は「市に交付される環境整備協力費の有効活用をはかるため」としましたが、「交付金交付要綱」でも合併前の栗橋町とボートピアの関係を引き継いで、「小右衛門地区を中心とした、栗橋地域におけるまちづくり」を支援すると明記されていて、やはりボートピアの地元にしか使えないようになっています。

　年間７５００万円と想定されている「環境整備協力費」を、はたして地元地域だけにしか使えないという規定が適切なのかどうか、あらためて検討が必要です。

　県内では深谷市にもボートピアが開設されていて、これも当初は岡部町に設置されていたのが合併で深谷市に引き継がれたものですが、深谷市の条例では「周辺整備に要する財源、教育の充実、地域福祉事業」などに使うことになっています。

　なお、２０１０年度の当初予算案では、７５００万円の納付金をいったん基金に積み立てて、その内、３００万円を取り崩すことになっていますが、どのような事業に活用するのかは明らかになっていません。

葬儀場建設反対の陳情が提出されました
2010/2/27

　２月２６日、市議会市民経済建設委員会が開かれました。
　この日の委員会では、委員会で審査する「議案」はなく、「陳情」が送付されて、その“検討”だけが議題です。

　この日の陳情は、「葬祭場建設反対に関する陳情」です。

　中央４丁目のヨーカドーのとなり、以前は角大本社があった場所に、「葬祭場」が建設を計画されているということで、中央１～４丁目と近隣の本町１・８丁目、北１丁目などの自治会や住民が「建設反対期成同盟」を作って反対運動に取り組んでいます。

　予定地周辺には「葬祭場建設反対　建設計画反対期成同盟有志」の旗が何本も立てられているのと、１２月１７日に反対期成同盟の名前で行政当局の方にも反対陳情が提出されています。

　なお、現地には今のところ、「共同住宅、事務所」の開発行為の看板が立っているだけで、「葬祭場」とはまったく書かれていません。

　市民経済建設委員会では、その現状について当局に説明を求めれたのに対して、都市計画課長が次のように説明しました。

　２月５日に事業者代理人「相談票」が提出され、市で受理した。
　事業者には、事業を実施する際には、住民に十分に説明するように指導している。
　今後、指導要綱に基づいて、住民への説明、関係各課との事前協議を行う。
　その後、事前協議申請の手続きに入り、関係各課と同意書を作成した上で、本申請に入る。

　委員の中からは、現状では計画の内容もまったく明らかになっていないし、２月定例議会は３月５日に閉会し、２２日には久喜市も久喜市議会も消滅してしまう。
　したがって、合併後の新久喜市議会であらためて状況を調査し、住民の意見を聞いて検討していくのがよい、事業者の説明も聞く必要があるという意見が述べられました。

「請願」と「陳情はどう違うのか

　通常、市長提出議案、議員提出議案、請願を「議案」と呼んでいて、質疑、討論、採決を行って、「可決」「否決」、請願の場合には「採択」「不採択」の結論を出します。

　これに対して久喜市議会では、「陳情」は結論は出さず、委員会で検討するだけにとどめています。
　委員は執行部に「参考のため」に質問することもありますが、おもに委員それぞれが意見を述べ合ったりします。

　本来、法律上は「請願」と「陳情」はまったく区別はありません。
　現に、他市では陳情も結論を出している議会もあります。

　しかし、久喜市議会では陳情については議会の意思決定としての結論を出していません。
　会派によって『陳情についても結論を出すべきだ』という意見もありますが、久喜市議会では請願と陳情の扱いを変えています。
　それは、請願が「紹介議員」を付けなければならないのに対して、陳情は紹介議員を必要としないで出せること、場合によっては請願の前段階として出されたりすることなどから、実態として、請願権を行使する市民の側から見ても、それを受ける議会の側から見ても、陳情は請願よりも“軽い”イメージで扱われています。

　微妙な問題で、“否決”されてしまっては困るので陳情で出す、あるいは住民の意思を議会に示すために出すというような場合もあります。

【一般質問】　合併後､循環バスを充実すべきだ
『声と眼』３９４号　 2010/2/21

　市は合併後に、市内循環バスについて「検討組織を設置して、廃止を含めて、１年以内に検討」する方針です。
合併する３町には循環バスがなく、「必要ない」と主張する人もいます。
現在の循環バスは経費をかけないために運行本数が少なく、かえって不便で使いにくくなっています。
中には乗車人数が平均１人以下という便もあります。

　しかし市内には公共交通の空白地区も多く、高齢化が進んでいることや、さらに温暖化防止や車の利用を抑制するためにも、むしろ循環バスの運行を充実させるべきです。
現在の運行本数では、循環バスで出かけても帰りの便がないので、結局は自家用車で出かけざるをえません。
しっかりしたニーズ調査に基づいて市民生活に必要で便利な路線を設定し、運行本数も大幅に増やせば利用も増えて増収も見込めるはずです。

西口ビルは１１月１５日にオープン
2009/11/10

　西口再開発ビル「サリア」の再開は決まりました。
　６月２３日に開かれた議会の全員協議会で、市長から「１１月にオープン」と報告されて、その後、ビル内の改装や外壁の看板の付け替えなどが進んでいました。
　オープンは１１月１５日で、ビルの名前は、所有者である桧家住宅が新たに名付けて、「Ｃｏｏｋｉｅ＝クッキープラザ」と変わります。

　１階はコンビニ・デイリーヤマザキとスーパー「生鮮館」、２階は美容室や雑貨店、３階は１００円ショップと書店、地下１階は居酒屋、ホルモン焼きとカラオケ店などの飲食店街が入る予定だそうです。

西口サリアビルは「クッキー」で、「１０月オープンの予定」と報告
『声と眼』３８２号　 2009/6/27

　６月24日の市議会後に議員全員協議会が開かれ、市長から「サリアビルの現状」の報告がありました。

昨年、桧家住宅に転売されて、上階に桧家の本社が移転して09年５月には再開と言われていましたが、「８月末にずれこむ」とのことです。
テナントは地下１階に飲食店、１階にスーパーとコンビニ、２階にコーヒーショップ・雑貨店、３階に生活雑貨・書店等の入店が見込まれていて、テナントの募集を引き続き行い、全体のオープンは10月をめざしていると説明がありました。
ビルの名称も「クッキー」に変更されるそうです。

　これまでのサリアビルの権利関係も変化し、個人地権者４人の共有部分が桧家住宅に売却されたことにともない、「再開発ビル管理株式会社」も解散する方向になっています。
もともと管理会社は個人地権者の権利擁護と、再開発ビルの運営に対する久喜市の関与を保障するために、地権者と久喜市で出資して設立されました。
解散となれば、久喜市行政が今後は再開発ビルの運営や活用に対していっさい関与できないことになります。
田中市長はもはや管理会社の存在意義はなくなったと判断したようです。
しかし西口広場と一体の施設として、多額の税金を投入した再開発ビルに対して、市が関与する必要はないのでしょうか。

　今後、予定通りに全フロアが埋まって商業ビルとしてオープンできるのか、“雑居ビル”化することはないのか、また将来的に市街地の活性化に資するような施設になるのでしょうか。

サリアビルがまた転売､どうなる？
『声と眼』３６７号　2008/11/13

　久喜駅西口のサリアビルは、2002年にダイエーが撤退して５年間も空きビル状態が続き、2007年に日本中央地所に売却されました。
昨年７月から日本中央地所の系列スーパーが試験的に営業したもののわずか半年で閉店、現在は１階の一部で銀行が営業をしているだけです。
高層マンションなどの計画も破綻して、今年ついに日本中央地所もこれを手放して、(株)桧家住宅に転売されました。

　日本中央地所㈱ではテナントビルとしての再開やサリアビルを全面的に取り壊して高層マンションに建て替えるなどの計画もあったそうですが、『商業ビルとして再開するためのテナントが見込めないことや、このところの建築資材の高騰、住宅事情の冷え込み等により、建て替えについても見送らざるを得ない』との判断から売却となったようです。

『来年５月開業予定』と報道？

　11月11日の日経新聞の報道によると、サリアビルは(株)桧家住宅が７億2000万円で取得し、内装などの修復に３億円かけて、開業は2009年５月の予定。６階に桧家住宅の本社が入り、スーパー、アパレル、飲食店などのテナントを募集する計画とされています。
記事ではまた、『駅前のにぎわいを創出する役割が求められる一方、景気後退局面でテナント集めには難航も予想される。桧家は投資に見合う収益を上げられるか、手腕を問われることになりそうだ』とも…。

市街地活性化へ､市の役割は？

　田中市長はこれまで、『民間ベースで商業ビルとして利用してもらう』ことにこだわってきました。
しかしこれまで、民間企業の考え方や景気動向で振り回されてきたのが現実です。
今回も計画通りに“商業ビル”として再生できるのかどうかは不透明です。
ゲームセンターや“雑居ビル”化する恐れはないのでしょうか。

　久喜市は、市長がビル管理会社の代表という立場でビルの利用方法について関与できる立場にあります。
また2003年には議会も、ビルの一部を公共的施設として活用する形態でビルを再生するべきだと提言書も提出しています。
民間企業まかせにするのでなく、中心市街地活性化の拠点として、市民や行政の意向を積極的に反映させていくべきではないでしょうか。

市議会全員協議会で、市長が説明

　１１月１３日に市議会全員協議会が開かれて、市長がサリアビルの現状について説明がありました。
　ほとんどは日経紙分に掲載されている記事の内容で、目新しい情報はありませんでした。

　そこで、桧家住宅から直接、久喜市に対して、報告なり説明がなされたのかどうかを質問しましたが、市長の話では、今のところ、直接の説明はされていないそうです。

　久喜市に対して、あるいはビル管理会社の社長たる田中市長に対して、いまだに説明がないというのもよく理解できないところですが、今後早い時期に、連携をとっていくべきであると求めました。

　ただ少々気になったことがあります。
　それは、市長の話の中で、来年５月に再開する予定とされているが、テナントが全部埋まらないで、一部空いている状況であっても再開していく方向だと言われたことです。

　ということは、再開時までにテナントが全部埋まるかどうか、どうも埋まらない可能性があるということになります。

サリアビルがまたまた転売、利用計画の見通しなし
2008/11/1

　久喜駅西口のサリアビルは、２００２年にダイエーが撤退して、５年間、空きビル状態が続き、２００７年日本中央地所に売却されました。

　昨年７月から、日本中央地所系列スーパーの肉のハナマサが試験的に営業しましたが、今年２月にわずか半年で閉店し、現在は一部で銀行が営業をしているだけです。

　いずれはサリアビルを取り壊して高層マンションとして建て替えるという話もありましたが、まったく見通しのないまま、ついに日本中央地所もこれを手放して売却してしまいました。

　１０月３０日付で、市長名で「サリアビルの現状について（ご報告）」という文書が、議員に送られてきました。

（前略）

　この間、日本中央地所㈱ではサリアビルを商業ビルとして再開する方法としてテナントへ賃貸することや、マンション併用による建て替え等について検討しておりましたが、商業ビルとして再開するためのテナントが見込めないことや、このところの建築資材の高騰、住宅事情の冷え込み等により、建て替えについても見送らざるを得ない状況から、やむを得ず建物の売却を視野に入れサリアビルの利用方法について模索しておりました。

　このような状況の中、日本中央地所㈱においては、売却先として㈱桧家住宅を選定し協議が進められ、この度、平成20年10月30日に久喜再開発ビル管理㈱、㈱桧家住宅及び日本中央地所㈱との3者間で、日本中央地所㈱の地位（権利・義務一切）を㈱桧家住宅に承継する「地位承継契約」が締結されましたので、ご報告申し上げます。

　なお、サリアビルの具体的な利用計画等につきましては、具体的に示されておりませんが、今後、サリアビルが一日も早く再開できますよう、㈱桧家住宅、久喜再開ビル管理㈱など関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。

　要するに、サリアビルは貸しビルとしても、マンションとしても、民間企業の採算ベースでは利用できないことがはっきりしたので、またまた転売されたということです。

　民間企業の採算ベースに乗らないことは、ダイエーが撤退したときにすでにわかっていたはずです。

　田中市長は、『あくまでも民間企業の採算に合う形で商業ビルとして利用してもらう』ことにこだわっていますが、見通しがあって言っているわけでもありません。
　久喜市が何もしないでいる内に、転売が繰り返され、ビルはますます老朽化して展望はまったく開けません。
　今回、㈱桧家住宅に売却されましたが、利用計画があるわけではありません。

　久喜市はビル管理会社の株式を保有していることから、ビルの利用方法について関与できる立場にはありますが、実際には所有する企業の考え方次第でどうにでもなるのが現実です。

　議会では、ビルを再生するためには、久喜市行政が直接に関わって、床の一部を公共的施設として利用する形態で検討するべきだと提言したこともあります。
　今からでも遅くありません。田中市長は、民間企業まかせでなく、行政が積極的に関与する方向に方針を変更するべきです。

鷲宮南部開発の周辺道路整備、久喜市と鷲宮町のちぐはぐ
『声と眼』３６５号　2008/10/8

　北陽高校西側の久喜市との境界に接する鷲宮南部開発は、ショッピングモール敷地面積15.6ﾍｸﾀｰﾙ、大規模なホームセンターなどの北館３階、南館４階で、２年後にオープンする予定です。

　当初、周辺整備は久喜市内の下清久（理科大前）から北方向へ120ｍ（市道29号線）、島忠家具から西方向へ450ｍ（市道30号線）の２本の市道を、久喜市で築造する計画になっていました。
昨年、開発事業者側の申請によって、用地買収費や工事費は全額を開発事業者の負担とし、市に寄付金として受け入れることが決定され、市で用地買収交渉などを進めてきました。

しかしその後、開発区域内の造成と周辺道路整備を一体的に築造する方が工事費も安く、工期も短縮できるということで、工事費の寄付を取りやめ、開発事業者が直接工事することになりました。
９月議会で寄付受け入れの一部変更を決定しました。

　ところが議会最終日直前になって、久喜市道29号線の延長の鷲宮町道部分については、当初の計画通りに鷲宮町が工事をする予定になっているという情報が入ってきました。
一続きの道路なのに、久喜市と鷲宮町で対応が違うのは変です。

　そこで最終日に緊急質問を行って説明を求めましたが、このちぐはぐな対応の理由についてはっきりとした説明はなく、不明のままです。

栗橋町は経済効果を期待した？
『声と眼』３６３号　2008/9/11

　８月25日の前号で「栗橋に場外舟券売り場」の記事を掲載しました。
その後、栗橋町に対して情報公開請求をして調査した結果を報告します。

◆昨年、栗橋町から場外舟券売り場開設事業者に対して８項目の「要望」を出しています。
その内容は、青少年健全育成・非行防止対策、防犯･警備･暴力団対策、交通対策の他、町民の施設への優先雇用、物品納入や業務委託に町内企業の活用などの地元経済への還元が中心になっています。

◆「環境整備協力費」として、売り上げの１％を町に支払うことになっています。これは年間8000万円くらいと見込んでいるようです。

◆「交通対策」として、施設～鉄道駅の送迎バスを運行しますが、発着駅や経路は未定です。

◆施設から国道４号線の下を通る歩行者専用トンネルを新設する計画です。相当数の客が南栗橋駅まで徒歩で帰ることも想定しているようです。

★栗橋町にボートピア、合併すれば「新・久喜市」で抱え込む。市民をターゲットにするギャンブル場、迷惑料やわずかな経済効果で容認できるのか。そばに新興住宅地もあるのに。★

場外舟券売り場の開設に対して、市長の見解は
２００８年９月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』３６４号　 2008/9/9

　栗橋町に計画されている場外舟券売り場の開設に対する市長の見解をただしました。

　ギャンブル施設の開設による影響は、直接に栗橋町内だけとか、地元の住環境への影響にとどまりません。
これまで公営ギャンブル空白地域だった埼玉県東部地域をねらってきたのは、近隣10数キロ圏内の新規客の開拓をねらったもので、久喜地区も含めて広範囲への影響が予想されます。

　久喜では1998年ごろにも、東北道インターチェンジ付近への場外舟券売り場開設の動きがありました。その時にも市議会で私が一般質問で市長の見解をただし、当時の坂本市長が「好ましくない」と明言して、結局、開設は避けられました。

　こうした過去の経過も踏まえて、田中市長が公営ギャンブル施設の栗橋という近隣地区への開設に対して、どのような見解を持っているか聞いたのですが、市長は次のように答弁しました。

　「ボートピアの開設について、すでに地元の同意、議会の同意を踏まえて栗橋町として決定し、設置が決まったことであり、他町のことに対して、特段の意見を言う立場にない。地元の対策協議会も設置されるので、大きな影響を及ぼさないように対応していただきたい。久喜市長としての権限は久喜市の範囲内にとどまる」…ので、栗橋のことについて何も言えないということのようです。

　栗橋町は、合併すれば「新・久喜市」の地域内になります。公営ギャンブル施設が開設されて、問題が起こっても事後的に対処していけばいいという考えなのでしょうか。
また、将来的にいろいろな問題が発生してきて、それらの問題に対処するときに、開設前から容認していたという立場で対処するのと、開設には問題がある、好ましくないと考えていたという立場から対処するのとでは、当然、対処する姿勢が違ってくるのではないでしょうか。

　場外舟券売り場も久喜市内に抱え込むことになるのにもかかわらず、久喜市長とも思えない、このまるで他人事のような見解はどう受けとめたらよいのでしょうか。

★栗橋町との合併協議が進んでいるからと言って、ギャンブル施設の開設について『好ましくない』の一言も言えない？　言うべきことも言わず遠慮していて、良いまちづくりができるでしょうか。★

栗橋に場外舟券売場ができる!?
『声と眼』３６２号　2008/8/28

　栗橋町に「ボートピア栗橋」が開設される計画が進んでいます。
昨年７月に開設業者から町長の同意を求める申請書が提出されていました。
開設には国土交通大臣の許可が必要ですが、その前提として、地元自治会の同意、町議会の反対がないこと、町長が同意することが条件とされています。
栗橋町では住民の間でも議会でも特に反対の声も出ず、昨年11月には地元自治会が同意し、12月18日に「町長の同意」が決定されてしまいました。

　その後、事業者との協議を経て、今年７月には町と事業者との「行政協定」が締結され、舟券売り場の開設が正式に決定されたそうです。
事業者から出された計画によると2008年度中にオープンの予定となっています。

　「ボートピア」とは競艇の場外舟券売り場です。
実際にモーターボートレースを観戦するわけではなく、レースはモニター大画面で見るだけ。レースの舟券を買うための施設で、いわば純然たる賭博場です。
県内では深谷市に「ボートピア岡部」が開設されています。栗橋ではナイターも含めてほとんど毎日、年間300日程度開催し、全国のレースの舟券を発売する計画です。

　栗橋町の広報１月号には舟券売り場開設の記事が大きく掲載されています。
舟券売り場開設で、「環境整備協力費」として売り上げの１％が納入されることになるとも書かれていて、栗橋町は「ギャンブル場開設大歓迎」という姿勢のようです。

「広報くりはし」１月号、ボートぴあの記事

20年前、久喜では“撤回”させた

　久喜市でも1988年秋ごろに、インターチェンジの近くに「場外舟券売り場」の開設が計画されたことがありました。
その時には地元のＰＴＡ有志の方々も「ギャンブル場開設反対」の運動を展開しました。
私も市議会の一般質問で「久喜市として反対すべきだ」と要求、当時の坂本市長が「市民の反対もある。青少年の健全育成上好ましくない」と答弁して、結局、計画は撤回されました。

　今またこんな身近なところに舟券売り場の計画が持ち上がり、驚いたことに栗橋町は簡単に認めてしまいました。
－栗橋町が一自治体として受け入れの決断をしたことについては、まわりからとやかくは言えません。
しかし昨年12月というのは、久喜市との合併話が煮詰まってきていた時期です。
そうした時期にさっさとギャンブル場の「受け入れ」を決めて、合併前にオープンさせてしまうというのは信義に反します。

　ましてや私たち久喜市民にとっては、合併すれば新市の地区内にギャンブル場が開設されることについて、まったく知らされておらず、説明もありません。
私たちは、売り上げの１％のショバ代＝迷惑料と引き替えに、少々の地域の環境悪化や青少年への影響などには目をつむって、賭博場開設を受け入れなければならないのでしょうか。

私は賭博場開設に反対です

①場外舟券売り場はレジャーとか、庶民の遊びと言うよりも、純然たるギャンブル施設であり賭博場です。
賭博は貧困者をますます貧困に陥れる貧困化産業に他なりません。
そのような施設を、私たちの身近に開設させることに反対します。

②公営ギャンブルは各地で営業していますが、新たにギャンブル施設を開設する狙いは、その周辺住民（つまり栗橋近隣10数キロ圏内の住民）をターゲットとしてギャンブルの顧客を増やそうとしているわけです。
私たちの身近な市民を賭博に引き入れ搾取しようとするものです。

③駐車場は750台分となっていますが、多くの人は最寄りの南栗橋駅を利用すると思われます。客のほとんどは損をすることが自明ですから、南栗橋駅に通じる道は、他のギャンブル施設の帰り道と同様に“オケラ街道”と化すのではないか…。
周辺の住宅街（済生会病院もある！）がどのような状態に陥るかたいへん心配です。

★合併すれば新市の地域内に場外舟券売り場＝ギャンブル場が開設されることについて、田中市長と久喜市行政当局はどの程度知っていたのでしょうか。★

栗橋町に場外舟券売り場、今年度中に開設！？
合併で新市の地区内にギャンブル場なんて、聞いていない！
2008/7/29

　栗橋町に、場外舟券売り場を作る計画があるということは以前から聞いていましたが、すでに正式に決定していて、２００８年度末に開設されることになっていることまでは知りませんでした。

　「広報くりはし」１月号には、舟券売り場開設の記事が、でかでかと掲載されていました。
　たいへん好意的な記事で、栗橋町としては「ギャンブル場の開設歓迎」のようです。

　「広報くりはし」１月号の記事によると、国土交通大臣の許可の前提として、地元自治会の同意、町議会の反対がないこと、町長が同意することが条件だったそうですが、すでに、昨年秋には地元自治会が同意し、１２月１８日に、町長が同意したと書かれています。

　久喜市でも２０年くらい前に、インターチェンジの近くに「場外舟券売り場」の開設が計画されたことがあって、その時には、地元小中学校のＰＴＡ有志の方々も「ギャンブル場開設反対」の運動を展開し、私たちも反対の声を上げました。
　当時、市議会でも問題になり、結局、舟券売り場の開設は撤回されたのでしたが、今またこんな身近なところに、開設されることになろうとは！！

　しかも、合併すれば、新久喜市の地域内に、大々的なギャンブル施設が開かれることになります。
栗橋町が「受け入れ」を認めてしまったとしたら、久喜市民としてもこのまま黙って見ているしかないのでしょうか。

　合併に際して、新市の地区内にギャンブル場ができるなんて、私たち久喜市民はまったく説明もなく、知らされてさえいません。

【市議会圏央対策道特別委員会】　久喜市内の圏央道工事の現状と計画
2008/6/12

　６月１１日、久喜市議会圏央道対策特別委員会が開かれ、国土交通省や東日本高速道路株式会社の職員から圏央道の工事の現状と今後のスケジュールについて、説明を受けました。　

久喜ジャンクション付近の完成予想図（圏央道とジャンクションは合成写真）

・写真中央を上下に走るのが東北自動車道
・右から左へ、横に走るのが圏央道
・真ん中の白い箱形の建物は流通倉庫
・右斜め上から左下へ斜めに走るのは、県道さいたま栗橋線

◆東北道（久喜ジャンクション）西側～西側の菖蒲白岡インターチェンジ（３．３㎞区間）
　　用地買収率は９９％。平成２０年度は橋桁架設工事を進め、平成２２年度開通をめざしています。（菖蒲白岡インターから西側は２４年度開通予定です）。
◆東北道の東側～北青柳～太田袋～下早見～（宮代町内）～吉羽～幸手インターチェンジ（８．７㎞区間）
　　用地買収率は９９％。平成２０年度は橋脚工事を進め、平成２４年度開通をめざしています。
◆久喜白岡ジャンクションも現在、橋脚工事に着手しています。
　　東北道と圏央道をつなぐランプは８本、東北道の東側側道（県道蓮田白岡久喜線）は大きく東に迂回することになっていて、今年度中には付け替え工事が行われます。
◆吉羽では太東中学校から２０ｍの一を圏央道が通ることになっているため、工事中の通学路の安全確保や教育環境の悪化が問題になりそうです。
◆圏央道本体は片側２車線、道路幅２５ｍ、北側に側道が設置される計画です。

国土交通省による圏央道説明のホームページ

「ハナマサ」が撤退、西口サリアビルは“ふりだしに戻る” 2008/2/8

西口サリアビルの１階で営業していた、スーパー「ハナマサ」が２月１２日に閉店、撤退することが明らかになりました。

　サリアビルは２００２年５月にダイエーが撤退したため、それ以降５年間、ほとんど空きビル状態が続いてきました。
　１階の一部に、みずほ銀行とりそな銀行だけが営業をしてきました。
　昨年にはビルの大部分を所有していたダイエーが不動産会社に売却し、サリアビルの商業ビルとしての再開は絶望視されていました。　

参照　【これまでの経過の記事】

　現在所有している不動産会社は、ビル（土地）の活用方法が決まるまで、当分の間ということで、系列スーパーの「ハナマサ」を２００７年７月から試験的に営業させてきました。
　１年くらいは営業して商業ビルとしての可能性を探るのではないかとも言われていましたが、わずか半年で撤退することになったわけです。

　これでまた半年前の状態に戻ったわけで、以前の観測通り、やっぱりいずれはサリアビルを全面建て替えし、高層マンションになってしまうのでしょうか。
　このままでは久喜市中心部の西口周辺は空洞化に歯止めをかけることはできそうにありません。
　田中市長はいまだに、「商業ビルとしての利用」に希望をつないでいるようですが、どのような根拠に基づくものか、そもそも本気で「商業ビル」と言っているのでしょうか。

鷲宮南部地区に大ショッピングモール
『声と眼』３４４号　2007/10/26

　北陽高校の西北側の久喜市と鷲宮町の境界に接して、鷲宮南部開発＝大規模商業施設の工事が開始、開業予定は2010年５月です。
　敷地面積15.6ﾍｸﾀｰﾙ、営業面積約７万㎡。南館は４階建50578㎡にはイトーヨーカドー系列の総合スーパー、専門店モール、シネコン（10スクリ
ーン）、北館３階建18420㎡にホームセンター、家電量販店、専門店などが入る予定です。駐車場は約4500台となっています。

鷲宮南部開発」の概要…鷲宮町のホームページ

開発者負担で周辺道路整備

　周辺道路整備の費用は開発者側が負担します。
開発者が、事務的経費も含めてすべての費用を久喜市と鷲宮町に寄付し、工事は市と町が行います（これを「負担付き寄付」といいます）。
　久喜市分の道路は、
◆騎西県道・理科大入口から北東へ ①　延長115ｍ・幅員14ｍ、
◆久喜駅西口大通りの延長、県道さいたま栗橋線から北西へ　②　延長446ｍ・幅員15ｍの工事は2010年までに完成、
◆香取公園北側ロジャース方面　③　延長570ｍは開業後に整備する計画です。

久喜市には３路線分合計で17億4227万円の費用が“寄付”されることになっています。
なお、③　の路線は久喜市と鷲宮町にまたがっていて、現在は幅2.7ｍくらいで現在でもたいへん危険な道路です。
開業後には抜け道として車の通行が激しくなると予想されるため、幅員９ｍ程度にまで拡幅する予定です。

　市では「下清久・久喜本新設道路整備基金」を設置してこの寄付金の運用を行うことになっています。
今年度は用地測量などの費用として1071万円の寄付金が収納されました。

　鷲宮町地区内では、
◆エコス前の県道幸手久喜線を延長して県道川越栗橋線まで接続　④、
◆理科大道路を延長して県道幸手久喜線に接続　⑤　する工事などが行われます。

★今年11月にイオンモール羽生がグランドオープン、来年秋にモラージュ菖蒲が久喜市との境界西側に開業予定で、久喜市周辺の商業地図は大きく塗り変わることになります。★

　西口広場の歩行者通路と車道の間にチェーンが張られていて、気付かずに足を引っかけたり、あるいは気付いていてもまたごうとして転倒する人がよくいます。これまでに、大ケガをしたなどの被害は出ていませんが、改善するよう求めました。
　市は「安全確保のために設置した。“修景”のためにチェーンにした。ケガの報告は来ていない」と答弁。東口のように柵にすればひっかかる恐れはなくなりますが、チェーンの方が見栄えがいい、気付かずに足を引っかける方が悪いと言わんばかり…。実際には転んでも多少の痛みは我慢して行ってしまう人が多いのですが、だれかが大ケガして問題にされるまで放っておくのでしょうか。……チェーンはなくてもいいのでは？

★西口広場のチェーンで転倒する危険性、当局は職員に見回るよう指示したらしいが、結局、「転倒の現場は現認できなかった」ということになるのだろうか。★

　５月７日、市長から「サリアビルの現状について」報告がありました。
　◆サリアビルは２月５日にダイエーと日本中央地所(株)との間で建物売買契約が締結され、所有権移転登記などすでに完了している、
◆日本中央地所では、サリアビルの１階を使って食品スーパー・肉のハナマサが７月中の暫定オープンをめざして準備を進めているということです。
　その後、ビルは全部取り壊してマンションビル・１階だけスーパーに建て替えることになりそうです。

　埼玉新聞（2月28日）に、「中央地所がサリアビル買収を正式発表」との記事が掲載されました。
　その中に、注目の文章が。
　「日本中央地所はサリアビルの再生を目指し、地権者の協力で住宅・商業複合施設の建築を計画する予定でいる」というのです。
　これまで、当面の１階スーパーだけの暫定再開後、本格的な再生について、１階スーパー、２階以上はマンションという話が伝えられていました。
　その場合、現在の６階建てで活用するのではなく、全面建て替えということのようです。つまり、高層マンションの１階だけはスーパーと言うことでしょうか。
　久喜市当局と田中市長は、こうした日本中央地所の構想をどの程度把握しているのでしょうか。

　２月13日、市議会全員協議会で、市長からサリアビル再開問題についての説明がありました。
　西口再開発ビル「サリア」は、1990年に完成、忠実屋が営業を開始しましたが、2002年には、ダイエーが撤退して閉鎖されました。その後、ダイエーはサリアビルを売却する方針を表明し、売却交渉が続けられてきました。
　サリアビルは久喜駅前の顔でもあり、市民からも再開を求められています。議会も特別委員会を設置してサリアビルの再生について検討し、『単なる商業ビルでなく、一部を公共的空間として活用し、久喜市が政策的な支援を行う』などの提言書もまとめ、市長に提出しました。
　しかしこの間、田中市長は一貫して、「ダイエーの責任で売却先を探し」、「商業ビルとしての再開」にこだわり、行政が財政的・政策的に支援して久喜市の政治的責任を果たすことについては拒否する姿勢をとり続けてきました。－久喜市がその役割を発揮しないとすれば、いずれはビルは第三者に売却されて、その後のサリアビルの活用に対して、久喜市はますます手が届かないものになってしまいます。また、商業ビルとしてのサリアの再開はきわめて見通しが暗く、遊戯施設、ゲームセンターなどの雑居ビル（？）、あるいはビルを解体して高層マンションか、などのウワサが飛び交っていました。実際、純然たる商業ビルとしては、採算的に立ちゆかないことは目に見えていたからです。

　市の説明によれば、ダイエーは昨年の11月頃に不動産会社の日本中央地所に売却方針を決定し、２月５日にダイエーの持つビル床の区分所有権の売買契約が成立しました。今後のサリアビルの再開については、『日本中央地所がビルの一部にスーパーを出店して暫定的なオープンを検討している』『その後のビルの再生計画は示されていない』。いずれは『現在のビルを中央地所の関連の事業で活用したい』、『２階以上は分譲マンション、１階がスーパー』などの話もあるそうです。
　全員協議会で、私は「そうした約束、構想が示されたということか」と確認を求めたのですが、市長らは「約束はない」「そういう話もあるということだ」と答えました。－どうやら、口約束でもない、ただ話の中で出たこと、あるいは、半分は久喜市側の希望的観測か期待まじりの話のようで、どのように「活用」されるかはまったくわからないということらしい…。そもそも『暫定再開』『マンションとスーパー』という話がどこで出された話かも確認できていません。
　埼玉新聞の取材に対して、市長が「市としては商業的な使い方をお願いしていきたい」、市関係者は「せめて１階から３階は商業店舗にして、久喜市の玄関口として人を呼び込んでほしい」と話したそうですが、“久喜市が行政としての責任も、何の役割も果たさないでおいて、期待が甘すぎるのではないか”という疑問の声も…。

　▲２階以上がマンションというが、商業専用ビルとして建設されており、そのままマンションとして使えるのか。▲本当にマンション＋スーパーで採算が合うのか、▲閉鎖されてから５年を経過して痛みも進んでいて、結局は全部を建て替えることになるのではないか。▲久喜市の玄関口に、税金を注ぎ込んで建設した再開発ビルなのに、１階だけスーパーでいいのか。などの疑問もあります。－市民からは、公共的なスペースを確保してほしいという声も出ています。

★久喜市長も当局も、サリアビルの再生について当事者としての責任を感じていないようで、他人事のような対応に終始しているのが、最大の疑問です。★

　２月１３日、市議会初日の本会議終了後、全員協議会が開かれました。
　議題は、①「久喜市国民保護計画」の策定が終わったので、市議会議員に報告
②圏央道の側道建設の費用負担などについて、国土交通省と協定を結んだので、その報告
③西口「サリアビル」がダイエーから売却されたので、その報告でした。

　西口再開発ビル「サリア」は、１９９０年（平成２年）に完成、オープンし、忠実屋が営業を開始。その後、２００２年（平成１４年）に、ダイエーが撤退、閉鎖されました。
　その後、ダイエーはサリアビルを第三者に売却する方針で、各方面と交渉を続けてきていました。
　久喜駅前の顔としてのサリアビルでもあり、市民はサリアビルの再開を求め、議会も特別委員会を設置してサリアビルの再開のための方策を検討し、行政が財政的支援を行った上で、単なる商業ビルでなく、サリアビルの一部を公共的空間として活用することをも提言してきました。
　しかしこの間、田中市長は一貫して、「ダイエーの責任で売却先を探し」、「商業ビルとしてのサリアビルの再開」にこだわり、久喜市行政としての役割を果たすことを拒否し続けてきたのでした。
　久喜市行政がその役割を発揮しないとすれば、いずれはダイエーが売却して、その後のサリアビルの再開については、久喜市はますます手の届かないものになることは目に見えていました。
　売却交渉の過程では、商業ビルとしてのサリアの再開はきわめて見通しの暗いものとなっていて、遊戯施設、飲み屋街、ゲームセンター、風俗店などの入った雑居ビルになるのではないか、いや、ビルを解体して、高層マンションにしてしまえばまだ採算はとれる、などのウワサが飛び交っていました。
　実際、純然たる商業ビルとしては、どこが引き受けたとしても採算的に立ちゆかないことは目に見えていました。

　市の説明によれば、昨年の１１月頃に、ダイエーが、不動産ディベロッパーの日本中央地所に売却方針を決定し、２月５日にダイエーの持つビル床の区分所有権の売買契約が成立したとのことです。
　市が全員協議会で説明したところによると、日本中央地所は、“サリアビルに食品スーパーを出店させて暫定的なオープンをすることになる”が、今のところ、“その後のビルの再生計画は示されていない”。いずれは、“現在のビルを中央地所の関連の事業で活用したい”、“２階以上は分譲マンションを含めた、１階部分がスーパーということもある”などとも言っています。
　全員協議会で、私は、「そうした約束なり、構想が示されたということか」と質問しましたが、市長も助役も、「何の約束もない」「そう言う話もあるということだ」と言っています。
　どうやら、口約束以前の、ただ話の中で出たこと、あるいは、久喜市側の希望的観測か期待にすぎないようで、実際にサリアビルがどのような形で「活用」されるかは、今後の中央地所の決定でどうなるかはまったくわからない、ということらしい。す。
　埼玉新聞の報道では、市長が「市としては商業的な使い方をお願いしていきたい」、市関係者は「せめて１階から３階は商業店舗にして、久喜市の玄関口として人を呼び込んでほしい」と話したそうですが、“久喜市が行政としての責任も、何の役割も果たさないでおいて、あまりにも甘すぎる期待ではないか」という疑問が出されています。

　２階以上がマンションといっても、ビル自体は商業ビルとして建設されており、そのままマンションとして使えるのか。すでに閉鎖されてから５年を経過しており、痛みも進んでいることもあり、結局は全部を建て替えることになるのではないか。１階だけスーパーで、久喜市の玄関口にふさわしいのか。税金を注ぎ込んで建設した再開発ビルを、マンションとスーパーでいいのか。…本当にマンション＋スーパーで採算が合うのか、などなど、疑問はたくさんあります。
　それにしても、久喜市長と当局はサリアビルに対してまったく当事者としての責任を感じていないようで、第三者的な対応に終始しているのが、最大の疑問です。

［日本中央地所株式会社］
　中央地所は都内や関西に賃貸ビルを所有するほか、マンションおよび戸建て住宅の分譲、不動産の売買等に携わり、最近では、食品スーパー「ハナマサ」、ゲーム事業、リゾート開発なども関連事業も行っているそうです。

歩行者にやさしい道路行政を
2006/２月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』３１１号　2006/4/17

　久喜市の主要幹線道路の整備は、市役所通りの整備によって一段落することになります。（東口大通りは当面は着工の見通しはなし。４間道路の立体化は県、圏央道は国の事業です）。
　そこで、生活道路の整備を計画的に進めていくとともに、幹線道路については、従来の道路新設や拡幅を中心にしてきた道路行政から、既設主要道路の補修や改修に重点を移していくよう求めました。ー特に永年の懸案とされてきた市道１号線＝６間道路の再整備を計画していくべきです。６間道路は最も古くに整備されたため、東側などの一部を除いては歩道が狭く歩行者のすれ違いも困難な場所もあります。歩行者や車イスが安心して通行できるように、歩道を拡幅することが必要です（現在の歩道幅１～２ｍを３～４ｍへ）。問題は、道路幅全体を拡幅するのは用地買収費用が大きくなりすぎてむずかしいと考えられます。
　市役所通りの整備や４間道路の立体化が完成すれば通過車両の多くはそちらへ流れて、６間道路の車両通行量の減少が予想されますから、車道幅を狭くしてその分を歩道の拡幅にあててもいいのではないでしょうか。ー市内の主要道路を“歩行者に優しい道、安心して歩ける道”に再整備していくことが課題です。

「鉄道輸送力増強に関する決議」を否決
議会最終日、２時間の空転に怒りの声
『声と眼』３０６号　2006/1/16

　11月議会に、石川議員が「久喜駅の鉄道輸送力増強に関する決議」を提案しました。しかし３月の東武鉄道のダイヤ改正でこの「決議」の一部が実現する見通しとなったため、石川議員が『文章の一項目削除』を求めたところ、新政議員団と公明党が『決議自体を取り下げるべきだ』と言い出して混乱…、代表者会議や議会運営委員会が断続的に開かれ、本会議は２時間も空転しました。
　この決議は当初は全会派の議員が賛成の署名をし、署名した全員が『文章の一項目削除』を了承していたのですが、新政と公明の議員が急に『署名を撤回する』と態度を変更してきました。－決議の要望事項５項目の内、一部が「実現の見通し」になったからといって、要望そのものを否定するというのは理解できません。『今回のダイヤ改正で十分。もう改善は必要ない』ということになるのでしょうか。－ある議員は「東武にお礼を言うべきで、（これ以上求めるのは）失礼だ」とヤジを飛ばしていました。
　結局、採決では賛成12・反対12で“可否同数”となり、議長が「反対」に回って否決されました。

　この日、10数名の市民が本会議の傍聴に来ていましたが、説明もなく、延々と続く“休憩”に、当然のことながら、怒りの声があがっていました。

★最終日、傍聴の市民から「何のための休憩か、全く理解できない」と。－ーただ、傍聴者も、事務局や議員に説明を求め、議会運営委員会も傍聴してほしかった…。★

いったんは「全会派一致」で提出された決議案が、
一部の会派が急に『賛成の署名取り消し』を言い出して、反対に回ったドタバタ劇
本会議で賛否同数、議長裁定で『否決』されてしまった
2006/1/7

　１２月２２日は、定例議会最終日でした。

　この日の議会日程は、開会してすぐに休憩、議会運営委員会を開催して市長提出の人事案件、議員提出の意見書を最終日の日程に加えることを確認、本会議で了承されました。
　その後さらに、休憩が続き、代表者会議、各会派ごとの協議、議会運営委員会が続けざまに開かれ、「久喜駅の鉄道輸送力増強に関する決議」の扱いをどうするかについて話し合い、折衝が重ねられました。

　この決議は、大地の石川議員が提案していたものですが、全会派から賛成議員を出して署名も得ており、最終日に全会一致で可決される見通しでした。
　一方、１２月１６日に、東武鉄道が０６年３月のダイヤ改正を発表、その中で、決議の内容の一部が実現されることが見こまれたため、石川議員が、「決議の一部項目の削除」を申し出、それに対して、議会の一部から、「削除を認めない」、「決議そのものが必要ない」という意見が出されていました。
　いったん正式に提案された議案の、一部訂正や削除には議会運営委員会の了承が必要とされているのですが、これは本来は形式的なもので、提案した議員が「訂正・削除したい」と申し出れば、これを認めるのがあたりまえです。訂正された議案に賛成か反対かは採決で示せばいいのですから。
　ところが、一部の会派＝新政議員団と公明党は、「訂正・削除を認めない」と言ってきました。ということは、「訂正する必要はない」という意味になるわけですが、実際には、「この決議そのものを取り下げるべきだ」という圧力だったわけです。

　実は、この日の朝、本会議開会前に、石川議員が賛成署名をした議員一人一人に説明し、「一部削除」で快諾を得ていたのです。
公明党の戸ヶ崎議員（この人は公明党議員団の団長さんです）も、新政議員団の星野議員は本会議に遅刻してきたのですが、来てすぐに石川議員が話をしに行って、「快諾」したのでした。
　ところが、代表者会議の場で、角田副議長（公明党です）が、「賛成署名をした議員の了解を取ったと言うが、会派で話し合ってない」、つまり、自分の会派の団長である戸ヶ崎議員は了解したといっても、自分は聞いていないから、会派の会議を開いて相談しないとダメだ。檀家意義を開かせてくれ、と言い出したのです。
　その後開かれた議会運営委員会では、公明党の戸ヶ崎議員と新政議員団の星野議員が、「賛成の署名をしたが、状況が変わったので取り消し」を申し出てきて、結局、決議の署名議員は、提出者の石川議員（大地）、賛成者の井上議員（市民力２１）、稲木議員（共産党）の３名となりました。

　意見書や決議などの議員提出議案は、議員３名以上の賛成があれば提出できますから、結局、そのまま審議されることになりました。
　この間、議会は２時間空転し、本会議が再開されたのは午前１１時でした。
　採決の結果は、大地、市民力、共産党が賛成、新政議員団と公明党が反対、賛否１２対１２の同数となり、新井議長が“反対”の裁定を下して、否決されました。

この問題については、石川議員のホームページにも詳しい経過が掲載されています

本会議、２時間の空転に、傍聴者から怒りの声については、「言いたいことがある」のページへ

サリアビルの再生に､市の役割は
2005/１１月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』３０５号　2005/12/26

　西口再開発ビル・サリアからのダイエーの撤退・閉鎖（２００２年）から３年半が経過しました。再生へ向けて、市行政の積極的な役割が求められています。
市議会も「提言書」（２００３年１２月）を提出し、ビルの中に商業施設と公共的・公益的機能（集会施設、駅前保育園、市民活動支援センター、市役所出張所など）を合わせて配置するよう求めています。
　－ーしかし田中市長はあくまでも「商業集積ビルとしての再生」「雑居ビルにしない」と強調してきました。
－ーこの間、ダイエーがビル売却の入札を実施（２００４年）し、その後、産業再生機構に移って、改めて今年の８月に入札が行われましたが、いまだに売却・再開の見通しは立っていせん。ダイエー側からはたびたび「商業ビルで全部というのはむずかしい。サービス業が入らないと」「パチンコ屋とゲームセンターだったら何とか…」「飲食店（飲み屋街）が入れば…」「酒中心じゃダメと言われると（困る）」「結果的にだれかあそこに入って活気がでればいいわけでしょう」「総合小売業では困難」などと、“全部商業ビルでは困難”と言われているのが実態です。
ー“商業ビル”に固執しているのは市長だけです。

　一般質問で私は、『言葉だけの“商業ビル”にこだわるべきでない』『市長は、公共的機能が入ると雑居ビルになってダメだという認識か』『専門家も、ものを売る商店だけの純然たる商業ビルでは困難だと言っている。ビルの中に公共的・公益的機能を入れて、どのように組み合わせるかを考えていくべきでないか』『商業施設と公共的・公益的施設の相乗効果で人が集まれば、西口の活性化につながる』とただしました。
　しかし市長はあくまでも「大規模な商業ビルが当初の目的であり、安易に妥協しない」「公共が入ったら、商業ビルの性格があいまいになる」と従来の方針にこだわり続けました。いったんは「地権者とも相談して現実的な判断をしていかないとならない」という認識も示したのですが、その後は再び、商業ビル論に逆戻り。
　－ーあげくの果ては、次のような珍説も…「ビルの性格がはっきりしないと人は集まってこない」「ビルに役所が入ったら、５時１５分で閉めて、土日は休みになる」「管理規約で商業施設以外は入れない」「役所と小売店がいっしょに入るのは、魚屋のとなりに化粧品屋が入るようなものだ」
　……田中市長のこれらの答弁はもうメチャクチャです。
－ー公民館や集会施設は夜まで開いているのがあたりまえ。役所の出張所を夜間や土日にも開いてサービスを向上させてもいいのです。管理規約が問題なら、規約を変えればいい。…魚屋と化粧品屋が隣り合っていてはいけませんか?（ある市の駅前ビルには小売店にまじって「市役所駅前店」という看板を掲げた出張所がありました）。たとえば下の階に商業テナントとレストラン、５・６階の一部に公共的・公益的施設を配置していけませんか。

西口周辺整備事業に､地権者が『反対』表明
住民の意向を最大限に尊重すべきだ
『声と眼』３０５号　2005/12/26

　久喜市は１０月に、西口周辺整備・活性化事業の計画を発表しました。
－ー西口商店街（提灯祭通り）に歩行者用グリーンベルトを設け一方通行にし、西口広場から六間道路まで新設道路の建設、さらにメイン事業として、提灯祭通りと西停車場線をつなぐ３０００㎡を買収して幅３０ｍのバスターミナルを建設、イベント広場にも使う…、これらによってにぎわいを創出するという計画です。
　市は商工会や関係商店街の代表らによってこの計画を策定したとしていますが、バスターミナル用地として市が買収する予定の地権者には、１１月１９日になって初めて説明会を開きました。
１２月４日には１１名の地権者が、市長あてに『地権者の同意がなければこの計画を進めないという確認書・計画の白紙撤回を求める申入書』を提出。
９日には議会にも同様の文書が出され、12日の建設文教委員会の質疑はこの問題に集中しました。
　－ー審議では、
▼事前に地権者に説明しないで計画図面を策定、
▼説明会を開く前に、補正予算に用地測量費335万円を計上、
▼地権者の了解もないのに、今年度中に測量を実施する方針を表明したことなど、当局の住民無視のやり方が明らかになりました。
　また説明会で、建設部長が『この計画は白紙である』『同意なくして次のステップには進まない』と表明したとされていますが、議会ではそれらを否定するような答弁もありました。
　この計画そのものにも、
◆この案で、西口周辺の“にぎわい”を取り戻すことができるのかという基本的な疑問と、
◆地権者や当事者住民の意見を入れずして、何のための活性化か、
◆今回の用地買収の対象とされた地権者は、シャッターの下りた店が多い西口商店街の中でも営業努力を続けてきている方たちで、開いている店を閉じさせて活性化ができるのかなどの疑問もあります。
　今後、地権者の同意なくして測量を強行するようなことは絶対にしてはなりません。また“この計画ありき”でなく、住民の理解を前提に、活性化計画案全体を見直していくべきです。

西口周辺整備の計画案に、地権者が『反対』を表明
地権者抜きの計画策定は『白紙撤回』を要求
2005/12/14

　西口周辺整備計画に関わる測量費が、一般会計補正予算に計上されました。
　駅前商店街（提灯祭り通り）からバス通り＝西停車場線へ抜ける新設道路・バスターミナル用地を買収するための測量費３３５万円です。
　久喜市当局は、今年度中に測量を終わらせて、来年度には基本計画の策定。
　２００８年（平成２０年）度までに用地買収・商店や家屋を取り壊して、２００９年（平成２１）にバスターミナルを作る計画です。

　この西口周辺整備計画は、久喜市（建設部・都市整備課）と商工会、関係する５つの商店街の代表者（各１～２名）で協議・検討してまとめた案だと説明されています。
　この計画案の策定には、地元地権者は直接には関わっていなかったようで、地権者に対する説明会は、１１月１９日に初めて開かれました。

　その後、１２月６日には、地権者１１名から、田中市長あてに『確認書』（１１月１９日の説明会で、地権者と久喜市当局が合意した内容を文書にしたもの）が内容証明郵便で送付されました。
　さらに議長あてに、その『確認書』の写しと、市議会での慎重な審議を求める要望書が提出されました。

　この『確認書』の概要は、以下の通りです。

　１１月１９日の説明会で、以下について確認された。

１．久喜市は、なぜこの場所なのかなどについて、私たち地権者を納得させる理由を提示することができなかった。
２．この計画は白紙であり、地権者の同意がなければ、久喜市はこのまま、この計画を強行することはしない。（建設部長）
３．久喜市は、地権者の同意がなければ、この計画を進めない。次のステップには勝手に進まない。大規模な説明会等はおこなわない。
４．久喜市は、１１月１６日の埼玉新聞の記事のように、新聞発表で、地権者の不利になるようなことをしない。
　埼玉新聞の記事の件で地権者に謝罪した。
　「地元商店街主導で」と書いてあるのは、「久喜市主導で」の間違いであると認めた。
５．地権者に対して戸別訪問等を行わない。会議を開催する場合、事前に地権者の了解を得てから、全体会で話をする。

　「申入書」
　今回の西口周辺地区の活性化計画の中の、道路整備とバスターミナル整備計画について、地権者は反対を表明する。計画案の白紙撤回を求める。

　つまり、この計画を推進する上で、最もカンジンな地権者の了解もないうちに計画を公表し、当該する地権者の土地を買収することを前提にして、今年度中に測量することを決め、そのための予算を付けてしまったわけです。
　これでは、地権者が怒る気持ちはわかりますし、その怒りはむしろあたりまえのことです。
　久喜市のやり方はあまりにも拙速であったと言わざるをえません。

市議会建設文教委員会の審議で、当局の認識の甘さが浮き彫りになった
地権者の同意なくして、測量にはいるべきでない

　１２日には市議会建設文教委員会で、この補正予算が議題になり、当然ながら、この測量費に対して、質疑が集中しました。
　私も、この事業の進め方、計画策定のあり方、地権者との話し合いなくして計画を事実上決めてしまった手法そのものに問題がなかったか、地権者に対する説明会の事実関係、『確認書』についての見解などをただしました。

　まず明らかになったのは、当局の認識のずれです。
　行政としては、
「まだ計画案の段階だから、地権者の了解を取る必要はない。これから測量をして、詳しい正式な計画を作ってから地権者らに話をしていって了解を求め、用地を買収していけばいい」
と考えているのですが、
　地権者にすれば、「測量を認めてしまえば、計画全体を認めてしまうことになる、。当局は計画を正式決定し、用地買収を迫ってくる。いずれは立ち退かざるを得ない状況に追い込まれてしまう。なぜ自分たちだけが、そんな犠牲を払わなければならないのか」
　このように考えるのは、しごく当然のことではないでしょうか。
　全国各地の公共事業で、計画を前提とした測量さえ行えれば、その後はどんどん、行政側の手続きが進んでいって、事業計画そのものが正式決定され、事業そのものも実施に移されていっている例を、だれもが知っています。
　その意味で、この問題の最初のズレは、地権者に対する説明を後回しにして計画案の策定をしてしまったこと、地権者抜きに計画を作ったこと、役所の論理で「とにかく先に、測量をさせてくれ」と迫っていることにあるといえるでしょう。

　そして、建設部長は、地権者が送付してきた『確認書』についても、その骨格部分を否定するような発言をしています。
　「２．この計画は白紙であり」については、「そんなことは言っていない」と言い、
　「３」については確認していない。「３．……次のステップ」についても、当局としては、「次のステップとは、用地買収に入らない」という意味だというのです。
　しかし、普通、素直に考えれば、「次のステップ」というのは、測量、基本計画づくりから始まる一連の事業推進のことだと考えるのが自然です。
　こうした、久喜市当局の言い方……「白紙と言った覚えはない」とか、「見解の違い」で事務手続きを進めてしまおうというようなやり方は、ますます、今後の地権者との話し合いの前提であるはずの信頼関係を壊してしまうのではないでしょうか。

　建設部長は、「強行はしない。地権者の合意を得て、すべての事業は進めていく」と答弁しています。
　したがって、私たち議員は、「地権者の同意を得ないで、測量することはしないことを明確にすべきだ」と、何度も迫ったのですが、
　部長は、「地権者の了解を得られるよう、最大限の努力をする」、次長も、「電話や手紙、少しでもお会いして理解を求めていく」としか答えませんでした。
　つまり、「地権者の同意なくして測量しない」という基本を、認めようとしなかったのですが、実際には、「同意がない内には測量に入れない」のはあたりまえのことです。
　部長も、「測量費の年度内消化は、無理かもしれない」と認めざるをえませんでした。

　私は、建設文教委員会で、補正予算そのものには賛成しましたが、当局の今後の取り組み方について、以下のように要望・討論をしました。

１．西口周辺の活性化、整備事業自体については必要性を認める。
２．しかし、事業を推進していく上で、特に地権者の理解を得ることは大前提となる。
　まず、地権者に対する説明会、その『確認書』の内容について、重大な食い違いがあることが明らかとなった。
　当局の理解、見解をきちんと明らかにすべきであり、地権者との共通の認識を形成することから始めるべきである。
３．地権者の同意なくして、測量をすべきでない。その測量は、現況測量…基礎資料を作るために必要だとしても、地権者の同意なくして行うべきではないし、強行はできないことを明確にすべきである。
４．地権者との今後の話し合いの予定も立っていないというが、早急に話し合いを持つべきである。
５．地権者に対して説明する前に、バスターミナルの場所や地権者の土地に勝手に線を引いた図面を作成、配布し、測量費を予算に計上してしまった。
　地権者の意向が最も大切であり、カギを握っていることについて認識が足りないのではないか。これまでのやり方はあまりにも拙速であり、反省すべきである。
６．事業の進め方、具体的な計画内容については、さまざまな意見や考え方がある。
　当局は、これまで作ってきた整備計画案を前提にして、これが最善だ、とか、この計画ありき、地権者には何が何でも理解を求めて、協力してもらう、とかの立場を取るべきではない。これまでの計画に地権者の意向が反映されていなかったことも問題であり、むしろ、計画案の大枠や、バスターミナルの位置なども含めて、地権者の意見も踏まえ、もう一度、計画案自体を見直すことから始めるべきである。

「鉄道輸送力増強の決議」を提案
『声と眼』３０３号　2005/11/28

　11月定例議会に、大地で決議案を提案することになりました。
◆４月からのＪＲ宇都宮線～東武日光線の直通運転が始まりますが、久喜駅停車を求める、
◆東武線の地下鉄日比谷線直通列車の久喜駅乗り入れ、
◆特急りょうもう号の久喜駅停車、
◆東武伊勢崎線の列車増発および最終列車の時刻延長などを求めるものです。

西口周辺活性化計画、「再生整備計画図」で見る、いくつかの疑問点
2005/11/29

▼提灯祭り通りと、新井病院西側土於呂の一方通行道路、さらには、図の右下の市道211号線を通じて、自動車が西口周辺に流れ込んでくる。
　駐車場は足りるのか。
そうした自動車に乗ってきた人が、付近の有料駐車場に車を止めて、西口周辺で買い物をしたり、賑わいの創出につながるのだろうか。
　単なる駅への送迎に来るだけではないか。それでもそうした人たちにとっては、駅までの車の通行が便利になるというメリットはあるのだろうか。
　少なくとも、西口駅周辺の商店街の状況を見れば、わざわざ車で西口に乗り入れて、駐車場に入れて、買い物をする人々が、大幅に増えるのだろうか。
▼もう一つの心配は、市道２１１号線を新設して、六間道路（市道１号線）まで２車線の道路を貫いたとして、そこは悪名高い開かずの踏切のすぐ手前になる。
　西口広場から六間道路まで来た車は、踏切がしまっていれば、そこで待たされることになる。
　六間道路に出れば出たで、その混雑に拍車をかけることになるのではないか。
▼逆に、六間道路で踏切待ちで渋滞している車が、西口周辺に流れ込んでくることになるのではないか。

　してみると、やっぱり、これらの道路計画は、西口周辺に車の混雑を生み出すだけのことにもなりかねない。人（歩行者）がたくさん来て、賑わいを生み出す計画とは、私にはとても思えないのだが…。

▼提灯祭り通りの、現在の幅員８ｍの半分をフラワーポットなどで仕切って、歩行者が歩いて買い物できる空間を生み出すのだという。
　しかし、提灯祭り通りは、シャッター通りになりつつあって、営業している店は年々減っている。この通りで一通りの買い物をすませることはできない。
　現在であれば、道幅が狭いなりに、目的の店の前に車を停めて気軽に買い物できるのだが、フラワーポットで仕切られたら、もう、車を停める場所はない。一つの店で買い物をするだけの場合でも、わざわざ、有料駐車場に車を置いて、歩いて買い物に来るしかなくなるのだ。
　それでは、かえって、買い物客が減ってしまう恐れがあるのではないか。

▼もう一つの問題は、建築物の「自主的な３ｍ後退」だ。その３ｍ分を、市が買収するでもなく、道路沿いの人たちに、自主的に３ｍもの用地を提供しろというのだろうか。
　商店で営業をしているならまだしも、すでに営業を辞めてしまった人たちも多いのだ。その人たちにとっては、３ｍの用地を提供しても、何のメリットもないということになりはしないか。

市が、久喜駅西口周辺地区の活性化計画（案）､整備構想を発表
『声と眼』３０３号　2005/11/28

　市は、久喜駅西口商店街の活性化へ向けて、地元商店街との話し合いを進め、「西口周辺再生整備計画」の構想をまとめました。国のまちづくり交付金も導入して、整備期間は５年、総事業費総額１６億円を予定しています。
◆提灯祭り通り＝旧バス通りを、現在８ｍの道路幅の両側２ｍをフラワーポットなどで仕切って歩道にし、車道幅は４ｍで、久喜駅方向への一方通行にする。
◆さらに提灯祭り通りに面する商店や建築物は自主的に３ｍ後退して、歩行者空間を広げる。
◆街路灯や祭りをイメージした飾り付け、商店街の屋根や外壁なども統一していく。
◆六間道路～新井病院の西側～西口広場に通じる道路を駅方向への一方通行とする。
◆西口広場～新井病院東側～六間道路まで２車線道路（車道幅７ｍ、片側のみ歩道２．５ｍ）を新設する。
◆提灯祭り通りの駅から４００ｍくらいの所に、現在のバス通りとを結ぶ、延長約１００ｍ、幅３０ｍの用地を買収して道路を新設し、工業団地や大学の送迎用バスターミナルを作る（両側に４ｍの歩道とバス停車用地４ｍ、中央の車道幅９ｍ）。
　１１月議会の補正予算で、用地測量費335万円が計上されています。
　今後、地元負担がどうなるか、また個々の商店の負担と商業の担い手の確保などが課題になってくると思われます。また、２路線が駅方向への一方通行になり、六間道路からの新設道路ができると、西口広場への車の集中、混雑も心配です。

　西口再開発ビル・サリアは、ダイエーが02年５月に撤退してすでに３年が過ぎました。昨年末にはダイエーがビル売却の入札を実施、２社だけの参加で、１社は金額が低すぎ、もう１社はパチンコ屋が入る予定で調整していましたが、その後、ダイエー再建が産業再生機構に委ねられ、白紙に戻っていました。今年８月26日に再度、ビル売却の入札が行われました。
－－久喜市は９月13日にダイエーと協議していますが、その時点で、売却先はまだ調整中で、決定していないとのことです。
　これまで市長は一貫して、「商業ビルとしての再生」が持論ですが、実際には全館が商業施設というのは経営的に成り立たないことは明らかです。このままでは市長の意に反して遊技場や飲み屋街の入った雑居ビルになる可能性が高いといわざるを得ません。サリアは市民の税金を投入した西口再開発で作った施設です。市が一部の床（階）を買い戻す形で、公共的・公益的な施設を配置していくことで、市民が集い賑わいを創り出すことができるのではないでしょうか。
　しかし市長は「一部を行政が使ったり…、賑わいが取り戻せるか」と、行政が主体的な役割を果たすことに否定的です。当局も市長の“商業集積ビル”にしばられて、市の対応は「協議があれば検討する」「新しい所有者が決まれば、どのようなビルにしていくのか聞くことはできる」という、他人ごとのような消極的な答弁でした。
－－市長も当局も、サリアビルの再生を本気で考えてはいないのではないでしょうか。

　久喜市の野久喜、古久喜地区と接する、鷲宮南部の開発が、2005年１０月から始まろうとしています。
　鷲宮団地の南側地域、久喜の北陽高校や香取公園の西側にあたる地域です。
　現在までに久喜市側の開発で、県道・さいたま栗橋線の西側にエコスなどのショッピング街ができており、ヨーカドー、コジマ電機、ヤマダ電機など、大規模小売店が並んでいます。
　更にその西側の鷲宮地区内に、大商業地域が造成される計画です。
　開発主体は、（株)鷲宮南部開発と山一興産、４５００台の駐車場をもった複合ショッピングモールができます。
　イトーヨーカドーグループがキーテナントになり、専門店街、地元商店が入居する商業施設、シネマコンプレックス＝複合的映画施設も併設される計画です。

　久喜市民の関心は、もっぱら、イトーヨーカドーが移転するのかどうかに集まっています。以前から、現在の三高ビルに入っているイトーヨーカドーが移転する計画があるというウワサが流れていたのは事実です。理由は、現在の家賃が高いからだとか…？
　久喜にとっては、西口駅前のダイエーが撤退して空きビルになり、再開のめどもまったく立っていない状況の中で、この上、ヨーカドーも出て行ってしまったら…、と心配する人もいます。
　もっとも、現在のヨーカドーから、エコスまで３キロ余。現在のヨーカドーの買い物客も、車で、がほとんどですから、ヨーカドーが４キロ先へ移転しても、影響は少ないかもしれません。他の商業施設やシネコンが併設されるとなれば、集客力は今のヨーカドー近辺とは比較にならないほど大きくなりますから、その方が有利、と判断してもおかしくはありません。
　現在、ヨーカドーのまわりに展開し、ヨーカドーの集客力に頼って営業している、久喜市の市街地の空洞化がますます進行するという影響は残ります。
　久喜市の商業政策まちづくり行政の無策の結果というほかありません。

　ただし、ヨーカドーが移転するというのが決まったわけではありません。
　鷲宮南部開発の周辺住民への説明会では、「ヨーカドーが出店する」「現在のヨーカドーは現在地に残る」という説明があったそうですが、同じヨーカドーが、３キロ離れるとはいえ、同じ道路沿いに開店するというのは、よくわかりません。
　また、鷲宮南部開発の説明では、「イトーヨーカドーグループ」と書いてあって、「イトーヨーカドー」本体ではないらしい。
　あいまいな話のまま、ウワサが先行しているのが現実です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B7%B2%E5%AE%AE%E7%94%BA
http://www15.ocn.ne.jp/~umeda-lm/column/0801.htm

なお、幸手市の上高野地区には、９つのスクリーンを備えたシネコンを併設した、大規模なショッピングモールの建設が進んでいます。
南栗橋地区にもベイシアが開店して、久喜地区は、それらの間になって、空洞化が進むことになる？

　久喜駅西口サリアビルはダイエーが撤退して３年が過ぎました。中心市街地の核となるべき駅前が、まるで久喜市の活気のなさを象徴しているようです。この間、市議会では特別委員会も設置し、『ビルの一部を公共･公益目的に活用し、商業ビルとの複合的施設として再生させるよう』提言書も提出してきました。
　しかし市長は「商業ビルとしての再開をダイエーにお願いしていく」と言うばかり。昨年にはダイエーがビルの売却を決め、今年には産業再生機構の手に委ねられ、今や、商業ビルとしての再開も、再開できるのかさえ不透明な状況です。－そこで、サリアビル再生に向けて、久喜市行政が積極的な役割を果たさなければならず、今後のビル所有者に対して、財政的負担､政策的配慮を行っていくことを表明するよう求めました。
　当局は、「２月と４月に産業再生機構にお願いに行った」「４月と６月にダイエーに商業ビルとしての再開をお願いに行き、要望書を提出してきた」と答弁しました。要望書では「遊戯施設や風俗施設等については設置を認められない」とも申し入れしたものの、ダイエーの回答は『趣旨はよくわかりました』ということでした。

　下記は、６月７日、田中市長、新井議長らで、ダイエー本社へ行き、社長あてに提出してきた「要望書」、その中で、ひたすら「お願い」をしている部分です。

　しかし、この日、ダイエーのトップクラスの役職者と話し合ったわけですが、実際には、何の約束も、前向きの答えも引き出せずに帰ってきたというのが実態のようです。

　【以下は、情報公開請求で入手した、当日の話し合いの経過、発言の記録（抜粋）です。…ダイエー側の役職者は、個人名にあたるので、情報公開文書では名前が黒塗りされています。】

　この話し合いの意味するものは、いったい何だったのでしょうか。
　ダイエー側役員の最後の言葉は、
「地権者の方にはいろいろあるよと話しておいた方がいい」
「ギリギリの決断もあるかもしれませんよ。痛み分けはどこにでもあるわけですから。結果的にあそこに誰か入って、活気が出ればよいでしょう。そういうことでしょう」
というものでした。

　しかもその前段では、ゲームセンターとか、飲み屋さん街とかの例も出していて、、「あれも一つの行き方だという気がします。痛み分けですよね。そんな悪いもんじゃない」という伏線も貼られているのです。
　つまり、ダイエーのトップクラスの方としての結論は、
“誰がビルを購入し、どんな施設になるか、やってみないとわからない”ということになります。

　田中市長自身が訪問しながら何の成果も約束も取れずに、これで満足して帰ってきのでしょうか。

　請求者は、元議員の松村茂夫氏。
　ダイエー久喜店の閉鎖以来、約３年がたちます。この間、田中市長は、議会における各議員の質問や、再開への努力を求める質問、意見、要求、さらには、市議会特別委員会のサリアビル活用・活性化への『提言書』などをすべて無視し続け、久喜市・商工会・ダイエー・ビル管理会社の４者協議を隠れ蓑にして、無為に時間を過ごしてきました。
　結局、ダイエーは産業再生機構の管理下に入り、丸紅を主要なスポンサーとして、再生に向かうことになりますが、ついに、旧ダイエー久喜店である「サリアビル」は、ダイエー再生の中でではなく、これまで予想されていたとおり、売却されることになる見込みです。
　松村氏は、この間の、田中市長の無策を問い、反省と是正を求め、当然あるべきであった収入分として、田中市長が市に１４００万円を支払うよう求めています。
　たいへん説得力のある、以下の「住民監査請求書」を、原文そのまま、掲載します。　

今議会では、代表質問で新政議員団、みらいなどが、また一般質問でも数人がサリアビル問題を取り上げた。
　しかし、久喜市当局の答弁は、きわめて消極的。判で押したように、(1)商業ビルとしての再開、(2)産業再生機構にお願いし、期待するしかない、というものだった。
　市として「努力してまいりたい」とは言っても、何をどう努力するかは全く語られない、ということは、産業再生機構の動きを見守る、ということ以外にはない。
　市は何もしない、ということだ。
　今年３月までに、ダイエー再建のスポンサー企業が決まる、ということだが、そのスポンサー企業は、サリアビルを保有し続けて、商業ビルとしての再開をしてくれるだろうか。
　それとも、ダイエー本体の再生のためには、さらに赤字を産むであろうサリアビルは早々に手放し、どこでもいいからたたき売ってしまって、サリアビルから手を引くのではないか。そんな筋書きが見えている。今、久喜市が動かなければ、サリアビルの再生はあり得ない、と思うのだが…。

田中市長らが、産業再生機構に『ダイエー久喜店再開』をお願いに行った
2005/3/1

　松村元市議からの「公開質問状」を受けて、田中市長はさすがに『サリアビル再生』に向けて何らかの行動をしておかないとまずい（！）と思ったのかどうか。
　公開質問状への回答（２月４日）に引き続いて、産業再生機構に「要望書」をもって訪れた。
　県内では、現在は営業中のダイエー所沢店が閉鎖される方針が示されており、同じ日に、所沢市も再生機構を訪れている。しかし、現在営業中の所沢店と、閉鎖後３年近くも経過してしまった久喜店との扱いは、残念ながら異なる。
　田中市長が、ただ単に、“アリバイ的に”再生機構を訪れたという感は否めない。
　久喜市として、具体的にどのように努力していくかの案すら持たずに、再生機構に『ダイエー久喜店の再開を』とお願いだけしたところで、何の説得力もない。
　田中市長は、久喜市の市長として、サリアビルの再生へ向けた、何の考えも、方策も持っていないのか。具体的に打ち出そうともしないのだろうか。

松村元議員が、市長に「サリアビルの再開問題」で『公開質問状』をぶつけた
市長の回答書と会わせて、掲載します
2005/3/1

　サリアビル開業は1990年。2002年にダイエーが撤退しました。昨年９月には、ダイエーがビル売却の入札を行いましたが、入札参加は２社だけでした。－その後の対応について質問しましたが、当局は、「10月にダイエーが産業再生機構に支援要請し、再生機構で事業再生計画の策定に入ったため、売却交渉は凍結中である。情報把握に務めていく」と。ビルの再生策についても「駅前商業集積の拠点として」と言うだけでした。－多額の税金を使って整備した西口の活性化のために、市が積極的に関与していく方針を打ち出すべきです。

西口ビル再生に､市長の積極的姿勢を
2004/2月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２６７号　2004/4/19

　西口のサリアビルの再生について、昨年12月、市議会特別委員会が『提言書』を提出しました。－《商業ビルとしての再生は困難であり、公共部門を一つの柱にして再生する》、◆公的部門を上階に配置、◆市役所出張所や保育所、若者やお年寄りの集える場を設ける（行政からの委託）、◆下層階にスーパーなどを配置、◆公的部門が一部の階を使い、あるいは委託事業を行うことで、ビルの経費を担保する、という提言を、市長が積極的に活かしていくよう求めました。
　しかし市長はいまだに、『ダイエーから再建策の検討結果が提示されるのを待って、商業ビルとしてやっていくのが前提』、『ただで預かっても維持管理費などの財政負担が出てくるのでむずかしい』と言うばかり。－ダイエーが第三者に売却するのも間近と言われているのに、市長は、積極的にサリアビルを中心に、西口の再生を進めていく考えはないようです。

東口広場･循環バス乗り場にも屋根を
2004/2月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２６６号　2004/4/5

　駅東口広場は、タクシーやあさひバスの乗降場までは屋根が設置されています。交番の側の循環バス乗り場や自家用車の乗降場の方にも屋根を延長して設置してほしいという声が出ていて、循環バス検討懇話会でも話し合われましたが、結論が出ていません。当局は『必要性は認識しているが、広場の活用方法も含め、今後の検討課題』と答弁するにとどまりました。

市内循環バスの運行改善を早急に
2003/9月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２５７－２５８号　2003/11/10

　市内循環バスが２月にリニューアル、運行を開始してからの利用状況と、さらに今後の、市民本位の改善方針についてただしました。
　現在、４台のバスで７コース・１日65便を運行していて､２～７月の延べ利用者数は約66600人､毎月１万～12000人､１日平均では370人とのこと。－１コース平均53人､１便平均5～6人ということになりますが、利用されやすい時間帯の運行本数を増やしたり運行時間を見直すことによって、もっと利用しやすくできるはずです。
◆久喜駅西口⇔東口を乗り継ぐ際に、乗り換え時間が２分しかなかったり、西口到着の２分前に東口発のバスが発車してしまうなど、きわめて使いにくい時刻表になっている便もかなりあります。
たとえば、江面方面からふれあいセンターへ行くのに、西口⇒東口の２路線の連絡＝乗り継ぎ時間を改善すれば利用しやすくなります。
◆現在の循環バスは昼休み時間帯はほとんど運行していませんから、各公共施設（市役所、運動公園、中央公民館、保健センターなど）で、午前中の会合が終わって帰ろうとしても、12時頃に発車するバスはありません。逆に午後の会合に循環バスで行こうとしても、各施設に午後１時くらいに到着するバスがありません。これでは循環バスを利用したくても使えません。こうした運行時刻を利用者本位に見直していけば、利用者はもっと増えるのではないでしょうか。
　循環バス検討懇話会が６月から開催されています。私は当然、運行本数や乗り継ぎ時間も含めて、来年４月頃には改善できるものと思っていたのですがが、当局は「１年間くらいは問題点を抽出していく。国交省との調整や細かい事務もあるのでいつまでとは言えない」と改善の見通しすら明らかにしませんでした。今後、市民・利用者アンケートを行うことだけは約束しました。
　また、一部のバスの行き先表示が見にくい【青地に黒の文字など】ので、改善を求めました。

★循環バスの見直し時期すらも示せない！　利用者本位の早急な改善よりも役所の都合を優先する、官僚主義的な行政姿勢にはあきれるばかり…。★

葛西用水路脇の散歩道の整備方針
2003/9月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２５６号　2003/9/29

　青毛・栗原地区のはずれを流れる葛西用水の整備は、３面護岸で魚も住めない、渇水期は干上がってヘドロの悪臭。ムダな公共事業の典型ですが、両岸には用水の管理用道路と兼ねて歩行者用道路（すべてアスファルト舗装）ができています。
　今後、栗原地区の市道との境にある幅１ｍ部分に芝生とサツキを植え、幸手県道の喜び橋の脇と弁天橋の脇のわずか２区画にキンモクセイを植えて陶製のイスを５つ置く計画です。高木もなく、木陰は全くなし、一息付ける場所もなし。久喜市ではこの道路を“ふれあい散歩道”と位置づけて地図にも載せていますが、実態はうるおいとはほど遠い－。完成後にはすぐに雑草だらけになってしまうでしょう。
　以前は、栗原地区の住民が菜の花やコスモスの種をまいたり、土地を借りて花や野菜を作ったりしていて、今でも一部には花などが植えられている場所もあります。雑草だらけになってしまうよりは、近隣住民のみなさんに貸し出して自由に使ってもらった方がいいのではないでしょうか。市が中高木やベンチ等を設置して、名実ともにうるおいのある“ふれあい散歩道”にしていくよう求めましたが、当局は『将来の課題』と答えるにとどまりました。－できる範囲で住民の意向を聞いて、住民の力を活用していくべきです。

西口ビル検討委員会の審議進む
『声と眼』２５６号　2003/9/29

　９月12日、市議会の西口再開発ビル活用特別委員会の第３回委員会で商工会やビル管理会社の出席を求めて、現状や今後の考え方を聞きました。商工会の検討では、商業ビルとしての再生は困難で、ビルそのものの建て替え・マンション化構想も出ているそうです。また今のところ、ダイエー側がビル管理費の支払いは続けていて、今すぐに売却というわけはないが、今後はどうなるか…、という話も出ました。なお、ビル売却額は10億とか５億とかの金額も具体的に出ているようです。－委員会は今年中に“提言”をまとめる予定です。

東口広場を使いやすく改善してほしい
2003/6月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２５３号　2003/7/28

　久喜駅東口は、朝日バス２（３）路線、循環バス３路線が乗り入れていて、たいへんわかりにくく、乗り間違える人も出ています。１番乗り場、２番乗り場など、それぞれ乗り場をずらして設けるよう要求しました。
　また、障害者用乗降場に、夕方から夜にかけて一般の人の迎えの車が停まっていることが多く、障害者用の停車場所が使えません。市が指導員を配置するよう求めました。

西口再開発ビルの“再生”に向けて
2003/6月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２５３号　2003/7/28

西口ビルからダイエーが撤退して１年たちました。この間、商工会主導で「駅周辺活性化委員会」が設置され、市の商工課･都市計画課･都市整備課なども加わっていますが、市がサリアビル再生に積極的に関わっていく姿勢が見られません。
　当局は「商工会が自主的に設置した委員会であって、市は商工会からの要請に基づき、情報提供のために参加している」ときわめて消極的。「ビルの売却の話はいくつかあるが、具体的には進んでいない」とのこと。しかし「サリアビルを商業ビルとして早急に再開していただくよう、ダイエー側に相談していく」という答弁は、久喜市行政としてあまりにも無責任です。そもそもサリアビルが商業ビルに適していないことは明らかで、ダイエーが失敗して撤退したのに、同じ商業ビルという形で再開できるとは思えません。
　「活性化委員会」に、コンサルタントが提案した再生案は、旧ダイエーと似たような商業ビル、飲食街(専門)ビル、駅前マンションへの改造(改築)などで、いずれも首を傾げざるをえないような内容ばかり。にもかかわらず、市は「今後、商工会等と検討していく」という態度です。
　そもそもは再開発事業で、市が建設し、旧忠実屋に47億で売却した施設であって、市が再建に責任を持つべきです。ダイエーが第三者に売却してしまう前に、市が積極的に関わっていって、ビルの中に公共部門を中心に配置していくことによってサリアビルを再生していくよう求めました。

★久喜市議会「西口ビル・サリア対策特別委員会」の審議が始まりました。次回は８月日、時から、サリアビルの現地視察と現状の検討会議。傍聴できます。★

　５月２７日に議会運営委員会が開かれ、６月定例議会の日程等について協議しました。
　市長提出議案は８件。議員提出議案が６件、提出される予定です。
　議員提出議案は共産党や公明党の意見書が５件。これらのほとんどは、それぞれの党の政策や国会の動きと連動した意見書。

　それらとは別に、『駅西口再開発ビル「サリア」の活用対策特別委員会』の設置を議案として提案する予定です。
　新政議員団と大地が中心になって、「特別委員会の設置の決議」を提案する方向で、全会派の共同提案とするよう、議会運営委員会で協議しました。
　共産党やみらいは賛意を示したのですが、公明党の角田氏は「民間のものであるサリアについて、議会で検討するのは適当ではない」「特別委員会で検討しても提言や助言しかできないのでは意味がない」などと反対意見。同じ公明党の戸ヶ崎氏が「『サリア』でなく『ダイエー』とすべき」と意味不明の援護射撃。角田氏は「再開発ビルに限らないで、西口駅前商店街活性化など、大きな目的にしたらどうか」とも。
　民間のビルとはいえ、市が財政（税金）を投じて再開発で造ったビルであり、第３セクターである管理会社には市も出資しています。また現在、市の商工課など関係各課で、商工会といっしょに、再建策の検討もしています。
　駅前のビルの活用や活性化について、市議会としても当然のこととして検討する責任があります。それに反対？する公明党の真意は…。

　議員提出議案は、６月３日の議会初日に正式に提出することになっています。大地と新政議員団は、久喜市にとっての重要課題の一つでもあることから、何とか全会一致・全会派の共同提案で設置したいと考えていて、さらに呼びかけていくつもりなのですが、さて…。

駅西口ビル再生へ､行政の役割は
2002/１２月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２４２号　2003/1/14

　1990年にオープンした西口再開発ビル「サリア」。昨年、ダイエーが撤退した後、入口は鉄板で覆われ、再開のめどは立っていません。当初、市は“都心性サービス機能を装備した商業拠点”と位置づけていましたが、不便な駐車場、飲食店街がない、品物の種類が貧弱…、などで若者や家族連れを引きつけることもできず、商業拠点にもなりませんでした。建物（床）の90％以上はダイエーの所有で、このままでは第三者に売却されたり、その後、どのような店が入ってくるかもわかりません。
　私は、再開発事業、特に再開発ビル事業が失敗であったことをふまえて、新たなコンセプトのもとに西口ビルの再生を図るよう提案しました。ーそれは商業ビルの位置付けを変更して、たとえば市役所の出張所、行政情報センター、駅前保育園、子育て支援センター、いきいきデイサービス、障害者デイケア、児童センター、ファミリーサポートセンター、ハローワーク、生涯学習のスペース、コミュニティ施設、ＮＰＯセンター、常設のガレージセールやバザーのスペースなどの公共的、市民の自主的・協同の活動が展開できる場ー公共施設や公共機関、パブリックスペースを駅前に作れば多くの市民が集まり、市民活動の促進にも役立ちます。さらに大胆な発想で（手狭になっている市庁舎を増改築する財政はないので）、教育委員会をそっくり移転させてもいいのではないでしょうか。これらの公共スペース群を４階以上に配置して、３階以下にサブテナントとして商店や飲食店街を募集してはどうでしょう。
　再開発当時（忠実屋への）売却価格は40億円以上でしたが、今、ダイエーははるかに低い価格で売却しようとしていると言われます。久喜市としては、安く買い戻して、懸案の公共的施設を一挙に解決し、西口の活性化にもつながるのではないでしょうか。ー私はこうした提案をして、市長の政治決断を求めましたが、さて後は、田中市長に決断ができるかどうかーが問題です。

役所はぜったい市民に謝らない
---市内循環バスの新規運行延期---
『声と眼』２３７号　2002/10/7

　市内循環バスのリニューアルしての運行が大幅延期になって、『声と眼』前号で「市民にまったく説明がない」と書いたら、その後、市のホームページや公共施設に《市内循環バス新運行延期のお知らせ》が出ました。また新聞折り込みでも、小さな目立たないチラシが配布されましたが、多くの市民は気付かなかったようです。
　しかもその文面たるや！　◆「諸般の事情により延期」というだけ－。市民に延期の理由を説明して理解を求めるべきじゃないの？　◆期間は「準備が整い次第」と書かれているだけで、今年度中なのか、来年度になるのかもまったく触れていません。◆何より、「申し訳ありません」のお詫びがまったくないことは驚きです。当初、10月からの新規運行の計画で進めてきて、行政当局が朝日バスやタクシー業界との調整ミス…役所の不手際で遅れたのに、どういうわけ？
　これまでの循環バスは、朝日バスの運行は９月で打ち切られ、当分の間は新規運行を予定している協同観光バスが、よそから別の車体を持ってきて今まで通りの路線と時間で運行を継続。当局は、国土交通省の認可が下りたら年度内にでも新規運行を開始したいとしています。
　一方、朝日バスは10月１日から、市立図書館通り～吉羽大橋～昌平高校までの新路線を開設。１時間に２～３本ずつ運行しています。

★役所がミスをしたら市民に謝るのはあたりまえだと思うのですが、“市民の常識は役所の非常識”。お役所には通じないのでしょうか。★

市内循環バスのリニューアルは半年延期
『声と眼』２３６号　2002/9/24

　市内循環バスは10月から、環境や福祉に配慮したアイドリングストップ、天然ガス燃料、超低床バス、土日運行、朝７時台～夜７時台の運行で、大幅増便、料金はワンコイン（100円で乗り継ぎ可）に全面リニューアルする計画でした。他市で運行実績のある協同観光バスに委託しましたが、その後、朝日バスやタクシー業界からの申し入れで、10月運行開始は不可能になってしまいました。
　運行計画路線も、西側４路線、東口⇔西口２路線、東側２路線となっていましたが、この内、当初予定していた青葉・栗原循環は、“朝日バスと競合するため”、野久喜～吉羽中心でふれあいセンターまでの運行に縮小、青葉・栗原・青毛地区はカットされてしまいました。
　市当局は、これまで『広報くき』などで10月運行開始と公表してきました。役所の手続きや協議の遅れで延期せざるを得なくなったのに、市民にはいまだにまったく知らせていません。このまま何の説明もせずにすませるつもりでしょうか。

市内循環バスの運行計画の事前公表を
乗り継ぎ自由の１日券など､使いやすく
2002/６月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２３３号　2002/7/29

　市内循環バスは10月から土日、早朝・夜間運行、路線と本数の増、有料化など、抜本的な改正が行われます。現在、循環バス懇話会で検討が進められていますが、ルートやバス停、運行時刻などを、正式決定前に案を市民に公表して意見を取り入れるよう求めました。当局は「できるだけ公表する。可能な範囲で要望を反映していく」と答えたのですが、その場だけの答えで、本気で『案』を公表していく気はないようです（もう７月末なのに、いまだに『案』はできていない）。
　市で計画しているのは“ワンコインカー”＝１回100円で、身体障害者、未就学児などは無料にする方針。私は《乗り換え自由の１日券、年間・月間パス、割引回数券》などを発行するよう要求しましたが、定期券や１日券、乗り換え券などは考えていないという答弁。ただ、すべての路線が久喜駅乗り入れとなることから、東⇔西の無料乗り継ぎ券を発行するという答弁でした。
《その後、市民生活課からの情報によると、１日乗り換え自由券（何回乗り換えても200円）などについても検討しているようです。》

　循環バスの発着所、市内数か所に自転車駐輪場を整備して、『これまでの自動車利用から、自転車→循環バスへ』と移動手段の転換を促進するよう提案。当局も栗原、江面、久喜地区の３か所程度に駐輪場を設け、《サイクル・アンド・バスライド》を進める考えを示しました。

市内循環バスは10月からリニューアル
『声と眼』２２４号　2002/2/25

　土日も含めた毎日運行､超低床式ノンステップバスに切り替えます。４台のバス購入、運行は民間委託[委託料7767万]。
　運行は３～４コースか？停留所もまだ確定していませんが、利用者数や効率等も考慮して､現在と同じ１日数本から､コースによって１時間２～３本の運行も可能になりそう。なお老人福祉センター送迎バスは廃止、循環バスに統合されます。

みんなが乗ってみたくなる循環バスを
１２月市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』２２１号　2001/12/17

　来年度には市内循環バスの運行方式を見直すため、『検討懇話会』が開かれています。これまでの検討経過、懇話会の協議では、◆現在の市内循環バスと老人福祉センターの送迎バスとをいっしょにし、◆天然ガス燃料車、超低床・ノンステップバスを４台購入、◆毎日、土日も運行、◆有料にする、◆コースや停留所、運行時間などは来年３月をメドに決めていく。◆運行時間は朝７時から夜８時くらい、◆市街地では１時間に２本くらい、市全域としては１日に８～９本くらい…、などなど。まだ正式に決まっているわけではありませんが、こうした方向での話が進んでいるそうです。
　バスはドイツ製の場合、発注から納車まで約７か月かかり、１台3000万円くらい。★運行は民間バス会社への委託で、年間経費は、バスの減価償却費まで含めて１億円くらい…、★有料にする予定ですから実際の市の持ち出し分は少なくなります。
　私は、“運行本数をもっと増やして、現在は自家用車などを使っている人が循環バスを使うようになっていけば、利用者が多くなって料金収入も増え、市の負担も減らせるのではないでしょうか、－もっと環境対策の観点からも、大量輸送・公共交通機関としての循環バスのメリットを活かせる方向で考えてほしい”と求めました。

９月定例市議会
東口広場、一般車乗降場にも屋根を
『声と眼』195号　2000/10/2

　東口広場の改修整備工事で、当局の設計では、階段下からタクシーやバス、障害者用乗降場までは通路に屋根を設置、一般車停車場所（乗降場）となる交番付近～広場北側は屋根はなし。全体に屋根を付けて一般車を北側に誘導するよう求めました。
　角田、木村(共)議員なども同様に主張しましたが、当局は「駐車車両が増えては困る」と屋根の設置に消極的。このままでは特に雨の時など、送迎の一般車が階段付近に集中して混雑するのは必至。当局は誘導員を配置して指導するとしていますが、かえって混乱と危険を増すことになります。

　東口広場の工事請負契約が提案されました。小川工業・武井組の共同企業体が２億475万円で落札。完成は来年11月の予定です。
★東口広場のバス・タクシー・障害者乗降場にだけ屋根を設置。雨の日などは一般車も屋根の所に停めようとして大混雑するのは必至だ★

東口エレベーターを検証したら…
『声と眼』187号　2000/4/24

　東口にエスカレーターとエレベーターが新設され、３月28日に運転を開始。特にエレベーターは車いすや子ども連れ（ベビーカー）の人にとっては不可欠で、長年の要求でした。中で車いすの向きを変えなくてもいいように、乗ったのと反対側のドアから出るという珍しい構造ですが、正面ではなくて右側（下りは左側）が出口になるため、視覚障害者はちょっとまごつきそう。
　エレベーターはトイレの真裏。工事前に、トイレを移築するか、エレベーターの位置を変えるよう強く求めたのですが、できあがってみればやはり、降りたら目の前にトイレの壁。“そこはトイレの裏だった！”点字ブロックはトイレの外側を大回りして敷設してあります（当局は当初、トイレの中の通路を通らせるつもりだったが、さすがにイメージが悪すぎた？）。将来的に、トイレの移設を求めていきたいと思います。
　東口広場の整備は今年度に着工。２か年継続事業で、来年度中に完成予定です。

東口広場の基本設計ようやく固まる
『声と眼』１８２号　2000/2/7

　久喜駅東口のエレベーターとエスカレーターは今年３月に完成予定。広場の整備については当局の計画案が２転３転。ようやく基本方針が固まり、設計に入っています。
　トイレ裏に線路沿いに出る道を新設する計画は、地元からは「危険」だとして反対の声が強く、取りやめになりました。
　ロータリーの一部（バスとタクシーの乗降場）に屋根が設置され、障害者用乗降場もその中に配置します。４月以降に着工し、完成は2001年度にずれこみそうです。

東口広場の設計を再見直し
１２月市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』１８０号　2000/1/11

　久喜駅東口広場の整備に際して、ロータリーの中に障害者用の停車場所＝乗降場を設けるよう提案しました。建設部長の答弁で、現在、広場の設計計画案の変更を検討しており、その中で障害者用乗降場も設置していく考えが示されました。
******************************************************
◆議会最終日に、東口広場と接続道路の最終的な見直し案が明らかにされました。年度内に工事を発注できるかどうか。
◆現在工事中のエレベーターとエスカレーターは３月までには完成の予定です。

東口広場の整備計画を再検討すべき
９月定例市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』176号　1999/10/25

　東口の整備計画の「見直し」で、トイレは現在位置のまま、エレベーターはトイレの裏に完全に隠れた位置になってしまいます。また、線路沿いからトイレ裏に道路を新設し、障害者用乗降場を設置する計画。　私は以下のように主張しました。
◆当局は、“エレベーターは障害者用乗降場に近い方が（障害者に）便利”と考えたようですが、実際の利用者はバスや自家用車などで広場方向から来る人の方が圧倒的に多いはず。障害者やお年寄り、子ども連れや重い荷物を持った人など、だれもが利用しやすくするためには、エレベーターは広場の正面に設置すべきです。【西口のエレベーターの利用度はきわめて低い。】
◆１台分しかない障害者用乗降場。着いたら、車が置かれていて使えなかったなんていうことになります。障害者もロータリーに来る方が安心して乗り降りできます。
◆駅からエレベーターを降りてきた人の多くは、ロータリーに迎えに来てもらうか、バスやタクシーを利用するはず。
◆これまで障害者団体などは、東西にエレベーターを設置して、駅を通り抜けて自由に行き来できるようにすべきだと主張してきました。この場合もエレベーターは広場に面している方が利用しやすいはずです。
◆市外からの訪問者が、エレベーターを降りたらそこはトイレの裏だった…なんて、久喜市のまちづくりの感覚が疑われます。
◆他市では、目立たない場所にあるエレベーターはいたずらの的になっています。
***************
　当局は、「すでに東武鉄道と協定を結んだ（もう変更できない!?）。橋上通路の延長は大幅な補強が必要になり、費用がかかる」などといいわけに終始。市長が「財源とスペース、東武との関係で、この位置で進めざるをえない。現状ではせいいっぱいの選択である」と弁明。建設部長は「今後、利便性を考慮してわかりやすい案内表示をしていく」と答えたにとどまりました。

東口広場改修、当局の最新案
『声と眼』17３号　１９９９年９月６日

　現在は詳細設計の段階。工事契約は12月議会に提出される予定ですが、特に論議になっているのはトイレとエレベーターの位置関係。当局案は《階段の幅を狭くしてエスカレーターを設置◆現在のトイレはそのまま◆トイレのかげにエレベーター》という構想ですが、これだとエレベーターは広場からまったく見えず、広場から行くにはトイレの中を抜けていかなければなりません。いずれ近い将来、トイレの改修をすることになるでしょうが、その時になってはもう階段を広げることはできません。
　私は、エレベーターはめだつ位置にしてだれもが安全に利用しやすくすべきだと考えます。また議会でも、今回の改修でトイレを前面（図の ⇒方向）に移設し、階段幅を十分に確保すべきという声が多いようですが、当局はなぜかこの案に固執。将来構想を考えてもちょっと変じゃない？

東口広場の全面改修の遅れ
“見直し案”に問題あり
『声と眼』171号　１９９９年８月９日

　久喜市では今年度約２億円の予算で東口広場の整備を実施する計画で、３月には基本設計も公表されましたが、最近になって見直し案が浮上し、着工が遅れています。
　基本設計の概要は、
①階段の横にエスカレーターを併設し、
②階段南側に障害者用エレベーターを設置、
③公衆トイレを交番の脇に移設。
④現在のトイレ南側に道路を新設する。

　変更が検討されている点は、トイレは現在地のままとし、エスカレーター設置のため、階段の幅は現在よりも若干狭くする。広場 ⇔ エレベーターの行き来はトイレの中の通路を通らせる。

　しかしこれでは障害者用エレベーターの位置はトイレの裏の、広場から切り離された片隅となり、エレベーターを利用するにはトイレの中を抜けていかなければなりません。トイレの移設費用2500万円の節約のために、障害者用エレベーターを目立たないところに押しやるという発想そのものが問題。広場全体の一体性もなくなります。
　いずれ近い将来にトイレも改築しなければならないことはわかっているのに、今の時点での費用を節約してまたまた中途半端な整備にしてしまうのでしょうか。

東６丁目の踏切存続を要求
1999／６月議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/7/12　№169

　県道杉戸久喜線のＪＲ・東武線踏切の混雑解消へ向けて立体交差化の計画が進んでいます。これに合わせて踏切も閉鎖の計画ですが、ＪＲ・東武線にはさまれた形の東６丁目住民にとってはこの踏切は必要不可欠な生活道路。災害時の避難路としても、踏切閉鎖はとうてい容認できません。そこで久喜市当局がこの踏切の廃止に反対し、存続させる方向で、県や鉄道事業者と協議を行うよう要求しました。
当局としても、『閉鎖は住民にとって非常に不便になる。住民の生活を考えると何としても必要である。関係機関と協議し、踏切存続に向けて要望し、市としても全力で取り組んでいく』と答弁しましたが、一方では『鉄道側は廃止が前提であり、むずかしい。（最悪でも）歩行者・自転車だけでも通行可能な形で要望していきたい』とトーンダウンも。
　通過車両の便利向上と引き替えに、地域住民の生活と安全を犠牲にすることは許されません。今後、市が踏切存続を前提にして協議を進めるよう求めました。地元住民の意向を最大限に尊重すべきです。

　東口広場の整備着工へ　　ようやくエレベーターも設置
１９９９／３月定例市議会
『声と眼』　1999/3/15 No．163　

久喜駅東口へのエレベーター設置は長い間の懸案。広場はバスやタクシー、自家用車が交錯し、しばしば危険な場面も。議会でも根本的な整備を何度も要求してきて、ようやく新年度に全面整備が進むことになりました。
◆橋上通路の階段の向かい側にエレベーターを設置（9572万円）、車いすでも自力で上れるように。◆階段の外側にエスカレーターを設置（3700万）。また当局案では、◆これらの支障になるため、トイレを交番の東側に移転（2500万）、◆広場の全面改修（7200万）で、さくら銀行側にバス停とタクシー乗り場、広場の西～北側と線路沿い道路に一般車13台分の一時停車場所。それらの乗降場所から階段まで屋根を設置。エレベーター前に障害者用の屋根付き乗降場が設置される予定。
　しかしこの計画では、短時間の駐車場所はなし。乗用車の一時停車場所がこれまでよりも遠くなります。これで朝夕の車の混雑が解消されるかどうか。また線路沿い道路からの新設道路の先が狭く、緑のスペースが少ないなど、今後、検討すべきです。【下図は基本設計。今後、詳細な実施設計が行われます】


バスの乗降場付近。ここがいちばん危ない	広場の南側、ここにはチェーンはない

	新しい循環バスの路線	停留所	運行本数
１	野久喜・吉羽循環	２１	１４
２	東町循環	１９	１５
３	東口→市役所→西口	２５	６
４	西口→市役所→東口	３０	５
５	久喜本・本町・北循環	２２	１２
６	除堀・所久喜循環	３７	６
７	下早見・運動公園循環	２５	１２
８	六万部・北中曽根循環	４８	５