みどり・共生・平和の市民派議員ネットワークの運動
1999年 | 虹と緑の500人リスト・地方自治政策情報センター |
2008年 | みどりの未来 |
自治体議員政策情報センター「虹とみどり」 | |
自民党じゃない。民主党でもない。 共産党でも公明党でも社民党でもない。 今、世界に必要とされているのは、 「右」(保守)か「左」(革新)か といった古い対立ではなく、行きづまった現代社会を 「前」へと切り開く政治です。 保守も革新もともに「無限の経済成長」を追い求め、 行きついたのはくらしと環境の危機、そして心の荒廃… それは子どもたちに残したい本当の豊かさではありませんでした。 今、世界中で心底必要とされているのは、人を傷つけない、 自然に負担をかけない、そして未来に持続可能な エコロジカルな叡智のある政治です。 |
参議院議員選挙の期日前投票が急増している
2007/7/20
期日前投票は前回、3年前の参議院選挙から導入された。
以前の「不在者投票制度」では投票日前に投票するのにはかなり厳しい制限が付けられていて、不在者投票を使用として市役所に行っても、根掘り葉掘り、どこへ行くのか、予定を変更できないのか、あげくにはホテルの名前まで聞かれて、投票意欲をそがれることも多かった。
しかも、印鑑を持って行って、投票箱でなくて封筒に自分の票だけ入れられて、投票日に選管委員長が特別に投票箱に入れると聞いて、開封されて自分の投票がわかってしまうのではないかと心配した人もいた。
今の期日前投票は、理由はうるさくは聞かない。基本的には主権者の意思を尊重して、都合が悪いといえばすぐに投票することができて、直接投票箱に入れる。
安心だし気が楽だ。
今回、久喜市では、公示の翌日の13日から、1週間で1002名が期日前投票を行った。
3年前の2004年の参院選では、最初の7日間で710人、最終的に3204人だった。
有権者総数は5万7121人、投票者数2万9956人(投票率52.44%)だったから、3年前の時にも、投票した人の1割以上が期日前投票で行っていたことになるが、今回はそれをはるかに上回るペースである。
最終的には5000人近くまでいくのではないか。投票に行く人の10数%が期日前投票をすませてしまうのではないかと予想される。
これが、おぼっちゃま安倍政権の官僚体質、無責任体質、差別発言、放言・失言・暴言大臣ずらり、極右暴走政権に対する批判と怒りの表れであると信じたい。
参院選スタート
2007/7/15
川田龍平君のページへのリンク |
12日に参議院選挙がスタートしました。
全体的には、民主党が勝利して野党全体で過半数を獲得するのか、それとも自民党と公明党とで過半数を維持してしまうのかが焦点となっています。
しかし私にとって、それ以上に大きな意味を持つ、もう一つの焦点は、東京選挙区で川田龍平が当選するかどうかです。
というわけで、12日は朝から東京へ出かけ、一日中、川田選挙の手伝いに行ってきました。
まずは朝8時半からポスター貼り。東京は全部で1万3000枚のポスターを貼るのだそうで、組織がなくて全面的にボランティアで選挙を支えている川田さんにとっては第一の関門です。市民派議員や応援する人がいる区や市は何とか地元の人たちで貼りましたが、そうでない地区は、東京中、いや私のように埼玉、関東近県、日本全国から集まったボランティアが約1000人。中には、大阪、四国、九州、新潟、長野、福島、とにかく全国から集まってきていました。ほとんど午前中にはポスターを貼り終えることができたそうです。
私は世田谷区、新宿から京王線で明大前で下りて、その周辺、約2時間半徒歩で30枚くらいのポスターを貼りました。
その後は事務所で、個人ビラに証紙貼り。演説会場周辺で、30万枚配布できるというチラシです。1枚1枚張っていく作業も大変な労力がいります。この事務所ばかりでなく、都内のあちこちにこのチラシをおろして、各地でボランティアが証紙貼りに精出しているそうです。
その後は夕方から吉祥寺駅前での川田さんの演説会に行きました。
6時くらいから8時まで、吉祥寺駅北口で歌を歌ったり、チラシをまきながら川田龍平の宣伝をしました。ここにも約200名のボランティアが集まったそうです。
「川田龍平」と聞いて思わず立ち止まる人もいます。わざわざ戻ってきて、演説を聴いている人もいました。
龍平君の「今年私は31歳になることができましたた。ここまで生きられるとは思いませんでした」という、本音の語りかけに、涙を流している人もいました。
人間の、本心からの、そして実感から発する言葉だけが、人を本当に感動させることができることを思い知らされました。
この1人1人の力が結実すればいいなあと、本当にそう思いました。
12日から、参議院選挙が始まります。
自公の絶対多数による数の力の政治、強行採決の連発で何でも押し通す安倍極右政権をつぶすかどうか、そのために、参議院で自公の過半数を阻止することができるかどうか、それ自体が争点であり、焦点でもあると思います。
東京選挙区から、あの川田龍平君が無所属市民派で立候補します。
私はどの既成政党にも、またどの候補者にもあまり期待しようとは思いませんが、川田龍平君はどうしても国会に送りたい、彼のような人にこそ国会で活動してほしいと考えて、応援しています。
7月5日、ほぼ1日中、川田君の宣伝カーに乗って都内を回りました。
その日は朝8時半から品川駅前、その後、10時半、浜松町駅北口の街頭演説から私も合流しました。
それから田町駅、午後は荻窪駅東口、最後は高円寺駅南口で、6時半に終了しました。
川田さんは駅頭では30分から1時間、ほとんど自分でマイクを持って訴え続けます。
彼が、「私は今年で31歳になることができました。こんなに長く生きられるとは思っていませんでした」と話し始めるとき、それは本当に切実さを持ってきく人に訴えかけます。
川田さんは、エイズウイルスに汚染された輸入血液製剤によってエイズに感染させられた。国=厚生省と製薬会社と医者=エイズウイルスの権威たちによって殺されかけたのです。
いや、彼の多くの血友病の友人達は殺され、今なお殺され続けているのです。
10歳で母からHIVに感染していることを告知され、高校生の時、薬害エイズ裁判の原告団に加わり、19歳で実名を公表して国=厚生省と闘って、ついに裁判で和解を勝ち取り、当時の管厚生大臣が国の責任を認めて患者に謝罪した、その当事者として闘った彼だからこそ、「31歳になることができた」という言葉は圧倒的な重さを持って私たちの心に突き刺さります。
駅前にはたくさんの応援者たちが川田さんの宣伝カーがくるのを待っていて、いっせいにビラを撒き始めます。
そして川田さんが話し始めると、多くの通行人が振り返ります。
どの駅頭でも、30分から1時間で数百枚のチラシを受け取ってもらえます。
巨大都市東京ではこんなにビラの受け取りがいいとは信じられないくらい、関心が高いのです。
これは年金問題やら何やらで、選挙への関心が高まっているせいなのか、川田さんの知名度と、彼に対する期待からだろうか。私はその両方だと信じたい。
通行人の1人が、チラシを受け取りながら私にこう言いました。
「川田龍平君か。立派な青年になったねえ。体はだいじょうぶなの? ガンバッテって伝えてください」
「10年前だったっけ。覚えてますよ。体だけは大事にしてね」
何人もの人が演説している川田さんに駆け寄って、「応援します」と声をかけてくれました。
歩きながら手を振ってくれる人、「がんばって」と声をかけてくれる人もいます。
川田龍平さんの顔をまじまじと見て感激のあまりか、「生きてたんだ…」と声をあげる人もいました。
川田さんは手を振ってくれる人がいると、思わずマイクを離して駆け寄って握手します。
私はその間、マイクを受け取って話をつないだりしました。
東京選挙区は定数5で、自民、民主、公明の各1人ずつ3人がリードしていて、あとの2議席を、自民、民主、それに川田さんとで争っていると伝えられています。
川田さんは組織も金もないぶん、厳しい闘いですが、逆に組織に頼らず、個人で応援に駆けつけた人々に囲まれて完全なボランティア選挙で闘っていることが強さでもあります。
そしてたくさんの人々が、あの12年前の闘い、国=厚生省との闘いでいつも行動の先頭に立っていた川田龍平君の姿を覚えています。
彼のキャッチフレーズは、「動けば変わる」です。
私は、12日の告示日は東京で選挙ポスター貼りに参加する予定で、その後も、29日の投票日までできるだけたくさん応援に出かけたいと思います。
さいたま選挙区では、私は民主党に投票しようかな
さいたま選挙区は定数3名。現在は自民党、公明党、民主党が1議席ずつ分け合ってきました。
今回は、自民党新人、公明党の現職に対し、民主党が現職と新人と2名立候補させることになっています。
社民党や共産党の候補者もいますが、当選可能性はきわめて薄いと言わざるをえません。これは比例区の票を出すためにさいたま選挙区に出したと言われても仕方がないでしょう。
とすれば、当選可能性も含めて考えると、埼玉選挙区で民主党が2名を当選させられるかどうか、つまり、自民党か公明党か、どちらかの1名を落選させられるかどうかによって、この選挙の帰趨が決まるのではないでしょうか。
したがって私は、自公のどちらかを落選させるためにこそ、今回は、民主党に投票したいと考えています。
労働組合の組織票を持たない新人女性候補、行田邦子さんでしょうか。
比例区は社民党に入れようかな、と考えています。
社民党はきわめて頼りなくて、あまり期待もしていませんが、日本の国会から消えてなくなっては困ります。
「がんこに護憲」を言い続けてほしいと思うから、参議院比例区なら当選の可能性はあると思いますので、2〜3人は当選できる?かな。
「ワースト議員特権コンテスト」を開催、ワースト大賞に東京都議会
埼玉県議会が3位に入賞 第1部は、永六輔さんのお話と、「変えなきゃ!議会」キャンペーンからのアピール。 第2部では、まず審査委員の紹介、1800自治体議会調査結果の報告、そしてノミネート事例の説明の後に会場の参加者・審査員全員による投票を行い大賞を決定しました。
各賞受賞結果
【特別功労賞】
なお、惜しくもノミネートに至らなかった応募事例は、以下のとおりです。 ▼宮城県議会の費用弁償(議会−自宅間の距離で支給。条例では1kmにつき37円なのに、実際の支給では1kmにつき平均201円!)
▼福島県広野町議会の議員表彰(50万円プレゼント!でも、今年の2月1日に廃止) ▼栃木県栃木市議会の議員表彰(肖像写真パネル!) ▼茨城県鉾田市議会の海外視察(随行職員へのセクハラ疑惑!) ▼東京都立川市議会の議員表彰(肖像画とフランス料理!でも、今年の1月に廃止) ▼東京都青梅市議会の政務調査費(ここでもマイカーローンの支払い!) ▼千葉県議会の政務調査費(領収書不要で議員1人つき月額40万円!) ▼神奈川県議会の議員控室模様替え(総額1億5千万円との情報が寄せられました!) ▼静岡県御前崎市議会の費用弁償(議会1回ごとに、定額で5千円!) ▼静岡県菊川市議会の費用弁償(議会1回ごとに、定額で5千円!) ▼大阪府守口市議会の議員報酬(ボーナスが、なぜか減額前の議員報酬を基準に!) ▼兵庫県議会の議員視察(政務調査費の追及が始まった後、視察先を変更した議員がいた!フランス→ロシア。沖縄→島根・鳥取) ▼広島県広島市の監査委員報酬(時給換算で42,500円!) ▼香川県高松市議会の議員表彰(銅版製!の表彰状。31,000円也)
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議員特権廃止キャンペーンのスタート集会が開かれました
2006/11/27
11月23日、中野ゼロで「なくそう!議員特権 つながろう!みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007」のスタート集会が開かれました。
虹と緑の500人リスト、緑のテーブル、ネットワーク横浜の3団体が呼びかけて、議員特権廃止の流れを作っていこうと運動を広げていくことを確認しました。
この日の集会には、日刊ゲンダイ編集長の二木啓孝さんが「安倍政権と統一地方選挙」と題して記念講演、オーストラリア緑の党のアンニャ・ライトさんがお話しと歌を歌ってくれました。
この運動に、これまでにすでに115名の議員、議員予定候補者が賛同し、名前を連ねています。
この日は、とんでもない議員特権として、以下のような事例が報告されました。
◆立川市では、議員を25年続けると、 @手書きの肖像画30万円相当、 A首からかける勲章のようなメダル、 B夫婦そろってフランス料理フルコースご招待(議長が同席)などの特典が付くそうです。 全部で約50万円也。 1985年の制度化して以来、これまでに11名が該当し、内1人が辞退、10名の肖像画が議長応接室にかかっているそうです。 |
◆横浜市では、議員が議会に出席すると1日10000円の費用弁償が支給されます(昨年までは12000円)。ネットワーク横浜の議員が費用弁償廃止の条例改正案を提案しましたが反対多数で否決され、その後、ネットワーク横浜は費用弁償を受け取り拒否しています(供託)。
【費用弁償は、会議に出席するともらえる日当で、交通費とも、昼食代とも、通信費などの実費と言われていますが、なぜ支給されるのか、何の費用に充てられるべきものなのか、はっきりとしていません。久喜市議会では以前は1日2500円の費用弁償が支給されていましたが、昨年3月議会に私が費用弁償廃止の条例改正案を提案して可決、廃止されました。】
虹と緑・共同代表の松谷静岡県議 |
記念講演・二木氏 |
オーストラリア緑の党のアンニャ・ライトさん (シンガーソングライター) 子どもたちと友に歌ってくれた |
来年2月には、2回目のイベント集会「ワースト議員特権コンテスト」を予定しています。
なくそう!議員特権 つながろう!みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007 | |
「ワースト議員特権コンテスト」 議員特権ワースト大賞 審査委員 安積遊歩さん(ピアカウンセラー) 川田龍平さん(薬害エイズ訴訟原告) 畑山敏夫さん(佐賀大学教授) 市民オンブズ・弁護士 近藤玲子さん(明るい未来計画) |
全国1800 自治体から厳選審査 〜コンテストへのノミネート募集中〜 賛同者のなかから、各自治体議会の「議員特権」を 募集します。応募された「議員特権」からワーストを 選ぶコンテストを、2月9日に実施します。 議員特権「ワースト大賞」は、審査委員の審査に基 づいて決定します。 審査委員は20点、集会への参加者は1点を持点と し、 投票によって「ワースト大賞」を 決定します。 ぜひ、ふるってご参加 ください。 |
なくそう! 議員特権 25年勤続で控室に肖像画が飾られる自治体もあるといいます。 どんなにりっぱな公約を掲げても、選挙の時の言葉だけではダメで、政策が信頼されるためには、市民感覚を持ち続けることです。 −−ムダな「特権」をなくしていくために、まずみずから「議員特権」を拒否しよう! ◆市民派・環境派自治体議員の全国ネットワーク「虹と緑の500人リスト」、 ◆日本に緑の党を誕生させようとしている政治グループ「みどりのテーブル」、 ◆地域政党「ネットワーク横浜」は、来年4月の統一自治体選挙へ向けて、議員特権をなくす共同キャンペーンを進めています。 久喜市議会でもこれまでに「議会改革・活性化」の取り組みを通じて、 ▲月2万円の政務調査費の使途は領収書も含めてすべて公開、 ▲費用弁償は廃止、 ▲視察の際のグリーン車も廃止など、市民に理解されない特権的な議員優遇制度を改革してきました。 今後はさらに、全国市議会議長会による「永年勤続議員表彰制度」や議員年金の制度についても改革の取り組みを進めていきます。そのためにも全国的な市民派自治体議員のネットワークによる協働を強めていきたいと思います。 「みどり・共生・平和」の新しい選択肢を 今、安倍政権は「環境破壊への不安」「格差拡大への不安」を拡大し、「戦争への不安」をあおりながら国民の思想や行動への誘導・規制を強めようとしています。こうした危険な政治を根本的に転換させなければなりません。私たちは、2007年の統一自治体選挙を、自治体政治の現場から、市民の視点で政治をチェックし提案していく議員、信頼される新しい議会を生み出すスタートにしたいと考えます。 |
★私は1999年の統一自治体選挙の時に、「地域から政治を変えよう」という全国の市民派議員たちと連帯し、《虹と緑の500人リスト運動》に加わりました。★
なくそう!議員特権 つながろう!みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007
2006/10/4
来年4月の統一自治体選挙、そして7月の参議院議員選挙へ向けて、「虹と緑」などが呼びかけて、「なくそう議員特権」キャンペーンをスタートしました。
ひとつは、「環境破壊への不安」「格差拡大への不安」「戦争への不安」を高めている今の政治に代わる、新しい魅力ある「みどり・共生・平和」の選択肢をつくること。
もうひとつは、新しい選択肢にふさわしい「議員特権をキッパリ拒否する」市民感覚を持った議員を大きく増やすこと。
そのために実態調査や、「議員特権コンテスト」を行い、おかしな議員特権そのものもなくしていこうとよびかけています。
議員は市民と同じ立場でなければならないのに、「議員」になったとたんに、さまざまな「特権」が与えられます。
それでもほとんどの議員は、それが「特権」であるとは気付かないまま、いつの間にか、「既得権」として甘受しているのが実態です。
今回のキャンペーンが最も問題にしようとしているのが、次の3つ。
これらをまず、みずから拒否しよう、そして全国の自治体議会でなくしていこうと呼びかけています。
◆領収書の添付義務のない政務調査費 | 政務調査費は、議員活動を進める上で必要なものですが、多くの議会では、領収の添付もいらない、つまり何に使ったのかわからない、報告する必要もないお金になっています。 最低限、領収書を添付して、すべて公開させなければなりません。 (久喜市議会は領収の添付を義務付け、すべて公開されます。) |
◆お手盛りの議員表彰 | 議員を長く続けると、全国議長会などで、10年、15年、20年など永年勤続表彰を行っていて、最高は、50年で、ダイヤモンド入りの記念バッチが贈られます。 自治体議会独自の表彰規定を作っている議会もあるそうです。 議員を永年続けたからといって、表彰はいらない。 |
◆不必要な費用弁償 | 議員は報酬をもらっているのに、その他に、議会に出るごとに「日当」を出している議会があります。 税金のかからない「第2の報酬」である、費用弁償=日当はいりません。 (久喜市議会、久喜宮代衛生組合とも、費用弁償は廃止しています。) |
現在の参加団体は、虹と緑、ネットワーク横浜、みどりのテープル、そして、全国の自治体議員と市民です。
私もこのキャンペーンに参加します。
このキャンペーンは、議員だけでなく、市民も参加できます。
下記のホームページをご覧ください。
虹と緑の政策研究集会に参加してきました
2006/2/25
2月4日、5日、東京で、「虹と緑 政策研究集会」が開かれました。 全国の地方議員や市民会員など、15名が参加、 4日には、「夢は機会均等の実現ーー急増する非正規労働者の現状と対策ーー」と題して、“全国ユニオン”の鴨桃代代表が講演。派遣労働者やパート労働者の急増、日本社会・企業が“非正規労働者”抜きには成り立たなくなっている現実、大学を卒業した若者の多くが“フリーター”としてしか働けない現実、そうした労働者が劣悪な環境のもとで、「社員」との大きな格差を強いられている現実。 さらには、自治体も、行政改革、人件費削減の波の中で、臨時職員や派遣労働者を活用し、大きく増えています。 格差はますます拡大しています。そうした格差を取り払い、少なくとも“同一価値労働、同一賃金”、“均等待遇”の実現について学びました。 2つ目のテーマは、「希望としての緑の政治ーーその意義と政策」。ドイツやフランスなどヨーロッパの緑の党の歴史や政策の研究者(大学教員)ら5名から、“日本における緑の政治が発展していく可能性”を中心に、パネルディスカッションをしました。 「緑の政治」のめざすイメージは…… ◆社会のスタイル、価値観は、スロー、スモール、シンプル ◆自由主義、新自由主義、保守主義、社会民主主義、福祉国家論とも違う、新しい思想としての“みどり” ◆経済成長を前提として、国家・政府が市場経済に介入・コントロールする「大きな政府」ではない、 しかし、市場原理を優先した競争社会で必然的に生じる格差に対して、自己責任を強調する「小さな政府」でもない、 これらに共通する経済成長を前提とした「福祉国家」でもない、 ◆経済成長を前提としない、「小さな中央政府・大きな地方政府」「持続可能で公正・公平な社会」「分権型の、自立した地域福祉を進めていく政治」 |
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「格差社会」としての日本…「格差」は広がっている
これらの前提として、急激に拡大しつつある「日本の格差社会」への危機感があります。
小泉首相は「格差があって何が悪い」と言い、今の日本の格差といっても「たいしたことはない」と言い放ちました。
しかし、「日本の格差社会」の実態はどうでしょう。
【以下は、虹と緑の政策研究集会と、その後、虹と緑政策情報センターからいただいたデータです。】
(1) 日本の貧困率はOECD26ケ国で5番目に高い 貧困率とは、所得の中央値の半分以下の所得で生活している人の比率。 日本の中央値は02年で476万円だから、238万円以下の所得の人が15.3%いることになる。 この貧困率は、税や社会保障などによる再分配後の所得だが、当初所得での貧困率では、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマークのほうが高い。 つまり、デンマークなどは、市場での所得は日本より格差があるが、再分配によって格差がかなり縮小しているわけである。 政治の役割である所得再分配が、日本ではいかにその役割を果たしていないかが示されている。 また、94年の日本の貧困率が8.4%だから、10年で2倍近く増加したことになる。 (2) 4割の世帯が300万円以下の所得! 150万円以下も3割近くに 年金・医療・介護サービスなどの給付後の再分配所得でも、300満円以下の世帯は28.2%、200万円以下が15.5%、150万円以下が9.9%(1割も!)もある(02年)。 10年間で300万円以下は約3割から4割へ、150万円以下はほぼ倍増している。 (3) 最下層(20%)の所得は総所得のたった0.3%、最上層(20%)が総所得の50%も (4) 貯蓄ゼロの世帯が五年間で23.8%へ倍増
また、貯蓄残高が減った世帯は、5割弱にのぼる。 減った理由は、「定例的な収入が減ったので貯蓄を取り崩した」が5割を超えている。 給料が減ったので貯金を下ろして補填しているわけである。 (5) 生活保護受給者が8年で1.5倍に急増。しかし補足率は20%程度 単身者の生活保護受給額は、東京の場合約14万円、地方でも約12万円、年収にして144万円から168万円。 (1)で見たように、再分配後所得で年間150万円以下の480万世帯(9.9%)は、本来であれば生活保護を受けることの出来る世帯である。 しかし実態は、100万世帯、実に貧困者の8割近くが、権利がありながら生活保護を受けられないでいる。 (6) 非正規雇用が労働者の30%以上、若者の失業率は8.6%(全体4.5%の約2倍)
正社員とパートの時給の差は、男性で正社員約2000に対してパート約1000円、女性で正社員約1400円にたいしてパート900円である。 若者の失業率が高いことは知られているが、15歳から24歳の失業率(05年10月)は、男性9.4%、女性7.7%である。 ちなみに、有効求人数に占める非正社員の比率は56.7%である。 (7) 最低賃金は生活保護以下 東京の最低賃金は時給714円、月収は714×8時間×20日=11万4240円、年収は714×2000時間として約142万円。 最低賃金で生活保護なみの所得を得るためには、年間2350時間。週休2日の休日を除く約250日で割ると、一日平均10時間近くも働かなければならなくなる。 最低賃金の引き上げが求められている。 (8) 国民保険を使えない世帯が30万以上 政府は00年から滞納者の受給権を失効させるよう義務づけている。受給権を失うと全額自己負担を強いられる。 そのため04年度には、全国で30万6020世帯が保険医療を受けられなくなっている。 05年度にはさらに5%増えているとされている。 |
Asia Pacific Greens Kyoto Meeting 2005 海外から100名、国内から300名の参加 アジア太平洋みどりの京都会議2005 |
APGN暫定メンバー (23カ国から27グループ) Australia : Australian GreensCambodia : Sam Rainsy Party East Timor : Haburas Foundation Fiji : Pacific Concerns Resource Center (PCRC) India : Vasudhaiva Kutumbakam ("Earth is a Family") Indonesia : Working Group on Power Sector Restructuring ( WGPSR) Japan : Rainbow and Greens Japan Kanagawa Network Movement Greens Japan Korea : The Korea Greens Mongolia : Mongolian Green Party Nepal : Nepal Green Party New Caledonia :Greens in New Caledonia New Zealand : Green Party of Aotearoa New Zealand Pakistan : Pakistan Greens Papua New Guinea : Papua New Guinea Green Party Philippines : Philippine Green Party Philippine Greens Polynesia : Heiura, Les Verts Polynesiens (Polynesian Green Party) Samoa :Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme (SPREP) Solomon Islands : Solomon Greens Sri Lanka : Green Party, Sri Lanka Green Movement of Sri Lanka Taiwan : Green Party Taiwan Thailand : Thai Greens Coalition Tonga : Human Rights and Democracy Movement of Tonga (HRDMT) Vanuatu :Vanuatu Greens Global Greens Coordination (グローバル・グリーンズ・コーディネーション) Blakers, Margaret Australia (Australian Greens)Fifita, Solomone Samoa (Secretariat of the Pacific Regional Environment Programme) Watanabe, Satoko Japan (Rainbow and Greens Japan) Membership Panel (メンバーシップ選考委員会) Bum-Yalagch O. Mongolia (Mongolian Green Party)Jung, Inwhan Korea (The Korea Greens) Liaquat, Ali Pakistan (Pakistan Greens) Nautiyal, Suresh India ("Earth is a Family") Solomon, Miriam Australia (Australian Greens) Thibral, Moena Polynesia (Heiura, Les Verts Polynesiens) |
猪股は中央、旗の左にいます。わかりますか?
各国市民の草の根交流に参加 2月11日〜13日、京都市内で、「アジア太平洋みどりの京都会議2005」が開かれました。−16日の地球温暖化防止京都議定書発効を前にして、アジア太平洋諸国における環境問題の取り組みを交流し、草の根から地球温暖化防止の運動を進めるもので、500人以上が集いました。特にアジア各国の緑の党や政治・環境運動、NGOなど約100人が来日し、意見交換できたことは画期的なことです。−参加国は、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、韓国、モンゴル、ネパール、ニューカレドニア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ポリネシア、スリランカ、台湾、バヌアツ、東チモール、フィジー、インド、インドネシア、パキスタン、ソロモン諸島、タイ、トンガ、そして日本。23か国・32団体にのぼりました。 自然エネルギーの利用促進を 1日目は京都市国際交流会館で、日本の環境エネルギー政策研究所とドイツのハインリッヒ・ベル財団の主催で、『自然エネルギー2005−ボンから京都、そして中国へ』と題したシンポジウム。 北東アジアの平和をどう作るか 2日目は、◆平和と安全保障、◆アジア諸国の人種・民族問題と人権問題、◆アジア太平洋地域の気候変動の3つの分科会と、◆先住民族の権利、◆自然エネルギー、◆日本とアジアの巨大ダム問題、◆アジアから問う『ごみ問題』などのワークショップが開かれました。 |
グローバル・グリーンズ・ネットワーク 緑の党・みどりのNGOへのリンク集 (アジア太平洋を中心に) |
アジア太平洋みどりの京都会議2005
アジア太平洋地域のみどりの仲間がネットワークを作りました
2005/2/14
2月11日〜13日、京都市内で、「アジア太平洋みどりの京都会議2005」が開かれました。これは、2月16日の地球温暖化防止京都議定書発効を前にして、私たちが草の根から地球温暖化防止に向けた運動を進めるために、アジア太平洋諸国で環境問題に取り組む、市民レベルの取り組みを交流、意見交換するために開かれたもので、国内外から500人以上が集いました。
特に、アジア太平洋諸国のみどりの政治勢力、環境運動団体、NGO、さらにドイツやアメリカ緑の党などのオブザーバー参加も含め、全部で26か国、約100人が来日。各国の実状を意見交換できたことは画期的なことでした。
アジア太平洋諸国からの参加は、オーストラリア、バングラディシュ、韓国、ネパール、ニューカレドニア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ポリネシア、スリランカ、台湾、バヌアツ、東チモール、フィジー、インド、パキスタン、ソロモン諸島、タイ、トンガ、中国などで、1か国から複数団体の参加もあります。日本からは、緑のテーブル、神奈川ネットワーク、虹と緑の500人リストが参加しました。
『自然エネルギー2005−−ボンから京都、そして中国へ』
2月11日は、京都市国際交流会館で、環境エネルギー政策研究所とドイツのハインリッヒ・ベル財団が主催して、『自然エネルギー2005−−ボンから京都、そして中国へ』と題したシンポジウムが行われました。「グリーン運動が自然エネルギー促進に果たす役割」「気候変動に対する先進国・途上国の果たす役割」などの報告、さらにドイツのエネルギー政策、韓国やフィリピンにおける自然エネルギー促進運動などが、各国の環境運動に取り組む人々から直接に報告され、また中国国立自然エネルギー開発研究所所長から「中国の自然エネルギー開発の現状と見通し」に関わる興味深い報告もありました。
これらの報告を受けて、再生可能エネルギーのいっそうの必要性と普及に向けた戦略、市民運動の進め方などを討論、アジア開発銀行や世界銀行などに対して、自然エネルギーへの投資を増やすように働きかけるべきだとの提言もありました。特に風力発電や太陽光発電が急速に普及しているドイツからは、税制や補助金などで新しいエネルギー分野を発展させれば、雇用の拡大にもつながるとの報告もありました。
アジアでは全人口の30%の人々が電力なしで生活しており、だからこそ、大規模な化石燃料による発電や原子力発電でなく、風力、太陽光、バイオマス、小規模水力発電など、地域分散型で小規模な自然エネルギーの利用を促進していくことの方が可能性、必要性、効率性の面からも優位にあることも指摘されていました。
一方、日本の新エネルギー促進法については、「電力会社の圧力で電力会社優遇の仕組みになっており、自然エネルギー促進につながっていない」との基本的批判も提起されました。
開会あいさつ。 オーストラリア・グリーンズ、 ボブ・ブラウン上院議員 |
勢揃いした各国グリーンズの代表者たち。 左から、日本、韓国、モンゴル、… オープニングでYAEさんが歌ってくれた。 |
日本・虹と緑の松谷代表が歓迎あいさつ |
ネパール、ニューカレドニア、ニュージーランド、 パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、 ソロモン諸島、… |
『市民がつくる平和と「安全保障」−−東北アジアの平和をどう構築するか』
2日目はキャンパスプラザ京都で、午前は3つの分科会。
(1)市民がつくる平和と「安全保障」
(2)アジア太平洋地域の多様性と人権問題
(3)アジア太平洋地域の気候変動とみどりの施策
午後には、「先住民族の権利」「自然エネルギー」「地方議員フォーラム」「日本とアジアにおける巨大ダム問題」「アジアから問う『ごみ問題』」「北東アジアの平和と安全保障」など、11のワークショップが開かれました。
私は、「市民がつくる平和と『安全保障』」の分科会、「北東アジアの平和」のワークショップに参加しました。
・フィリピンにおける米軍基地撤去と、その後、再開された共同演習をやめさせる運動。
・朝鮮半島における、南北の対立から融和への流れ、日本と北朝鮮との対立激化を、韓国の人々がどう見ているか。
・中国から台湾に向けられているミサイル、台湾の独自性を認めようとしない中国の政策をどう変えさせるか(台湾は「国」として認められていないため、京都議定書にさえ加われない)。
・アメリカの国債は、日本国民の預貯金で買い支えられている。このことはアメリカの世界軍事戦略を日本が財政・金融面からも支えていることを意味する。私たちが、平和のためにこそ日本の金を使わせることはできないか。
・太平洋諸国に遺棄された、旧日本軍の兵器、有害物質による汚染が今もなお続いていることを知り、汚染除去に協力するべきでないか。
・同様に、モンゴルに遺棄された旧ソ連軍の兵器と有害物質による汚染問題、韓国に置いても、米軍基地からの国土汚染が続いている。
・スリランカからは、「世界中の軍事支出を、ツナミの復興支援にこそ振り向けてほしい」との要求。
・タミル州の原発と核廃棄物再処理工場が、ツナミによる大規模な被害を受けたが、いまだに公表されておないという情報も明らかにされました。
特に、北東アジアの平和をどう作っていくかという議論では、韓国NGOから、「ヨーロッパにおけるEUのような北東アジアの共同体を展望して、歴史問題と未来への共通理解を形成し、共有していく必要がある」という問題提起。
韓国や台湾の人々から、「9条は日本だけの憲法ではなくて、東アジア全体の犠牲の上につくられた。いわば東アジア全体で作った憲法であり、悲願でもある」「9条は東北アジアの人々にとっての共有財産である」「これは、各地域における紛争予防の手段たりうる。未来へ向けて、平和を保障するメカニズムでもある」という視点が示されました。
また、「日本では、平和への脅威として、『北朝鮮問題』『中国・台湾問題』がいわれるが、韓国や台湾から見れば、今、『日本問題』がクローズアップされてきている。……それは、日本におけるナショナリズムの高揚である」とも指摘されました。日本が、東北アジアの人々からどのような目で見られているかということを思い知らされた言葉でもありました。
12日の討議終了後、国内外の参加者全員で、『京都議定書発効』を記念して京都市外をパレード。『地球温暖化防止』をアピールしました。
3日目は、アジア太平洋グリーンズネットワークの設立総会が開かれ、23か国・32団体が加盟し、今後、相互交流と情報交換を強めることを確認しました。
12日、「市民がつくる平和と安全保障」の分科会 | 「東北アジアの平和」のワークショップ |
代表の一人に選出された、渡辺さと子さん (日本・虹と緑、香川県議) |
フィナーレ |
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アジア太平洋グリーンズネットワーク設立総会 | |||
京都議定書発効をアピールする街頭パレード |
春日部市議の片山さん(左)と、猪股 |
3日間のすべての日程終了後、 京都駅大階段で記念写真 |
▲毎日新聞 2005/2/13 デモの最前列・右端に、猪股 |
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▼朝日新聞 2005/2/13 2列目・右端に、猪股 | |
▲京都新聞 2005/2/12 | |
▼京都新聞 2005/2/13 |
参院選=小泉政治終焉の始まり
『声と眼』273号 2004/8/2
参議院議員選挙は、得票率でも当選者数でも民主党が自民党を上回りました。自民公明ブロック対民主という「2大政党化」の流れが進んで、「護憲派ブロック」=革新勢力は壊滅状態となりました。ーこれは、多くの有権者が、思想や政策の多様性よりも、当面、“小泉政治を終わらせる”という判断を優先した結果と考えられます。
誰が見ても自民党の敗北は明らかですが、公明党に助けられて小泉首相は責任もとらず、年金問題もウヤムヤにして政権を維持する構えです。自衛隊の多国籍軍への参加も国会審議なしで勝手に決めてしまうなど、個人独裁のような政治へと突き進んでいます。
みどりの会議は議席確保ならず
私は、今回の選挙で《環境政党・みどりの会議》を応援しました。ー世界的な《みどりの政治・緑の党》にもつながって、『地球環境』という新たな視座に立つ日本政治の《第3極》の道です。既成の“保守対革新”の構図を超えて、『脱成長・持続可能なもう一つの社会・もう一つの生き方』を掲げました。《みどりの会議》は比例区に、中村敦夫ら10名が立候補し、90万票(得票率1.62%)を獲得したものの当選者ゼロー。埼玉での得票率1.48%、久喜では2.02%の支持を得ることができました。【東京での得票率は2.78%でした。】
今後、みどりの会議はいったん解散し、《みどりのテーブル》…環境政治を求める市民のゆるやかな連合体を形成していくことになりそうです。
久喜 | 埼玉 | 全国 | 当選者 | |
みどり | 613 2.0% |
43079 1.5% |
903775 1.6% |
0 |
民主 | 12383 40.7% |
1168803 40.2% |
21137458 37.8% |
19 |
自民 | 8209 27.0% |
790384 27.2% |
11604565 30.0% |
15 |
公明 | 4362 14.3% |
444130 15.3% |
8821265 15.4% |
8 |
共産 | 2349 7.7% |
255157 8.8% |
4362574 7.8% |
4 |
社民 | 1835 6.0% |
146091 5.0% |
2990665 5.4% |
2 |
女性 | 611 2.0% |
56155 1.9% |
989882 1.8% |
0 |
新風 | 54 0.2% |
5692 0.2% |
128478 0.2% |
0 |
合計 | 30416 | 2909451 | 50938662 | 48 |
投票率 | 53.0% | 52.6% | 56.6% |
★8月28・29日に、虹と緑の500人リスト運動の総会と政策研究会が、静岡県三島市で開かれます。今後の《みどりの政治》の方向性について話し合います。★
「みどりの旗を掲よう」 歴史を作る第一歩の集い
2004/5/23
5月22日、渋谷公会堂で、緑の会議の、事実上の参議院選挙スタート集会が開かれました。
中村敦夫参議院議員をはじめ、この日までに10名の予定候補者が決定し、その発表を兼ねての集会です。
一応、比例代表区10名となっていますが、まだ細かい調整が必要なようで、一部は東京選挙区から立候補する可能性も。またこの10名の他に、「護憲」の旗のもとに候補者擁立を進めているグループもあって、そちらとの調整の道も残されているようです。
ともかく走り始めた、「みどり」の参院選。日本で、「緑の党」を作り出していく、スタートと位置づけています。
約400人が集まったスタート集会。 「日本で初めての本格的な環境政党」としての闘いとなる。 |
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中村敦夫代表委員、安田節子副代表ら、 10人の予定候補者。 |
発足後、渋谷駅頭で、初めての街頭宣伝活動 手前左は、春日部市議の片山さん。 |
会場には、候補者ごとの10個のブースが置かれ、リーフやチラシのほか、Tシャツ、バッジ、自書の本などなどが並べられたお祭り風。まず、共同代表として中村敦夫さんと横田悦子(岡山市議)さんが挨拶。中村さんは「ここは地下だが、ここから地上に飛び出そう!」と。
はじめて揃った10人の候補者がステージへ。
阿部悦子さん(愛媛県議)の気合の入った乾杯につづいては、候補者一人一人の思いと決意の表明がなされました。
安田節子さんは「米農業が破壊されていくことへの危機感」を。
足立力也さんは、「コスタリカと日本で考えた政治への思い」を。
藤田恵さんは、「2大政党制の無意味さと、日本の川を取り戻す決意」を。
熊野盛夫さんは、「環境とは命のことなんです」と。山崎留美子さんは「人口2万人の町から国を変える」と。
小川ふきさんは「10センチ浮いている私がフツーに暮らせる多様性の社会」を。
小林一郎さんは「人任せにしない自分達の政治」を。
木原省治さんは「被曝2世としての体験と平和」を。
小倉昌子さんは「ごみ行政と政治変革の必要性」を。
中村敦夫さんは「普通の市民が政治に参加し政治を変えていく今参院選の意義」を。 候補者それぞれが、思いのこもった言葉で、静かに、または熱く語られました。
候補者への思いの共感と、困難な中、立候補を決意してくれたことへの感謝に会場の拍手、拍手が続きました。
つづく、各界からの応援の言葉では、フランス緑の党とオーストラリア緑の党からの連帯と期待のメッセージが。また、県人会の荒井哲夫さん、「たった一人の革命」のふくおひろしさん、筑波大学生草野文興さん、仏教経済学の安原和雄さん、公害原論の宇井純さん、それぞれのみなさんから応援と期待のご挨拶を、三多摩からの活動報告を漢人明子(小金井市議)さんよりいただきました。
アトラクションでは、「30代3兄弟」こと熊野、足立、小林トリオが、「政治はロックだ」?をブルースで熱唱。
旅系ミュージシャン、SOUICHIROUさん、長谷川パンダさんの歌。最後は「旅立ちの歌」、〜銀河の向こうへ飛んで行け〜とみんなで大合唱しました。
締めは、根本(新宿区議)さん。参加者全員が手をつなぎ輪になって、今日の思いを共有し合い、明日の勝利を誓い合いました。
国会に“みどり”の旗を掲げよう
『声と眼』268号 2004/5/10
★中村敦夫参院議員の『みどりの会議』は国会に議席を持つ“唯一の環境政党”です。−政治は相変わらずの公共事業優先(新幹線や高速道路も民営化と形を変えて)。国会の圧倒的多数の力で憲法“改正”=不戦・非武装の9条破壊、戦争のできる国家づくりが進んでいます。
★私たち、全国の環境派・市民派地方議員が参加している《虹と緑の500人リスト》は、7月の参議院選挙を『みどりの会議』といっしょに闘うことになりました。
《第3極としてのみどりの党》を生み出す運動です。
『人間の安全保障』って? 今回のメーンテーマは『人間の安全保障』論。 『安全保障』という言葉は、国家の安全保障=国防を意味するのがあたりまえと思われていて、それは軍隊や軍事同盟、経済力などによって守られるものとされてきました。 しかし国際的には、“国家”でなく、“人間=個人”の安全保障という概念が定着しています。人間の安全とは、自由・人権の保障、国家による抑圧や政治的迫害、国際的暴力である戦争や内戦からの保護、飢餓や欠乏、環境破壊から、人間=個人を守っていくことが、本来の『安全保障』であるとする立場です。そのためには、国家を超えたNGOや国連の枠組みで、教育や紛争予防、非人道的兵器の廃棄などを通じて、“国家を守る”でなく、“人間を守る”ことに焦点を当てていこうという思想の転換です。 アフガニスタンやイラクで続けられてきた、NGOや国連機関による医療や教育などの人道支援活動、アジア諸国の貧困の中で児童買春から子どもたちを守るNGOなどの活動。また、日本国内に人身売買されてきたアジアの女性たちの救出活動。こうした“1人1人の人間”に焦点を当てた活動は、国家や軍隊でなく、民間・市民の手によって行われてきました。 日本国憲法や9条、自衛隊、米軍の存在…、これらを“人間の安全保障”という観点で見直したらどうなるか。また日本が、戦争のできる国へと向かう中で、市民を守る自治体の責任、自治体による国際貢献という問題についても大きな示唆を与えてくれました。 |
《みどりの政治》へ一歩踏み出す
『声と眼』264号 2004/3/3
虹と緑の500人リスト運動は「虹=多様性、緑=環境・脱成長」「地方から政治を変える」をキーワードとする議員と市民のネットワークで、現在地方議員120名が参加しています。
7日夜に開かれた総会で、緑の政治をめざして、今後の国政選挙への取り組みを話し合いました。
現在、国会では自民党と民主党の“2大政党制による政権交代”が焦点とされ、昨年11月の衆議院選挙で社民党や共産党が大幅に後退、その他の小政党は今やほとんど存在しない状態です。
参院選にどう取り組むか
私たちは、2大政党に収斂しきれない国民の多様な意志を国政に反映させることが、今求められていると考えます。こうした状況の中で、全国の市民派地方議員や市民運動の人々が、今年7月の参議院選挙をどう闘うか、模索を続けてきました。−それは比例区(全国区)に、旧来型の政治ではなく、「新しい社会運動」としての政治=第3極の政治勢力を生み出そうとする草の根からの取り組みです。私たち『虹と緑』以外にも、無党派地方議員を中心に、各地の市民派の議員、人権・環境などをキーワードにした市民運動など、多くのネットワークが活動しています。こうした市民のネットワークが手をつないでいくことによって、新しい政治を作ろうとしてきました。
昨年12月には、中村敦夫参議院議員の《みどりの会議》が、『全国の“みどり派”の政治勢力が協働し連携し合って、10名の比例区候補者を立候補し、政党として闘おう』という呼びかけが行われ、私たち『虹と緑』も、多くの議員や市民のネットワークの一員として、この呼びかけに応えていくことになりました。
日本で《緑の党》を作る運動も
これは、日本における《緑の党》を作ろうという取り組みとも連動しています。特にヨーロッパ…ドイツやフランスなどでは《緑の党》が連立政権に参加するほどに大きな力となっており、2001年4月には、オーストラリアで《グローバル・グリーンズ(緑の党世界大会)》が開催され、世界各地から70か国・地域の緑の党・緑の政治勢力が集まり、初めて一堂に会しました。日本からも4〜5団体、30数名が参加し、世界の緑の政治運動と連携を強めてきています。
虹と緑の500人リスト関東ブロック政策研究会
2003/1/25
日本での《緑の政治》の可能性は
『声と眼』220号 2001/12/3
同じ11日の午後には、文京区民センターで、『グローバルグリーン世界大会報告&シンポジウム』が開かれました。虹と緑、神奈川ネット運動などのローカルパーティ、NGO「地球の友」など、多彩な市民運動、環境運動グループなどが参加。他にアメリカ緑の党、イギリス緑の党の人まで姿を見せていたのは驚きでした。 4月にオーストラリアで、世界各国の緑の人々が集まった、初めての緑の党の国際会議=世界大会をふまえて、“緑の政治”を世界へ広げ、21世紀を環境の世紀とすることができるか、日本で“緑の党”の可能性は?などの議論が交わされました。 |
市民派地方議員のネットワーク
『声と眼』183号 2000/2/21
虹と緑の500人リスト・地方自治政策情報センターの第2回政策研究会が岡山市で開かれ、私も参加してきました。
現在の会員は全国で約180人。年2回の全国政策研究会、ブロック研究会(年4回)の他、「民主主義の建て直し」「公共事業・財政」などのプロジェクトで市民の側からの政策活動に取り組んでいます。私は「福祉・社会保障プロジェクト」に加わり、各地のメンバーと共同して全国自治体の介護保険制度の比較検討を進めています。
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これと別に、埼玉県東部地区でも昨年12月、市民派自治体議員と市民10数名で《地方政治改革ネット=市民と議員の会》が発足。“行政と議会の情報公開・市民参加”を軸に情報交換と勉強会を始めました。
政党の閉ざされた組織に対して、自由な立場でだれでもが参加できる、新しい政治への取り組みが各地で始まっています。
政党を超えて、市民派結集 地方議員ネット岡山で研究会 地域の課題共有解決へ 『中国新聞』2用6日 2面記事から転載 一九九八年に発足した地方議員のネットワーク「虹と緑の五百人リスト」が5日、岡山市で政策研究会を開いた。全国規模の集会は昨年八月の静岡大会に次ぎ二回目(参加者の自主、自立を重んじるネットワークとして既成政党に代わる選択肢を目指す「市民派」議員たち。その現状と課題を追った。 (登地 敬) |
虹と緑の500人リスト・関東ブロック
第1回政策研究会を開きました
11月7日(日)10:00〜16:30、中野区勤労福祉会館 1部 使いこなそうツールとしてのコンピュータネットワーク パソコンの使い方、メールやホームページ、電子会議室等について 初心者を対象に、実際にノートパソコンを使ってわかりやすく解説します。また、今年8月に設立された「地方自治政策情報センター」におけるコンピュータネットワークの活用法を実際に動かしてみました。 2部 地方財政を考える 講師:五十嵐敬喜(法政大教員) 3部 「緑の政策」「虹の政策」とは何か? |
虹と緑の500人リスト
地方自治政策情報センターを設立
『声と眼』173号 1999年9月6日
8月21・22日に静岡で「虹と緑・政策情報センター」の設立総会が開かれ、私も参加して全国の無党派地方議員たちと交流してきました。
総会には全国の地方議員や市民ら約150人が参加。@インターネットを活用して、地方分権、地方政治のあり方について政策提言や意見交換する場を設置。Aそれぞれの議会での質問や提言をデータベース化し、情報の共有化を進める。B地方議員の政策研究活動に重点を置き、ブロックごとの政策研究会(年4回)、全国政策研究集会(年2回)を開催し、その成果を機関誌に反映させることなどを決めました。C特に、インターネットを最大限に活用した新しい活動スタイルを生み出し、地域や議会の情報データを蓄積して全国どこからでも取り出せるようにするとともに、日常の会議や情報交換は電子会議室を中心に行います。
研究テーマ別に、@民主主義の建て直し、A環境、B公共事業と財政、C男女平等、D福祉・社会保障、E教育、F安全保障、G経済・雇用、H国際関係、Iローカルパーティー論・地方政治と国政のプロジェクトを設置。私は福祉・社会保障プロジェクトで活動します。
★虹と緑・地方自治政策情報センターを設立 99/8/23
8月21.22日、静岡で「地方自治政策情報センター・(略称/虹と緑・政策情報センター)」設立総会・政策研究会が開かれました。統一自治体選挙を「虹と緑の500人リスト」で闘った、全国の地方議員や新しい政治勢力の結集に期待する市民が集まりました。
最初に、「政策情報センターに求められるもの−−分権と情報化時代の地方議員、地方議会−−」と題するシンポジウム、元逗子市長の富野暉一郎氏(龍谷大学教員)もパネリストで参加しました。また、インターネットを活用した議会活動や組織活動、電子会議室の開設など、これまでの政党・政治団体にない新たな活動スタイルの可能性を指向しています。
21日には、「どうなるプライバシー、住民基本台帳法改正問題」、「「介護保険の始まりに同対応するか、市民の手による条例作り、総合介護条例の制定」「自治体倒産時代の財政再建の道」などの分科会、22日には「分権一括法の成立」「ガイドライン法と自治体−−非核平和条例を作ろう」「男女共同参画社会基本法と自治体」の分科会に分かれ、参加者それぞれの問題意識や専門分野ごとに、議会での活動や提案などを論議しました。
今後、@民主主義、A環境、B公共事業と財政、C男女平等、D福祉と社会保障、E教育、F安全保障、G経済・雇用、H国際関係、I選挙技術、ローカルパーティ論、地方政治と国政、の10のプロジェクトを設置することを決め、会員がいずれかのプロジェクトに参加して政策作りを進めることになりました。
私は、福祉・社会保障プロジェクトに入り、当面、介護保険と高齢者福祉政策、市民の側からの安心できる介護保障の実現に向けて共同研究を行うことになりました。
虹と緑の議員たち、全国で187人
『声と眼』1999/6/7 167
『地方から政治を変えよう』と、4月の統一自治体選挙を闘った全国の市民派・環境派地方議員のネットワーク。選挙の結果、現在までに現職・新人あわせて187人(非改選を含む)の議員がリストに参加していることが明らかになりました。
7月には地方政治政策情報センターを設立し、市民派・無党派議員の政策ネットワークとして活動していく計画です。
ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp |
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