『声と眼』の記事を、課題別に整理して掲載しています。

久喜宮代衛生組合の廃棄物最終処分の状況
2012/8/8

けやき通りが剪定されたが、今後の課題は何か　　　　　　　　　 2012/2/15 　昨年１０月頃に、青葉けやき通りのけやきの木の剪定が実施されました。 　この通りが造成されてから、周辺の住民からは毎年のように落ち葉たまってトイを腐ってしまうなどの苦情が寄せられていました。 　最近では老木化してきて強風の時などに枝が落ちてきて危険でもあることから、きちんと剪定をしてほしいという声も多く出ていました。 　これまでは住宅側の枝を落とすくらいで済ましていたが、それではとても対応できなくなって、４０年ぶりに本格的な剪定を行われたわけです。 　また、けやきの根が歩道を壊してでこぼこになっていたし、下水道管の中に入り込んで、排水を詰まらせたりという“被害”も出ていて、市ではその都度、根切りを行ってきましたが、これはかえってけやきの樹勢を弱めることになっていたのも否めません。 　それでも市では、このけやき並木が久喜市の「景観１００選」にも選ばれる“名所”でもあり、特に紅葉の季節などには絵を描く人や写真撮影のスポットともなっていましたから、できるだけ剪定しないできたのでした。 　議会でも、住民の苦情を取り上げて剪定を求める声も時々は出ていましたが、どちらかと言えば“景観”優先の声の方が強かったのです。 　それでも２０年前だったら、周辺の住民も若い人が多くて、２階の屋根のトイの清掃も何とかできていましたし、住民同士の助け合いや協力もありましたが、最近ではみな高齢化が進んでいるので、『この落ち葉を何とかしてくれ』という悲鳴に近いものもありました。 　それで私も、一昨年くらいから議会で本格的に全面的な剪定を要求し、ようやく昨年１０００万円の予算を確保して、秋になって剪定を実施させることができました。 　さて、初めての大規模な剪定が実施された後、ことごとく２階の屋根の高さまで切り詰められたけやき並木を見て、『せっかくのりっぱなけやき並木をなぜ切ってしまったのか』という立場からの苦情も寄せられています。 　たしかに昨夏までの景観を知る人にとって、現状の切り詰められたけやき並木の姿はみずぼらしく、市が自然を大切にしていない、景観を破壊しているように見えるでしょう。 　いわば景観を守ることと、周辺の住民の迷惑や生活（家屋や下水道管の被害）をどう折り合いを付けるかは、今後も大きな課題として残されています。 　今回は大規模な剪定を実施しましたが、今後のけやき並木の管理をどのように行っていくか、……今後しばらくはけやきの成長に任せるか、それとも今の高さ以上に伸びないように毎年剪定していくかということです。 　だんだん老木化してきていますから、枝が落ちるのも激しくなってきていますし、今後は倒木も心配されます。 　そもそも論で言えば（今さら言っても仕方ないのですが）、私は本当は、この幅員１２ｍくらいの道路に、高さ２０ｍにもなるけやきの木を選んで、しかもそれを５ｍおきに密集して植えたこと自体が適当ではなかったと考えています。 　しかも歩道の幅はわずか２〜３ｍにすぎず、そこにけやきの木を植えたのですから、根が伸びていって歩道やＵ字溝、下水道管を破壊し、さらには宅地内にまで入り込むのはあたりまえであって、当初に予想しておくべきでした。 　幅員が２０〜３０ｍとかの道路であればともかく、こんな狭い道に、大木になるけやきを植えたのが間違いだったと言わざるをえません。 　それでも、もっと毎年こまめに、せめて数年おきに制定してきていれば、これほどの実害を与えるまでにはならなかったのではないかと思われますが、それはしてきませんでした。 　しかも市がこれまで剪定をしないできた理由は、景観を守るという名目ではありましたが、実際にはお金をかけたくなかったからに過ぎないのではないかとも思われます。 　ここのけやきの木々はまだまだ樹勢がありますから、まもなく春の芽吹きが始まって夏にはまた青々とした葉がひろがるでしょうし、秋には少し小ぶりになった紅葉も楽しめるでしょう。 　街路樹は自然林とは違いますから、行政が金と人手をかけて管理し続けていかなければならないのであって、これからこのけやき並木をどのように管理していくか、それは市と住民の宿題になってきます。

ところで、市内にはもう１か所、県道幸手久喜線の北町付近にもけやき並木がありますが、こちらは毎年、県が、２階の窓の高さくらいで切り詰める剪定をしています。 　青葉のけやき通りよりは道路幅員もあり、住宅地との間も離れているので、もう少し高く茂らせてもいいのではないかと思っていますが、県では落ち葉の苦情を避けるために十分紅葉する前に、まだ葉が青いときに枝を落としてしまうので、ほとんど歩道に影を落とすこともなくて、なんのための街路樹かと疑問に思っています。

生ごみ分解、堆肥化システム「ぱっくん」を使ってみた報告
2011/11/11

今年７月４日に、衛生組合議会で長野県上田市に視察に行った際に、「わくわくボックス　ぱっくん」という生ごみ処理のやり方を教わりました。 視察報告はこちら　⇒　上田市のごみ処理行政「エコハウス」 上田市の市民グループ・エコ・サポート２１がごみ減量化の取り組みを進めている一つが、この「ぱっくん」です。 　これは手作りの“生ごみ堆肥化基材”で、ピートモスともみ殻くん炭を配合したものをダンボールに入れておいて、毎日、生ごみを投入してやると自然の微生物の力で分解して堆肥になるというもの。 　ＥＭ菌や、電気式生ごみ処理機（堆肥化装置、または乾燥機）、その他にも各地でいろいろな生ごみ処理、減容化、堆肥化の取り組みが試みられていますが、これの特徴は、その地域に住みついている微生物の力で分解するというところにあります。 　そこで私は１袋２０リットルを４００円で分けてもらい、さっそく自宅で使ってみました。 　結果は、“なかば成功…”といったところでしょうか。 　最初の内は使い勝手がわからないで、果物の皮や大きいままのダシコンブ、鳥の骨、魚の大きな骨を投入して、なかなか分解しなくていつまでも残っていたりしました。 　これは、大きいものはできるだけ細かくするか、避けた方がいい、特に骨など硬いものは入れない方がいいことがわかってきました。 　ＥＭ菌や電気式生ごみ処理機で使っている微生物よりもやはり分解力は劣るらしいのです。 　それでも１か月くらいは毎日投入しても基材は増えないで、着実に分解してくれているのがわかりました。 　２か月目くらいから、分解しないでもとの形のままに残っているものが目立つようになってきました。 　写真には、魚の骨（アジのひらきの骨）が残っているのが見えます。 　それでも時間が経てばいつの間にか消えていたのですが、最近ではもう限界のようです。 　ホームページなどで調べてみると、室温１５℃以上で管理するとありますが、私はベランダでやっていて、雨がかかってしまったり、夏場は乾燥しすぎたりしたこともありました。 　それと、毎日シャベルで混ぜてやって空気を入れてやらないといけないのですが、新たに投入しない日には忘れがちだったこともあるかもしれません。 　説明では「ぱっくんの使用期間の目安は３か月」ということだったので、そろそろ寒くなってきたこともあり、私の実験は終了することにし、できあがった堆肥は庭の土に混ぜ込むことにしました。 　「ぱっくん」の名誉のために書いておきますが、インターネットで「ぱっくん」を検索してみると、実に多くの人がぱっくんを使っていて、そのようすが出てきますから、うまくいかなかったのはひとえに私の怠慢によるものと言わざるをえません。（念のため）

宮代町議会で、「指定袋反対」の意見書を採択した
2011/10/21

★宮代町議会では９月28日に「早急な導入に反対する意見書」を賛成７、反対６で採択しました。
衛生組合管理者＝田中久喜市長はこれをも無視して「指定袋」を強行実施するのでしょうか。★

路上喫煙防止条例が全会一致で可決
2011/10/4

　１０月４日、９月定例市議会の最終日に、路上喫煙防止条例に対して、その効果を発揮させるための要望事項を付して、賛成討論を行いました。
結果的には全会一致で可決されました。
昨年から、市議会で条例制定を求めてきましたが、ようやく実現しました。

市は公共施設の太陽光発電、太陽熱温水器、雨水貯留施設の効果をきちんと把握していなかった
２０１１年９月定例市議会　猪股の一般質問 　 『声と眼』４２５号　 2011/9/21

　久喜市では９か所の公共施設に【太陽光発電システム】を設置しています。

　太陽熱温水器は太陽光発電よりもエネルギー効率がいいと言われていますが、久喜市内では３施設に設置されています。

　雨水貯留施設は６施設で、トイレの排水や庭木や芝生への散水に利用しています。

地球温暖化防止対策として、正当に位置付けて評価すべきだ

　市が設置した太陽光発電システムによる、２０１０年度の発電量の実績は、発電量を把握している７施設の合計で、１１万２９００ｋＷで、東電に売電している施設は緑風館、久喜小学校、本町３丁目の３施設だけでその売電量の合計は１万４９３８ｋＷ、売電価格は３８万１１４４円となっています。

　問題なのは、菖蒲学校給食センターと南中学校は発電量の把握もできていない、さらに、西公民館、ふれあいセンター、総合体育館、市役所本庁舎では売電していないとしていますが、これはちょっと不可解です。
施設によっては休館日もあるし、年末年始など、発電した電力をすべて施設で使ってしまっているとは考えられず、南中学校などは平成１７年度まではわずかながら売電していたのに、それ以降は売電契約自体を打ち切っています。
菖蒲学校給食センターは発電量のメーター自体がないというのですが、いったいどういうことか、市でも説明できない状態です。

　せっかく税金を使って太陽光発電システムを設置したのに、それを活用する気はなくて、“環境に配慮している”というポーズだけでしょうか。

　こうした設備について、たとえば毎年作成している「久喜市の環境」の中の「地球温暖化防止への対応」には『太陽光発電システムを設置した』と書いてあるだけで、その活用と効果がまったく触れられていません。
ということは、これまで久喜市ではその成果を把握していなかったわけで、久喜市行政として、これらの施設について正当に評価してこなかったことを意味しています。

　今後はこれらの施設によって久喜市が地球温暖化防止、ＣＯ２削減のためにどのように貢献してきたのか、きちんと把握するように求めました。
市でも今後は発電量、売電量、ＣＯ２削減効果などのデータを環境管理課で一元的に把握していくと答弁しました。

公共施設に計画的に設置していくべき

　こうした太陽光発電システム、太陽熱温水器、雨水貯留施設などを、今後は市の公共施設に計画的に設置していくよう提案しました。
市は「現在策定中の久喜市環境保全率先実行計画の中で積極的な導入を盛り込みたい」、ただし「市のすべての施設に計画的に設置していくことは施設の整備計画や財政的な課題もあるので、調整していく」と答弁しました。
さらに積極的に推進していく方針を求めたところ、市長が「基本的な考え方として、新規の公共施設はすべて設置していく、既存の公共施設は財政的なバランスを見ながら順次設置していきたい」と答弁しました。

青葉けやき通り・けやきの木の剪定は１０月から
２０１１年９月定例市議会　猪股の一般質問 　 『声と眼』４２５号　 2011/9/20

　青葉けやき通りは、上の方には植えてから４０年以上も切りつめも剪定もしてこなかったため、高さ２０ｍ以上にも伸び放題になってきました。
久喜市景観１００選に選ばれるほど見事な街路樹ですが、近隣住民にとっては毎年の落ち葉が悩みの種で、老木化で枯れ枝が落ちたり、強風の時などは倒木もあって危険な状態にもなってきています。
道路や宅地の落ち葉だけでなく、屋根の落ち葉が溜まってトイを腐らせたりしますが、最近では高齢化で清掃も行き届かない住宅もあります。

　街路樹は自然林ではありませんから、適切な管理が欠かせません。
３０年も前から住民は落ち葉対策や毎年の剪定を求めてきましたが、市は財政や“景観保護”を口実に、ときどき宅地側の枝を落とす以外はほとんど剪定してきませんでした。

　ようやく昨年の一般質問で適切な管理を求めたのに対して、今年度の予算で剪定の費用が予算化されました。
当初は夏頃には剪定にかかるという話でしたが、いまだに開始されないので、いつ頃からどのように剪定を進めるのかを質問しました。

　市の答弁によると、大型のクレーンや高所作業車も使って、高さを２階建ての住宅の屋根の高さまで切りつめる計画です。
葉が落ちた後の１０月ごろから開始して、２６０本のけやき並木の剪定に、２か月くらいはかかるそうです。
　予算は１９００万円を計上しています。毎年計画的に管理していれば、こんなにはかからなかったのではないかと思われます。

街路樹の適切な管理を求める

　青毛ピースロードの街路樹はハナミズキやカエデが植えられていますが、２０本近くが枯れてしまっています。
多くが枯れたままの状態に放置されていたので、適切な管理をするように求めました。
私が質問の通告をした後で、市が枯れた木をすべて伐採しましたが、これから植え替えをしていく予定だそうです。
　市役所〜中央公民館の通りには常緑樹のクスノキなどが植えられていて、秋にいっせいに落ち葉が散って近所に迷惑をかけたりしない配慮です。
また１種類だけでは害虫が発生し安いと言われているので、複数の樹種が植えられています。これにならって、枯れた木の後には別の常緑樹を植えるよう提案しました。

県道の街路樹の選定方法

　久喜駅の南側に、県道春日部久喜線のオーバーブリッジが完成しましたが、道路にはハナミズキが植えられました。
市道も県道も街路樹と言えばケヤキ、ハナミズキ、イチョウ、プラタナス、ユリノキとお決まりの木が植えられてきました。

　久喜市には「街路樹の選定と管理に関する条例」があって、街路樹を選ぶ際に環境審議会や住民の意見を聞くように定めています。
市役所通りはそうした経過を経て植えられました。
　条例では県道もこれに準じるように県に求めるという規定があるのですが、今回、そうした手続きを踏んで決められたとは思えません。
市にただしたところ、県に対して条例の趣旨を説明はしたそうです。
　これに対して、県は沿線住民のアンケートを実施して樹種を決めたということですが、いったいどういうアンケートを実施したのか、また生態系や落ち葉、複数の樹種の選定など、どの程度真剣に検討して決めたものか、はなはだ疑問と言わざるをえません。

【衛生組合議会】　一般質問　「ごみ減量に、有料の指定袋は必要ない」
2011/9/19

　９月２６日から久喜宮代衛生組合議会が開かれます。
　１０月３日に一般質問が行われるので、その質問通告を行いました。
　２週間後の１０月１７日には議案質疑が行われます。

「ゴミ指定袋」に反対する意見書と署名運動
2011/9/3

　「久喜市のごみ問題を考える会」は７月に、久喜宮代衛生組合廃棄物減量等推進審議会に対して以下のような意見書を提出しました。
　『ごみの入れ物「ごみ指定袋」に反対します』という署名運動も広がっています。

路上喫煙防止条例を制定…久喜駅周辺などを喫煙禁止区域に指定
2011/8/27

　９月議会に、「路上喫煙の防止に関する条例」が提案されます。

　路上喫煙や歩行喫煙（歩きタバコ）の禁止をうたった条例は２００２年の千代田区から始まって全国各地で制定が広がっています。
　埼玉県内でも市の半分にあたる２０市で制定しており、久喜市も遅ればせながらやっと「路上喫煙防止」の条例が提案されました。

　特に久喜駅周辺では通勤者の歩きタバコが多かったため、一昨年の女性議会で久喜高校の生徒から、『受動喫煙をなくしてほしい』という意見が出され、田中市長は当時、『喫煙者のモラルの問題であり、啓発を強化する』と答弁していました。

⇒久喜駅前広場の受動喫煙防止対策を強化すべき　2010/4/12

　その後、東西のそれぞれの広場に灰皿が設置されたものの、それ以外の場所での禁煙を決めたものでもなく、相変わらずの歩きタバコの放置が続いていました。
　昨年９月議会の一般質問で私が「分煙の徹底と喫煙禁止区域の設定」などの路上喫煙防止条例の制定を提案し、ようやく条例制定へ動き始め、今回の提案にこぎつけました。

⇒　路上喫煙防止条例、来年度中に制定へ　2010/9/16

　この条例は、４条で「市民の責務」として「路上喫煙をしないよう努めなければならない」と努力義務を定め、６条で、「路上喫煙禁止区域の指定」を行って、その区域内では喫煙場所以外での喫煙を禁止することと、１０条で違反者には「２万円以下の過料」を課すことも規定しています。
　条例の施行日は来年４月１日、罰則は７月から施行となっています。
　市は久喜駅の東口、西口広場の一帯を「喫煙禁止区域」に指定する計画ですが、それ以外の駅周辺や区域については「喫煙禁止区域」を指定する必要はないのか、どこを禁止区域にするかは市長（事務局）の判断だけで指定するのか、疑問点もあります。

　ちなみに、放置自転車防止条例では「放置禁止区域」について、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて指定することになっていますが、「喫煙禁止区域」の指定についてもそうした第三者機関の意見を聞く必要があるのではないでしょうか。

久喜・宮代地区は、「指定袋」などなくても、大幅なごみ減量を達成している
2011/8/19

　久喜宮代衛生組合は、《住民に対してごみの排出を「指定袋」を義務付ければ、家庭からのごみ排出量を減らすことができる》という考えで、来年から指定袋を導入する方針です。
　これまで合併前から、八甫清掃センター（栗橋・鷲宮地区）と勝負清掃センター管内では「指定袋」を使ってきていますから、当局の言うとおりに「指定袋でごみ減量が進む」のが事実であるならば、八甫や菖蒲地区では大幅なごみ減量が実現しているはずです。
　しかし現実には、【１人１日当たりのごみ排出量】を比較すると、指定袋を使っている八甫や菖蒲地区の方が、使っていない久喜・宮代地区よりも非常に多くなっていて、“ごみ減量”につながっていないことがわかりました。

　衛生組合事務局に、旧久喜宮代衛生組合と、八甫、菖蒲のそれぞれの地区で、【住民１人、１日当たりのごみ排出量】の比較を明らかにするよう求めたところ、下の【表１】が示されました。　　

　【１人１日当たりのごみ排出量】の比較で、一見しただけでは、指定袋を導入している八甫と菖蒲の清掃センターの方が、久喜宮代地区よりも少ないように見えます。
　しかし、ごみの内訳をよく見ると、久喜宮代清掃センターでは「資源ごみ」の比率が高く、八甫や菖蒲センターでは資源ごみの量が、久喜・宮代地区と比べて著しく低いことがわかります。
　つまり久喜宮代清掃センターのごみ排出量が多いのは“資源ごみ"の量が多いからであって、燃やせるごみと燃やせないごみの量だけで比較すると、久喜宮代清掃センターの【１人１日当たりのごみ排出量】は、八甫や菖蒲に比べて非常に少ないことがわかります。【表２】
　久喜や宮代地区では、指定袋の導入などしなくても、非常に高い分別とごみ減量化を達成していることになります。
　久喜宮代地区の一部で生ごみ堆肥化のために台所資源を分別しているので、それだけ燃やせるごみの量を押し下げていますが、仮にそれらを加えても、八甫や菖蒲地区よりも大幅なごみ減量を達成していることは明らかです。

　したがって、ごみ減量を進めるために必要なのは、「指定袋の導入」ではなくて、徹底した分別の推進以外にはありません。
　「ごみ減量」のためには、久喜地区や宮代地区で「指定袋」を導入するのではなくて、逆に、八甫（栗橋、鷲宮）や菖蒲地区で、プラスチックや資源ごみの分別の徹底や、生ごみの分別・堆肥化に取り組むべきです。

　八甫や菖蒲清掃センターでは、かなりのプラスチックや資源ごみが「燃やすごみ」の中に混入してしまっていますが、それらを分別してもなお、ごみ排出量は久喜・宮代地区よりも多いと考えられます。
　そこでまず第一にプラスチックや資源ごみの分別を徹底した上で、さらに八甫や菖蒲地区のごみ減量対策を進めるべきです。

　現在使っている「ごみ指定袋」も必要ありません。
　むしろ八甫や菖蒲地区の指定袋を「廃止」して、久喜宮代センターと同様の「レジ袋」での収集を実施するべきです。　

【久喜宮代衛生組合】　ごみ収集に「指定袋」を義務付け、公式に発表
「指定袋」で、減量を進めることができるか
2011/8/12

　８月５日、久喜宮代衛生組合議会の議員全員協議会が開かれて、来年４月からごみ排出の際に「指定袋」を導入する方針が説明されました。

　これまで合併前の久喜宮代衛生組合では、ごみを出す際に「レジ袋」で出すことができました。
　衛生組合では、１０数年以上前にも、「ごみ分別の徹底」「家庭からのごみ排出量を減らすため」として、ごみ処理の有料化や指定袋が議論されたことがありました。
　しかし指定袋を導入してもごみ減量には役立たない、他市などで有料化して一時的にごみ量が減っても、しばらくたつとまた増えてしまうなどのことがわかったため、結局、「透明または半透明の（中身が見えればいい）レジ袋」で出すことにして、「げんりょう化大作戦（減量・原料）」を進めてきました。

　そして、久喜宮代衛生組合では合併前に「リサイクル率４０％」「住民１人１日当たり８４０ｇ」という全国的にも最高レベルの分別の徹底・ごみ減量を達成してきました。
　これは住民に「指定袋」などを義務付けなくても、十分にごみを減らすことができることを実証してきたと言えます。

　しかし久喜市が合併して、鷲宮・栗橋衛生組合や菖蒲町では従来からレジ袋ではなくて「指定袋」でのごみ出しが義務付けられてきていたため、ごみ出し方法の統一が課題になっていました。
　昨年から衛生組合ではごみ出し方法の統一について「ごみ減量等推進審議会」に諮問していましたが、、５月に「ごみ出しの際に指定袋の使用を義務付ける」という答申が出されたため、衛生組合としては来年４月から「指定袋を導入する」方針を決めたものです。
　なお、現在は、久喜地区（旧久喜市）と宮代町はすべて「レジ袋」でよいことになっています。
菖蒲地区、栗橋地区、鷲宮地区は、「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」が指定袋で、その他はレジ袋で出してもいいことになっています。

　来年４月からの計画では、

「指定袋」にすればごみが減るというのは本当か？

　衛生組合が、指定袋でのごみ出しを義務付ける目的は、“ごみの減量化”を進めることだと説明しています。
　しかし、旧久喜市と、宮代町はすでにこれまでに全国最高レベルのリサイクル率とごみ減量化を達成してきているのに、指定袋にしたからといってこれ以上減量化を進めることができるのかどうか疑問です。

　これまで地域のごみ減量化推進委員の指導努力や住民の協力で分別を徹底して減量化を進めてきたのであって、今後の課題としては、生ごみの分別・堆肥化を進めることによっていっそうの減量化を進める方針であったはずですが、生ごみ分別はどこかへ行ってしまうのでしょうか。

「管外ごみや分別していないごみも収集します」

　減量等推進審議会の答申では「ごみ袋の指定については、…管外からの持ち込み（管内ごみ集積所への投棄）や不適物の混入の防止などの二次的な効果も期待される」と書いていますが、これは明らかな間違いです。

　仮に管外から指定袋でないごみが置き去られたり、分別がされていないごみ袋が置かれていた場合、これまでだったらごみ収集でシールを貼られて残されていって、間違って出した人が持ち帰ったり、どうしても残ってしまったときには、地域のごみ当番の人が（仕方なく）分別し直して他のレジ袋で出し直したりしてきました。
　しかし有料の指定袋を使うことになると、当番の人に対して、自分で買った指定袋を使って分別し直して出し直させるというような負担を強いることはできません。
　したがって、管外からの指定袋でないごみや分別していないごみも、そのまま残されて、だれも再分別をする人はいませんから、結局は次の収集日に衛生組合の収集車が持っていかざるをえないことになります。
　実際、７月に衛生組合議員で視察してきた上田市は「有料の指定袋」になっていますが、担当者に確認したところ、「指定袋でないごみや分別していないごみも収集している」と言っていました。

　５日の説明の際に、衛生組合事務局に対して、「指定袋を使っていないごみや分別していないごみがあった場合にはどうするか」と質問してみましたが、「いったんは残してくるが、そのまま残っていた場合には次の収集日に持ってくることになる」と応えていました。
　指定袋の制度にすれば管外からのごみの持ち込みがなくなって、分別もしっかりするというのは期待できず、実際には逆に、指定袋を使わないごみや分別していないごみも、そのまま収集せざるを得なくなります。
　そうなったら、これまで地域住民の協力でごみ分別の徹底やげんりょう化を進めてきたのに、それに逆行することになりかねません。

県内で「指定袋」を使っているのはごく少数派

　県内でごみ出しに指定袋を義務付けているのは２０市町（ごみ処理費用の一部が住民負担の有料を含む）、レジ袋でいいのは４１市町です。
　県南部では人口の多い、さいたま、川口、戸田、鳩ヶ谷、蕨、上尾、新座、和光、志木、朝霞などすべてがレジ袋ＯＫ、県西部では川越、所沢、富士見、ふじみ野、狭山、入間、日高など市のほとんどがレジ袋でＯＫ、県東部では越谷、春日部、八潮、草加、三郷、吉川、羽生などほとんどがレジ袋でＯＫ、県北部でも本庄、行田、東松山、熊谷、深谷などがレジ袋ＯＫとなっています。
　結局、人口の多い市のほとんどはレジ袋でＯＫで、小さな市や町が「指定袋」であって、県内の人口の８割くらいは指定袋を使っていないことになりそうです。

　衛生組合では、全国的には６割の市町村が指定袋を使っていると言っていますが、ほとんどは人口の少ない中小の市町村が多いと思われます。
　東京２３区も２００８年に指定袋を廃止したそうです。

衛生組合がごみ収集に「有料袋」を導入へ
『声と眼』４２０号　 2011/6/30

　久喜宮代衛生組合は来年４月から久喜市と宮代町の全域で有料の“ごみ指定袋”を導入して、住民に義務付ける方針を固めました。

　合併前の菖蒲･栗橋･鷲宮町では住民に有料の指定袋を義務付けていました。
それに対して久喜市と宮代町では、中身が見える(半)透明のレジ袋で収集してきました。
合併前の久喜宮代衛生組合では、２分類14分別（生ごみ堆肥化モデル地区では15分別）という、県内で最も厳しいと言われる分別を実施する一方で、『なぜ分別が必要か』を住民にていねいに説明しながら協力を得てきました。
その結果、これまで指定袋がなくても分別は十分に徹底されてきました。
分別の問題があっても、自治会･町内会や地域のごみ減量推進員と住民の協力で、集積所もきれいに管理してきました。

　ところが合併して他の３地区に合わせるためだけの理由で、来年から旧久喜市や宮代町の住民に有料の指定袋を買わせて、ごみ収集を事実上有料化するというのは、住民の理解は得られません。
しかも、指定袋は市内の商店で買うことになりますが、その代金は衛生組合には入りません。
住民にとっては有料化になって、そのお金は袋の製造･販売業者の利益になるだけで、衛生組合の収集･処理費用には１円も回らないと言うのです。

　仮に『財政が苦しいから、費用の一部を住民に負担してもらう』というのならまだしも、住民の負担だけ増やして衛生組合の収入にもならない有料化というのは、どう考えても“変”です!?

太陽光発電設置費補助金の増額を求める
２０１１年６月議会　猪股の一般質問　 2011/6/13

　６月１３日の一般質問で、住宅用太陽光発電システムの設置費補助制度の拡充を求めました。
　昨年度予算の太陽光発電設置費補助金は４５０万円でしたが、７月１日から受け付けして９日には枠がいっぱいになってしまい、５０件、４４９万円で打ち切られてしまいました。
　昨年度の県の補助制度の申請者は１５６名でしたから、３分の２の１００名はその補助制度の対象にならなかったわけです。

　今年度の予算は５５０万円で５８件を予定していますが、先着順ですぐにいっぱいになってしまうと予想されています。
　地域における太陽光発電の促進は行政の役割ですから、申請者が予算の枠を超えた場合には枠を拡大するよう求めました。
　市は「補助金の受け付け状況を見ながら対応していく」「その場合には、９月議会の補正予算で枠を増やしていく」と答弁しました。

雨水貯留設備に対する補助金を求める

　県内の多くの自治体で「雨水貯留設備」の設置に補助金制度を作っています。
　市街地は現在ではほとんどコンクリートで固められていますから、宅地内に降った雨水は道路側溝から一気に河川に流れ込んで、都市型水害の原因になっています。
　宅地内に降った雨水を、いったん雨水貯留設備に貯めておいて、庭の散水や洗車などに使うことによって一気に河川に流れ込むのを防ぐとともに、地下に浸透させる設備です。

　特に埼玉県東部地区では水害防止のために、多くの市町でこの雨水貯留設備の設置に対する補助制度が設けられています。
　久喜市でもこうした補助制度を作るように求めましたが、今後、地球温暖化防止の実行計画の中に位置づけて推進していくという答弁でした。

機密書類がトイレットペーパーに
２０１１年２月定例市議会　猪股の一般質問 　 『声と眼』４１６号　 2011/4/13

　桐生市では市役所ロビーに、紙ごみをトイレットペーパーにリサイクルする機械を設置しています。
毎朝、市役所の紙ごみをシュレッダーにかけて機械に投入すると、１日７．２�sの紙ごみから３０分に１個、２４時間自動運転で４８個のロール紙になって出てきます。
桐生市役所では個人情報などの入った不用紙、年間約２．５トンを自前で処理しています。
１月に政策会議で視察してきましたが、インク脱色などの薬品も使わず水だけで処理していて、巻き取っただけのロール紙を、市民ができたそばから持ち帰っていました。

⇒　政策会議の視察報告

久喜市では個人情報の入った不要紙は衛生組合で焼却していますが、この機械を久喜市役所に設置して、機密書類等からリサイクルしたロール紙を市民に無償配布してはどうかと提案しました。
市ではメリットは認めるが、１台９００万円と高価なので導入する考えはないという答弁でした。
しかしたとえば市が１月に市役所駐車場に設置した太陽光発電装置は９００万円の費用で発電量とは釣り合っていません。
いずれも価格の問題よりもリサイクルの推進という啓発効果の方が大切と思いますが、市はそんな考えはなさそうです。

２０１１年度における、久喜宮代衛生組合の最終処分の計画
2011/4/1

　３月２７日の記事に書いたとおり、市議会一般質問で、久喜宮代衛生組合の埋立による最終処分をゼロにするよう求めた。

　それでは実際に、久喜宮司衛生組合ではどれくらいの廃棄物を、どこに埋め立てているのか。
　３月１６日および２９日の衛生組合議会で、新年度の最終処分計画が明らかにされた。
　またしたの２００９年度の実績は、昨年の決算審査で明らかにされたものである。

２０１１年度の最終処分の計画

２００９年度の久喜宮代清掃センターの最終処分の実績

ごみ･し尿処理行政の長期展望についてただしました
２０１１年２月定例市議会　猪股の一般質問 　 『声と眼』４１５号　 2011/3/27

合併して久喜宮代衛生組合の区域と事業はおよそ２倍に拡大しました。
２月２４日の一般質問で、将来的なごみ行政・し尿処理行政の展望について、久喜市としての基本的スタンスをただしました。

菖蒲地区のし尿処理の一本化を

　久喜･栗橋･鷲宮地区と宮代町の浄化槽汚泥やし尿処理は久喜宮代衛生組合で処理していますが、処理費用は１億1400万円です。
一方、合併前からの菖蒲地区のし尿処理は北本地区衛生組合で処理していますが、約３万人し尿処理の負担金が4000万円と割高な負担になっています。
菖蒲地区のし尿処理を久喜宮代衛生組合に移管させてし尿処理行政を一本化すれば、財政負担を抑えることができると考えられます。
早期に北本衛生組合からの移管について検討を進めるよう求めました。

　市では、これまでの歴史的経緯や北本市などとの“信頼関係”を大事にする必要がある、また久喜宮代衛生組合のし尿処理施設が老朽化していて処理能力に限界があるなどの理由で、現段階では一本化するという状況にはないと答弁しました。
しかし近い将来において、北本衛生組合のし尿処理施設の拡張計画が出てきた場合には大きな財政負担が求められてくる可能性があります。
また、久喜宮代衛生組合のし尿処理施設の改修または更新も必要になってきます。
そうした状況ではし尿処理行政の一本化が課題になってきます。早い段階から検討を進めておくよう求めました。

衛生組合の３炉体制の見直しは

　久喜宮代衛生組合は久喜宮代清掃センター、菖蒲センター、八甫センターの３つの焼却炉を持っています。
特に久喜宮代と八甫が老朽化していて、大規模改修で延命させてきましたが、今後10年くらいの間に新設炉の建設が必要になってきます。

　衛生組合では23年度に長期的な「ごみ処理基本計画」を策定することになっていますが、一つの自治体で３つの焼却炉を持って、ごみの収集･運搬･焼却も別々というのはきわめて非効率で、３炉体制の見直しが大きな課題になっています。
市は、ごみの原料･減量化を進めて焼却量を減らしながら、10年くらいをメドに炉の統廃合の計画を進めていく考えを明らかにしました。

“埋め立てゼロ”をめざす

　久喜宮代衛生組合の議員で１月に町田市と鎌倉市のごみ処理行政の視察を行いました。
両市ともごみの減量とリサイクルを徹底して推進し、“埋め立てゼロ”を実現しています。
従来は最終処分場に埋め立てざるを得ないとされてきた焼却灰やばい塵についてもコンクリート化や溶融固化で路盤材などとして再利用していました。

　久喜宮代衛生組合はすでに全国的にも高いレベルのリサイクル率を達成しており、焼却灰などの再利用も進めています。
そこで今後、達成可能な目標として、“埋め立てゼロ”をめざすべきであると提言しました。

　衛生組合では、すでに八甫センターからの焼却灰などは100%セメント固化し、久喜宮代センターでは焼却灰の77％とばい塵の100％をセメンと化や溶融固化して再利用しています。
菖蒲センターは全量を民間処分場に埋め立てています。
また３センターとも不燃残渣は寄居町の県の処分場に埋め立てています。
市長が答弁に立って、「焼却灰やばい塵はリサイクルの可能性が高い。ガラスなどの不燃残渣は現時点ではたいへんむずかしいが、将来的な大きな課題と認識しており、高い目標としてがんばっていく」と答弁しました。

衛生組合議会でも議論

　これらの課題については３月16日に開かれた久喜宮代衛生組合の議会でも取り上げました。

　衛生組合当局は「“全量に近い量”を資源化していく。目標としての埋め立てゼロを位置付けていく」と微妙な言い回しながら“埋め立てゼロ”をめざすことを表明しました。
　菖蒲地区のし尿処理については、「久喜宮代衛生組合の両施設で受け入れは可能だが、慎重に検討する必要がある」と答弁しました。

23年度に青葉けやき通りの剪定
『声と眼』４１４号　 2011/3/10

　22年度の補正予算、23年度一般会計予算と合わせて1900万円の街路樹剪定の費用が計上されました。
青葉けやき通り、吉羽いちょう通り、清久桜通りなどの街路樹の剪定を行います。
特にけやき通りは40年も剪定をしていなかったため、高さは20ｍにも達し、周辺住民は落ち葉に悩まされてきました。
けやき通りの剪定には1200〜1300万円かかる見込みです。
市は地元自治会等の意見も聞いた上で、秋までには剪定を実施する予定です。

【久喜宮代衛生組合】　容器包装リサイクルで、“配分金収入６５３４万円”
2010/12/5

　久喜宮代衛生組合ではこれまで、プラスチックやペットボトル等の分別収集に取り組み、“再商品化”ルートに乗せています。

　容器包装リサイクル法では、プラスチック・ビニルの容器包装、ペットボトルの再生（再商品化）を義務付け、自治体が回収した容器包装について、製造業者や流通業者からの拠出金で、リサイクルを進めています。
　自治体が回収したプラスチックやペットボトルのほとんどは、最初は無料で再生事業者に引き取られていましたが、再生事業が軌道に乗る中で、事業者からの拠出金が自治体に支払われるようになっています。

　久喜宮代衛生組合で回収したビニル・プラスチックは、以前は分別状態も悪くよごれもひどくて再生できないものが多く含まれていて「Ｄ」ランクとされていましたが、昨年度から「家庭で出すときに軽く洗って出す」ことと分別を強化し、さらに収集を委託しているウィズウェイストでの選別を徹底することによって、「Ａ」ランクの評価を受けています。
　その結果、２１年度の再商品化によって、事業者の拠出金の中から６５３４万円が衛生組合の収入として配分されました。（２０年度分は約３２００万円でした）。
　今後、さらにプラスチック・ビニルの分別や洗って出すことを徹底していけば、もっと多くの配分金収入が期待できると思われます。

　なお、菖蒲地区では今年度からプラスチックの分別収集を開始しました。
　まだ回収量が住民１人あたり２７ｇと少ないのですが、来年度からはプラスチックは有料の指定袋をやめてレジ袋で回収することになります。
　八甫清掃センター（栗橋・鷲宮地区）ではまだプラスチックの分別収集を行っていませんが、来年１０月から分別収集を開始する予定です。

【久喜宮代衛生組合】　焼却炉・ごみ処理施設の整備費、今後１０年間で４０億円
2010/12/4

　１１月２６日に久喜宮代衛生組合議会が開かれ、終了後の全員協議会に、衛生組合の３つの清掃センターの今後１０年間の点検整備計画が説明されました。

　久喜宮代清掃センターは、特に老朽化が著しい１号炉を中心として毎年１億円前後の整備費がかかり、１０年間で７億７０００万円、菖蒲清掃センターは１０年間で４億６３００万円の整備費が想定されています。
　それに対して、栗橋・鷲宮地区のごみ処理を行っている八甫清掃センターは、２２年度は１億３１００万円ですが、２３年度は２億円超、２４、２５年度は６億円を超える整備費がかかるとされており、１０年間の合計は３０億円と想定されています。
　３センターの合計はこのままでは１０年間で４０億円を超えることになります。

　久喜宮代衛生組合ではこれから新しいごみ処理基本計画の策定に取りかかりますが、以下のような課題について、方針を確立していかなければなりません。
　合併前の菖蒲町、栗橋鷲宮衛生組合、旧久喜宮代衛生組合の３地区で異なって進めてきた、ごみ処理方式の統一をどのように進めるか、いつまでに統一するか。
　新久喜宮代衛生組合のごみ処理を、このまま３センター体制で維持していくのか。
　特に老朽化が著しい久喜宮代、八甫センターの焼却炉の改築をどのように進めるか、その際、それぞれの現在の場所で改築するのか、焼却炉を統廃合するのか。
　旧久喜宮代衛生組合で基本方針として取り組んできた“生ごみを燃やさない・生ごみ全量堆肥化”を、いかにして新久喜市全域の取り組みへと広げていくか、生ごみ堆肥化施設をいつまでにどこに設置し、地域を拡大していくか。

　なお、これも旧衛生組合で基本方針としてきた“プラスチックを燃やさない・プラスチックの分別”は、新年度には栗橋、鷲宮、菖蒲地区にも拡大していく方針がすでに示されています。

久喜･宮代地区の資源化率４０．３％
『声と眼』４０５号　 2010/9/26

　14日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、21年度一般会計決算認定などの議案が提案されました。
　ごみ・資源とも搬入量は２年連続で減少していますが、その一方でごみ収集委託費や焼却炉の運転管理費用は増額となっています。

昨年度の衛生組合のごみ・資源搬入量（トン）

　合併前の久喜宮代衛生組合のごみ排出量の集計では、ごみ総排出量約３万トンの内、資源量は約１万トンですが、粗大ごみを破砕して有価物を取り出したり、乾電池の水銀を分離して資源化、焼却灰をセメント固化して再利用、剪定枝の堆肥化などで多くを資源化しています。
地域での資源集団回収分も加えると、資源化率は40.3％で、20年度の39.5％に比べて0.8％アップしました。

　合併で事業区域が拡大しましたが、菖蒲地区では資源化率17.2％、栗橋･鷲宮地区は24.6％で、資源化対策は大きく立ち遅れています。
新衛生組合全体の資源化率は32.5％となりました。

【一般質問】　青葉けやき並木の剪定を進める
２０１０年９月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』４０５号　 2010/9/21

　久喜市の景観100選に入る青葉けやき並木は、狭い道路に密集して植えられています。
樹齢は40年近く、これまで横方向の剪定しかしてこなかったので、上方へは伸び放題で、高さ20ｍ以上にも達し、住民にとって落葉は悩みの種です。
最近では老木化が進んでいて、枯枝の落下も相次いでいます。そこで６月議会で、けやき並木全体について適正な管理を行うように求めました。

　市は７月に枯枝の調査と危険な箇所の除去を実施していますが、今後さらに、けやき並木全体の剪定を実施するよう求めました。
市では、まず年内にもう一度、枯枝の切り落としを行った上で、来年度から計画的に剪定を進め、けやき並木の樹高を低くして、管理しやすくしていく考えです。

　30年以上も伸び放題だったため、全体的な剪定にはかなりの費用がかかると思われます（1000万円という試算も…）。
いっぺんにはムリなので、高さや剪定の時期、年次計画など、地元住民の意見も聞きながら進める方針です。

【一般質問】　路上喫煙防止条例、来年度中に制定へ
２０１０年９月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』４０４号　 2010/9/16

　９月１３日の一般質問で、「久喜駅広場に喫煙スペースを設置して明確化し、他は基本的に“禁煙区域”とするよう提案しました。

　久喜駅東口と西口広場に今年になって特大吸い殻入れが設置されましたが、歩きタバコは一向に減っていません。
喫煙者の一部はちゃんと吸い殻入れの所で吸っていますが、別方向から来る人にとっては関係ない状態で、むしろ最近では駅前広場での歩行喫煙が増えている感さえあります。

　また朝早く駅前に行ってみると、吸い殻入れ周辺がごみ置き場と化してしまっている状態です。
市によるとシルバー人材センターの清掃の方が片付けているという説明でした。

　現実に駅前広場で歩行喫煙者が多く、タバコを吸わない人への受動喫煙はなくなっていません。
そこで、吸い殻入れのまわりを「喫煙場所」として指定し、「それ以外の場所は禁煙」とするよう提案しました。

　市では、駅前の一定の区域で歩きタバコを規制する「路上喫煙防止条例」を制定する方向で、先進市の調査・研究、関係各課との調整を行い、23年度中には条例を策定したいと答弁しました。
すでに同条例は県内19市で制定しています。

　条例ができるまでの間は、駅前広場で市民に「歩きタバコの防止」の協力を求めていく方針です。

ごみ分別方法など３年以内に統一
『声と眼』４０２号　2010/8/9

　７月16日、合併後初めての久喜宮代衛生組合議会が開かれました。
処理区域を旧３町地区にも拡大するための条例改正と、鷲宮･栗橋地区のごみ･し尿処理をしている八甫清掃センター、菖蒲清掃センターの経費などを2010年度予算に追加しました。今後は久喜宮代清掃センターと合わせて、３か所の処理施設を運営することになります。

　従来の久喜･宮代地区と旧３町地区とでは、ごみ収集方式が異なります。久喜宮代ではごみの袋は透明（半透明）であればレジ袋でも認めてきましたが、旧３町では「指定袋」での排出を義務付けてきました。
合併後も、栗橋･鷲宮･菖蒲地区の住民はこれまで通りに町内の商店で有料の指定袋を購入しなければなりません。

　その指定袋の製造･販売は民間業者が行っており、衛生組合の収入にはなりません。
指定袋は「ごみ減量と不法投棄の防止」が目的であり、ごみ処理費用を負担してもらう有料化ではないと説明しています。
はたして住民に有料の指定袋でのごみ出しを義務付ける必要があるのでしょうか。

　ごみの排出・収集体制の違いについては、合併後３年以内に統一することになっています。
衛生組合では、プロジェクトチームで調整を進め、ごみ減量等推進審議会に諮問して結論を出していく方針です。
◆指定袋での排出をどうするか…３町地区の指定袋を廃止するか、逆に久喜･宮代地区へも有料の指定袋を広げるのか、
◆久喜･宮代地区の事業系ごみの手数料は他地区に比べて低く抑えられていますが、引き上げるのか、この他、分別方法の統一や生ごみの堆肥化の取り組みの拡大も早急に進めなければなりません。

焼却炉の改修工事費がふくらんでいる

予算審議の中で、八甫清掃センターの焼却施設に毎年１億数千万円の改修整備工事費がかかっていることがわかりました。
久喜宮代清掃センターの焼却炉も年間8000万円の整備工事費がかかっています。
両施設とも老朽化が進んでいるため、これまで大規模改修をして延命させてきましたが、はたして今後10年ももつのかどうか…。
焼却炉新設の計画を急ぐ必要があります。

久喜宮代衛生組合の３施設を視察研修しました
2010/8/7

　久喜市の合併によって、久喜宮代衛生組合は、３つの清掃センターをもつことになりました。
（１）久喜宮代衛生センター…久喜地区と宮代町（人口約１０万人）のごみ・し尿処理
（２）八甫清掃センター…栗橋・鷲宮地区（人口約６万人）のごみ・し尿処理
（３）菖蒲清掃センター…菖蒲地区（人口約２万人）のごみ処理

　８月６日、衛生組合議会の議員１２名（２名欠席）でこの３か所の清掃センターを視察研修しました。

八甫清掃センター 　１９８８年建設で、栗橋と鷲宮地区のごみ処理をしていますが、やはり老朽化が進んでいて、２００１年に焼却能力の拡大の大規模改修と排ガス高度処理施設改造工事を行いました。 　ごみ処理能力は２炉で日量１０５トンですが、月〜金曜日の週５日間２４時間運転を行っており、実際の年間処理量は１万６０００トン、土日を除く平均処理量は１日６５トンです。 　実際の運転状況の説明を受けたのですが、流動床方式という炉の性質上、月曜日の朝に点火して、予燃バーナーで灯油７００リットルで炉内温度を５００度に上げてごみを投入開始できるのは午後３時頃になるということでした。 　また焼却温度はダイオキシン発生を抑制するために８５０〜９００度を維持していますが、排ガスを３００度以下に急激に冷却するために、１トンの焼却量に対して１トンの井戸水（ごみ焼却量４０トンなら水４０トン）を使う、清掃センター全体では収集車の洗車なども含めて１日７０トンの井戸水を使っているということでした。 　久喜宮代清掃センターの焼却炉では、井戸水と収集車の洗車に使った水などを冷却水につかっていて、ごみ焼却量１トンに対して水０．５トンということでしたが、この違いは炉の形式の違いなのか、それとも外に原因があるのでしょうか。 　なお、排ガス中ダイオキシン濃度は、八甫センターＡ炉が０．００５、Ｂ炉が０．０４ナノグラムです。 　　　【新設炉の場合のダイオキシン規制値は１ナノグラム】

それに対して久喜宮代清掃センターの２号炉は０．１ナノグラム台と１けた高い数値となっていて、２年前に大規模改修と排ガス高度処理施設の工事を行ったにもかかわらずこの数値ということは、やはり老朽化のせいで、早急な新焼却炉の建設が必要と思われます。 　八甫清掃センターでは、ビン・カンをいっしょに収集していて、その選別施設を設置していて、市内の障害者デイケア施設「趣味の家」の障害者のみなさんが週３日間、選別作業で働いていますが、これは他の清掃センターでも障害者の働く場を提供できるのではないでしょうか。

菖蒲清掃センター 　１９８９年建設で、焼却能力は１日３０トンですが、年間のごみ焼却量は３８００トン、毎日朝９時〜午後５時まで１日８時間運転で、１日平均１５トンを処理しています。 　朝８時半ごろに予燃を開始し、９時にはごみを投入して処理を開始、午後２時には投入を終了して５時には運転を停止するそうです。 　ダイオキシンは８００度前後で発生しやすいとされていて、ここでは毎日２回、８００度前後の温度を経過することになるのですが、その対策として燃やし始めは予燃バーナーで一挙に温度を上げてやる、ごみ焼却の終了時にもバーナーを使って最後までできるだけ８５０度以上を維持し、最後は自然冷却していると説明されました。 　本来、ダイオキシン発生を防止するためには、できるだけ連続運転することが望ましいとされているのですが、たとえば２炉の内の１炉だけを使って２４時間運転するといった方法は考えられないのでしょうか。 　その点を質問してみたところ、ここの焼却炉は連続運転は想定していない（できない）という答えが返ってきたのですが、そういうことがあるのか、疑問を感じました。 　昨年まで菖蒲町ではプラスチックを分別しないで燃やせるごみとして焼却処理していたのですが、合併した今年度から、久喜宮代衛生組合と同じように容器包装プラスチックの分別を開始して、燃やすごみの量は年間５００トン減少しました。 　もう一つ、これまでは「有害ごみ」は「不燃ごみ」といっしょに収集していたのですが、処理施設内でスプレー缶などの爆発事故もあって、今年から「有害ごみ」の分別収集も開始されたため、不燃ごみの量も減少してきたそうです。

八甫（栗橋鷲宮）清掃センターの焼却炉改修に年間１億数千万円
2010/7/18

　久喜宮代衛生組合の２０１０年度一般会計予算で、たいへん気になる項目があります。

　栗橋・鷲宮地区の燃やせるごみの焼却処理をしている「八甫清掃センターの焼却施設機器修繕工事費」として１億４６６３万円が計上されているのですが、実は昨年度の改修工事費も１億３０００万円でした。

　八甫清掃センターは栗橋鷲宮衛生組合で昭和６３年に建設され、平成１１・１２年には炉の延命のための大規模改修工事を行っているのですが、それからまだ１０年というのに、毎年、改修整備工事に１億数千万円を支出していることになります。

　もっとも、これは八甫清掃センターだけの問題ではなくて、久喜宮代清掃センターの焼却炉も今年度予算で、整備工事費に７９５０万円を計上していて、今後これがふくらんでくる可能性もあります。

　久喜宮代衛生センターの焼却炉は、１号炉が１９７５（昭和５０）年、２号炉が１９８０（昭和５５）年の建設ですから、ずっと古くて老朽化が進んでいるのですが、ダイオキシン対策やプラスチックの分別（できるだけプラを燃やさない）、生ごみ堆肥化（生ごみもできるだけ燃やさない）などにも取り組み、その一方で炉の延命策もはかってきていて、２００７（平成１９）年に大規模改修工事を完了して、あと１０年はもたせる計画になっています。

　はたして２か所の清掃センターの焼却施設があと１０年もつのかどうか、不安はあります。

　また、周辺地区の「環境衛生負担金」「環境保全協議会負担金」として、年間４５０万円を支出していますが、これは周辺住民への“迷惑料”であるという説明がありました。

久喜宮代衛生組合の臨時議会が開かれました
2010/7/17

　７月１６日に、久喜宮代衛生組合の合併後初めての議会が開かれて、２０１０年度一般会計補正予算など２６議案を審議し、全議案を全会一致で可決しました。

　衛生組合は合併前は、久喜宮代衛生組合、栗橋鷲宮衛生組合が構成されて、それぞれ久喜市と宮代町、栗橋町と鷲宮町のごみ・し尿処理を、また菖蒲町は町単独でごみ処理を行ってきました。

　久喜市の合併によって、久喜宮代衛生組合がそのまま存続して、旧栗橋鷲宮衛生組合のごみ・し尿処理事業と旧菖蒲地区のごみ処理事業を吸収し、これにより久喜宮代衛生組合の処理範囲が拡大して、あたらめて新久喜市と宮代町で衛生組合を構成することになりました。

　したがって久喜宮代衛生組合の初議会では、２０１０年度予算に、栗橋・鷲宮地区のごみ・し尿処理と菖蒲地区のごみ処理の予算を組み込む形での補正予算、新久喜市全域を事業の対象とするための条例改正などが行われました。

（１）久喜宮代衛生組合職員の定数を定める条例

　事務局と現業職の職員定数を、「４６名」と定めました。

　合併前の菖蒲処理場は、菖蒲町直営でしたから、職員は町の職員が派遣されていました。
　合併によって、管理部門は久喜宮代衛生センターの事務所に統合されましたから、その分の職員が減少しました。

（２）栗橋、鷲宮、菖蒲地区では「指定袋」での排出を義務付け

　久喜宮代衛生組合ではもともと、ごみを出す袋について、透明（半透明）であればレジ袋でもいいことになっていますが、栗橋鷲宮衛生組合や菖蒲町では「指定袋」でのごみ出しが義務付けられていて、住民は町の中のお店などで購入しなければなりませんでした。

　合併後も、当分の間はこれまで通りの分別やごみ出し方法が引き継いで、３年間の間に新久喜宮代衛生組合管内全域でごみ出し方法を統一することになっています。

　したがって、久喜市内で、久喜地区はレジ袋でＯＫ，菖蒲・栗橋・鷲宮地区はこれまで通りに有料の「指定袋」で出さなければなりません。

　ところが、「久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に、指定袋でのごみ出しを義務付ける明確な規定が存在しないことがわかりました。

　同条例２２条には「住民は、家庭系廃棄物の収集を受けるに際して、分別の方法、排出の方法等について、一般廃棄物処理計画及び管理者が定める方法に従う…（略）」となっているだけで、「菖蒲・栗橋・鷲宮地区の住民が、指定袋で出さなければならない」とははっきりと書かれていないのです。

　合併前の「栗橋鷲宮衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例」では、その１９条に「住民は、燃やすごみまたは燃やさないごみを排出するときは、規則で定める指定収集袋を使用しなければならない」と明確に規定されていたのに、合併して条例を一本化するときに、その規定を削除してしまったらしいのです。

　議会で「指定袋」での排出を明確に条例などで規定するべきでないかとただしましたが、執行部は、「管理者の定める方法については、ごみ収集日程表に指定袋のことが書かれているので、規則などで規定する必要はない」という見解でした。

　地方自治法１４条の２では、地方自治体が住民に対して「義務を課し、又は権利を制限するには、…（略）…条例によらなければならない」と規定されているのにもかかわらず、久喜宮代衛生組合が「指定袋でのごみ排出」を条例に規定しないままで住民に義務付けるのは問題です。

　衛生組合は早急に条例改正するか、あるいは条例２２条の「管理者が定める方法」が指定袋であることを、規則などで明確に規定するべきです。

（３）「指定袋は有料化ではない」という見解

　菖蒲・栗橋・鷲宮地区で使っている指定袋は、衛生組合が規格などを定めているだけで、製造、販売はすべて民間業者の手で行われており、衛生組合は袋の製作費用を負担しているわけではなく、また衛生組合の収入にはなっていません。

　それではいったい何のために、衛生組合は住民に対して「指定袋でのごみ排出」を義務付けているのでしょうか。

　議会での質問に対して執行部は、指定袋でのごみ排出義務付けの目的は、「住民のごみ減量と不法投棄の防止である」「ごみ収集や処理の費用の一部を徴収するための有料化ではない」と答弁しました。

（４）３年間の間に“統一”

　衛生組合では、現在、ごみの分別方法や排出方法などについて、職員のプロジェクトチームで調整を進めており、今後、検討が進んだものから、ごみ減量等推進審議会に諮問して結論を出していくという方針を明らかにしました。

　今後の検討課題としては、
　（１）指定袋での排出をどうするか
　（２）事業系ごみの手数料は、栗橋鷲宮地区に比べて久喜地区が半額程度と低くなっているが、どうするか
などがあげられていますが、分別方法の統一、生ごみの堆肥化の取り組みの拡大も早急に進めなければなりません。

市役所のごみ減量を進めるべき
２０１０年６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　 『声と眼』４００号　2010/7/1

　久喜市役所では一昨年までごみの排出量さえ把握しておらず、衛生組合が“多量排出事業所”に義務付けている「ごみ減量計画」も策定していませんでした。
市議会で要求して、昨年やっとごみ排出量を調査した結果、09年度１年間で48.9トン、他に紙ごみ21トン（売却）、生ごみ1.6トン（堆肥化）などの実態が明らかになりました。
市が策定したごみ減量計画書では、本庁舎の職員数が増えたことなども考慮して、10年度の年間排出量を48.8トンと見込んでいます。
今後、ごみ減量の具体的な取り組みを進めるように求めました。

　市役所では昼食はほとんどの職員が出前や弁当の配達に頼っています。
ワリバシや包装の廃止、弁当容器の回収なども進めるように求めました。

市役所庁舎のごみ減量を進めるべき
2010/6/21

　久喜宮代衛生組合は“げんりょう化大作戦”を掲げて、市民や市内の事業所に対してごみ減量を進めてきましたが、久喜市役所については一昨年までごみの排出量さえ把握しておらず、多量排出事業所に義務付けている「ごみ減量計画書」も策定していませんでした。

　昨年からゴミ排出量の把握と減量計画の策定を求めてきましたが、２００９年度１年間のゴミ排出量は４８．９トン（燃やせるごみ３８．４トン、プラスチックゴミ３トンなど）で、他に雑紙・ダンボールなどの紙ごみ２１トン（売却）、生ごみ１．６トン（堆肥化）となっています。

　２０１０年度は本庁舎の職員数が大幅に増えたことなども考慮して、ごみ減量計画は年間のゴミ排出量を４８．８トンと見込んでいます。

　実質的に、久喜市役所としては初めてごみ減量計画を策定したわけで、ごみ減量の取り組みもこれから開始することになるわけですから、今後、ごみ排出量の分析を踏まえて積極的に減量の取り組みを進めるように求めました。
　
　市役所には食堂がないため、昼食はほとんどが出前や弁当の配達に頼っていますが、それらの業者に対して、ワリバシや包装紙の廃止、容器の回収などを求めるように主張しました。

　市では職員が出前や弁当を注文する際に、ワリバシや包装紙を断るように通知しているそうですが、職員に対してはすでに「マイ箸」運動が徹底されているはずですから、原則としてワリバシや包装紙をなくすべきです。

　なお、旧久喜市議会で質問した際に、弁当配達業者に対して容器の回収、再利用を求めるよう提案していましたが、その後、市で弁当配達業者に協力を求めて、３つの業者に弁当容器を回収してもらうことになったそうです。

久喜駅前広場の受動喫煙防止対策を強化すべき
2010/4/12

　久喜駅前、西口に２か所、東口に１か所、特大吸い殻入れが設置されたことについては、３月１８日の【久喜にある「変」なもの】⇒こちらに写真付きで掲載しました。
　記事中にも書いたとおり、昨年１１月に開かれた「女性議会」で、久喜高校の生徒が「駅前で歩行喫煙が多くて危険だし、受動喫煙や吸い殻のポイ捨ても多いので、何とかしてほしい」「喫煙場所の指定や吸い殻入れの設置、歩行喫煙規制をしてほしい」という質問をして、これに対して、田中市長が『吸い殻入れを設置する』と答弁して設置されたものです。

　しかしこの特大吸い殻入れが設置されたことによって、久喜駅前での歩きタバコが減ったでしょうか。
　私は月２回、朝６時から８時までこの駅前で『声と眼』を配布していて、この間、西口と東口に２回ずつ立ってビラ配りをしながら、この特大吸い殻入れの利用状況を状態を特に注目していましたが、私は、歩行喫煙はまったく減っていない、むしろこの吸い殻入れの周辺を中心として、歩行喫煙者は増えているのではないかという実感を持っています。

　今までは喫煙者は、タバコを吸いながら歩いてきて、エスカレーター（階段）の手前までやってきて、携帯用吸い殻入れに入れる、または足で踏みつぶす、植え込みにねじ込む、火がついたまま投げ捨てるといったパターンでした。
　今度吸い殻入れが設置されたことによって、そうした行動を取る人が減ることはありませんでした。
　むしろ今までは立ち止まって喫煙するのを遠慮していた人たちが、特大吸い殻入れのまわりで安心して堂々と喫煙するようになりました。
　ただ吸い殻入れの脇を歩いてくる人が、ちょうどそのあたりで短くなったタバコを吸い殻入れに入れていくようになって、投げ捨ては多少減ったかもしれませんが、他の経路を通ってくる人がわざわざ吸い殻入れのところに回り道をして捨てていくということはありませんから、広場に捨てられた吸い殻の本数はほとんど変わりません。
　以前からデッキの上で吸っていく人は多かったのですが、それも変わりません。

　さてこうした状況に、女性議会で質問した久喜高校の生徒さんは、どんな実感を持っているでしょう。

健康増進法２５条とは何か

　健康増進法には、「第５章　第２節　受動喫煙の防止」の規定があって、その２５条には次のように規定されています。

　この条文をよく読んでみましょう。
　まず受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」、…私たちはまず、この規定をはっきりと認識する必要があります。
　対象となる施設として学校や体育館等、さらに「その他の施設」については、厚労省の通知によると、鉄軌道駅、バスターミナル、…等々「多数の者が利用する施設を含むもの」としています。
　これに基づいて、駅構内やホーム上、バスターミナルなども、禁煙・分煙の対象施設とされているわけですから、当然、駅構内につながる駅前広場もここに含まれると積極的に考えるべきです。
　そして、「多数の者が利用する施設を管理する者は、…受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定して、事業者や行政の責任を明確にしているのです。

　一方、田中市長は先の女性議会で、「歩きタバコは、本来、喫煙者のマナーの問題でありますし、条例による取り締まりという方法ではなく、マナー向上により解決を図ることが、より良い方法であると考えています」「しかしながら、マナー向上による解決は、それ相応の時間を要するのも事実」と答弁していて、事実上、喫煙者のマナーにまかせるという考え方を取っています。
　とすると、田中市長の「マナーにまかせる」という姿勢は、施設管理者の責任を問うているこの法律の趣旨とは正反対のものであって、田中市長は健康増進法２５条を理解していないと言わざるをえません。

駅前広場での受動喫煙防止策は？

　田中市長は先の答弁の中で「適当な箇所に喫煙場所を設け分煙化する」とも述べているのですが、今回のように特大吸い殻入れを設置しただけでは、分煙化したことにはなっていません。

　分煙化するためには、全体を原則禁煙にした上で、特定の場所だけで喫煙してもいいという意味での「喫煙場所の指定」を行わなければなりません。
　そのためには、駅前広場全体を「禁煙」区域とした上で、特大吸い殻入れを置いた場所の周囲をラインで囲み、喫煙場所として指定するという方法です。
　ただし、田中市長の言うように“マナー”に期待するというなら、当面は“強制的な禁煙”ではなくて、あくまでも喫煙者に対して分煙への協力をお願いするという形で進めるのがベターでしょう。
　現在は久喜駅でもホーム上は全面禁煙となっていますが、かつて「喫煙場所以外は禁煙」としていた、それと同様の措置をとることが必要なのではないでしょうか。

合併で、久喜宮代衛生組合議会の構成を変更
『声と眼』３９２号　2010/1/23

　現在の久喜宮代衛生組合は久喜市と宮代町のごみ･し尿処理を行っています。
合併後は鷲宮､栗橋のごみ･し尿処理と菖蒲のごみ処理も合わせて行います。
施設は現在の久喜･宮代の焼却炉とし尿処理に加え、鷲宮･栗橋の焼却炉とし尿処理、菖蒲の焼却炉の３か所になります。

ごみ収集業務は久喜宮代の一部だけが直営です。分別方式やごみ処理手数料なども違いますが、合併後も現状のままで、３年以内に統一する方針です。
しかし久喜宮代衛生組合の基本方針である減量・できるだけ燃やさないごみ処理、生ごみ堆肥化など、早期に全域に拡大すべきです。

　衛生組合の議会は現在は久喜と宮代で同数の７名ずつとなっています。
合併後の構成は最初、田中市長が「９対３」とする案を一方的に発表しましたがまとまらずに撤回。
議会どうしで協議した結果、２対１の割合とすることでようやく合意に至りました。
現在の14名の定数を変えずに、新久喜市から９名、宮代町から５名となる見込みです。

★久喜宮代衛生組合は焼却炉周辺の特に宮代側住民に大きな迷惑をかけてきました。
それらの住民の声に耳を傾けるためにも議員は同数としてきたので、今後も配慮が必要です。★

久喜市の「森づくり」計画とは
『声と眼』３８８号　2009/11/21

　久喜市は2008年12月に「みどりと森のふるさと基金」を廃止し、20年間の積立金４億2184万円をすべて取り崩してしまいました。
それまでは５億円を目標に積み立てを進めてきたのですが、合併を前にしてその目的自体を放棄したわけです。
市内には屋敷林や社寺林も急速に失われてしまっています。
周辺市町と比べても著しく「みどり」が少ないのは市民の実感です。
甘棠院や吉羽の天神様の森も周辺の宅地化や埋立が進んでいます。

　市では「森の基金」廃止の替わりに、今年度、「緑化推進事業」として2000万円を予算化していましたが、その内容が明らかになりました。
計画では、北青柳の総合運動公園・市民グランド脇の3000平方メートル（およそ50ｍ×60ｍ）に“自然林”を作るというもので、“市内に残る屋敷林や社寺林を大きくしたイメージ。
ケヤキ、コナラ、カシなどの照葉樹を中心として、育苗苗木を植樹。多様な樹種を混植・密植し、自然淘汰による自然林の構築をめざす。すべて市民のボランティアの手で植樹する”というものです。

　総合運動公園の緑化推進は、すでに2002年に策定した「久喜市緑の基本計画」の中に書かれていたもので、先送りしてきた公園緑化にやっと取りかかるということになります。
それにしても「森」というには規模が小さすぎます。昨年度に廃止した「森の基金」の残額はほとんど残る見込みですから、もっと規模の大きな「みどり」の復元をめざすべきではないでしょうか。

久喜宮代衛生組合議会で、猪股の一般質問
2009/11/9

　１１月６日に久喜宮代衛生組合議会が開会されました。

　衛生組合議会の定例会は２日間に分けて開かれることになっていて、第１日目のこの日は、議案の提案と一般質問、２日目は２４日に議案に対する質疑が行われることになっています。
　一般質問を行ったのは、猪股、矢野、木村、他に宮代町選出の榎本、加藤議員の５名でした。

　猪股の一般質問は次の３項目です。

久喜市役所に対するごみ減量指導

１．久喜市役所から排出されるごみの減量について、どのように協議してきたか。
　衛生組合は地域内の事業所に対してごみ減量を呼びかけ、特に月１．５トン以上のごみを出す事業所を「多量排出事業所」と認定して、毎年、ごみ減量計画書の作成と減量の取り組みを求め、おのおのの事業所に対しての減量指導も行っています。

　ところが、これまで久喜市役所は当然、「多量排出事業所」に該当するにもかかわらず、そもそものごみ排出量を把握していなくて、ごみ減量計画書も提出していませんでした。
　実態としては久喜市役所としては特にごみ減量の取り組みもしていなかったわけですから、市役所からのごみ排出量は増え続けていたと推測されます。

　市民や市内事業所に対しては減量の努力を求めながら、市役所みずからはその責任を果たしていなかったのです。

　昨年、私がその事実に気付いて指摘して、衛生組合で市役所のごみの計量をしたところ、２月には月１．５トン以上の見込みであることが明らかになりました。
　４月には１か月で４．５トンに上り、それ以降、９月までの平均でも毎月２トン以上のごみを排出しています。

　久喜市役所では今年１年間のごみ量を把握した上で、来年度へ向けて「減量計画」の策定を進めるとしていますが、本来ならばこれまでにごみ減量の取り組みを進めてこなければならなかったのに、それを免れてきたわけですから、１年間の計量を待たずに、多量排出事業所として大幅な減量の取り組みを進めるべき責任があります。

　衛生組合事務局も、久喜市役所が積極的にごみ減量の取り組みを進めるよう指導を強めるべきです。

合併後の新・久喜市におけるごみ収集方式は早期に統一を

２．久喜市の合併後のごみ処理方式については、「久喜市の例を基に、合併後３年以内に統一する。それまでは久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町が現行通り進める」とされています。
　もちろん、これまで久喜宮代衛生組合、鷲宮栗橋衛生組合、菖蒲町（単独処理）と別々のごみ処理事業をやってきたわけで、いっぺんに統一することはできませんが、できる限り早期に統一すべきです。

（１）久喜宮代衛生組合では障害者家庭や高齢者家庭の玄関口まで、「ふれあい収集」として戸別収集を行っています（久喜市２３世帯、宮代２０世帯）が、菖蒲、鷲宮、栗橋は行っていません。
　社会的弱者に対する当然の取り組みとして、合併後直ちに全域で開始するように求めました。
　衛生組合としては「新市でできる限り早期に実施していく」「実態調査や希望を取るなどしてから、合併後１年くらいの間に実施したい」と答弁しましたが、調査や希望を取るのに１年もかかるはずはありませんから、できる限り早く（半年くらい）実施に移すように要求しました。

（２）久喜宮代衛生組合ではごみ収集は基本的に「無料」ですが、菖蒲、鷲宮、栗橋では可燃ごみ、不燃ごみとも指定袋でないと収集しません。
　その指定袋は住民が有料で購入しなければなりませんから、実質的に「ごみ収集は有料」となっています。
　合併して同じ市内になるのに、旧久喜市地域は「無料」なのに、菖蒲や鷲宮、栗橋地域は「有料」というのは不公平です。
　合併後はすべて「無料」とするよう主張しました。
　衛生組合事務局は「もう少し時間をかけて検討したい」と答弁しましたが、合併後に、現在の久喜市地域や宮代町についても「有料の指定袋」での排出を義務付けるフクミもありそうです。

（３）久喜宮代衛生組合はプラスチックごみを「資源ごみ」として回収していますが、鷲宮と栗橋ではプラスチックを「可燃ごみ」として収集して燃やしてしまっています。
　久喜宮代衛生組合はダイオキシン排出削減などの環境対策として、プラスチック分別を先進的に実施し、できるだけ燃やさないごみ処理を進めてきたのですから、合併後は、全域でプラスチックを分別収集して燃やさない方式に転換すべきです。
　少なくとも「容器包装プラスチック」に該当するものについて、菖蒲、鷲宮、栗橋地域でも分別を開始するよう求めましたが、衛生組合としては「できるだけ早く統一したいが、住民への周知期間が必要なので、２年くらいの間に統一したい」という答弁でした。

（４）ごみ処理基本計画は合併後３年以内に策定する計画ですが、事務局だけで策定するのではなくて、廃棄物減量等審議会を早期に設置して検討していくべきであると提案しました。
　衛生組合事務局としては、「収集方法や体制、手数料などについて協議してもらうために、審議会をできるだけ早くに設置して意見などを出してもらう」と答弁したものの、「いつごろ設置する考えか」との質問に対しては「平成２３年頃」ということで、結局は合併して１年後くらいに設置する考えのようです。

合併後の「ごみ処理基本計画」は議会の議決事項にするべき

３．合併後に策定する「ごみ処理基本計画」は、当然、現在の基本計画と同様に、議会の議決事項とするよう求めました。
　衛生組合事務局としても、「議会の審議、議決が必要と考えているので、議会の議決事項としていく」と答弁しました。

市役所庁舎のごみ減量対策
２００９年６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　 『声と眼』３８３号　2009/7/21

　２月議会で市役所庁舎のごみ減量対策を取り上げて、久喜市がごみ排出量も把握していなくて、「ごみ減量計画」も立てていなかったことが明らかになりました。
その後、具体的な取り組みをどのように進めてきたかを質問しました。

　４月以降、市役所からのごみ排出量の計量を始めました。４月は燃やせるごみが４トン超、燃やせないごみ、粗大ごみ、資源類を合わせると１か月で約4.5トン、５月は燃やせるごみが約２トン、その他のごみや資源の合計で約2.3トンでした。
これは衛生組合廃棄物の処理条例に定める「多量排出事業者」の基準である『１か月1.5トン以上』を大幅に上回っています。多量排出事業者は『ごみ減量の義務』を負い、『減量計画書』を策定して衛生組合に提出しなければならないと規定されています。
したがってこれまで減量計画も作っていなかったことは衛生組合の条例違反と言われても仕方ありません。
市では、今後『ごみ減量計画』を年度内に策定していく、そのために庁内各課による検討会議を８月ごろまでに設置して、具体的な目標値の設定やごみの削減方法について検討していくと答弁しました。

　一方で、市役所庁舎内に食堂がないため、職員は出前や弁当業者の配達を利用することが多く、弁当のプラスチック使い捨て容器のごみが大幅に増えています。
市では職員の“マイ箸”運動を進めていますが、いまだに割り箸を付けてくる業者もあるようで、割り箸廃止を徹底すべきです。
また弁当容器については何度でも洗って再利用できる容器にするか、せめて容器のごみを業者が回収して処分すべきです。
市では「費用がかかるので業者に回収させることはできない」と答弁しましたが、必要ならそのための費用を弁当代金に上乗せしてもやむを得ないのではないでしょうか。

衛生組合臨時議会、合併のための経費を可決
合併で衛生組合がどうなるか、将来像は不明のまま
2009/7/5

　７月２日、久喜宮代衛生組合の臨時議会が開かれました。

　第１の議題は、職員の期末勤勉手当の０．２か月分の減額、これは国の人事院勧告にもとづいてそれを尊重して実施するもので、久喜市職員については５月末日の臨時議会で可決されていたものです。
　６月１日の基準日までの間に、衛生組合の議会を開くことができなかった（日程が取れなかった）ため、管理者である田中久喜市長の専決処分という形ですでに実施していて、議会は事後承認ということになります。

　２つ目の議題は補正予算で、久喜市の合併にともない、電算システムの統合にかかる経費１０４５万円の増額となりました。

　久喜市、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町の合併にともなって、久喜宮代衛生組合の行政範囲も「新久喜市」全体と宮代町を対象とすることになり、現在の久喜宮代衛生組合と、栗橋鷲宮衛生組合の事業（ごみ、し尿処理）と菖蒲町単独で行っているごみ処理事業を統合することになります。

　そのため、久喜宮代衛生組合と栗橋鷲宮衛生組合の庁舎のシステムを統合するための経費約１０００万円、回線接続の工事費など４０万円となっています。
　今回の増額補正は、すべてが久喜市の合併によって必要になったものですので、全額を久喜市で負担し、それを菖蒲町、栗橋町、鷲宮町で分担することになります。

　合併にともなって、久喜宮代衛生組合と他のごみ・し尿処理事業の統合がどのように行われるのか、いまだにこの地域のごみ処理行政の全体像や将来の見通しは明らかになっていません。
　したがって、久喜宮代の焼却炉、さらに新設焼却炉をどうするのか、栗橋鷲宮の焼却炉、菖蒲町の単独の焼却炉をどうしていくのか、将来は焼却炉の統合も進めていくのかなど、すべては先送りされているのが現実です。

　質疑の結果、衛生組合の合併についてどのように進めていくのかについては、現在の久喜宮代衛生組合がそのまま存続して、そこに栗橋鷲宮衛生組合の事務や菖蒲の事業を統合する、いわば久喜宮代衛生組合に栗橋鷲宮衛生組合と菖蒲町のごみ処理事業を吸収合併する形で、事業対象範囲を拡大することは明らかにされました。
　したがって、久喜宮代衛生組合の条例なども基本的にはそのまま存続し、廃棄物処理条例もそのままという説明です。

　ただしごみ処理基本計画は合併後に策定していくことになっています。
　また、合併後３年間くらいは、現在の久喜宮代衛生組合の事業と、栗橋鷲宮衛生組合の事業、菖蒲町のごみ処理事業はそれぞれこれまで通りに事業を継続するとされています。

　これまでは久喜市と宮代町の経費負担割合は久喜市が３分の２、宮代町が３分の１でしたが、これも、現在の久喜宮代衛生組合のごみとし尿処理にかかる経費だけをこれまで通りに［２：１］で負担することになると説明されました。

久喜市役所のごみ減量の取り組み
２００９年２月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　 『声と眼』３７５号　2009/3/23

　昨年11月議会で市役所におけるごみ減量の取り組みを質問したところ、これまで市役所から排出しているごみの量を把握していなかったことがわかりました。

　久喜宮代衛生組合では「事業活動によって生じた廃棄物」を事業系廃棄物と規定し、「事業者は事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により廃棄物の減量に努める」という事業者の責務と、「事業系一般廃棄物を減量しなければならない」と減量の義務を定めています。さらに月1.5トン以上のごみ排出事業所を「多量排出事業所」としてごみ減量計画の策定と提出を義務付け、減量指導を行ってきました。

　ところが本家本元の久喜市では、「市役所は事業所の対象外」と理解し、ごみ排出量の把握もしていなくて、ごみの量がどれくらい増えているのか減っているのかも把握していませんでした。
これは市役所本庁舎の清掃、ごみ処理・排出をすべて委託業者にお任せにしてきて、職員が関わってこなかったのが原因です。
また、久喜市が策定して公表している「久喜市環境率先実行計画」、地球温暖化防止に向けた市の取り組み方針には「ごみの分別を実施し、ごみのげんりょう（原料・減量）化を図る」と書かれていますが、目標数値もなく、検証も行われていなかったのが現実です。
これでは環境行政に対する行政の責任を果たしてきたとはいえません。

　市では今後、財政部長をごみ減量対策の責任者として、委託業者とごみ排出量の計量について協議し、ごみ排出量を把握して、速やかに減量計画を策定していくと答弁しました。
私は、１年間の排出量を把握してからというのではなく、すぐにでもごみ減量計画の策定に取りかかり、実行していくよう求めました。

衛生組合では「市役所も事業所」と

　３月13日に開かれた衛生組合議会で、行政機関のごみ減量の取り組みについて質問したところ、私が久喜市議会でこの問題を取り上げた２月になってあわてて久喜市役所のごみ排出量の計量を行ったことがわかりました。
衛生組合としても当然、久喜市役所も「事業所」として減量指導を行っていくことになります。
なお、２月は市役所本庁舎からのごみは1.3トンでしたが、道路上のごみなどを合わせると「多量排出事業者」になる可能性もあります。
いずれにしろ行政機関はみずからごみ減量を進める責任があります。

衛生組合､生ごみ処理方式を転換
『声と眼』３７２号　2009/2/15

　久喜宮代衛生組合はこれまで生ごみの堆肥化事業を進めてきましたが、維持管理費などの費用がかかりすぎることから方針を転換、今後、ＨＤＭ菌と呼ばれる発酵菌を混ぜた菌床に生ごみを投入してCo２とチッソなどに分解する“消滅型”の処理を行っていくことになりました。
昨年９月から実験を行ってきて成功のメドがついたため、衛生組合に生ごみ減容化処理施設の拡張工事を行います。
これまで大地のめぐみ堆肥化センターで処理してきた生ごみ（日量４トン）はすべて減容化処理方式に移行させる計画です。

生ごみ処理を、「堆肥化」から「消滅」方式へ転換はかる
久喜宮代衛生組合で「生ごみ減容化施設」拡張工事
2009/2/4

　２月３日、久喜宮代衛生組合議会の全員協議会が開かれ、昨年９月から続けてきた「ＨＤＭ菌による生ごみ減容化・堆肥化」の実験経過と今後の方針について、説明がありました。

　週４日間、最初は１日に１トン弱の生ごみを搬入して、１月までにのべ６９日、１日に最高約３．７トン、平均で１．４トンの生ごみを処理してきて、これまでに約９６トンの生ごみを投入しましたが、菌体（菌床）の体積は見かけ上ほとんど変わっていません。
　ということは、投入した生ごみはほとんどが二酸化炭素と窒素に分解して「消滅」してしまったことになります。

　これまで衛生組合では、地域の生ごみを堆肥化して農地に返す、循環型のごみ処理システムの構築をめざして「大地のめぐみ堆肥化センター」で生ごみ堆肥化事業を進めてきましたが、今回実験したＨＤＭ菌による「生ごみ減容化」実験が成功したため、今後は生ごみ処理方式を「堆肥化」から「減容化」に転換していく方針です。

　そのために、今年度に大地のめぐみ堆肥化センターで予定していた改修メンテナンス工事を中止、一方、３月中に、現在実験で使用している減容化処理施設の拡張工事を行って、新年度には、本格的な生ごみ減容化事業を開始する計画です。

　現在は堆肥化センターに１日４トン弱の生ごみを投入していますが、新年度からは４トン全部を減容化処理施設に投入します。

　減容化事業開始のための今年度中の支出は、減容化処理施設の拡張工事１４００万円と、菌床を攪拌するためのショベルローダーの購入費４００万円、合わせて１８００万円、新年度の処理事業費は１４００万円と見込んでいます。

　処理過程ではほとんど臭気の発生もなく、１２月はじめに菌床の一部を取り出して熟成（二次発酵）させて、堆肥として利用できるかどうか分析を行いましたが、従来の堆肥と同様に「土壌改良材」として使用できるメドがついたとしています。

　これまで衛生組合で全力をあげて取り組んできた「生ごみだけを原料として堆肥を作る」事業はそれ自体は“成功”したと評価されているものの、施設の維持管理費は年間８７００万円かかっていたため、今後持続的に維持していけるかどうかは疑問が出ていました。
　今度のＨＤＭ方式による減容化処理では年間の維持管理費の見込み１４００万円は約６分の１に負担軽減が図られることになります。

　ただし、これまでの実験では、生ごみ収集用の生分解性袋が分解しきれずに残ってしまうため、最後はふるいにかけて除去しなければならないことが難点で、今後、袋の除去方式の研究が課題となっています。

　また、現在の堆肥化では新たな菌は加えていませんでしたが、今度は生ごみにＨＤＭ菌を投入するので、堆肥（土壌改良材）として使用する場合に問題はないのかも、解明する必要があります。

　ＨＤＭ菌による減容化処理は、県内の熊谷で産業廃棄物の生ごみ処理や、北海道津別町の生ごみ処理に実用化されているほか、神奈川県逗子市でもこの方式の導入に関心を寄せているそうです。
　全国的にはまだ実績は少ないのですが、生ごみの「消滅」という新方式の導入は画期的な取り組みであり、大規模な焼却施設もない、最終処分場がない、久喜宮代衛生組合にとってはどうしても成功させたい事業です。

（左）全員協議会の後、１０時前に現場を視察しました。まだ今日の生ごみの投入前で、菌床の攪拌作業をやっていました。
（右）議員さんたちが帰った後、少し残っていたら、ちょうどこの日の分の生ごみが到着しました。これで約２トンあります。
　　この後、これを粉砕し、袋を破って、菌床に投入、さらに攪拌します。
　　生ごみの中には、けっこう、調味料の入っていた小さいビニル袋などが混じっているのが目につきました。これらは最後に“ふるい”にかけて除去しなければなりません。

新聞紙とチラシ､分別方法見直しを
２００８年１１月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　 『声と眼』３７１号　2009/1/29

　久喜宮代衛生組合の分別方式では「新聞」と折り込みチラシを分けています。
以前は分けないとリサイクルできませんでしたが、現在ではいっしょでも問題ないと言われています。
今までのやり方にとらわれないで、リサイクルを進めやすく、さらに市民が取り組みやすいような分別方法の研究と見直しを進めるよう要望しました。

市役所の昼食ごみ減量対策を
２００８年１１月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　 『声と眼』３７０号　2009/1/3

　一昨年、市役所の食堂が廃止になったので職員の昼食はほとんどが外からの出前や弁当の配達になり、弁当容器などのごみが大幅に増加しています。
そこで弁当容器などのごみ減量を進めるために、割り箸や弁当に包装用紙を付けない、弁当容器は回収して繰り返し使える容器とする、やむを得ず使い捨て容器とする場合は業者が回収するなど、できるだけごみを出さないような対策を業者に求めていくよう提言しました。

　答弁では、生ごみは大幅に減りましたが、プラスチック容器などは２倍以上に増加しているそうです。
今後は、「職員にマイはし運動を推進するとともに、配達業者に対して割り箸や包装紙を付けない、容器については回収して繰り返し使える容器とするよう業者に理解と協力を求めていくが、それがむずかしい場合には使い捨て容器の回収を条件に注文するなどの対応を求めていく」という方針が明らかにされました。

　もちろん、弁当業者がただちに使い捨て容器を切り替えるのは困難ですが、久喜市としての明確なごみ減量の方針を業者に伝えて、できるだけ使い捨て容器を使わないで、回収して何回でも使える（リユース）容器にしていくよう働きかけて協力を求めていくべきです。

市役所のごみの量を把握してない！？

　なお、弁当容器などのプラスチックごみが実際にどれくらい増加しているかについても質問しましたが、市当局が増加量どころか、市役所のごみ排出量を把握していなかったことがわかりました。
久喜宮代衛生組合では、市内の多量排出事業者に対してはごみ量をきちんと計量して減量対策を立てさせているのですが、市役所自身のごみ量をつかんでいなかったとは！？
私も聞いてびっくり(!?)でした。
これでは久喜市のごみ減量対策も疑問符を付けざるを得ません。
今後あらためて衛生組合議会でも取り上げてみたいと思います。

みどりと森の基金廃止に反対！　猪股の討論
2008/12/21

　１２月２０日、市議会最終日の議案採決で、「みどりと森の基金廃止」は賛成多数で可決されてしまいました。
　「みどりと森の基金」廃止に反対したのは、大地の５名と共産党２名、残りの新政議員団、公明党、改進、新会派・市政の１４名は結局は賛成してしまいました。
　採決にあたって、討論に立ったのは、
基金廃止に伴って４億円を一般会計に繰り入れる補正予算に、反対討論は大地から猪股、川辺、共産党の渡辺、賛成討論は井上（改進）。
基金条例の廃止に、反対討論は大地から石川、矢野、共産党の木村、賛成討論は角田（公明党）、鈴木（市政）、清水（新政議員団）でした。

　一般会計補正予算や基金条例の廃止に「賛成」の討論に立った議員たちはいずれも判で押したように、「やむをえない」「苦渋の決断」と同じような言葉を並べていましたが、『言い訳はみっともないよ』とのヤジも飛びました。

　次は猪股の補正予算に対する反対討論です。

生ごみの「減容化・堆肥化」実験、開始から２か月の現状
2008/12/8

　久喜宮代衛生組合で１０月から、「生ごみの減容・堆肥化実験」を行っています。
　月、火、木、金の朝、９時過ぎから生ごみを投入して切り返す作業を行っていると聞いていたので、今朝９時に衛生組合の現場に行って作業を見せてもらいました。

　１０月１日、最初の菌床の山は８０立方メートルで、毎週４日間、生ごみを投入しています。
　１０月中は１日あたり１トン足らず、１１月は毎日ほぼ１トンを投入し、写真のように菌床の山と新しく投入した生ごみを混ぜ合わせる“切り返し”をしています。
　毎日毎日、菌が生ごみを分解し続けていて、翌日の朝までにはほとんど分会が終わってしまっていて、山の高さ、量はほとんど変わっていません。

　現に、下の１０月１日の写真、２６日の写真と、現在の山を比べてみても、見た目ではまったく山が増えているようには見えません。

　１週間に４トンずつ、２か月間投入してきたとして、１１月末までで約１００トンを投入して、その全部が分解されてしまったということになります。
　どのくらいまで分解能力があるか確かめるために、１２月からは実験的に２〜２．５トンを投入しているそうです。この日は、ごみ収集車２台分で２．５トンの生ごみを投入しました。

　発酵温度は「理論値」では７０℃くらいまで上がるとのことですが、この衛生組合の実験では現実には５０℃くらいで、ちょっと低いのですが、生ごみそのものの分解には問題ないそうです。
　温度については、事業者が熊谷市内でやっている堆肥化や、大地で視察してきた北海道の津別町では、食品工場や給食工場などの“産業廃棄物”や畜フンが入っているので温度が上がりやすくて、久喜宮代の生ごみは家庭の台所ごみ１００％で水分が多いので発酵が遅くて温度が上がりにくいのかもしれません。これについてはもう少し実験と分析が必要でしょう。

　菌床の山をよく見てみると、ごみの袋の切れっ端がたいへん多く目につきました。
これは“生分解性”ですが、それでもなかなか完全に分解するのには時間がかかるそうです。
　特に袋の結び目が分解しにくいのと、もう少し温度が上がれば分解するのではないかということでした。

　もう一つは、異物の混入で、下の写真に見られるような、缶詰のフタやスプーンが入っていて、今のところ手作業で取り除いています。

9:10　菌床の山の高さは２ｍ足らず	菌床の切り返し、水蒸気が立ち上る		１回目の切り返しは30分くらいで終了
9:30　新しく投入する生ごみが到着	１台分で1260�s、もう１台が後から到着		生ごみの袋ごと破砕機に投入
20〜30分でどろどろ状態に	破砕機からどろどろの生ごみが排出されて、		それを菌床の山に混ぜ込んでいく
２．５トンの新しい生ごみを投入した菌床	追加のＥＭ菌 （ＨＤＭ菌）	ＥＭ菌の「栄養」	生ごみの中に混じっていた金属類など

「みどりと森」の基金を廃止
久喜市の自然保護・環境政策が問われる
『声と眼』３６８号　 2008/11/22

　11月28日から市議会定例会が始まります。

　市長から提案される議案は、一般会計補正予算など11議案です。

　補正予算は年度途中なので新しい事業もほとんどありませんでしたが、今議会に突然、　「みどりと森のふるさと基金条例」の廃止が提案されてきました。

　みどりと森のふるさと基金は1989（平成元）年12月に設置されました。

　久喜市内は開発が進み、まとまったみどりがほとんどないため、将来、森を創造するための基金として積み立てられ、「緑化の推進、緑地の保全、森の創生等に要する経費に充てる場合に限り」取り崩すことができると規定されています。

　市では積み立て額５億円を目標とし、目標に達した段階で「森づくり」に向けた検討を始めると表明していました。

　これまでの20年間で４億2000万円が積み立てられており、その活用について検討を始める段階に来ていたと言えます。

　しかし久喜市は財政難を理由にして、「みどりと森」の基金そのものを廃止して、すべてをいったん一般会計に繰り入れて、そっくり財政調整基金に積み立ててしまうことにしました。

　財政調整基金は市の「貯金」ですが、特に使途の定めはなく、歳入不足に充てることになっていますが、実際には財政上必要があれば何にでも取り崩して使うことができるものです。

　久喜市の「みどりと森」を創出して子どもたちに残していこうという目的で積み立ててきた基金を、特に目的も定めずに他の政策で消費してしまうことにしたわけで、久喜市の環境政策の大きな後退と言わざるをえません。

合併で､ごみ行政統合の方向は
２００８年９月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　 『声と眼』３６６号　2008/11/6

　これまで久喜宮代衛生組合はごみの“減量化・原料化”を基本方針として、15種分別、生ごみの全量堆肥化を進めてきました。

　１市３町の合併協議にあたって、その基本方針を“新･久喜市”全域に拡大していくことを明確にして進めるように求めました。

　衛生組合の老朽焼却炉は建て替えが進まない中で、大規模改修で10年くらいはこのまま運転していく計画ですが、その後の見通しが立っていません。
合併区域内には久喜宮代衛生組合、鷲宮栗橋衛生組合、菖蒲町（単独）の３つの焼却炉がありますが、将来的に３炉体制が必要なのか、焼却炉の統合集約を検討していくのか、市の考え方を明らかにするよう求めました。
また久喜宮代衛生組合で実施しているプラスチック分別は、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町ではまだ実施していません。
３町とも来年度以降に実施予定で、その場合は、焼却量はさらに減少することになります。

　市は「合併後当分の間は３炉体制を維持していく。３町のプラスチック分別や生ごみ堆肥化などでごみ焼却量の減少が進んだ場合には、焼却炉の統合集約、新たな焼却炉の設置が課題になって来る」という見通しを明らかにしました。

生ごみの減容化実験、その後
2008/10/26

　１０月２０日の夕方に、生ごみの減容・堆肥化の実験現場を見に行きました。
　１０月１日に菌床に生ごみ７５０トンを投入してから、実際に生ごみを投入したのは週４日間ですから、実質１０日間、この間、約１０トンを投入したことになります。
　菌床の山は増えて高くなることもなく、ほぼ同じで変わったようには見えません。ということは、順調に分解され続けているということになるようです。
　菌床の中は発酵に適した７０度くらいになっているそうです。
　いつも、午前９時半過ぎから生ごみを投入しているそうですので、今度は朝に見に行きたいと思います。

久喜宮代衛生組合で、生ごみの減容・堆肥化の新たな実験
2008/10/4

　久喜宮代衛生組合は、１０月から新たな「生ごみの減容化実験」に取り組んでいます。
　これは、「ＨＤＭシステム」と名付けられていて、ＥＭ菌の一種を使って家庭から収集した生ごみを１０分の１程度にまで減容化し、堆肥製造するというものです。

　これまで組合では、平成１４年度に設置した生ごみ堆肥化処理施設「大地のめぐみ循環センター」で、生ごみ堆肥化を推進してきました。
　もともと、焼却炉が老朽化していることから、新設計画を立てる場合でも、できるだけ燃やす量を減らして資源化していくのが、久喜宮代衛生組合の基本方針となっています。
　燃やせるごみの中で約５５％を占める生ごみを減量化するために、家庭から出される生ごみを“台所資源”と位置づけて堆肥化し、それを地域の農業に生かしていくことで、地域の自然循環を作ろうとしたのです。

　１９年度には久喜市・宮代町のモデル地区約１万世帯の中で、約５０００世帯で“生ごみだけの分別”に協力してもらい、約７００トンの生ごみを処理して２０トンの堆肥を製造し、モデル地区住民、農家などに配布して、実際に農地に散布するなどして活用してきています。

　最初は「生ごみだけを原料として堆肥を作る」ことをめざしましたが、現実にはさまざまな障害に突き当たったため、生ごみを粉砕して投入し、1次発酵槽の床に穴を開けて水分を除去、熱による汚水処理、副資材として剪定枝チップや製造した堆肥を再投入するなど、試行錯誤を重ねてきました。

　その結果、生ごみを主原料とした堆肥化は一応成功したとされていますが、問題は費用がかかりすぎることです。
　生ごみを堆肥化処理するのにかかる費用は、施設建設費を除いた維持管理費だけで１トンあたり約１５万円、施設建設費を含めると約２１万円で、衛生組合の全部のごみ・資源の処理にかかる費用は１トンあたり５万円弱とされていますから、その３倍から４倍の処理費がかかっていることになります。

　計画当初は、この施設で実証運転して、その後、久喜・宮代の全地域に生ごみ堆肥化を拡大する計画でしたが、経費の面から困難ということになり、生ごみ堆肥化という基本方針を崩さずに他の方法を模索している状態です。

　昨年は、寄居町にある食品残渣を堆肥化している企業に委託しての実験もしてきました。
　しかし、久喜宮代の生ごみは家庭の食品残渣で、品質が一定しない、ビニルや金属など食品残渣以外の不純物が混じることは避けられないなどの問題があります。

　今回取り組んでいる「ＨＤＭシステム」は、生ごみを木材チップの菌床に混入して発酵分解し、２４時間で１０％以下に減容し、堆肥化するというものです。
　実験のための予算は１８０万円で、１０月から２月まで毎日（週４日）１トンの生ごみを投入して実験します。

写真は、木材チップの菌床です。ーー１０月１日、まず７５０�sの生ごみが投入されました。

　なお、久喜宮代衛生組では大地のめぐみ循環センター（年間処理量７００トン）の他に、設置型生ごみ処理機（久喜市３か所、宮代町１か所）で年間約４０トンの生ごみを堆肥化しています。
　その他に、生ごみ処理機購入補助制度で設置した事業用生ごみ処理機で約１１トン、各家庭の生ごみ処理機で約３５０トン（推定）が堆肥化されていると見込んでいます。

衛生組合の「ごみ処理基本計画」を見直し
『声と眼』３６０号　2008/7/22

　2002年に策定された久喜宮代衛生組合の「ごみ処理基本計画」は、新設焼却炉や生ごみ堆肥化施設を2007年に稼働する計画でしたが、大幅にずれこんでまったく見通しもないままで、実質的に破綻していました。

　そこで計画の見直しが進められていましたが、ようやく７月に「改定素案」が公表されました。
計画の大きな柱は、
◆新規のごみ焼却炉、生ごみ堆肥化施設、リサイクルセンターをいずれも2015年に新設稼働する、
◆これにより生ごみ全量堆肥化を実現する、
◆2010年からプラスチックの固形燃料化を再開する、
◆最終処分（埋め立て）量を2000年比で半減させるなどとしています。

　ただしこれは、衛生組合が存続する場合の話であり、久喜市、宮代町それぞれが合併した場合はさらに見直しが必要となります。

★市議会活性化委員会で「日曜議会の開催」が決まりました。まずは年１回、来年２月22日（日）に「市長の施政方針に対する各会派の代表質問」を行うことになりました。★

防災無線が“騒音”にもなる…
『声と眼』３４５号　2007/11/12

　市民の方から防災無線についての相談を受けました。
−毎日夕方に音楽を流しているが、もっと音量を低くできないか、そもそも時報（音楽）を流す必要があるのか、行方不明者の捜索は仕方がないが、同じ内容の放送を何度も繰り返して流すのはやめてもらえないかという趣旨でした。

　しかし一方で、防災無線の放送が聞こえないという苦情もあって、市では音量到達調査を行いながら聞こえにくい地域には増設してきました。
災害時など必要なときに聞こえないと困るので、無線テストで毎日夕方に音楽を流しています。
ハウリングを起こさないように、お知らせなどでは地域をずらしながら放送しているため、同じ内容を何度か聞くことになってしまうのが実情です。

　“騒音”の感じ方は人によって大きく差があります。
自分には気にならない程度でも、がまんできない苦痛な音量に感じる人もあるでしょう。
また何を騒音と感じるかも違います。公園の子どもの声を“騒音”と感じる場合もあります。
　防災無線は全市に否応なく大音量で放送し、ほとんど逃れることができませんから、使用には一定の配慮が必要です。
それは、「人の生命に関わるような緊急の際に使用する」という本来の使用目的に沿って、どうしても必要なとき以外はできるだけ使わない、サッシを閉め切った家の中では放送内容がはっきりわからなくても、窓を開ければ聞き取れるくらいの音量に抑える方が望ましいということだと思います。

　その後、他市の方からもメールで同じ内容の相談があって、この種の“騒音”に悩んでいる方は意外と多いことを知りました。
防災無線の騒音による健康被害で訴訟になっている市もあるそうです。久喜でもさらにどのような“配慮”ができるのか、研究していく必要があると思います。

「ごみ処理計画の遅れ、住民に説明を」
久喜宮代衛生組合議会定例会
『声と眼』３４４号　2007/10/26

　23日に久喜宮代衛生組合の定例議会が開かれ、18年度決算と補正予算が提案されました。
一般質問は５名の議員で、久喜からは猪股、園部、木村の３人が質問に立ちました。

　私は、焼却炉新設や生ごみ全量堆肥化の遅れについて、住民に説明責任を果たすよう求めました。
衛生組合では５年前に「ごみ処理基本計画」を策定し、平成19年度には新設焼却炉、全区域内の生ごみ全量堆肥化施設を稼働させる計画でしたが、建設の見通しはまったく立たないのが現実です。
モデル地区の住民には生ごみ＝台所資源分別に協力してもらってきましたが、全地区に広げるめども立たず、基本計画自体を見直ししなければならない状況になっています。
こうした現状について、その理由と責任をきちんと住民に説明すべきではないでしょうか。
　また、生ごみ全量堆肥化の手法を比較検討するとしていたので、その経過も明らかにするよう求めましたが、具体的な検討結果は示されませんでした。　

衛生組合、焼却炉大改修決まる
『声と眼』３２８号　2007/1/29

　16日に久喜宮代衛生組合の臨時議会が開かれ、焼却炉の大規模改修工事の実施が決まりました。
　現在の焼却炉は１号炉が建設後31年、２号炉は26年で老朽化が著しく、毎年１〜２億円の補修費をかけていますが、いつ壊れるか不安定な状態です。
−本当は、今年（2007年）までに焼却炉を新設する計画でしたが、周辺地域住民との話し合いもできず、見通しが立っていません。
　そこで当面、現在の焼却炉を大規模改修して、今後10年以上運転を続けることになりました。
昨年の06年度当初予算で改修工事費を計上し、当局が“補助金はなし、地方債の対象にもならない”と説明していましたが、実は有利な地方債が使えることがわかって、財政計画を全面的にやり直し、工事着工はまたまた大幅遅れとなりました。

本命以外は「入札辞退」の異常事態

　その後、昨年10月に改めて工事計画を確定し、11月に入札参加業者を指名しました。
12月26日に入札を行うことになりましたが、またまた驚くべき事態が発生!!　
−衛生組合では、クボタ､ＪＦＥ､住重環境､川崎技研など日本最高の技術力を持つと見られている８社を指名して入札実施を決めたのですが、その内の７社が12月13日までに「入札参加を辞退」してしまいました。
辞退の理由は２社が「会社の都合」、２社が「技術者の配置が困難」、３社は「見積もり発注仕様書記載の性能保証を満たすことが不可能なため」としているそうです。
−残った１社の「三機工業」だけが予定通りに「入札」を実施して落札し、工事請負契約を締結することになりました。

　ただし本来は指名した業者が辞退して１社しか残らなかった場合は入札は成立せず、改めて指名からやり直しとなるのですが、事実上他に改修工事をできる業者はいないということで、随意契約で実施することになりました。
予定価格17億3468万円に対して、三機工業の「落札額」は15億9600万円で、「落札率」92％の高率となっています。
　最近、公共事業の談合が問題になっています。
形式的に入札が行われても落札業者があらかじめ決まっていて高値で落札、ということはよくありますが、指名業者のほとんどが入札実施前に「辞退」して入札が成立しなくなるなどということは聞いたことがありません。
これは、もともと現在の焼却炉を建設したのが三機工業で、その後もメンテナンスにあたってきていること、一昨年には大規模改修の調査と基本的な計画も三機工業に作成させており、他のメーカーで引き受けるのは困難という事情もあると見られます。

　議会では、これは入札の意義を失わせる異常事態ですが、焼却炉の改修をもはやこれ以上遅らせるわけにはいかないため、工事契約は可決されました。
工事は07年度中に終了の予定です。

入札等の結果表

　辞退の理由で、「会社の都合」というのは、理由は明らかにしていないということ。
　「性能保証を満たすことができない」というのは、“入札指名願いを出したけれど、衛生組合の望むような改修ができない”ということを意味するのか。
　「技術者の配置が困難」というのは、『これらの日本最高の企業が技術者がいないってどういうこと?　それならそもそも指名参加願いを出したのがおかしい』と言わざるを得ない。

★当面は焼却炉の改修でしのいでも、早急に全面的な更新、新設をしなければならないことに変わりはない。田中市長が周辺地域との話し合いを再開して打開していけるか…。★

廃食油からディーゼル燃料を作る
２００６年６月議会一般質問　『声と眼』３１８号　2006/8/7

　天ぷら油などの廃食油を精製してディーゼル燃料を作る取り組みが全国で進められています。
もともとディーゼル車は燃費効率がよく、菜種や廃食油などの植物性の燃料（バイオディーゼル燃料＝ＢＤＦ）を使用することで、排ガスやＣｏ２を大幅に削減することができます。

−お隣の宮代町でも数年前から「産官学」連携事業、日工大の協力で“地域バイオマス循環システム”の取り組みが進んでいます。
学校給食、東武動物公園や日工大の食堂などから出る廃食油を使って、動物公園の構内や衛生組合の場内作業のディーゼル車の燃料として使ってきています。

　久喜市でも地球環境を重視して、こうした取り組みができないでしょうか。
−そのためには、
▲施設や食堂、市民の協力を得て廃食油の回収ルートの構築、
▲市内の建築業者のトラックや重機など、精製したＢＤＦの利用システムを構築していかなければなりません。市内のニーズの実態調査や検討をしていくよう提案しました。
　久喜市当局は、宮代町での取り組みも知らなかったようですが、「市がどのような関わり方ができるか調査研究していく」と答弁しました。

廃食油でディーゼルが走る
「菜の花サミット」で研修
『声と眼』３１４号　2006/6/5

　大地の３人（猪股･石川･春山）で、５月13〜15日、四国へ研修視察に行ってきました。
　13日は、高松市で開かれた「第６回全国菜の花サミット〜〜きいろい花たちの挑戦〜〜」という集会に参加。
−−これは休耕地などで菜の花を栽培し、菜種油を精製したバイオ・ディーゼル燃料（ＢＤＦ）でディーゼルエンジンを動かそうという市民運動です。
植物性の油を精製した自然燃料でトラックやトラクターが動く…。
ディーゼルは大気汚染の元凶として排撃されてきましたが、軽油＝化石燃料でなく、このＢＤＦを使えば真っ黒い排気ガスも出ない…。
ＣＯ２を削減し、大気汚染を減らすことができて燃費効率のよいディーゼルをもっと走らせようという取り組みです。

　全国の実際の取り組みはさらに広がっていて、使った天ぷら油などの廃食油を回収して精製したＢＤＦでディーゼルを走らせたりしています。
−−四国の善通寺市では回収した廃食油を精製してごみ収集車や市民バスの燃料に使用。
高松市では４月からワンコインバス「MACHI-BUS」の燃料にＢＤＦを使い始めました。
静岡県トラック協会ではトラック燃料にＢＤＦを使う実証実験、
松下電器の社員食堂の廃食油から精製したＢＤＦを松下グループ物流会社の輸送燃料にする取り組みなども、このサミットで報告されました。

　私たちの地域でも、衛生組合のごみ収集車や工事のトラック、バスの燃料などにこのＢＤＦを使えないでしょうか。
−−廃食油を集めてせっけんを作っているグループもあります。さらにその取り組みを広げて、ＢＤＦを作れないだろうか、そんなイメージがふくらんできました。
　14日には、このＢＤＦを使ったバスに乗って、豊島の産業廃棄物処理場を見学してきました。

【久喜宮代衛生組合議会】
焼却炉の大規模改修方針を決定
『声と眼』３１２号　2006/5/8

　３月27日に開かれた久喜宮代衛生組合議会で、2006年度一般会計予算を可決。「焼却炉排ガス高度処理設備整備・２号炉他大規模改修及び運営事業」３億1556万円を決定しました。焼却炉大規模改修の工事費が２年間で18億5000万円、10年間の運転管理まで含めて総事業費31億円となります。
　現在は１号炉、２号炉とも25〜30年を経過し、毎年１億5000万〜２億円もの改修費を注ぎ込んできましたが、それでも１年か２年後には大規模改修を行わなければならない事態に追い込まれていました。

ーー当初の計画では、新設焼却炉が2007年度には完成の予定でしたが、地元住民との話し合いが膠着状態に陥っていて建設予定が大幅に遅れ、見通しがまったく立たない状態…。そのため当面大規模改修で焼却炉の延命を図ることにしたものです。
……新設炉建設の遅れ、地元住民との話し合いが進まない原因は、衛生組合管理者である田中久喜市長の消極的な姿勢に責任があり、住民からの批判も強まっています。

新設炉の建設を10年以上も先送り？

　今回、新設炉の建設を10年後と想定して、それまでの間、現在の焼却炉を使い続けるというのですが、当局は新設炉建設を先送りする理由として、「地元住民の同意を得ることがむずかしい。同意はムリだろうから、同意の必要ない方法を考えた」
と説明しています。これは住民への説明・同意を得る努力を放棄したに等しい言い方です。たとえ当面は大規模改修でしのいだとしても、いずれ数年以内には地元住民の同意を得て、遅くとも10年後には新設炉を建設しなければなりません。問題をただ先送りさせるだけではすみません。

ーー02年に定めた「ごみ処理基本計画」では、住民同意の下に03年に新設炉整備計画を策定し、07年には新設炉稼働の予定でした。今回の基本方針の変更によって、久喜・宮代地域のごみ処理行政の将来構想をなし崩しにしてしまうことになります。
　また、焼却炉の大規模改修を行う場合、国の補助金や地方債でまかなうのが普通ですが、衛生組合の当初予算では、いっさい地方債も補助金も使わないで、組合の単独事業で行う方針でした。

ーーＰＦＩ方式または事業委託で、必要な資金は全額民間資金を導入し、その後の運転管理と合わせて「委託」して、その総事業費31億円を、10年間の均等割で返す、そのために久喜市と宮代町で毎年３億1500万円を負担し続けるという財政計画です。ーしかし今回大規模改修しても、数年後からは、年間8000万円の補修費が必要になり、途中から新設炉の建設事業の負担も発生してくる可能性もあるなど、衛生組合に過大な財政負担をもたらすことになりかねません。

「起債活用の方が有利」…方針変更か

　衛生組合議会で予算を可決した後になって、大規模改修事業費の90％が地方債の対象となり、その50％は国からの交付税でまかなわれる制度があることが明らかになりました。そうなれば衛生組合の財政負担は数億円は低くすむことになるわけで、なぜその有利な方式を使わないのでしょうか。
　４月28日には衛生組合議会全員協議会で、既定方針通りＰＦＩ方式で改修するか、起債を活用して組合の財政負担を減らす方法に変更するか、検討過程の報告がありましたが、当局はいまだにＰＦＩ方式による民間資金の活用にこだわっているようです。（事実上、委託業者も決まっている?）ー私たちは当然、当局が方針を変更してくるものと考えていましたが、なぜ変更を決断しないのか、市民からも大きな疑問の声が出てきています

★４月初め、衛生組合当局は私に、「起債を使った方が数億円有利になる」ことを認めたが、全員協議会では「１億円だけ有利」と説明が二転三点。ＰＦＩ方式にこだわる理由は？★

衛生組合の焼却炉大規模改修で、方針変更へ
2006/4/15

　３月３０日の久喜宮代衛生組合の焼却炉大規模改修の記事で、
　１８億５０００万円の費用を、９０％が地方債の対象になって、しかもその５０％は交付税の対象になるという制度があるにもかかわらず、
衛生組合当局がその有利な起債を使わないで、全額を組合単独で支出しようといていると書きました。
　なぜわざわざ、そんな不利な財政運営をするのか、
　しかも、「民間資金の活用」という名目で、ＰＦＩ方式を使う方針が事実上決まっているらしいこと、特定の業者との間ですでに協議が進められている形跡があることなど、不透明な部分が多すぎることも指摘しました。
　これらは、宮代町の元議員の調査によってあきらかとなり、当局の方針の不透明が指摘されていました。

　衛生組合議会で問題になって、それでも当局は、「地方債の対象にはならない。県にも確認している」と強弁し、あくまで既定方針通り進める方針でしたが、
その後、方針を大転換し、「地方債を使う方式で実施する」ことになったようです。
　議会翌日の３月２８日に、職員が改めて埼玉県に確認に行ったところ、県の資源循環推進課の見解として、
「地方債の対象にならないという衛生組合当局の見解は誤りで、起債対象になる」ことが明らかになったというのです。
　この地方債、交付税を使えば、少なくとも、５〜６億円から、１０億円は、衛生組合の負担が少なくてすむということです。
　したがって、有利な地方債を使わないのは、税金の無駄遣いであるということになります。

　３月２７日の衛生組合議会に提案された一般会計予算では、
◆焼却炉の大規模改修およびその後の運転業務について、０６年度から１０年間、業者に支払う費用、２８億４０００万円の債務負担行為
◆初年度分、３億１５００万円の支出
が計上されていて、これが可決成立していました。

　しかし、この方式を撤回し、「一般廃棄物処理事業債」を使うことになれば、当然、予算の組み替えが必要になります。
◇２か年継続事業で地方債を導入して改修する費用（１年分では９億円余）を歳出予算に計上し、
◇改修にかかる総事業費１８億円の９０％・１６億円余を地方債収入でまかなうことになります。
　したがって、収支それぞれの組み替えが必要です。
　地方債発行額１６億円余を１０年間で償還することになります。

　衛生組合では、計画変更に当たって、あらためて臨時議会を開いて補正予算を審議することになるものと思われます。

当局はなぜ、民間資金の活用、ＰＦＩにこだわったか
有利な起債方式を検討しなかったのはなぜか

　残る最大の疑問は、
　なぜ衛生組合当局が、有利な地方債発行を検討しないで、最初から、「民間資金の導入、ＰＦＩ方式の活用」を前提としていたのか、ということです。
　当局の言い訳によると、「昨年４月に県に問い合わせたときに、「地方債は新設にしか使えない。改修（補修）には使えない」という回答だったというのですが、
　埼玉県資源循環推進課も市町村課も、「そんな説明はしていない」と言っているといいます。

　昨年４月に、県に出向いたときに、具体的な改修計画がまだできていない段階で、あいまいな協議をしたらしいこと、
また、改修計画が具体化した、昨年９月以降、県への確認もせず、具体的な計画に基づいての協議をしてこなかったことなどが考えられます。
　さらには、改修、その後の運転について、最初から特定の業者を使うことを前提としていたかのような検討過程にも、問題がありそうです。

久喜宮代衛生組合議会で、焼却炉の大規模改修方針を決定
「１０年間で２８億円の大事業、財源はすべて久喜市と宮代町の単独事業」に大疑問
2006/3/30

　３月２７日、久喜宮代衛生組合議会が開かれました。
　主要な議題は、２００６年度一般会計予算です。
　特に、「焼却炉排ガス高度処理設備整備・２号炉他大規模改修及び運営事業」３億１５５６万円が計上されましたが、これは単年度で終わる事業でなく、工事費だけで１８億５０００万円、その後の運転管理まで含めて総事業費は３１億円という大事業です。

（１）　本来は、新設炉の建設を進めて、２００７年度には完成の予定でしたから、それまでは現在の路を修理しながら使っていって、持たせるはずでした。
　建設後３０年経過した１号炉、２５年の２号炉、両方とも老朽化して、毎年１億５０００万〜２億円の改修費を注ぎ込んでいましたが、それでも、あと１年か２年後には大規模改修を行わなければならない状況に追い込まれていました。

（２）そして今回、新設炉の建設を１０年後と想定して、それまでの間、現在の焼却炉を使用せざるを得ないと判断し、そのために当局は、大規模改修をする方針を出しました。
　しかし大規模改修に要する費用は、１８億５０００万円。
　普通なら、国の補助金や組合債（地方債＝借金）でまかなうのですが、どういうわけか、衛生組合当局は、いっさい借金も補助金も使わないで、組合の単独事業で行う方針を打ち出しました。
　ＰＦＩ方式または事業委託で、必要な資金は全額民間資金を導入し、その後の運転管理と合わせて「委託」して、その総事業費３１億円を、１０年間で、均等割で返すというものです。
　しかしそのためには、毎年３億１５００万円を、久喜市と宮代町で負担し続けるということになります。
　しかも大規模改修しても、数年後からは、年間８０００万円の補修費が必要になるといいます。
　さらに、いずれにしろ、新設炉の建設はしなければならないことになるわけで、１０年間の途中から、新設炉の建設事業の負担も発生してきます。
　こうしたさまざまな要因を踏まえて、今後の衛生組合の財政見通しを考えると、今回の「民間資金の導入による、単独事業での大規模改修」が、はたして正しい選択なのかどうか、きわめて疑問になってきます。

（３）新設炉建設の遅れから始まって、大規模改修せざるをえなくなったこと、その財源を補助金や地方債なしにすべて久喜市と宮代町で負担することにした判断……、これらによって、衛生組合に、過大な、そしてもしかしたら、不必要な負担を負わせることになるのではないかという疑問です。
　しかもそれをすべて久喜・宮代の住民負担でまかなうというのも、普通の自治体財政運営では考えられないことなのです。

（４）当局はすでに、ＰＦＩ方式で実施する方針を確定してしまっているようです。
　しかも、公募とか、入札を実施するといいながら、事実上、業者名まで公然とあがっているのです。

（５）一方で、埼玉県、資源循環推進課と市町村課から、今回の大規模改修は、事業費の９０％が起債の対象となる、その５０％は交付税で措置される、つまり、衛生組合の負担は実際には数分の１ですむという見解が出されているのです。
　もしそれが本当ならば、なぜその方式（起債）を使わないのか。
　ＰＦＩ方式による改修を進めた場合、衛生組合に大きな損害を与えることになるかも知れないのです。

（６）２７日の議会では、この点が大きな論点になりました。
　しかし、当局も、大多数の議員も、「ＰＦＩ方式ありきの単独事業で実施」を前提として、『起債の対象にはならない』という見解です。
　この事業費を含んだ予算に対して、疑問を呈して『予算に反対』したのは、共産党の議員２人と、久喜では猪股、宮代から選出されている西村議員の４人だけでした。
　他の保守系議員と、公明党は「当局の言うことに間違いはない」とばかりに賛成し、可決されてしまいました。

（７）問題はもう一つあります。
　今回の大規模改修を行うことによって、衛生組合の基本方針であり、最大の課題である、新設炉の建設が、先送り、実際にはタナアゲされてしまう恐れが出てきたことです。
　１０年後には現在の衛生組合当局の管理職も、久喜市も宮代町の管理職も、退職しています。
（宮代の榊原町長（副管理者）はその時点では残っていないでしょう。管理者である田中市長は残っているでしょうか。）
　つまり、その段階で、責任を持って新設炉の建設を進めていける体制があるかどうかすら、疑問なのです。

以下に、私の「一般会計予算に対する反対討論」の概要を掲載しておきます。

市道に不法投棄
2006/2/17

　２月１６日、朝、青毛地内の道路に不法投棄が発見された。
　大型冷蔵庫３台と、大型テレビ４台。
この市道は幅が４ｍもない。昔からの農道で、ほとんど地元の人しか通らないような場所。
トラックで来て捨てていったのだろうが、よく入り込めたものだ。
　１７日の午後に、市役所の環境課と建設課、久喜警察で現場検証し、捜査をすることになる。

　市役所ではやむを得ず、これらの冷蔵庫、テレビを市役所に運んできたが、これらは家電リサイクル法で、処分には負担金を支払わねばならない。
　久喜市は、職員数名が、現地に行って調査し、市役所に運搬した時間と労力、これらの処分費用を久喜市は負担しなければならない、大きな損害を被ったことになる。

小学校や市役所の階段などの、アスベスト囲い込み工事が、一応終了した
今年度中に除去工事する学校の階段、いまだに工事予定が決まらない
2006/2/16

　昨年、市内の小学校の教室や階段の天井に、アスベストを含む建材が使用されていることがわかって、当局は、小学校のアスベスト対策を最優先に取り組むこと、除去対策を急ぐことと、当面の囲い込み対策工事を行うとしていました。
　その内、来年度に除去工事を行う予定の学校施設（教室など）については、当面、アスベスト囲い込み対策として、ビニルで覆うとしていました。
これらの小学校の階段、市役所の非常階段の天井などについて、昨年中に、ビニルの貼り付け工事が終了しました。

　一方、今年度中に除去工事を行うとしていた、清久小音楽室、青葉小、久喜小、青毛小、中央幼稚園の階段については、工事業者が忙しくて、いまだに工事が行われていません。
　それらの施設については、ボードを貼って、児童が直接触れないようにしているとのことですが、囲い込みにはなっていないのが現状です。
　３月には工事する予定といいますが、本当にだいじょうぶでしょうか。
　他の市町村は、早々に工事をしている自治体もあるのに、なぜ久喜市はこんなに遅いのか。
久喜市行政当局が、今年度中に工事をすると決定するのが遅れたため、業者の予約（契約）が遅れて後回しにされてしまったということではないでしょうか。

写真・上 ４階踊り場から、５階を見上げたところ 写真・左 ４階から下の踊り場を写したところ。

市役所の非常階段の天井部分。 薄い?ビニルを貼り付けて、全部を覆ったものの、 素人の目には、これでだいじょうぶなのか、という不安がつきまとう。

放置自動車禁止条例を制定
『声と眼』３０３号　2005/11/28

　市内の公園や公民館の駐車場などに自動車が放置され廃棄されています。危険でもあり、これまで議会で何度も、行政の判断で放置自動車を処分できるように条例を新設するように求めてきましたが、やっと放置自動車禁止条例が制定されます。−市は、所有者等の調査、撤去の勧告、撤去命令を出します。撤去されなかった場合には市が「廃物」と認定して処分し、所有者に費用を請求します。さらに、撤去命令に従わなかった場合には、20万円以下の罰金刑を科することなどを定めた条例です。来年４月から適用されます。
　ただし、この条例によって放置自動車をなくすためには、速やかに実態を把握、調査し、勧告や命令などの手続きを機動的に活用していく、市の職員の積極的な対応が不可欠です。

１１月中に、吹き付けアスベストの囲い込み工事を実施
一部の学校の教室や階段等の除去工事は１月にずれ込みそう
階段等のアスベストは、それまでむき出しの状態で放置しておくのか
2005/11/9

　学校や幼稚園に使用された吹き付けアスベストを、今年度と来年夏休みに除去することになり、当面、吹き付けアスベストをビニルで囲い込み工事をすることになっています。
　その工事予定が明らかになりました。

　清久小の音楽室、久喜小、青葉小、青毛小、中央幼稚園の階段天井もアスベスト除去作業は、アスベストが飛散しないよう密閉して行い、いずれも２〜３週間の工事となります。
　時期は１月以降になりそうです。
　それまでの間、階段裏の吹き付けアスベストは、そのまま、むき出しの状態で置かれることになります。
　当初、今年中には階段の工事が行われるものと見られていましたが、１月以降、いつになるかわからない状態で、このまま放置しておいていいはずはありません。
　教育委員会は、これらの会談の吹き付けアスベストについて、今年中はなんの対策もとらないですませるつもりでしょうか。

アスベスト除去、さらに早める
『声と眼』３０１号　2005/10/31

　『声と眼』前号で、小学校や幼稚園で吹き付けアスベストが使われていた実態を報告しました。教育委員会は最初は『３年間で除去』と言っていましたが、議会で追及した結果、『来年度に除去できるよう努力する』と答弁していました。
　しかし“子どもたちの安全”を最優先に考えれば、財源問題だけで処理を遅らせるのは納得できません。基金を取り崩してでもさらに作業を早めるよう求めていましたが、市議会最終日（25日）に補正予算が出され、一部の学校施設などについて今年度に除去作業を行い、財源は財政調整基金から2430万円を取り崩すことになりました。

◆今年度中に除去するのはー

除去作業はアスベストが飛散しないよう密閉して行い、いずれも２〜３週間の工事となります。

残る施設は来年に先送り

　これらの学校や幼稚園は、来年夏休みに除去工事をします。それまでの期間、アスベスト吹き付け部分をビニルで覆って飛散防止対策を取ります。この“アスベスト囲い込み”工事は12月14日までの土・日・休日などにやる予定です。

破損したアスベストボードを撤去

　小中学校９校の体育館の渡り廊下にアスベスト含有のボードが使われています。青毛小、東小、南中でボードの破損やひび割れが発見されたため、アスベストが飛散しないよう、ボードの撤去（交換）を行いました。

★アスベストの危険から少しでも子どもたちを守るため、現在、清久小の音楽室と青葉小の階段１か所は「使用禁止」になっています。★

小学校などの吹き付けアスベスト、教育委員会が計画を早め、「今年度中にできるだけ除去する」と
2005/10/14

　１０月１４日、市議会建設文教委員会で、久喜市のアスベスト対策が、また一歩前進しました。
　当初は、各小学校と中央幼稚園の教室などのアスベスト撤去を、１９年度までの３年間で行うとしていたのですが、１０月３日の私の一般質問で、助役が、１８年度には除去できるよう努力すると表明していました。私は「そのことは一歩前進として評価するが、本来なら、他の事業を先送りしてでも、または財政調整基金を取り崩してでも、今年度中に除去作業を完了させるべきである」と要求しておきました。
　建設文教委員会で、教育委員会が明らかにしたところによると、
「今の９月議会で補正予算を組んで、できるところから除去していく。清久小の音楽室、久喜小、青葉小、青毛小中央幼稚園の階段室などを今年度中に除去する」「除去するまでの間、ビニル等での囲い込みも行う」「土日や休日などを使い、教室や特別教室などの囲い込み作業を行っていく」ことになりました。
　残りの学校施設の除去作業は、１８年度の夏休み中に行うことになります。　

青毛小学校の破損したアスベストボードを撤去

　１０月６日の記事で、青毛小学校の渡り廊下のアスベストボードが破損している事実を明らかにしました。
　教育委員会は、１１、１２日の秋休みに、破損したボードを撤去しました。
　「アスベストが含まれている」という前提で、ビニルで覆った上、水をかけながら、飛散しないように配慮しながら撤去作業をしたそうです。
　なお、アスベスト含有の成形板は、安定型の処分場での処分が義務付けられていますが、その証明書はまだ届いていないとのこと。これについても、来たら明らかにするよう求めました。
　他にも、南中などで渡り廊下のアスベストボードにひび割れなどが発見されたため、撤去したことも明らかにされました。

市役所の非常階段の掲示が貼り替えられました 2005/10/12 　９月２６日の記事で、市役所の非常階段の扉に貼り出されたチラシが、事実上の「安全宣言」？と批判したら、 さっそく、右のように書き換えられました。 　もっとも、 ◆「大気中のアスベスト濃度の測定を実施し、飛散の有無を調査したところ、通常の空気中と同様なレベルであり、アスベストは飛散していない」という、「安全だ」という認識はまったく変わっていないようです。

小学校・幼稚園のアスベストは、直ちに除去すべきである
２００５年９月議会一般質問　『声と眼』３００号　2005/10/11

　市議会一般質問で、４名の議員がアスベスト問題を取り上げ、公共施設の内、特に４つの小学校と中央幼稚園のアスベスト除去を求めました。

　これに対する当局のアスベスト対策は、最初、まったく危機感のないものでした。
◆９月29日の段階で、全部の教育施設の吹き付けアスベストを除去することを表明したものの、除去の時期は、清久小は今年度中、中央幼稚園と久喜小は来年、青葉小と青毛小は19年度と言っていました。−すぐにやらない理由は、「除去費用が１億円かかる」という財源問題だけです。
◆しかし、アスベストを除去するまでの最長２年間、「現在のところ飛散する怖れはないから、教室などをそのまま使用し続ける」ということが認められるはずはありません。子どもたちの安全、健康といのちにも関わる問題で、財源がないからというのは理由にもなりません。
　30日の一般質問で、石川市議が「除去するまで、該当する教室は使用禁止にすべきだ」と迫りました。教育委員会は「当該の教室は原則として使用禁止とし、使わざるをえない場合はアスベストをビニル等で覆って飛散しないようにする」と答弁し、方針を変更しました。

◆しかしアスベストを覆う“囲い込み”工事をしたとしても、それでも最長２年間も吹きつけアスベストをそのままにしておくのは認められません。−私は10月３日の一般質問で、「天井に吹き付けられたアスベストをビニル等で覆うというが、完全に密閉できるのか。どんな工法を取るのか。２年間もそのビニルが維持できるのか。ビニルとともにアスベストが剥離したり落下する危険が増すのではないか」と追及しました。
　結局、教育委員会では答えられず、助役が答弁に立って、「財政をやりくりして18年度に実施できるよう、積極的に努力する」と約束しました。
　私は一応この答弁で了承しましたが、さらに、「財政調整基金を使ってでも、今年度中にすべて除去するべきだ」「来年度になるとしても、年度早々に着手してほしい」「ビニル等による囲い込み工事をするのなら、飛散しないように万全の工法を取ってほしい」と要望しました。

アスベストを含むボード類も

　また、アスベストを含有していると見られるボード類が、太田小､江面一小､江面二小､青毛小､東小､久喜中､南中､東中､太東中の、体育館の渡り廊下に使用されていることが明らかにされました。ただしこれは10年前の調査なので、それ以外にないか調査し、さらに劣化や破損した場合にはアスベストが飛散する危険があるので、すぐに撤去することも約束しました。−教育委員会では「これらのアスベスト成形板は過去に封じ込め処理をしているので飛散はない」と説明していますが…。

ボードはすでに破損していた

　その日、私が実際に、青毛小学校の体育館の渡り廊下を見に行きました。−何と！　渡り廊下のボードが10枚以上も、大きな穴が空いたりひびが入ったり、“破損”しているではありませんか。そのボードがアスベストを含有しているとすれば、破損個所からすでに周辺に飛散していたことになります。教育委員会に連絡し、すぐに撤去するよう求めましたが、当局はそれらのボードが実際にどういう状況にあるか知らないで、「劣化や破損、飛散はない」と言っていたわけです。−改めて､学校のアスベストの即時撤去を求めます｡

★「財源がない」というのは役人の常套語。しかし市長選挙前に財源が湧いてきたように多くの新規事業…。「財源がない」という言い訳はもうだれも信じない。★

アスベストを含有しているというボード
青毛小の体育館への渡り廊下はすでに破損していた
2005/10/6

　１０月３日、私の一般質問で、学校の体育館への渡り廊下に、アスベストを含有する成形板が使用されているという答弁があったので、
　すぐに青毛小の渡り廊下を確認に行きました。
　すると、どうでしょう。
　渡り廊下のボードが10枚以上も、大きな穴が空いたりひびが入ったり、“破損”しているではありませんか。そのボードがアスベストを含有しているとすれば、破損個所からすでに周辺に飛散していたことになります。
　教育委員会に連絡し、すぐに撤去するよう求めましたが、当局はそれらのボードが実際にどういう状況にあるか知らないで、「劣化や破損、飛散はない」と言っていたわけです。
　改めて､学校のアスベストの即時撤去を求めます｡

　下の写真は、いずれも、青毛小の渡り廊下のボード。
　大きな穴が空いていたり(ガムテープで補修した跡がある)、ボードにひびが入っている。破損したボードは１０数枚。
当局は、『このボードにアスベストが含有しているが、劣化や破損がなければ、アスベストが飛散することはない』と発表している。

ところが、これほどひどい破損状態で、アスベストはどうなっているだろう。
当然、周辺への飛散が疑われる。

久喜市当局の、アスベストに関する“環境基準”の誤った認識をさらけ出したチラシ
アスベストにも、みずからの健康・安全にも無関心な職員も多い
2005/10/4

　久喜市役所の非常階段の扉に、貼り出されている「ご注意！」のチラシに、次のように書かれている。

　これは明らかな間違いである。
　久喜市当局自身が、記者発表や議員に配布した、資料にも、次のように書いてある。

　つまり、１リットル中に１０本というのは、石綿関連製造施設の敷地境界の規制基準であって、石綿を扱う工場などの周辺では特に濃度が高くなる恐れがあるので、その限界値を規制基準として決めているのであって、一般環境中のアスベスト規制基準は、今のところ、決められていない。
　「大気汚染防止法の基準が１０本／Ｌ」などと書いたのは、大気汚染防止法について、職員がいかに勉強していないかをさらけ出している。
　久喜市の環境課のレベルの低さを露わにした、この「ご注意！」は、直ちに撤去し、訂正すべきである。

　　またこのチラシの認識は、職員が市民の健康や安全について、真剣に考えていないことをも示しているのではないか。
　そういえば、このチラシには、「非常時以外は、中央の階段を利用されますよう、お願いします」とも書いてあるのに、相変わらず、この階段を使っている職員も多い。わざわざこのアスベスト階段の踊り場が喫煙所になっていて、アスベスト天井の下でタバコを吸っている職員もいる。アスベストなど気にもならない、平気らしい。
　自分たちの安全について真剣でない人たちが、市民の健康について配慮できるはずもないかもしれない。
　
　久喜の測定値は、各施設、学校とも、「０．５本／Ｌ未満」となっているが、これは検出限界値以下という意味であって、東京都のように、０．２レベルの測定ができないので、「０．５本未満」と書いてある。

　東京などでは定期的に大気中のアスベスト濃度を計測している。
　それによると、昭和６０年代には　０．８本／Ｌ　程度であったが、現在は　ほぼ、０．２本／Ｌ　程度に下がってきている。
　ただしこの数値は、自動車やその他の無数の工作機械、建築物で使用されているアスベスト、建物の解体などで生じたアスベストが、数十年（それ以上）もの間、大気中に飛散し続けてきて、この濃度になってしまったのであって、「０．２本」だから安全だ、などということを意味するものではない。
　ましてや、「１０本」というのは、石綿関連製造工場に配慮して、『これ以上下げるのは困難だろうから、１０本までは仕方ない』という大アマの数値であって、安全レベルを意味するものではない。。
　これと比べると、久喜の「０．５本未満」というのは、東京都内と同レベルかもしれないし、それよりも高いかもしれないということになる。

学校等のアスベスト使用状況の調査結果をふまえて
直ちに、除去を進めるべきだ
2005/10/3

　市議会一般質問で、４名の議員がアスベスト問題について取り上げました。
　特に公共施設で吹きつけアスベストが使われていることが判明した７施設の安全対策、特に４つの小学校と中央幼稚園のアスベスト対策を求めました。
　各施設の吹き付けアスベスト使用状況は次の通りです。

　これに対する当局のアスベスト対策は、最初、まったく危機感のないものでした。

◆９月２９日の答弁
　全部の教育施設のアスベストは除去するとしたものの、時期については、今年度中に除去するのは清久小だけ。中央幼稚園と久喜小は平成１８年度、青葉小と青毛小は１９年度にするということでした。
　理由は除去費用に、「１億円かかる」という、財源問題だけです。

◆３０日の方針変更
　アスベストを除去するまでの最長２年間、「現在のところ、飛散する怖れはないから、教室など、そのまま使用し続ける」ということが認められるはずはありません。
　子どもたちの安全、健康といのちにも関わる問題で、財源がないからというのは理由にもなりません。
　（「財源がない」というのは、積極的に事業をやりたくないときに使う、当局の言い訳の用語でしかありません。
現に、「財政危機宣言」をした久喜市が、市長選挙の直前になったら、財源がどこかから湧いて出てきたように、次々と新規事業や、いったんは先送りにした事業を復活させたではありませんか。結局、“財源問題”というのは、どの事業を優先するかという選択の問題でしかありません。
　……今後は、久喜市当局、田中市長の「財源がない」という言い訳を信用する市民はいないでしょう）。
　３０日の一般質問で、石川市議が、「除去作業をするまで、吹きつけアスベストの天井をそのまま放置しておくのは認められない」と迫りました。
　教育委員会が答弁できず、３０分も休憩した後に、「原則として、吹き付けアスベストが使われている教室は使用禁止にする」「アスベストをビニル等で覆って、“囲い込み”して、飛散しないようにする」と、方針を変更して答弁しました。

◆１０月３日の方針変更
　しかし、“囲い込み”工事をしたとしても、それでも、最長２年間も、吹きつけアスベストを放置しておくのは、認められるわけがありません。
　１０月３日、私は、「ビニル等で覆って、そのビニルがはがれる怖れもある。ビニルを貼り付ければ、かえって、アスベストといっしょに剥離する危険性すら生じる。だいたい、２年間もビニルを天井に張り付けたままにしておくのか。“囲い込み”処理をするなら、密閉しなければならないが、どういう工法を取るのか」と追求しました。
　実は、当局は、実際には、安全な囲い込みの方法を考えていなかったのです。
　（この日、専門業者に各学校を見てもらって、囲い込みの工法等を検討することになっていたそうです）。
　教育委員会も最初は、「（先週、答えた通り）、３年間で計画的に除去したい」と答弁していましたが、とうてい追及をかわしきれないと判断したのか、急遽、助役が答弁に立ちました。
　その答弁は、「財政をやりくりして１８年度に実施できるか、積極的に検討する。実施出るよう努力していく」というもので、大きな前進ではありました。
　一応この答弁で了承はしましたが、私はさらに、
「財政調整基金を使ってでも、今年度中にすべて除去してほしい」
「来年度になるとしたら、新年度早々に着手できるよう、努力してほしい」
「その間、ビニル等による囲い込み工事をするのなら、飛散しないように、万全の処理・工法を取ってほしい」
と要望しました。

　なお、９月９日付で保護者らに出した、「安全宣言」とも取れる「お知らせ」については、新たな状況、そして当局の方針変更（除去の取りかかることになった）をふまえて、再度、出し直すことになりました。

アスベストを含むボード類の使用状況の把握を急ぐべき

　また、各学校のアスベスト整形板（アスベストを含むボード等）が、どれだけ、どこの学校に使われているのか、質問しました。
　答弁では、太田小、江面一小、江面二小、青毛小、東小、久喜中、南中、東中、太東中の、体育館への渡り廊下の腰板部分に使用されているが、過去に封じ込め処理をしてきており、飛散する状況にない、ということでした。
　しかし、これは１０年前の調査結果であり、その後は調査はしていないということで、私は、改めて調査し、「封じ込め処理」をした場所についても劣化や破損の状況を把握しておくよう求めました。教育委員会も、「できるだけ早く、とりかかっていく」と答弁しました。

小学校や幼稚園にアスベスト 『声と眼』２９９号　2005/9/26 久喜市が、市内の公共施設のアスベスト使用実態について調査した結果、市役所、小学校４校、中央幼稚園などで「吹き付けアスベスト」が使用されていたことがわかりました。 【下記、９月２３日の記事を参照】 　またこれらの施設における、大気中のアスベスト濃度は、 ◆いずれの施設も、大気１リットル中に０.５本未満で、 ◆「一般的な環境大気レベルの濃度であり、日常生活上支障のない範囲である」としています。 　−−これは久喜市の『安全宣言』？ あまりに安易すぎるのではないでしょうか。 　アスベストの害は濃度に関係なく、たとえ１本でも数10年後にガンなどを引き起こす恐れがあることが指摘されています。そのため、多くの市町村で、濃度に関係なくアスベスト使用の教室を使用禁止にしたり、アスベスト除去方針を決めています。 　久喜市は９月７日に「アスベスト対策会議」（責任者は助役）を設置し、「今後につきましては、早急に検討し対応してまいりたいと考えております」とも言っているので、対応に注目！です。 【９月定例市議会の一般質問で、４人がアスベスト問題について質問を予定しています。】 　写真は、市役所庁舎の非常階段扉の掲示。 非常階段だから、閉鎖するわけにもいかないのだろうが、あまりに安易すぎる認識、そして、何の対策も考えていないらしい、その姿勢。これでいいのか。

久喜市が、公共施設のアスベスト使用実態を公表しました
「濃度が低いから、安全」宣言」！？も
2005/9/23

　久喜市は９月９日、市内の公共施設のアスベスト使用実態、および環境中濃度測定結果を公表しました。

　これをふまえ、以下のような見解を発表しています。

　またさらに、教育委員会が全小中学校の保護者に対し、文書を配布。
　その中でも、

と、「安全宣言」とも受け取れる発表を行いました。
　当局は、「アスベスト濃度が低ければ、安全だ」という認識に立っているようです。

久喜市の公共施設におけるアスベスト使用実態を調査
今後、専門的な分析も必要
2005/8/12

　久喜市は、７月２９日に、公共施設を管理する関係課会議を開き、８月５日までにアスベストの使用実態をとりまとめる予定でした。
　その後、埼玉県から８月５日付で、「市町村立学校等における吹き付けアスベスト等使用実態調査について（依頼）」という文書が来て、改めてこの県の通知の基準に基づいて、調査を行うことになりました。
　したがって、まだ中間的な調査の段階ですが、８月１１日までに財政部管財課がとりまとめた、各関係課からの報告は以下の通りです。
　なお、この調査報告は、各施設の設計図面や仕様書から、アスベストが混入している可能性のある資材を抽出したものです。
　実際には、図面や仕様書、製品名からだけではアスベスト混入の有無の結論が出せないものも多く、当局では、「今後、専門機関に依頼しサンプル検査・分析などを行わなければわからない」としています。
　その結果、アスベストの使用が明らかになった場合には、その後、撤去や封じ込めなどの対策方針を検討するとしています。

◆４施設に「吹き付け石綿」と記載があり、これについては今後、除去などの具体的な対策が必要になってきます。
◆その他の１２施設は、アスベストの含有が不明なため、さらに調査・分析をする必要があります。
◆「ロックウール吹き付け」、「ひる石吹き付け」は、アスベストを含有しているかどうか、現段階では不明とされています。
◆今回の調査は、「吹き付け」工法について調査したもので、アスベストを含有するボード類、床材、保温材等は対象外とされています。
　　これは、板状に固めた状態では、アスベストが飛散しないため、「危険性が低い」としているのですが、劣化や破損した場合は、含まれているアスベストがどうなるのか、環境中に飛散する恐れがないのか、たいへん気になります。

アスベストを含む壁材や屋根の撤去工事
2005/8/11

　久喜駅の東武鉄道駅舎改造工事に合わせて、アスベストを含む壁材や屋根の撤去工事が進められています。　

　左の写真のように（ちょっとわかりにくいですが）、元々の壁と屋根の内側に新しい壁と天井を設置して、ビニルで目張りまでして、外側から、壁を撤去することになっています。
　工事の方法について、下記のような説明書きが貼り出されています。
　アスベストを含む建材の撤去ということが市民にわかるようには明示されていないものの、アスベストを環境中に飛散させないように、慎重に工事していることは理解できます。

　また、まん中の写真は外側のようすです。一見したところ、まだ、アスベストを含む壁材の撤去は行われていないようですが、外側は密閉しないで工事するようです。環境や工事作業員の健康安全はだいじょうぶなのでしょうか。
　この工事は、吹き付けアスベストの撤去ではなく、また破壊工法ではなく、壁材をそのまま取り外すだけですので、アスベストが飛散する恐れはない、ということになっているそうです。

久喜駅連絡通路にアスベスト材が使われていた
駅舎改造に合わせて、撤去工事
2005/7/26

　７月中旬から、久喜駅のＪＲ＝東武鉄道連絡通路の工事が始まっています。
　東武鉄道のホームを増設し、それに合わせて、改札口付近の改造工事を行う予定で、連絡通路の壁材を撤去する工事に取りかかっています。

　東武鉄道は、この工事に際して、駅舎等にアスベストが使用されているかの調査を行った結果、
ホーム上屋の屋根に「白石綿＝クリソタイル」、連絡通路の壁に「クリソタイル」と「茶石綿＝アモサイト」が使用されていることがわかりました。

この「アスベスト」を含む壁材を撤去するために、その部分を遮断し、アスベストの飛散を防止対策を施した上で、工事することになりました。
空気を遮断しての完全密閉ではありませんが、一応、乗客への影響は避けられるとしています。
工事にあたる作業員の健康への影響はどうなのでしょうか？？

　７月２５日、連絡通路の内側にもう一つ壁を設置して、壁材撤去の際に、アスベストが通路に飛散するのを防止し、今週中、夜間に撤去作業を行うということです。

久喜市のアスベスト対策は?　どこに使われているかの調査はこれから

　久喜市の公共施設については、９５年頃に「調査」した結果、「吹きつけ工法ではアスベストは使われていない」、「駐輪場の屋根材などにアスベストが含まれているところがあるが、これらは飛散しないので、特に問題はない」とされてきました。
　アスベストの吹きつけや、アスベスト含有の資材を使っていないといいながら、「ロックウール=岩綿だからだいじょうぶ。健康被害は出ない」と言ってきたのです。
　ところが実際には、ロックウールも、問題があることがわかってきました。
　久喜市では、７月２９日に、公共施設を管理する関係各課を集めて、今後の調査や対応について打ち合わせ会を行うことになっています。

　これほど、社会的に大問題になってきているのに、対応が遅すぎるのではないでしょうか。

《久喜の最大課題をどうする》
生ごみ堆肥化と焼却炉の新設
『声と眼』２９６号　2005/7/25

　久喜宮代衛生組合では03年度から、台所資源による堆肥化事業に取り組んできました。
現在は久喜８０００世帯、宮代１５００世帯から出る生ごみ、１日４．８トンを「大地のめぐみ堆肥化センター」で、約７５日かけて堆肥にします。実際には１次〜２次発酵で９０0日以上かかっているなど、これまで必ずしも順調に進んできたわけではありません。
　樹木チップや牛糞などの副資材を使った堆肥化施設は、これまで国内でも多く建設されてきましたが、“生ごみだけ”というのは初めて。
−−水分が多すぎたり、冬期に温度が上がらないで発酵しにくかったり、臭気の発生、休み明けなどに一時的に収集量が多くなって処理しきれない、油分が多くて水抜き穴が目詰まりを起こす、生ごみ収集用の生分解性袋の改良など、まだ多くの問題を抱えていますが、職員の努力で、全量生ごみ堆肥化のメドがつきつつあります。
　生ごみを燃やさずに、いかに資源として活かしていくか−、これは、焼却量の削減によるＣＯ２発生抑制、温暖化防止、資源循環型社会への転換という、地球規模の環境問題です。
　これまでにできあがった堆肥は３２トン。３月に、台所資源堆肥化事業に協力している家庭の希望者1000世帯に配布されました。
一般の田や畑で使うには県の検査・認定が必要になります。現在、試験ほ場での施用試験を実施中です。

　衛生組合では、この他に、
▼久喜市内３か所、宮代町内１か所の設置型生ごみ処理機で堆肥化し地域に還元、
▼選定枝葉をチップ化・堆肥化して希望者に配布しています。【有機１号】

焼却炉新設は３年間ストップ状態

　こうした生ごみ堆肥化などで、１日７０トン程度まで焼却量を減らしていく計画です。（年間焼却量２０００トンの内、７００トンを堆肥化します）。
　衛生組合の焼却炉は、１号炉が３０年、２号炉は２５年を経過、とっくに耐用年数を過ぎて、毎年１〜２億円の改修整備工事をしています。
　０２年には「ごみ処理基本計画」を策定し、焼却炉の新設を決定。建設場所を現在の衛生組合隣接地（久喜市下早見）として、環境アセスメントなどを行った後、０４年度着工、０７年度に新焼却炉を稼働させる計画でしたが、まったく見通しが立っていません。
−−計画よりすでに３年間も遅れている理由は、焼却炉建設に必要な周辺住民の同意が得られないこと。特に隣接する宮代地域の住民との話し合いがほとんど進んでいません。
過去３０年間も臭気やダイオキシンをばらまいてきたことに対して、環境改善をどう進めていくのか、衛生組合の対応が明確に示されないことが原因です。
　衛生組合の最高責任者＝管理者は久喜市長です。“田中氏が、隣接地域の住民との話し合いを積極的に進めようとしない”と批判されています。市長の責任が問われます。

放置自動車防止条例を制定へ
２００５年２月議会一般質問　『声と眼』２８７号　2005/3/14

11月定例市議会で、市内の公共施設の駐車場などに８台の放置自動車が置かれたままになっていることが明らかにされました。その後、一部を市で撤去しましたがまだ５台が放置されたままです。車の周りにごみも散乱し、ガソリンもれや放火なども心配です。早期に放置自動車防止条例を制定し、車の所有者に対する高額の罰金、市の強制撤去などを行っていくよう求めました。当局の答弁で「条例制定へ向けて検討していく」と積極的な姿勢が示されました。

放置自動車禁止条例の制定を
２００４年１２月議会一般質問　『声と眼』２８３号　2005/1/11

　最近、市内の公共用地に廃棄自動車の放置が増えています。青葉公民館､青葉公園､清久公園､文化会館の駐車場などに、現在８台。窓や車体も壊され放題でゴミが詰め込まれています。−こうした放置自動車は最初は１台でも、そのままにしておくとどんどん増えていきます。今年から自動車リサイクル法が施行され、廃棄するのに費用がかかるようになるため、今後ますます違法な放置が増えると考えられます。
　放置自動車を発見したら、すぐに撤去するべきですが、市当局は「所有者に問い合わせしている」「撤去するように連絡した」「所有者が不明」「友人に譲ったと言っている」など言い訳ばかりで、すぐに対応しようとはしません。中には４年前から置かれている車もあり、火災の心配もあります（ガソリンが残っているかも…）。
　全国で“放置自動車禁止条例”を制定する自治体が増えています。これは､◆放置自動車を発見次第､所有者に処分させる､◆市が替わって処分し費用を請求する､◆所有者には罰金刑（20万円という市も）などが柱です。久喜ではすでに放置自転車やポイ捨て禁止条例があります。さらに放置
自動車禁止条例も制定するよう提案しました。

市民の陳情に応えなかった委員会審査
『声と眼』２７１号　2004/7/5

　６月議会に、『容器包装リサイクル法の改正を求める意見書提出に関する陳情』が提出されました。【提出=生活クラブ生協ゴミゼロ連絡会久喜】「大量生産･大量利用（大量リサイクル）から、ゴミになるもの自体の減量への構造転換、リサイクルコストを生産者責任にさせるなど、政府への意見書提出を求める」もので、６月22日、市民経済委員会で審査されました。
　市民経済委員会の議題はこの陳情１件だけ。委員会の冒頭に、原議員が『委員外（傍聴）議員には発言させない』と提案、それを受けて岡崎委員長が即座に『委員外議員の発言は許可しません』と宣言してしまいました。−これまで久喜市議会では、どの常任委員会でも、当該委員会の所属でない議員にも傍聴・発言を認めてきました。他の議員の発言も聞きながらオープンに審議を深めてきた、久喜市議会のよい慣行を否定してまで、他の議員の発言を封じた意図はなに…？
　実際の審査では、原議員が『リサイクルに関わる全国の動きや衛生組合の取り組みについて、当局の情報』を質問し、『久喜市行政も要望してほしい』と求めただけでした。−この陳情は、「久喜市議会から政府に意見書を出してほしい」という内容ですから、当然、委員会で、“政府への意見書を出すことについて”の協議を行うべきだったのに、一議員の意見開陳でおしまいにしてしまったわけで、他の議員からは『陳情の趣旨に応えていない』という批判も出ています。

サイクルアンドバスライドの具体策
2003/9月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２５７−２５８号　2003/11/10

市内の自動車通行量を少しでも減らすために、停留所まで自転車で来てバスに乗り換える＝サイクル･アンド･バスライドを推進しています。今年３月にはモニターを募集して“実験”を行いましたが、場所の設定が不適切で実験は“失敗”…。今年度は11月に、４か所で再実験を行うそうです。これまで私が提案してきた、市役所や運動公園、ふれあいセンターも、自転車置き場に指定してバスへの乗り換えを推進するとのこと。
　私は、こうした“実験”とは別に、市が栗原の朝日バス車庫付近に駐輪場を設置して、栗原や青葉地区住民が自由に自転車を置けるようにすべきだと主張してきました。現在でも車庫裏の市道に自転車を置いて（いつも50台くらい）、朝日バスに乗り換えて行く市民が多いのですが、市は「違法な放置自転車」とみなして『自転車放置禁止』の看板まで出しているため、仕方なく家族の車で駅まで送ってもらう人もいます。発想を転換して、市が自転車置き場を設置すれば、多くの人がサイクル･アンド･バスライドを実行し、駅前への車の乗り入れも減るのではないでしょうか。

公共施設などに駐輪場設置･開放を
2003/6月市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２５３号　2003/7/28

　02年度に市内循環バスを利用して、市が市民モニターを募集して「サイクルアンドバスライド」の実験を行いましたが、３か所の実験地点でモニターの応募がわずか17人。ＰＲを中心に国の補助金など1150万円をかけた事業でしたが、実験は完全に“失敗”でした。
　「なぜ失敗したのか」の反省をふまえて、今年度の計画を立てるよう要求するとともに、さらに、私は「サイクルアンドバスライド」を具体的に推進していくために、市内各所の公共施設を中心に、無料の自転車置き場を設置し、無料開放するよう提案しました。
◆朝日バス・栗原車庫付近、◆青葉団地のバス停留所付近に駐輪場所を設置する。◆ふれあいセンターの自転車置き場を増設し、サイクルアンドバスライドの駐輪場所として開放する。
◆民間バスや循環バスの停留所に近い公共施設に、駐輪場所を設置・増設し、開放する（運動公園、市役所、清久コミセンなど）。
　市内各所に駐輪場を確保し、これまで家族などに車で駅まで送迎してもらっていた人たちに、《自転車＋バス》に転換してもらえるよう、積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。

電磁波対策､できることから実行すべき
１２月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２４２号　2003/1/14

　８月に、太田小学校、東中学校、あおば保育園で、高圧送電線による電磁波のきわめて高い数値が測定されました。【国立ガンセンターなどの疫学調査で小児ガンの発症割合が倍増するという報告のあった４ﾏｲｸﾛﾃｽﾗを、多くの地点で超過ー】
　電磁波や環境ホルモンなどに対しては、発症メカニズムが未解明でも『危険性が疑われる』段階で対策を取る、『慎重なる回避』『予防原則』が基本とされています。電磁波は、電流を弱くし､被曝時間を短く､送電線からの距離が遠ければ健康への影響は小さくなります。そこで、�@根本的には、学校などの上空の高圧送電線の撤去･移転が必要ですが、�A当面、鉄塔のかさ上げと、学校付近を通る送電線の電流を下げてもらう、また送電ルートの迂回などを東京電力に要請すること、�B学校などの普通教室は送電線から離れた校舎に移すようにと要求しました。
　教育委員会は「国や県からの指導がないので動向を注視していく」と他人事のようで、東電への対策要請についても「連絡を密に取りながら最終結論を待って対応したい」と典型的なお役所答弁に終始…。最後にようやく教育長が「学校の教室の配置が変更できるか相談する。できるようであれば一部でも配慮していきたい」と答えました。
　一方、市長は「動向を注目しながら慎重に考えていく。東電への送電ルートの迂回の要請について、東電と協議を進めていく」と答えたものの、すぐに「要請するというよりも、他の話の中ででも話をしてみる」と言い直して軌道修正？　まるで“何かのついでに話してみる”というような言い方…。企業への配慮を優先して、子どもたちの健康への配慮を後回しにするということでしょうか。田中市長の政治姿勢に、大きな疑問を持ちました。

久喜市教育長は校庭緑化に公然と反対
１２月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２４１号　2002/12/16

　９月議会に続いて“校庭の緑化”を要求。子どもたちの安全や周辺地域への砂塵対策のためにも、校庭の緑化が最も有効であることは明らかです。今年度からは文部科学省も１校あたり1000万円の補助制度を創設して校庭緑化を推進しており、久喜市の教育委員会も積極的に進めるべきです。【杉並区では区長みずから、『全部の小学校の校庭に緑のじゅうたんを敷き詰めよう』とよびかけ、昨年は２校に芝生の種をまき、校庭緑化を推進しています。】
　９月議会で久喜市教育委員会は、「芝が根付くまで校庭が使えなくなる」「メンテナンスがたいへん」などと“やりたくない”理屈を並べていましたが、今回はそうした屁理屈も使えず、「他の設備改善に予算がかかる」ともっぱら財政問題で言い訳ばかり。あげくのはてに教育長は、『昔いた学校で芝生を植えたことがあったが維持管理がたいへん。子どもたちが走り回ってすり切れてしまう。園芸の専門家に聞いても管理はむずかしいと言われた』などと「校庭緑化」そのものに反対する驚くべき見解を表明しました。“緑化反対の園芸専門家”というのは信じられません。教育長の考えに従えば、杉並区や文科省の校庭緑化の取り組みも無意味ということになる？　足元からの緑化を否定する久喜市の教育行政に怒り!!
　なお、砂塵対策には「スプリンクラーでやっていく」と教育長の答弁。これまで“財政問題”を口実にスプリンクラー設置もろくに進めないで周辺住民に迷惑をかけ続けてきたのに、今さら“スプリンクラーを各校に設置していく”というのは、本気？　それともこの場限りの言い訳か？

公共施設の屋上緑化を具体的に検討
１２月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２４１号　2002/12/16

　公共施設や学校の屋上緑化も、９月議会に続いての要求です。
　まず環境課では、市内の既存建築物＝公共施設について検討し、市役所庁舎屋上（５階屋上や１階の機械室屋上も）などを対象に、補強が必要かどうかなども考慮し、候補となる建物を選定し、モデル的に実施することも含めて検討・推進していく考えを明らかにしました。
学校の屋上は“やる気なし!? ”
　一方、教育委員会は「屋上に上れない校舎もある。耐震度調査が必要。その他の施設整備とのかねあいもある」(?)などと、またしても“やらない”ための言い訳ばかり。軽量土壌を使った屋上緑化技術も開発されていて、教室の温度低下の効果もあり、東京などで既存建築物での屋上緑化が進んでいるのですが、久喜市の教育委員会は“緑化自体に興味がない”？
　ようやく最後に、教育次長が「屋上緑化が可能な学校があるかどうか検討する」と答弁しましたが、これもはたして本気で検討する気があるかどうか…。

生ごみ分別の実験収集始まる 『声と眼』２３８号　2002/11/5 　久喜宮代衛生組合は来年１月から、生ごみの堆肥化事業の開始へ向けて、堆肥化施設の建設が進んでいます。堆肥の原料＝生ごみだけを分別して出すモデル地区は約9000世帯。10月28日から１週間、月・木、火・金コースそれぞれで分別排出実験をしました。 　実験期間中、私も青葉や本町、東地区などのモデル地区を見て歩きました。◆生分解性の専用袋で◆生ごみだけを◆できるだけ水切りをして出すという決まりは、どの地区でもほぼ守られ、市民の理解と協力も得られていました。一部で、水切りネットが入っていたケースなどもあって、今回の実験をふまえて再度の説明会や注意事項の徹底も必要になってきそうですが、この様子なら１月からの本番もうまくいきそう…。 　写真　左・真ん中は、地域で「生ごみ」の看板を作ったり、ごみステーションに「生ごみ」の枠を引いたりして、工夫していた。きれいに分別、水切りされて、分けておかれていた。 　右は、衛生組合に集められた生ごみ１日分（１０月３１日）。 　１０月２８日は４．８トン 　１０月２９日、３．７トン 　１０月３１日、３．６トン 　１１月１日、３．３トン モデル地区に参加したのは総計で９０００世帯になった。（久喜市６５００、宮代町２５００）

公共施設や学校の屋上緑化を提案
９月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２３７号　2002/10/7

　８月には越谷市の中学校や老人福祉センターの“屋上緑化”事業を視察しました。◆市立中央中学校で改築した校舎屋上に花壇を設置（７月に完成）。サツキ、ローズマリー、ラベンダー等を植えています。自動潅水装置（雨水貯留施設から定期的に汲み上げて撒水）、自動温度記録装置を設け、クラブ活動の一環として生徒が管理。真下の教室の屋根裏に設置された温度計の測定記録で、上に花壇のない教室とでは温度差が２℃くらいもあるそうです。◆建築中の第３老人福祉センターの屋上にも花壇を設置。こちらは防水シートに土が飛ばないようにネットと軽量土壌（厚さわずか５�p）を敷く“薄層緑化システム”という工法で、マツバギクを植える予定。きわめて軽いため、既存建築物の屋上にも特別に補強工事をしないで設置できるそうです。◆越谷市ではこの他にも、市役所の１階屋上部分でも特別な工事はせずに土を入れて緑化しています。
　東京都では一定規模以上の建築物は屋上緑化を義務付けられています。久喜市でも小中学校の校舎を改築する際や、既存の公共施設の屋上緑化を検討するよう提案しました。【学校の最上階教室の夏の暑さ対策の効果もあります。】
　教育委員会は「校舎の補強が必要になる」「土や枝葉が飛んで危険」「教室に水が漏れたら困る」などとばかげた理屈を並べて「今後、調査研究していく」との答弁。一方、環境行政担当の市民経済部長は「既存の建築物で屋上緑化が可能な施設があるか具体的に検討する」と答弁しました。

生ごみ堆肥化へ、8500世帯のモデル地区
『声と眼』２３７号　2002/10/7

　久喜宮代衛生組合は、燃やせるごみの大幅減量をめざして生ごみ堆肥化を進めています。堆肥化施設は12月完成予定。久喜市、宮代町のモデル地区約8500世帯で、１月から生ごみ＝台所資源の分別収集・堆肥化事業が始まります。
　８月末から10月にかけて、モデル地区住民に対して「生ごみの出し方」について、52回にものぼる説明会も開催しています。各地区で、生ごみの分別方法、入れていけないものなどを具体的に説明。特に注意することは、生ごみ＝台所資源だけを、生分解性の指定袋（モデル地区は
無料配布）で出す、できるだけ水切りをすることなど−。私も衛生組合堆肥化推進委員として数か所の説明会に参加しましたが、初めての取り組みですから質問もたくさん出ていました。
　久喜市では、青葉１・２・５丁目、東３・４・５丁目、上町、コーポランド、パークタウン、北２丁目、本町３丁目、ライオンズマンションなどがモデル地区になっています。来春には堆肥もできあがり、品質検査した後で、農家や家庭菜園などで使用していきます。またモデル地区の家庭には無料で配布することになっています。

学校や保育園で高い電磁波を検出
『声と眼』２３６号　2002/9/24

今年８月、国立環境研究所と国立ガンセンター研究班の疫学調査で、高い電磁波を浴び続けると小児白血病の発症頻度が倍増するという中間解析が明らかになりました。ー電磁波が0.4マイクロテスラ（ミリ４ガウス）を超えると、それ以下の場合に比べて、小児白血病の発症率が２倍以上になるというものです。【特に細胞分裂の活発な幼児に対する影響が大きい。】
これを受けて久喜市は、８月28日、東京電力の協力を求めて、太田小、東中、あおば保育園の電磁波測定を実施。これらの施設はいずれも高圧送電線の直下にあり、子どもたちが日常過ごしている教室や校庭（保育室や園庭）部分に、高い電磁波数値が検出されました。（単位はマイクロテスラ）

　電磁波の強さは電流に比例し、発生源（高圧線）からの距離に比例して弱くなります。遮蔽によって防ぐことは事実上不可能。電磁波を浴び続ける時間が長いと健康への影響も大きくなります。
　すでにヨーロッパなどでは、高圧線を地下数十メートルに埋設したり、住宅地から遠ざけるなどの対策も始まっています。東京などでも、学校の普通教室をできるだけ高圧線から離すように配置している市もあります。
　久喜市教育委員会は、「国の最終的な調査結果を待って…」、校長は「登下校時に送電線の下を通らないように」としていますが、こんな対策ではほとんど無意味で、最大の防御策は送電線から離れること。子どもたちの健康被害を防ぐことを最優先に、高圧送電線の撤去移転も考えていくべきです。

★電磁波の単位は、「マイクロテスラ」。「１マイクロテスラ」が従来の単位では「ミリガウス」になる。★

花壇を砂利で埋めた問題で、県知事へのメールを出したら、返事が来た
県は緑化するのかしないのか、結論はよく分からない
2002/6/22

　私の名前の字が違っているのはご愛敬として、埼玉県県土整備部道路環境課としては、花壇に入れた砂利を取り除いて修復し、元の花壇にする考えはないのか。
　だいたい、この回答の文章は非常にわかりにくい。結局のところ、いったいどうしていくのか、わざと分からないように書いたとしか思えないのだが、結論は次の部分だろう。
県の意志ではなく、「土地区画整理組合と話し合いを」した上で、「当面の暫定措置として砂利を敷く工事を行った」
　今後は、「県といたしましては、快適な道路環境づくりを進めるため、道路緑化の推進や適切な維持管理に取り組んでおりますが、その実施に当たっては、県民やＮＰＯなどと連携・協働に努めることとしておりまして、ご指摘の箇所については、地域の皆さんの意見を聞きながら、低木類の植栽を含め、早急に今後の措置について検討を進めてまいります。」
と、これから再検討するかのようにも読めるのだが、緑化するかどうかについてはいっさい結論を言っていないのだ。
　「地域の皆さんの意見を聞きながら」というのは、いったい誰のことだろうか。
　本来なら、低木でなく、道路の反対側と同じく高木を植えるべきはないのか。
　こちら側の歩道は道路の北側だ。したがって、建物の陰もできない。４ｍの幅の歩道が１�q以上も続きながら、日陰が全くないのである。こんな道路はあまりあるまい。

埼玉県が歩道の花壇を砂利で埋めた!? 『声と眼』２３０号　2002/6/9 　県道幸手久喜線は数年前、青毛側に広い歩道が整備されましたが街路樹はなし。最初の頃は花壇にバーベナの花を咲かせ、“バーベナ通り”と彫った石柱も建てられました。同じ県道の青葉・栗原側は街路樹も繁り緑も豊かになりつつある（雑草も）のに、青毛側の歩道は殺風景で夏でも日陰もありません。しかもバーベナの花が咲いたのは１年目だけ。昨年は雑草だらけでほとんど手入れもされず、今年はとうとう春先に花壇の土を掘って砂利が敷き詰められてしまいました。 　この道路と歩道を管理しているのは埼玉県杉戸土木事務所（道路環境部）です。問い合わせたところ、地元から雑草対策を要望されたので、『砂利を敷き詰めてしまえば草も生えないだろう』ということになったらしい…。しかし雑草は砂利などには負けずに生えてきています。 　旧建設省や埼玉県土木部が作った「道路設計基準」には《道路景観の向上、沿道の生活環境の保全、道路交通の快適性、交通安全機能（車が歩道に飛び込んでくるのを防ぐ意味もある）、自然環境の保全》などを目的として道路緑化基準も決められています。にもかかわらず、雑草を生やさないために、植樹もしない、花壇は砂利で埋めてしまえ！（職員は暫定的と言っています）というのは何という安易な発想でしょう。【花壇そのものを撤去するという乱暴な検討もしたらしい。】 　埼玉県はしっかりした方針をもって緑化を進めるべきで、環境保全や緑化政策についての杉戸土木事務所の意識が問われています。−久喜市では緑化ボランティアの育成にも取り組んでいますが、県にはそういう発想はないのでしょうか。 ★花壇を作ったら雑草が生えるのはあたりまえ。他の道路と同様に除草すればいいのに、そんなこともわからない埼玉の行政って？★ 【写真は、青葉・青毛付近から幸手方面を臨む。花壇は砂利が敷き詰められて無惨な状態。これではもう花壇とは言えませんね。 　道路右側の歩道には街路樹が植わって緑豊かになりつつあることも見て取れる。 　写真下は、「バーベナ通り」の石柱。「かつてバーベナ通りだった痕跡」として残ることになろう。】

街路樹の剪定方法の見直しを
３月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２２８号　2002/5/7

　市の建設課で、１月に市道青毛下早見線（水道部前のバス通り）いちょう並木の剪定をしましたが、どの木も枝をほとんどすべてばっさりと落としてしまって、葉がなければいちょうとはわからないような無惨な姿にされてしまいました。
　これまでも議会で、建設部長は『剪定は不要な幹や枝を取り除き、病虫害などを防ぎ健全な成育を促し、自然樹形の美しさを保つのが目的』『電線などに支障になる場合にも剪定する』と言ってきましたが、実際の毎年の剪定は電柱や電線があってもなくても、周囲に障害物がない場所でも、一様に枝を切り落としています。これでは自然な樹形を活かすどころか、景観の上からも街路樹としての意味がありません。しかも昨年９月議会では『これ以上、樹形、樹勢を低下させるわけにいかないので、最善の注意を払って維持管理していく』と樹木の状況に合わせて剪定等の維持管理をしていくと答弁していたのに、今回もやり方は変わらず。建設課は街路樹の緑について関心がないのでしょうか。
　建設部長は『今後、樹木の本来の姿に近づけるよう務めていく。電線や標識等の支障、車歩道空間の確保など、状況を把握しながら必要最低限の剪定をしていく』と答弁。また一部について剪定方法を変えるよう業者に指示していたが徹底せずに一律にやってしまったと言い訳していました。３月議会では議員提案で「街路樹管理条例」も成立しましたから、今後、市当局が真剣に街路樹管理のあり方を見直していくよう注視していきたいと思います。

“大地”でさっそく政務調査費を使った行政視察
栃木県黒磯市の『希少な野生動植物の保護に関する条例』
『声と眼』２２８号　2002/5/7

４月１９日、久喜市議会・大地（猪股、石川の２名の会派）で、栃木県黒磯市の『希少な野生動植物の保護に関する条例』についての視察研修を実施した。
　朝１０時に久喜駅を出発し、午後１時過ぎから４時まで、黒磯市の環境課の課長、副主幹兼環境保全係長さんのお二人から懇切丁寧なレクチャーを受け、さらに１３か所指定している保護地区の内の３か所に案内していただいた。谷地…山間のわき水から流れ出る沢辺に咲くリュウキンカの小さな群落や、花の終わったアツモリソウの群落を見ることができた。また別の場所では、「ミズニラ、ナスノヒオウギアヤメがこの辺にあるはずなんだが…」と一生懸命さがしていただいたが、見つけることはできなかった。【黒磯市の名誉のために付記しておくが、時期が悪かったためであって、指定した後で絶滅してしまったのではない】

アツモリソウの群落。花の時期はすでに終わっていた。

リュウキンカ。４〜５株くらいの小群落。

　この条例は、２０００年９月に制定して、２００１年４月から施行。
　植物１０２種、鳥類８種（コノハズク、ハイタカなど）、魚類１種（イトヨ）、その他、「オオタカが生息している木」を「希少な野生動植物」として指定。それらが生息する環境を守るため、「１３か所の保護地区」を指定している。保護地区の指定については、土地の所有者や周辺住民の理解の問題もあって、なかなかむずかしい面もありそう。特に、「オオタカ」そのものでなくて、「オオタカが生息している木」という指定の仕方は苦肉の策だったそうで、論議も呼んでいる。
　こうした条例制定の前には、当然、１９９３年から５年間をかけて、「動植物実態調査」を実施しており、その結果としての条例であり、希少な野生動植物、保護地区の指定である。
　指定したものについては、捕獲、採取、殺傷などを禁止し、違反者には１０万円以下の罰金という罰則規定も盛り込まれている。
　また市は保護のために、保護地区の所有者には「保護協力金」、監視活動のため監視員も配置している。

　実態調査と保護のための具体的な施策がなければ、「自然保護」とか「自然との調和」「再生可能な生態系の保護」とか、言うだけでは駄目なのだなあと、あらためて感じた。
　さて、久喜市では…。

　久喜市議会の政務調査費は月２万円。こうして日帰りで実施すればほとんど金をかけずに勉強ができるわけだ。この日、２人で使った政務調査費は、ＪＲ久喜駅〜黒磯駅の往復運賃（各駅停車）７５６０円だった。
（なお、黒磯市の議会事務局にお世話になったお礼にお菓子を持参したが、これは政務調査費からは支出されないので、大地の会計から支出した。当然のことながら、昼食代は自己負担。）
　他の会派は、政務調査費を使って泊まりがけの視察旅行を何度もやる計画らしい。もっと地道な使い方、お金の活かし方があると思うのだが…。県内や近県でも、視察したい、研修したい場所は、まだまだたくさんある。
　５月には川崎市に行って、「審議会等の会議の公開に関する条例」「男女平等かわさき条例」について、直接、担当者らのお話を聞きながら勉強してくる。（日帰りの予定）

　大地の石川氏が提出した「久喜市街路樹等の管理及び選定に関する条例」は大地と共産、新政議員団、無会派の16名の賛成で可決。街路樹を景観だけでなく環境の視点からとらえ、樹種の選定段階から住民や自然保護団体等の意見を聞くべきとする全国でも画期的な条例です。
　反対は８名で、公明の角田氏は「議員が条例まで作る必要はない」と、議員の条例提案権や議会が条例を作る役割さえも否定。新政会の原氏は「住民の意見を取り入れることを義務にすべき」と条文をよく読まないで反対討論をしていました。

“記名投票”か、“無記名投票”か

　通常は賛成者が起立して採決しますが、この８名は、条例案を“無記名投票”で採決しようという動議を提出。−しかし議員は自分の意見や行動に責任を持つべきで、私たちは、「議員の賛否行動を市民の目から隠すための無記名投票は認められない」と主張。結局は“記名投票”となり、一人ずつ前に出て、賛成者が青札、反対者が白札を置いてくるという地方議会では珍しい投票が行われました（国会ではよくある）。なお、無会派の渋谷氏が「無記名投票」派に同調していましたが、渋谷氏はこの条例には最初から賛成を表明し、賛成署名までしていたのに、どうして投票行動を隠そうとする側にくっついてしまったのか…。

『日本一のごみ行政』を全国に発信
１２月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２２３号　2002/2/4

全国各地には、特に歴史的観光地でなくとも、特徴ある政策や文化を創造することによって、人々が集まり活気あるまち作りを進めている自治体が多くあります。
　久喜も集客力のあるような特別な観光資源はありません。しかし私は、田中市長が昨年宣言した『日本一のごみ行政』の政策それ自体が最大の公共的観光資源になりうるものであると考えています。特に生ごみの全量堆肥化は、世界的にも先進的な取り組みです。『日本一のごみ行政をめざす久喜・宮代』を全国に発信していくことで、全国の行政や研究者、市民団体、ＮＰＯなどが久喜をめざして集まってくることは必至…、と思うのですがどうでしょうか。−そこで、まず久喜市の行政自身が本気で『日本一のごみ行政推進』を自覚し、情報発信していくよう提案しました。
　しかし当局の答弁は、「積極的にＰＲしていく、インターネットでも発信していく」とはいいながら、結局は「今後の研究課題」というお役所らしい作文…、ちょっとむなしくなる答弁でした。

生ごみの分別収集へ、地域選定
『声と眼』２２３号　2002/2/4

今年秋には衛生組合の堆肥化プラントが完成し、当面、7000世帯を対象に生ごみだけの分別収集・堆肥化を開始する予定で、対象となる久喜市4500世帯、宮代町2500世帯の選考へ向けた作業が始まっています。昨年12月には両市町でそれぞれ区長会やごみ減量推進委員を対象にした説明会を開催。１月からは地域ごとに出前説明会を開いています。すでに約20地区から説明会の申し込みがあったそうです。
　対象地域は衛生組合が最終的に決定しますが、堆肥化推進委員会でも出前説明会の様子を見ながら、区長会などとも協力して、今春までに地域の選考を進めていくことを確認。３月頃の自治会・町内会の総会に合わせて、各地区で『生ごみ堆肥化説明会』を開いていって、市民の理解を得ていく方向です。いずれにしても５年後の07年度（平成19年）には全地区で生ごみだけの分別収集・全量堆肥化に取り組む計画ですから、早いか遅いかの違いだけなのですが…。

久喜ではアイドリング禁止、徹底を
１２月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２２２号　2002/1/15

　８月から《久喜市アイドリングストップ条例》が施行されていますが、残念ながらいまだに駅前などでアイドリングしたままの車が多く見かけられます。いっそうの徹底を図るために、�@『久喜市はアイドリング禁止』をより強くアピールする、�A特にアイドリングが多いと思われる駅前で、工業団地の送迎バスなどについての実態調査、企業アンケート、事業所に対して市長名で協力依頼の文書を送付するなどの対策強化、�B市役所の納品業者や公共工事の業者（下請けも含めて）に対して実態調査とアンケートを行うよう提案しました。
　市ではこれまで、「バス会社やタクシー会社、さらに工業団地、商店会、コンビニなどに協力依頼を文書で出した。公共事業の業者等についても工事発注の時などに周知しているが、実際の工事現場での状況はチェックしていない」という答弁。事業者等に対するアンケートの実施については「今後検討していきたい」、工事車両のアイドリングについても「今後チェック体制を検討していく」と答えました。
　なお、その後、12月に職員が駅前広場でキャンペーン活動を行いました。
【私も駅前で、送迎バスの運転手に何度か『久喜ではアイドリング禁止ですよ』と声をかけましたが、『あっ、すみません』と直ぐにエンジンを切ってくれます。行政ももっと積極的に働きけるべきではないでしょうか。】　

生ごみ堆肥化プラント建設へ
『声と眼』２２２号　2002/1/15

　12月27日、久喜宮代衛生組合臨時議会で、生ごみ堆肥化施設の建設工事契約【５億6700万円、日本鋼管】を可決。堆肥化処理能力は日量4.8�d。家庭から出た生ごみを約70日かけて堆肥化。燃やさずに、地域の農地などに還元＝土に返して自然循環を実現しようとする取り組みです。農家で使える良質な堆肥を作るには、現在の“燃やせるごみ”からさらに“生ごみだけ”を分別します。３月頃までに地域説明会を重ねて対象地域（約7000世帯）を決め、秋ごろからは新しい分別収集方式を実施、11月完成予定の堆肥化プラントに投入することになります。
　衛生組合はこの堆肥化プラント完成後に、久喜・宮代地区の全世帯の生ごみ全量堆肥化を進める計画です。

日本一のごみ行政へ、基本計画
『声と眼』２２１号　2001/12/17

　久喜宮代衛生組合は11月29日に議会の全員協議会を開いて『一般廃棄物(ごみ)処理基本計画案』を公表。これまでも《げんりょう（減量・原料）化大作戦》を進めてきましたが、今後、生ごみの全量堆肥化、新設炉の建設などで《日本一のごみ処理行政》をめざす方針を打ち出しました。今後、『衛生組合だより』に概要を掲載、ホームページでも公開、事務所でも自由に閲覧できるようにします。意見募集の後、３月の衛生組合議会で正式に議決する予定です。
計画期間 02年度からの15年間。５年ごとに見直す。 基本方針 �@ごみ減量、�A分別の徹底と資源の有効活用、�B環境にやさしい廃棄物処理。 ごみ減量目標 住民１人１日当たりの焼却量を20％以上削減、リサイクル率60％、最終処分量を50％以上削減。
　ごみ発生量はこのままでは15年間で30％増（可燃25％増、不燃8％増など）という予測ですが、事業者や市民の減量努力、さらに分別の徹底でごみ排出抑制を進め、特に可燃ごみに含まれる生ごみ30％を堆肥化、紙類やプラスチックの資源化で、焼却量を20％削減、ごみ+資源全体の排出量も22％増にとどめることができるとしています。
　また、★高齢者宅等の戸別収集、★リサイクルプラザの建設、★自区内に最終処分場の確保、★事業者における堆肥化等の減量促進、★剪定枝の堆肥化なども方針化。
　新設炉、堆肥化施設、新規粗大ごみ処理施設などは07年度に稼働する計画です。

生ごみ堆肥化、生分解性の袋で収集へ
『声と眼』２１５号　2001/9/3

　８月18日に第７回生ごみ堆肥化推進委員会が開かれました。今年秋には堆肥化実証プラントを発注する予定で、収集システム部会では、生ごみ収集方式の次の３つの案について大詰めの協議を行いました。
　A．各家庭でポリ袋に生ごみを入れてステーションに出して収集する。袋は生分解性のポリ袋を使う。袋の原料はトウモロコシなどのデンプンで、生ごみといっしょに分解して堆肥になる。
　B．袋に入れて出すのはAと同じだが、従来のレジ袋やビニル袋でも可とする。
　C．住民は各家庭で生ごみをバケツにためておく。袋は使わず、収集日にステーションに置いた大きいバケツにあけて収集する。
──────────────　
　堆肥化実証プラントは、来年から１年間、約4000世帯の生ごみを収集して堆肥化し、域内の農家で使用していく計画で、実際に農家で使える優良な堆肥を作るには、生ごみだけの分別の徹底、水切りの徹底、夾雑物（金属や包装材）の除去が絶対条件。
　それぞれの方式の検討では、A、Bの方式では異物が混じっても除去しにくく、袋の分だけ（ごみ）収集量が増える。特に、B方式では堆肥化プラントに袋の除去装置を設置しなければならない。C方式は各家庭でバケツにためておくので、水切りや異物除去が徹底しやすいという利点があり理想的ではないか。−これらの理由で、収集システム部会では当初は、Cバケツ収集方式を基本にして、住民が協力しやすい方式も考慮し、A生分解性の袋で収集する地域も設けるという案が有力でした。
　しかしその後、A・C方式を併用する場合、堆肥化プラントの設備が二重投資となること、C方式を実施するためには、バケツや専用運搬車の購入、洗浄機の設置などが新たに必要になり、バケツなどの洗浄水を大量に使う上、洗浄後の汚水処理で環境に新たな負荷をかける恐れがあるなど、問題点が次々と出てきました。
結局、収集システム部会としては、A方式を採用し、生ごみの分別徹底、水切りや異物混入の防止について、住民に周知徹底して協力を求めることになりました。

新設炉・堆肥化施設建設で衛生組合と地元住民が「合意」
『声と眼』２１４号　2001/8/20

　久喜宮代衛生組合は、《老朽化した焼却炉を現在地周辺で建て替え、生ごみの全量堆肥化》をめざしていますが、地元周辺住民への過去から将来への“迷惑”をどう解決するかが最大のネックになっていました。
　８月５日に、近接する宮代台自治会との間で『合意書』を締結。�@新設炉を現在地周辺に建設、�A堆肥化施設は別の場所に建設、�B生ごみの全量堆肥化で、炉は最小規模に、ダイオキシン類排出をできる限りゼロに近づける。�C衛生組合は過去の負荷への謝罪と住民の健康調査の実施、新設炉運営への住民参加を約束しました。
この合意書締結に先立って、宮代台自治会は全世帯による住民投票を実施し、826名中、投票率82.3％、賛成84.0％という高率で承認されました。本来は『新設炉も別の場所に』と求めていたのですが、過去の負荷に対する衛生組合の謝罪や将来への対策を認めて、現在地周辺での建設を“容認”することになりました。
　今後、施設の具体的な計画作りを進めていきますが、来年度からの堆肥化実証施設での実験、モデル地区（約7000〜8000世帯）での生ごみ分別収集を、住民みんなの協力で成功させなければなりません。
　なお衛生組合生ごみ堆肥化推進委員会は８月までに７回の会議を開きました。10月頃までには堆肥化施設の機種や規模、生ごみ分別収集の方法などを決める予定です。
第８回は９月１日(土)、第９回は15日(土)いずれも夜６時から、衛生組合会議室で開かれます。自由に傍聴できます。

意見書/京都議定書早期発効を
『声と眼』２１３号　2001/8/1

　６月市議会に『地球温暖化防止、京都議定書の早期発効を求める意見書』を提案（提出者/猪股。砂川、後上、松村が賛成署名）、全会一致で可決されました。
　意見書は、『気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しています。地球規模で温室効果ガスの排出削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務』、『京都議定書を１日も早く発効』させるために、『政府および国会は、…率先して京都議定書を批准し』、『米国をはじめ世界各国に対しても、…国際合意に到達するよう主体性を持って粘り強く働き掛ける』よう求めるものです。
　地球温暖化は21世紀の最も深刻な環境問題。国際社会はこれまで気候変動枠組条約、京都議定書の採択などの国際合意を進めてきました。京都議定書は2012年までに世界中で温室効果ガスの発生を５％削減（日本は６％）などを約束したもの。２月にアメリカ・ブッシュ政権が京都議定書からの離脱を表明したものの、ＥＵ諸国は米国抜きでの議定書推進を決意しており、日本が批准すれば2002年に条約は発効します。
　すでに衆参両院で『条約を率先して批准』と決議し、６月までに全国の19都府県・106市町村議会で『早期批准を求める意見書』を可決しましたが、小泉首相は対米追従、産業界の顔色をうかがいながら、決断を引き延ばし続けています。首相が「ボンでの合意はできない」と言ったすぐ後で政府が「最大限の合意をめざす」と弁解するなど右往左往。日本の姿勢が注目されています。
　日本政府・小泉首相は直ちに『アメリカ抜きでも批准』を明言すべきです。2002年の条約発効を優先させることで、米国の復帰と、次の段階として途上国の温室効果ガス排出削減を求めていくべきです。

衛生組合議会で、副議長に猪股
新設炉、堆肥化施設の建設問題で、宮代台自治会と大筋合意へ
2001/7/27

　７月２７日、久喜宮代衛生組合の議会が開かれた。
　空席になっていた、副議長は、久喜市の議員から選任することが決まっていて、久喜選出の１０名の議員で話し合い。
　数人が「猪股さんを」と推薦して、“対立候補”はなく、すんなり決定。
本会議でも議長による指名推薦で「猪股和雄議員を指名することに御異議ございませんか」「異議なし」で、決着した。
　私としては、もともと役職は基本的に嫌い。特に、発言を抑制しなければならないような、「長」の付く役には付かないようにしてきたし、
多数派の会派、つまり新政議員団所属の４名の中から選任する方がよいと考えていたので、事前に何人かの議員にそう伝えておいたのだが、他の役職とのかねあい（ほとんどの人が久喜市議会で何らかの役職を持っている）から、「猪股」ということになったらしい。
　やむをえずやることにしたが、これ以上忙しくなるのはちょっと困るなあ。

　久喜宮代衛生組合の最大の懸案になっていた、新設炉と堆肥化施設の建設に関わる、当局と宮代台自治会との話し合いが進んで、ようやく合意に向かって大きな一歩を踏み出した。
　この日、議会終了後に、田中管理者（久喜市長）から、経過と、「合意書案」について、報告があった。
　�@生ごみの全量堆肥化の確認、
　�A堆肥化施設を現在地とは別の場所に作る、
　�B過去の近隣住民への負荷についての謝罪、将来へ向けた決意を広報に掲載する、
　�Cダイオキシン対策の徹底をはかる
　�D宮代台自治会は、新設炉を現在地（周辺）に作ることを容認する。
などが主な内容。
　８月上旬に合意書に署名する予定。

　なお、これに先立って、宮代台自治会では合意の受け入れについて住民投票を実施、
８０％を超える住民の賛成が得られたという。（投票率も８０％超）

アイドリングストップ条例を可決
『声と眼』２１２号　2001/7/6

　市議会最終日の６月26日、大地と共産で提案（提出者・石川市議）していた『アイドリングストップ条例』が賛成多数で成立しました。全国でアイドリング禁止規定を持つ自治体は31、県内では第１号です。
　大気汚染や地球温暖化を防ぎ、地域環境を守るために、�@原則として駐車時のアイドリング禁止、�A車の所有者と運転者にアイドリングストップの努力義務、�B市はそのための必要な施策や措置を講ずる、�C罰則はありませんが、３年後に見直すことなどを定めています。ただし、緊急車両やミキサー車や冷蔵車など付属装置の動力として必要な場合は例外としています。
　８月１日から施行され、冷暖房のためのアイドリングも禁止となります。
　市民経済委員会の審議では『時期尚早』『キャンペーンで十分』などの条例化反対派が多数でした。公明党・新政議員団が『反対』のため否決の公算が強かったのですが、本会議で無記名投票を行った結果は賛成13、反対11。議員の良識の勝利です。
　なお、現在開会中の埼玉県議会でも、『駐停車時のアイドリング禁止』を規定した《生活環境保全条例》が成立する見込みです。

アイドリングストップ条例のゆくえ？
『声と眼』２１１号　2001/6/25

　久喜市アイドリングストップ（駐停車中にエンジンを切る）条例案を石川、猪股、木村(共産)で議員提案しました。他会派の議員でも『会派でまだ決めていないが、内容は賛成』などと評価する声もあります。
　ところが12日の本会議では質疑なし。15日の市民経済委員会で、賛成は無会派の後上氏だけ。政友、新政、公明などの市議が反対に回り「否決」とされてしまいました。
条例案は、�@車の所有者と運転者にアイドリングのストップの努力義務、�A市は「アイドリングストップの推進に関する施策や必要な措置」を講じ、�B当面は罰則を付けず、今後３年間の実施状況を見た上で必要な措置を講ずるよう規定しています。委員会質疑では、松村(政友会)、角田(公明)氏が、『時期尚早。これまでもキャンペーンをしている。条例で規制する必要はない』などと反対論を展開しました。
　私たちは、不必要なアイドリングの禁止を条例で明記し、運転者などの「責務」として実行を求めていくことが必要で、市がキャンペーンなどをさらに積極的に進めていくためにも条例化すべきだと考えます。
　もし本会議でも否決となれば、“アイドリングストップ条例、全国初の否決!? ”です。『環境自治体』である久喜市の議会（議員）が環境を守る立場に立てるのかどうか、26日の本会議での採決が注目されます。

生ごみ堆肥化へ、収集方式は？
　『声と眼』２１１号　2001/6/25

　17日に久喜宮代衛生組合で第３回生ごみ堆肥化推進委員会が開かれました。【収集システム部会】家庭の生ごみの収集方法など、【堆肥化プラント部会】堆肥化の方式やプラントの機種、規模など、【流通システム部会】堆肥の品質の問題、できた堆肥の利用方法、農業者との連携−３部会に分かれて協議を進めています。衛生組合では、この結論をふまえて秋頃には《堆肥化実証プラント》の建設に着手。来年度前半には完成させ、当面、約5000世帯をモデル地区として生ごみの分別収集⇒堆肥化を実施。１年間の実証試験の結果をふまえて、その後、久喜、宮代の全世帯を対象にした生ごみ堆肥化事業を実現していく方針です。
　私は収集システム部会に参加。17日の会議では、★家庭の生ごみをバケツで収集する（手間がかかるが夾雑物が少なく、良質の堆肥になる）方式か、★ポリ袋または生分解性ビニル袋での収集（異物混入率が高い、破袋機設備が必要）方式かに議論が集中。◆バケツ方式の場合には、水切りの徹底と臭気の問題をどう解消するか、◆生ごみの収集を週３回に増やすことはできないかなどの課題が指摘されています。★実証プラントでは両方式併用の意見もあります。

★堆肥化推進委員会。今後の会議は６月日(土)、７月日(日)、いずれも夜６時から、衛生組合会議室で開かれます。傍聴は自由です。★

アイドリングストップ条例案を提出
『声と眼』２１０号　2001/6/11

　６月市議会に、大地（石川・猪股）で新規条例の制定を議員提案し、他の会派や議員にも賛成を働きかけています。大気汚染や地球温暖化を防ぎ、地球環境を守るために、市民ができる身近な第一歩の取り組み。
　第３条で「自動車を運転、所有する者」にアイドリングストップの努力義務。【緊急用自動車などの他、冷蔵車、ミキサー車、荷物や人の昇降装置、拡声装置などの動力として使用せざるをえない場合は例外】
　第４条で「市が推進のための施策をとるよう」責務を課し、罰則は定めていませんが、付則で「３年間の経過を見て必要な措置を講ずる」としています。
　この条例案は、15日の市民経済委員会で審議され、最終日(26日)に採決されます。

　議員は議員提出議案をいつでも提出できるのですが、実際にはなかなかなく、これまで、猪股が特別職の旅費条例の改正（特別職や議員のグリーン車利用の廃止）や特別職の費用弁償に関する条例（議員が兼職した場合の重複報酬の禁止）の改正案を提案して可決されたことはありました。
　議員が本格的な条例案を作成して提出したのは、久喜でははじめてかもしれません。

　提出署名議員は、大地の石川、猪股、共産党の木村議員です。

★衛生組合で、家庭の生ごみ堆肥化プラント導入へ向けての検討。堆肥化推進委員会は６月日(日)、日(土)いずれも夜６時から。★

公共事業の入札指名で、業者の環境への取り組みを考慮すべき
３月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２０６号　2001/4/2

　市の公共事業の入札指名業者選考にあたって、ＩＳＯ14001（事業者の環境国際基準）取得など、各事業者の環境への取り組み姿勢を選考基準に加えるよう求めました。
　当局は、「中小や地元企業などで環境ＩＳＯを取得している企業はまだ少ないので、取得の有無を基準に加えることはできないが、入札参加申請の際に各企業の環境への取り組み状況についてのアンケートを行い、意識啓発をはかりながら選考していく。環境への配慮に努力している企業等を勘案し、指導していく」と答弁。今後、公共事業の業者に対して環境への取り組みを求めていく姿勢を打ち出しました。

「環境配慮方針」の見直しを要求
３月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２０６号　2001/4/2

　市は『環境配慮方針』で、エコオフィス作りの配慮指針、道路や公園など公共事業の設計・施行にあたって配慮すべき事項を決めていますが、その充実について、当局が「見直ししていく」と答弁しました。
　�@施設の設計・建築で、内装材などに内分泌化学物質＝環境ホルモンや発ガン物質を使用しないことを明確にさせるよう要求。当局は「見直しの際に、どのように規定するのがいいか検討していく」と答弁。
　�A公園や道路、施設の樹木管理で農薬の定期散布をせずに、害虫などが発生した場合に最小限の散布にとどめる、農薬を使わない樹木管理の方向を明記するよう要求。当局も「そうした基本方針を記載していく」と答弁しました。【県も今年２月、樹木管理の方法を変更する方針を発表しています。】

新設炉と堆肥化施設を分散へ
『声と眼』２０５号　20013/12

　３月２日、市長から久喜宮代衛生組合議員に対して、新設炉と堆肥化施設の建設についての「報告」がありました。
　昨年、衛生組合当局は、新設炉、堆肥化施設などを、現在地付近に集中して建設するという方針を決定。30年近くも焼却炉に苦しめられてきた近隣住民からは強い反対の声があがっていたため、２月末の交渉で、《堆肥化施設は分散化とする＝他の場所に建設》という計画の修正案を提示しました。
　地元自治会における討議はこれから。また当局も、13年度に建設する予定の堆肥化実証プラントの成否を見てから最終決定したいということで、まだ住民との最終合意には至っていません。
　現在の焼却炉は老朽化が甚だしく、現在は修理や改善を重ね、細心の配慮を行いながらの運転、活性炭を吹き込むなどして何とかダイオキシンの排出を抑制しているものの、焼却炉の更新は待ったなしの状態。今後、建て替えにあたっては、できるだけ小さい炉で、「脱焼却」をめざす方向ですが、カギは全住民の協力で、分別の徹底と、ごみの量を半減させること。家庭から排出される生ごみの全量堆肥化が不可欠です。
　これまでねばり強い交渉の結果、当局は「全施設を集中建設」方針の一部修正を決断しましたが、近隣住民にとっては、「堆肥化施設は分散。（新設炉は現在地周辺）」という苦渋の選択を迫られているわけで、その思いは複雑−−−。
　17日からは衛生組合議会が始まります。

市役所駐車場は市民優先で
３月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』２０５号　20013/12

　１月末から２月中旬まで、入札指名参加の登録に訪れる業者の車で、市役所駐車場が大混雑。普段でも、公共事業の説明会や入札がある日は業者の車があふれて、いろいろな手続きに来る市民がなかなか駐車場に入れないこともあります。
そこで、市民に迷惑をかけないように、入札や納品に来る業者や業務関係の車は庁舎前でなく、南側の分室前駐車場に置かせるように強く指導を求めました。
４年前にも質問して、当局は「指導する」と答えていたのですが、実際には業者まかせでした。今後は「入札手続きの部屋の入口でチェックするなど、具体的に対策を考えていく」と答弁しました。

太田小の学童保育と電磁波問題
３月定例市議会、猪股和雄の一般質問
『声と眼』188号　2000/5/15

学童保育の公設化で、太田小・つばめクラブの建設位置をめぐって合意ができず、保護者らとの話し合いが行われています。
　最初に教育委員会が示した候補地は北西の隅の校舎の陰で高圧送電線の直下。保護者らの反発で20〜30ｍほど南側にずらしてきましたが、一方的に位置を決めて押し付けるのは古いお役所のやり方です。保護者らは校庭の反対側の旧南門付近への建設を希望していますが、教育委員会の答弁は「旧南門付近に施設を作ると、敷地の有効活用に支障を来すおそれがある」。−現在も将来も特に使う予定のない場所なのに!?
　教育委員会案でいちばん心配されているのは、高圧線《電磁波》の影響。保護者らの測定では、冬の最も電磁波の少ない時期でも２〜４ミリガウス（夏は倍以上？）。子どもたちは授業を含めて10時間近くも高い電磁波の下で過ごすことになります。欧米では2ミリガウスで小児白血病が2.7倍という調査もあって、厚生省でも研究に着手。電磁波とガンの因果関係はまだ明確になっていませんが、こうした問題（ダイオキシンや環境ホルモンも同じ）に対しては“慎重なる回避”の姿勢を取るよう求めました。
　現在の太田小の校舎・体育館は高圧線に沿って建てられて（プール移転の計画も）いますが、電磁波問題が解明されてくれば、逆に校舎を高圧線から離す必要が出てきます。教育委員会も一応、「将来は電磁波の影響も含めて検討する必要があるのではないか」と答弁しました。【北本市や東京の一部自治体ではすでに、普通教室を高圧線側から離すという対策をとっています。】

ごみ処理施設“集中方式”に異議
『声と眼』188号　2000/5/15

　久喜宮代衛生組合は３月に、焼却炉の建て替え問題の検討結果【�@生ごみ堆肥化などごみ減量を進める。�A新設炉は50�d炉２基（現在は75�d２基）、2005年度稼働をめざす。�B新設炉や堆肥化施設などすべての施設を現在地周辺に建設】を発表。４月下旬には【新設炉建設候補地】も公表しました。

　�@当局の計画では堆肥化プラントの建設は04年度。10年後でも堆肥化率25％にすぎないなど、減量の取り組みがきわめて消極的。�A50�d炉２基案についても、大幅な堆肥化とごみ減量を進めれば炉の規模を大幅に縮小できるはず。�B当局はごみ・し尿処理施設のすべてを現在地に集中させる《理由は管理の効率だけ！》方針ですが、これまで悪臭・煙害、ダイオキシン被害を受け続けてきた周辺住民の感情や30年間の負荷を無視したもの。地域全体で負荷を分かち合うためにも、各施設を分散させることが望ましい、など根本的な疑問が出ています。
　４月15日には宮代台自治会（衛生組合に近接）と議員の意見交換会が開かれ、出席した議員の多くが『分散方式が望ましい』という見解。下旬に行われた当局の地区説明会でも、田中市長ら当局に強い反対の声が寄せられました。５月中に久喜市内の下早見や太田袋などでも説明会を開く予定ですが、衛生組合当局は、堆肥化・リサイクル、埋め立てゼロの原則と、ごみ問題を住民全部の課題としていくという基本に立ち帰って、再検討すべきです。

焼却炉問題で宮代台集会に参加
『声と眼』187号　2000/4/24

　４月９日、宮代町の宮代台自治会主催のごみ問題についての集会に参加しました。宮代台団地は久喜宮代衛生組合の焼却炉に最も近い住宅地。過去30年間にわたって煤じんや悪臭、ダイオキシンの被害にさらされ、今また、当局が老朽化した焼却炉を現在地で立て替える計画を示したのに対し、「反対」の立場を明らかにしています。
　この日は宮代町議全員と久喜市選出の衛生組合議会議員に呼びかけましたが、宮代町からは７名、久喜市からは私と石川市議の２名が参加。宮代台の住民20人と、率直な意見交換を行いました。
　住民からは、切実な健康の不安を抱いている実態や、「過去の負荷の蓄積について行政がどう責任をとるのか」「久喜市・宮代町の全住民に真剣に考えてもらわないと、現状のまま新設炉の建設を受け入れることはできない」などの声も出ました。
　当局はすべてのごみ・し尿処理施設を現在地集中方式で建設する計画ですが、参加した議員の多くは、住民が負荷を分け合う施設分散方式が望ましいという考えを表明。また当局の計画は“決定”ではなくてこれから話し合いを進めていく段階にある。住民と行政と議会でも真剣な話し合いが必要との認識でもほぼ一致しました。
　当局は、住民との話し合いをやっと５月になって行う考えですが、なぜもっと早くできないのかは疑問。また既定方針として押し付けるのでなく、話し合いを通じて柔軟に計画を見直し、合意をめざす姿勢が求
められています。
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衛生組合当局の検討結果＝新設炉は50�d炉２基。現在地周辺に建設、2005年完成予定。生ごみ堆肥化は10年後で25％の減量をめざす。現在地に堆肥化プラントを建設の計画。　(３月17日に公表・『声と眼』185号に掲載)

「ごみ処理基本計画」を策定へ
『声と眼』186号　2000/4/10

　３月28日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、新年度予算などを可決しました。
　主な新規事業は、▼焼却炉の建て替えの前提となる「ごみ処理基本計画」の策定。▼町内会単位（30〜50世帯）での生ごみ堆肥化を進めるため、地区内４か所に生ごみ処理機を設置（衛生組合負担。自治会等で管理）。衛生組合での堆肥化プラントについても検討。▼剪定した枝葉のチップ化機械を衛生組合に設置して家庭からの枝葉をチップ・堆肥化。（公共事業から発生する枝葉は原則として業者の自己処分が原則）。▼これまで固形燃料化してきたプラスチックは、一部をメーカー団体の再商品化ルートに乗せます（トンあたり900円を組合負担）。ペットボトルの一部も（トンあたり6300円を負担）。▼衛生組合での情報公開制度実現へファイリングシステムの実施。

★新設炉検討作業を進める上でも、住民への情報公開は不可欠。2001年度には情報公開制度化にふみきるよう要求しました。

10月から収集・処理手数料を改定

◆事業所などの一般廃棄物の手数料を10�s 100円（処理のみ。これまでは50円）の２倍に値上げ。【事業系ごみは自己処分が基本で、衛生組合で処理する場合でも事業者の責任で搬入するのが原則。収集も衛生組合に頼む場合は10�s200円になります。】
　市民のごみ減量・リサイクル意識の高まりにもかかわらず、事業系ごみの減量のとりくみが大幅に遅れていました。今回の値上げと合わせ、個々の事業所への減量指導の強化、特に生ごみ堆肥化の促進によって“ごみ半減”を進めていこうとしています。
◆一般家庭からの粗大ごみ収集手数料はこれまで無料でしたが、10月から有料化されます（１点500円）。

衛生組合の新設炉建設方針
『声と眼』185号　2000/3/27

　17日、久喜宮代衛生組合議会の全員協議会で、管理者の田中久喜市長から《新設炉建設に関わる検討結果》が発表されました。
　内容は、�@堆肥化施設、リサイクルプラザ、新設炉を建設する。�A３施設は集中方式で建設することが望ましい。�B建設位置は現在地が最もふさわしい。�C新設炉は50トン炉を２基。機種は「実績と信頼性を持つストーカ炉」か、熱分解ガス化溶融炉（次世代炉・ダイオキシン類を大幅に抑制）か、実態調査等を行って結論を出す、というもの。★計画では新年度以降、枝葉チップ化装置や堆肥化プラントの設置を進めて燃やすごみを最小限に抑え、2003年に新設炉建設に着工、05年の稼働をめざしています。（01年に環境アセスメントを実施）。
問題点 ◆現在の炉を一刻も早く止めるべきなのに、新設炉の稼働は６年後！ ◆生ごみの堆肥化計画が10年後で25％と低すぎるため、◆炉の規模を、新設炉検討委員会の答申よりも拡大!? などは疑問。◆また「新設炉は工業団地周辺・３施設を分散」という案に対して、現在地で集中方式（効率性を優先）とした当局案で、周辺住民の理解を得ることができるのか!?　見通しはまだ不透明です。

衛生組合の新設炉建設方針を発表へ
『声と眼』184号　2000/3/13

　久喜宮代衛生組合の老朽化した焼却炉の建て替え問題で、17日(金)に臨時議会と全員協議会を開催し、建設位置などについての当局の方針が発表される予定です。
　これまで新設炉検討委員会などで論議してきましたが、建設位置について現在地と工業団地周辺などの案が出て一本化できていませんでした。今後、議会や対象地周辺住民を含めて、生ごみ堆肥化、減量リサイクルの推進、最終処分場問題など、久喜・宮代地区のごみをどうしていくのか、真剣に議論していかなければなりません。

電磁波…子供たちの健康への影響は
『声と眼』１８２号　2000/2/7

　学童保育の公設化で、すでに東小、青毛小、本町小が学校敷地内の施設に移転しました。太田小・つばめクラブも今年度に移転の予定でしたが、当局から最初に提示された位置は高圧送電線の直下（２次案でも送電線から20〜30ｍ）。保護者らの同意が得られず、話し合いが続いています。
　最近、高圧線の電磁波が環境問題になってきているため、保護者らは勉強会や現地での電磁波測定も実施。その結果、当局案の位置では２〜４ミリガウスと高く（夏期は倍以上?）、子どもたちの健康への悪影響も心配されるため、高圧線から離れた校舎と反対側の西門付近を希望しています。
　欧米では２ミリガウスで小児白血病が2.7倍という疫学調査もあり、ＷＨＯや日本の厚生省でも研究を始めています（日本の環境行政は欧米の後追いが多い）。教育委員会では建物をすべて東側にまとめ、将来はプールも高圧線直下に移す計画ですが、こうした計画自体が問題になってきそうです。

★北本市などでは送電線側を空き教室にしたり、送電線直下の学童保育施設を「将来は移転を検討」などの方針も示されています。★

ダイオキシン規制・簡易焼却炉禁止条例
１２月市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』１８２号　2000/2/7

　市では野焼きや小型焼却炉の使用中止を呼びかけ、環境課職員のパトロールや簡易焼却炉の回収を実施していますが、いまだに一部の事業所などで小型焼却炉を使ったり、家庭でも簡易焼却炉が使われ、職員が回ってこない夜間や休日に焼却している例もあります。これらは灰や悪臭ばかりかダイオキシンの発生源となることがわかっており、こうした野焼きや簡易焼却炉（有害物質の除去装置が付いていない）の全廃を進めなければなりません。
　埼玉県内や東京などでダイオキシン規制条例の制定が進んでいます【所沢市などで『安易な焼却の禁止』『不適切な焼却の禁止』を明文化している】。久喜でも、市独自の有害物質規制強化と、簡易焼却炉の使用禁止条例を制定するよう主張しました。
　当局は、「苦情は減少傾向にある。久喜市ダイオキシン類削減対策指針で『使用自粛』を呼びかけており、市民の理解を得る方法で進めていきたい。条例化は考えていない」との答弁。しかしほとんどの市民は簡易焼却炉の使用をやめていて、いまだに使われ続けているのは一部です。これに対してははっきりと「使用禁止」を条例で規定していくべきではないでしょうか。

農薬空散＋電磁波の勉強会
『声と眼』１８３号　2000/2/21

�@ 周辺の町は次々と農薬の空中散布を中止。市内農家アンケートでも「空散はいらない」が大半。今年こそやめさせたい
�A 市内を縦横に走る高圧送電線。太田小では送電線のすぐ脇に低学年用の校舎。またすぐそばに学童保育施設を作るという当局案。欧米では電磁波の長時間被曝で小児白血病が倍増という調査も。「電磁波って何？」　　★講師／天笠啓祐氏

♪ ３月４日（土）午後１時半〜
♪ ふれあいセンター久喜・２階視聴覚室
　　　　主催/農薬を考える会・環境を考える会

★電磁波問題の講師・天笠啓祐氏はフリージャーナリスト。遺伝子組み替え食品の問題や電磁波被曝問題での著書も多い。★

葛西用水の放置自動車対策
９月定例市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』17５号　1999/10/12

　青毛地区の葛西用水路沿いの道路脇に放置自動車が置かれるようになり、すでに５台。ナンバーを取り外して置かれた車や、サイドミラーが壊されたり夏草がからみついていて、明らかな放置自動車です。昨年も３台が置かれ、市に要請して２台は撤去されましたが、その後、継続的な監視がなかったため、また増えてきています。自動車は有害物質のかたまり。このままでは地域や水路の環境汚染にもつながります。
　当局は、土地の管理者である葛西用水路土地改良区と連絡して「早急に対処していきたい」、今後についても「定期的にパトロールしていく」と答弁しました。

久喜宮代衛生組合議会
新設炉建設の方針、年度内に発表
『声と眼』176号　1999/10/25

　９月27日、衛生組合議会が開かれ、田中管理者(久喜市長)は、老朽焼却炉の建て替えについて、年度内には方針を発表すると表明。また最終決定前に議会の説明会などで当局案を示すことも約束しました。
　ダイオキシン対策の遅れで、場合によっては焼却炉使用停止もあり得るという危機的状況。昨年の新設炉検討委員会の答申以降、当局がいつ方針を示すのか、注目されていました。当局が一方的に決めるのでなく、新設炉の方式（燃やすのか、燃やさない=溶融か）、建設位置、周辺の環境への配慮など、議会や住民ぐるみの議論を経た上で決定していかなければなりません。
《そうでなければ反対運動で建設不可能》
　久喜宮代地区の資源化率は38％と全国でもトップレベル。今後、生ごみの堆肥化、リサイクル、減量化で、最小限のごみを小規模の炉で処理し、環境中へのダイオキシンなどの排出を限りなくゼロに近づける、そうした取り組みが求められています。
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　補正予算で、焼却灰からＥＰ灰を分離する設備の工事費7610万円を可決。これまでは、ダイオキシンや重金属を含むＥＰ灰を分離せずに、福島県小野町などに埋め立ててきました。今後、排ガス中のダイオキシンを減らすために活性炭を吹き込むことになっていますが、そうするとダイオキシンや重金属が活性炭に付着して焼却灰に集積してしまうため、これらを分離・セメント固化して搬出、埋め立てる方針です。
　今のところ、これらの業務を行う委託業者や埋め立て先については明らかにされていませんが、今後、“新たな有害物質の持ち出し”として問題化することは必至です。

減らないダイオキシン類
ごみ処理施設の改築計画を急げ
『声と眼』172号　１９９９年８月２３日

　久喜宮代衛生組合焼却炉のダイオキシン発生について、３月の測定結果報告書が公表されました。厚生省が示している基準値１ng（ダイオキシン類恒久対策の排ガス中濃度）を依然として上回っており、運転ストップが迫られる事態。現焼却炉の廃止と、直ちに建て替え計画に着手すべきです。

　周辺４地点の調査では、東小（650ｍ）で最も高い数値を検出。どの地点でも飛散が減っていないばかりか、焼却炉停止時に、大気中濃度の指針値＝0.8pgを上回り(*1)、人の大気からの摂取量の指針＝0.18pgをも上回っている(*2)ことがわかりました。

幸手の爆発事故で調査を要求
『声と眼』1999/6/8　��168

６月５日夜、幸手で倉庫が爆発炎上。殺虫剤スプレー缶237万本などが燃え、周辺にまき散らされました。私たち、農薬を考える会は、従来から連携してきた反農薬東京グループと共同で『ダイセーロジスティクス倉庫火災に関する要望書』を幸手市、幸手市消防本部、埼玉県あてに提出。�@殺虫剤成分の環境中への放出量の公表、�A殺虫剤成分とダイオキシン類の環境調査（土壌、大気、水、農作物など）の実施、�B周辺住民などの健康調査の実施を求めました。
　当初、大量の塩化ビニルが焼失したと報道されましたが、７日、県は「塩ビはなかった」ので「化学物質による人体への影響はない」と発表。しかしその後の調べで、殺虫剤成分に塩素が含まれていてダイオキシンが発生した可能性のあることが判明したため、県では殺虫剤成分やダイオキシン類の環境への影響を調査していく（15日・県からの回答書）ことになっています。
　現場から久喜市までわずか３�q余。農薬を考える市民の会では10日、現場に行って状況を確認し、周辺の燃えかすや爆発したスプレー缶（つぶれて真っ黒に焦げて中身が残っている缶も道路脇にころがっていた）を採取しました。その際、倉庫の責任者だと名乗る人物が、「勝手に持っていかれては困る」と詰め寄ってきました。 これほどの環境破壊を起こし、いまだに周辺道路にまで燃えたスプレー缶や残がいを多量に放置しておいて、市民運動団体を敵視するような態度にはあきれました（もっともこの人物は職名も名前も名乗らず、本当に会社関係者かどうか不明）。

緑のリサイクル制度を提案
１９９９／６月議会の一般質問
『声と眼』1999/6/8　��168

市民が家の改築などで不用になった樹木を登録して、希望者に譲り合う“緑のリサイクル制度”を提案。市当局は「今後策定する緑の基本計画の中で研究していく」とまず第一歩の答弁。【宮代では“緑の仲介制度”として今年から制度化しています】

生ごみ処理器を使っています
『声と眼』1999/6/7　��167

　６月から久喜宮代衛生組合で“電気式生ごみ処理機”の補助制度が始まりました。水分を抜いて減容する乾燥型、微生物で水とCo２に分解・消滅させるバイオ型の２種で、補助金は上限３万円。すでに久喜市内の電気店などで17店舗が登録しています。
　私は半年前に生協の共同購入で、ごみ消し名人バイオクリーナーＡ（製造元／東北資源開発、販売元／地球クラブ）という機種を買いました。高さ80�pとやや大型で、ベランダに設置し、最初に菌床をセット。１日１�s（三角コーナー１杯半）の生ごみを毎日入れ続けて、どんどん微生物が分解して全く量が増えず溢れることもないのは驚き。生ごみがほとんどなくなり、燃えるごみを出すのは週１回、小さな袋ですんでいます。１か月目くらいの時に水切りしていない生ごみを投入して菌床がべたついてしまい、メーカーに問い合わせて３日ほど休ませましたが、その後はまた元通り。腐っていたりカビたものを入れてもだいじょうぶでした（大きな固まりやみかんの皮などは分解が遅いため、後で取り出した）。
　４か月で菌床を半分入れ替えます（交換用菌床セット約9000円）が、その頃になると菌床が団子状に固まってきて分解が鈍ってくるようです。交換した菌床は庭の土にすき込みました（ほとんど水分がないので燃えるごみに出していいそうです）。
　私も昨年までＥＭ処理容器を使っていましたが、２週間ごとに出るバケツ１杯の生ごみを埋める場所がなく、忙しさでつい水抜きを忘れて腐ってしまったりで何度も失敗しました。今回のバイオ式生ごみ処理機は、生ごみが消えて気持ちよく便利なことは確か。しかし一番の問題はやはり値段！！

アイドリングストップ運動の強化を
１９９８年１２月市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/1/11　No.１59

　市はアイドリングストップの運動を進めていますが、なかなか徹底しないのが実状。
　�@まず アイドリングストップ のステッカーを作って公用車に貼るとともに、市民に配布するよう提案しました。これまで環境課で県作製のステッカーをもらってきて、貼ったのは半分くらいの車だけ、水道部など出先の車には貼っていないという不徹底ぶり。こんなお役所仕事では市の姿勢が問われます。
　当局は「公用車全部に貼って徹底する。まだステッカーの残りがあるので、市民にも配布したい。市独自のステッカーも作製していきたい」と答弁しました。【ステッカーを希望される方は環境課に連絡を。現在は市役所案内窓口などにも置いてあります。】
　�A啓発用のミニチラシを作成し、公共施設でアイドリングしている車の窓にはさんで注意を喚起してはどうかと提案。職員自身が関心を持ち、お客さん＝市民に対して呼びかけ行動をしていくよう求めたのですが、当局は「啓発用にのぼり旗を駐車場に立てる」。職員１人１人の行動を通じて運動を広げていこうという姿勢までは持てないようです。
ハイブリッドカーを啓発宣伝用に活用を
　市は９月にハイブリッドカー（トヨタプリウス）１台を公用車として購入。自己発電の電気・ガソリン併用車で、すでに各課の公用に使っていますが、見た目には普通の車と変わりません。ボディに“環境に配慮した車”であることを大きく描いて、環境問題の啓発
宣伝用にもっと有効活用するよう求めました。

小型・簡易焼却炉の規制、条例化を
１９９８年１２月市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/1/25　No.１６０

　ダイオキシン類発生の抑制のため、市では市民に野焼き禁止と簡易焼却炉の使用自粛を呼びかけ、パトロールにまわったり、苦情に対して直接指導を実施。市民の大方の協力が得られてきたものの、いまだに焼却炉を使い続けている事業所や家庭もあります。休日や夜間の使用も目立ちます。県では12月議会で公害防止条例を改正し、毎時30�s以上の焼却炉についてダイオキシン排出の規制強化を盛り込みましたが、家庭用はこの規制の対象外で、使用者の良識にまかされています。
　そこで久喜市として、小型焼却炉について、より厳しいダイオキシン規制を条例で定めるとともに、家庭用簡易焼却炉の使用禁止を含めた規制を条例で定めるよう主張しました。当局はこれまでと同様に、小型・簡易焼却炉の使用自粛を呼びかけていくと答弁していますが、これ以上の取り組みを進めるためには、『簡易焼却炉使用禁止』を条例で明確に規定していくべきではないでしょうか。【所沢市では、家庭の簡易焼却炉の使用禁止を制度化する議会の『提言』が行われました】

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