◆市政を市民の手に！　市民参加条例・自治基本条例を。
　個人の情報は当該本人のもの。全ての行政情報は市民のもの。
◇議会で発言しない議員はいらない。
　自立した議員が、市民の政策を作れる議会、少数者の声を反映できる議会へ。議会改革・議会の活性化を進めよう。
◆安心して老いることができるまち、障害者も地域でいっしょに暮らせる街を。『総合福祉条例』に市民の声を。
◇親と子供たちの安心。子どもの立場からの保育行政ーー保育園の改築と完全給食。０歳児・長時間保育の拡充を。
　すべての小学校に公設学童保育を。
◆市政に子どもの視点ーー『子どもの権利条例』を作ろう。
◇開発優先行政はもうやめよう！　すべての行政をみどりと環境の視点から見直そう。
　脱『原発』・持続可能な循環型社会への転換を。
◆みなさんと共に、市民一人一人の行動でー−。

地方から政治を変えるって？

　もう永田町の政治には期待できない──。アメリカが世界のどこででも戦争を起こせば、日本も自動的に戦争体制に組み込まれ、有事立法は否応なしに国家総動員体制。住基ネットで市民の個人情報は政府に直結。軍事と公共事業の財源作りの消費税引き上げ。デフレで生活悪化が進むのに、権力欲しさに小泉自民党にすり寄る与野党議員たち｡そして不戦・非武装の憲法と教育基本法をつぶそうとする動き。
しかし新たな市民の政治の動きが生まれています。国家の視点よりも、地域と生活・草の根からの住民の発意で政治を動かしていこうという、各地の住民投票運動やみどり派の政治の流れ。全国の市民派地方議員が連帯した“虹と緑の５００人リスト”。──今、地域をこそ大切にしたい。自分たちのことはみずからの意志で決めていく、民主主義の原点に立ち戻って、地方の政治を変え、地方から政治の仕組みを再構築していく。市民が政治の主人公にならなければなりません。憲法をくらしに活かしていく力、教育基本法を復権させる力も、地域の市民の中にこそあるんです。

久喜市議会の改革って？

　久喜市議会でも新しい流れ…。この４年間、久喜市議会の活性化＝議会改革を着実に進めてきました。今では議会のすべての会議は公開にさせた。議会会派に支給される政務調査費も、すべての領収書や使途が公開です。市民の税金を使うんだからあたりまえですよね。
　議会で、議員は一般質問や当局から出された議案を審議するだけでなく、みずから政策（条例）を作る権能も持っています。久喜で実際に私たちが作った条例は、アイドリングストップ条例、街路樹管理条例、審議会等の公開条例、それと、審議会等と議員の二重報酬の廃止、住基ネットに関連して個人情報保護条例の一部改正もそうです。
　久喜市で自治基本条例、総合福祉条例などは、私たちの政策提言で検討が開始されました。私は今、自己の行動には自分で責任を持つ「大地」という会派を作っています。政策立案・審査能力を持って条例や政策を打ち出せる本来の議会の姿を思い描いています。

特にうったえたいことは？

ごみ、ダイオキシン、環境ホルモン…。私たちの生活全体を見直してリサイクル型社会に転換しないと…。原発や農薬・食べものなど、安全に暮らしたいという願いともつながって、これまでの大量消費と開発優先、効率一辺倒の社会のあり方が問われているのだと思います。
　合併問題は、合併の理念・目的、どういうまちづくりを進めるのかを明確にさせることが先決です。最後の決定権は市民にありますから、住民投票が絶対に必要ですね。
　それと、市民が行政を監視していくこと。久喜の情報公開条例では、役所の内部文書や資料なども基本的にすべて公開です。市政はすべて市民のもので、市民が動かしていくという意識が必要だと思います。自治基本条例はこうした市民自身の「力」を制度として規定するものですし、さらには市民参加条例、市民活動促進条例など、市民の「力」を発揮していくための仕組み作りが今後のカギです。

なぜ点字ボランティアを？

18年前、１人の全盲児童が地域の学校で学ぶことになって、その子の教科書や教材を点訳するために点字サークルを作って中学、高校と…。その後、２人目の全盲の子の教科書点訳にも取り組みました。本来、障害をもつ子らが地域の学校に入るのがあたりまえだし、地域で学び続けられる条件を作ることは社会の責任です。
　視覚障害者のガイドヘルプや精神障害者の社会参加を援助する活動とか…。そこからいろんなことが見えてきます。人権、差別の問題、タテワリ行政、健常者中心に作られてきた街のあり方…。だれでも年をとれば障害を持つようになる──私たち自身の問題なんです。

行動の力はどこから？

　議員は「市民のみなさんのために何かやってあげる」のではなく、私たち自身のために市民と共に行動するんです。
　久喜でもこれまで市民自身が発言し行動していったときに行政を動かしてきた…。教育委員会の学区改編を撤回・変更させたり、農薬の空中散布をやめさせた市民運動。学童保育の公設化も親と子どもの立場に立って見直しを進めさせた。最近、高圧送電線が学校の真上を通っていて電磁波の影響が問題になってきます。市民が地域で安心して暮らしていく、子どもたちの安全をどう守るか、そうした市民の声と力を強めていくことも議員の大切な役割の一つです。
駅頭や地域で『いのまたレポート・声と眼』を配り続け、市政や議会のようすを報告してきましたが、身近な市政への第一歩は情報発信から、です。街で、「いつも読んでます」と声をかけられると力がわいてきます｡

★1951年3月､東京に生まれる。
☆武蔵大学経済学部卒業。国鉄、社会党専従。総支部書記長。26歳で市議会議員に。
★94年３月、社会党をやめる。
☆久喜市議会議員７期。
現・衛生組合議会議員、人権行政推進協議会会長など｡
★98年、市民派地方議員の全国ネット《虹と緑の５００人リスト》に参加。
☆久喜点字サークル、埼玉県点訳ボランティアネットワーク、ガイドヘルプ、障害者パ ソコンサポート、精神障害者のボランティアなど地域の活動を市民と共に。久喜市ボランティア連絡会副代表。《障害者の教育権を実現する会》全国運営委員。
★多くの草の根運動を市民と共にーー。反原発・核燃料輸送反対運動、『安全なものを食べたい・広げたい』−−生協活動や無(減)農薬野菜の共同購入運動、農薬を考える市民の会、ネットワーク子どもがまんなか、学童保育の運動。そして今、有事法制に反対する久喜市民の会。

草の根からの民主主義を
　　　津田道夫（本町８丁目）
　いま保守派は、不戦・非武装の憲法への改憲攻撃をいっそう強めている。それは昨年の通常国会、秋の臨時国会で継続審議にされた有事法制３法案や教育基本法「改正」案に如実に示されている。前者が通れば、政府が「有事」と判断する事態が惹起されれば、私たちは否応なく国家総動員システムに似たものにシステムづけられてしまうのである。そこでは人権も民主主義も二の次にされかねない。後者、教育基本法「改正」では、この国際的な大競争時代に耐えうる「たくましい日本人」がのぞまれているが、端的な社会的弱者切り捨て以外でない。私たちは、草の根レベルから、こうした反動的動きに抗った着実な市民運動を、いっしょに作るべきではないのか。

＊津田さんは久喜市在住の評　論家。障害児の統合教育＝インクルージョンを進める市民運動や、日本人の戦争責任・戦後責任を追及する立場から有事立法反対運動を一貫して取り組んでいらっしゃいます。