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「緑の党 グリーンズ・ジャパン」のページ

《「緑の党」結成までの流れ》

1999年 虹と緑の500人リスト・地方自治政策情報センター
2008年 みどりの未来
自治体議員政策情報センター「虹とみどり」
2012年 緑の党結成


 緑の党の定期総会が開かれました
2016/2/15

 2月13・14日、東京品川区で、緑の党第5回定期総会が開かれました。
 緑の党は2013年の参議院議員選挙で、比例区と選挙区を合わせて10名の候補者を立てて闘いましたが、残念ながら比例区での得票数47万票あまりで、当選者を出すことができませんでした。

 今年7月の参議院選挙は、安倍内閣の暴走をストップさせることと、自公や大阪維新の会の改憲勢力の3分の2議席獲得を阻止することが最大の課題です。
 そのために、全国で、特に1人区を中心に民主党・共産党を軸とした野党勢力の一本化を求める市民団体の行動が広がっていて、熊本選挙区ではすでに一本化の候補者が内定、山形や鳥取・島根選挙区でも野党間の候補者調整が進んでいます。
 緑の党は、
(1)そうした市民が中心となって野党勢力をまとめていく行動を積極的に推し進める
(2)定数が6に増えた東京選挙区で、無所属共同候補者の擁立に全力をあげる
(3)比例区で、野党勢力の統一名簿方式をめざした取り組みを支持するとともに、民主党や社民党などの政党候補者であっても、緑の党の考えに近い候補者個人を推薦して闘う
(4)衆参同日選挙の可能性もあるので、各地域の実情に応じて、連携できる野党候補者を支援して闘う、などの方針を決めました。

⇒緑の党のホームページへのリンク


 私は、昨年の7月に開かれた第4回臨時総会に引き続き、議長を務めました。


 総会で、次の特別決議を採択しました

 【第10号議案】  総会総括特別決議
緑の政治の未来に向けて
-私たち自身の活動と市民・政党間の協力で「安倍政治」を終わらせよう

 緑の党は、2 月 13 日から 14 日にかけて、東京において定期総会を開催し、運営委員会や会員から提案された議案を議論するとともに、各地の活動の情報や意見を交わしました。

 この総会では、特に、2016 年参院選が今後の政治を左右する非常に重要な選挙になること、東京選挙区や各地の選挙区において連携できる候補者の擁立や推薦に取り組むこと、比例区では政策協定を前提とした個人推薦や統一名簿方式(いわゆる「オリーブの木」構想)の実現をめざした活動も続けること、ダブル選挙の可能性を考えつつ衆院選の対応も進めること、18 歳以上の若者が選挙権を持つ初めての国政選挙としての意義を踏まえ、新しい政治と緑の党の未来に向けて積極的に活動に取り組むことなどを確認しました。

 これまで、安倍政権は、日本の立憲主義と民主主義を蹂躙し続け、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制の強行採決など、事実上のクーデタを強行してきました。そして今、7 月の参院選で衆参ダブル選挙も視野に入れながら、「改憲」を争点とすることを明言し、改憲勢力で 3 分の 2 以上占めることを目指しています。
安倍首相の目論む「改憲」や自民党の憲法草案で打ち出されている方向は、「緊急事態条項の追加」や「9 条」の「改正」をはじめ、日本の平和主義と民主主義制度を根本から崩壊させようとするものです。
その意味で、7 月の参院選は歴史的にも極めて重大な選挙となります。

 一方、安保関連法案の廃案を求める市民の声と行動は、世代や政治的枠組みを超え、昨年、これまで日本社会が経験したことのないような大きな広がりとなりました。
そしてこの法制が強行採決された後も、そのうねりは続き、安保法制の廃止と立憲主義を取り戻すため、7月の参院選に向けて野党統一を求める「市民連合」などの結成へとつながり、これは各野党も無視できないような大きな力となって発展しています。

 安倍政権の野望を阻むためには、こうした動きをさらに発展させ、参院選における東京選挙区や 32 の1 人区を中心に、「安保法制廃止」と「立憲主義をとり戻す」の2点で野党と市民団体などが統一候補を実現し、自公候補に勝利することが必要です。
また、衆参同時選挙の可能性が大きくなってきた今日、中期的な野党間協力を重ねることによって多くの成功をかちとってきた「沖縄方式」も踏まえ、衆院選挙区も含めた調整や相互支援も視野に入れた取り組みも重要です。

 安倍政権が推し進める安保法制や改憲は、沖縄基地問題や原発事故被災者切り捨て・原発再稼働政策などとも一体のものであり、市民に痛みを押し付け、批判や反対の声を無視して強権的に進める「安倍政治」そのものです。
私たち緑の党は、この「安倍政治」を終わらせるため、ひとりひとりが安保法廃止を求める 2000 万人署名運動など具体的な活動を担うとともに、緑の政治のための議席の実現をめざしつつ、各地域で野党統一や連携に向けて取り組みます。
また、18 歳以上の若者やこれまで投票行動に参加してこなかった人々に語りかけ、仲間たちを増やし、緑の政治を創り出すために行動していくことを、ここに決議します。

2016 年 2 月 14 日

緑の党グリーンズジャパン第 5 回総会参加者一同


STOP! 地球温暖化キャンペーン
『声と眼』501号 2015/11/21

 11月30日からフランスのパリで、国連気候変動枠組み条約締約国会議=COP21が開かれます。(同時多発テロに抗議する意味でも予定通り開く計画です)。
地球温暖化を止めるためには温室効果ガス排出量を50%以上削減しなければならないとされていますが、日本政府の削減目標は2030年までに1990年比で18%と、きわめて不十分です。

 11月10日、緑の党埼玉県本部は浦和駅前で《STOP! 地球温暖化キャンペーン》を実施しました。

その後、埼玉県庁で上田知事あての「地球温暖化対策の転換を求める申し入れ書」を提出、「気候変動対策について県民への啓発の推進」「埼玉県の温室効果ガス削減目標を2030年までに50%以上とすること」「2030年までに再生可能エネルギーの電力の割合を少なくとも30%以上とするため、再生可能エネルギーの拡大を進めること」などを求めました。 
 
大きい画像へ、クリック!
 
写真左より、 埼玉県環境部温暖化対策課長、
川口けいすけ 川越市議、猪股、清野和彦秩父市議
緑の党埼玉のページへのリンク 
緑の党 COOL EARTH キャンペーンへのリンク
 

2015年11月10日

埼玉県知事  上田清司様

緑の党グリーンズジャパン         
共同代表 長谷川羽衣子  松本なみほ
長谷川平和  中山均    

地球温暖化対策の転換を求める申し入れ書

 今年11月30日~12月14日にかけてフランスのパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、地球温暖化対策の国際的なルールについて議論されます。
日本での猛暑や集中豪雨、巨大台風の来襲など、気候変動が進みつつあることが体感されるようになり、世界的にも異常気象が頻発し、平和が脅かされるようになっています。
その原因は、人間が排出するCO2などの温室効果ガスであり、一刻も早く大幅な排出削減が必要です。省エネルギー強化と再生可能エネルギー普及によって脱原発と地球温暖化対策は両立できますし、そうしなければなりません。
世界の気候科学者たちは、気温上昇を2℃未満(小島嶼国連合などは1.5℃未満を主張)にするためには世界で排出される温室効果ガスを2050年までに40~70%削減し、21世紀末には排出を0かマイナスにしなければならないとしています。気温上昇が2℃あった場合、世界の生態系や私たちの暮らしにあたえる損害ははかりしれず、それ以上の排出削減努力が必要となります。
ところが、日本の温室効果ガス削減目標は2030年までに2013年比26%(1990年比18%)減で、アメリカやヨーロッパの国々と比べ極めて不十分なものであり、国際的にみて公平と言えず、未来の子どもたちへの責任を果たすことができません。
私たち「緑の党」は、COP21に向けて、政府の姿勢や社会的機運が充分とは言えない中、地球温暖化対策の強化を求め、キャンペーンを開始しています(http://www.gj-climate-change.net/#!cop/c1z94)。
そこで、埼玉県においては、日本の数値目標にとらわれず、下記のような思い切った温暖化対策を実施していただきたいと思います。 

申し入れ事項

・気候変動対策の重要性について、教育現場も含め広く県民に啓発し、ひとりひとりの行動の変化を促すキャンペーンをさらに推進すること。
・県としての温室効果ガス排出削減目標は、2030年までに1990年比で少なくとも50%減とし、2050年までに80%減とすること。
・県の排出削減目標の達成を困難にする石炭火力発電所の新設計画については、環境アセスメント手続 きなどにおいて、計画中止を求める意思表示をすること。併せて、CO2やその他の環境汚染物質の排出が極めて多い石炭ではなく、省エネルギー及び再生可能エネルギーへの転換を促すこと。
・2030年までに総発電量に占める再生可能エネルギー由来の電力の割合を少なくとも30%以上にすること。  

緑の党臨時総会が開かれました
~来年の参院選挙をどう闘うかを議論しました~
2015/8/2

 7月25、26日に東京の水道橋で、緑の党の臨時総会が開かれました。
 緑の党は毎年2月頃に定期総会を開いていますが、来年の参院選をどう闘うかを話し合うための臨時総会です。
 緑の党は2013年の参議院議員選挙で、10人の候補者を立て、全国のカンパで9000万円の資金を集めて独自に闘いましたが、全国で43万票、得票率1%にも届かずに敗北しました。
 この間、会員間の議論を積み重ねてきましたが、来年の参院選を引き続いて独自に緑の党として候補者を立てて闘うという意見と、自力を付けてから闘うべきだとする意見もあって、その大きな方針を話し合い、以下のような方針を決定しました。

  比例区については、緑の党単独による 10 人の候補者の擁立は厳しいとの判断に立って、
 (1)他の政治勢力との統一名簿方式による緑の党からの候補者の擁立、(2)政党要件のある「新しい名称の政党枠組み」、または他の政党の比例名簿に、緑の党の候補者を擁立、(3)他の政党の比例名簿の候補者で協定・信頼関係が築ける候補者を応援、のいずれかの方式によって闘う。
 選挙区については、東京などの大都市選挙区で、無所属統一候補の擁立と応援をめざす。

 重点政策は、緑の党の社会ビジョンに掲げる次の9項目を基本として、脱原発、改憲・集団的自衛権反対を、「比例枠組み」および「選挙区の無所属統一候補」の必要不可欠な条件とします。
(1)いのちと放射能は共存できない!“地産/地消”の再生可能エネルギーで暮らす
(2)自然の循環と多様性のなかに暮らしを置きなおす
(3)競争とサヨナラし、スロー・スモール・シンプルで豊かに生きる
(4)格差と貧困をなくし、分かち合いを実現する
(5)性による差別・抑圧のない平等な社会へ
(6)子どもと未来を育む
(7)多様で違ったあり方を認め合う
(8)熟議と当事者主権にもとづく参加民主主義を実現する
(9)平和と非暴力の北東アジアを創り、戦争や暴力、差別のない国際社会をめざす

私は総会の共同議長の一人として、2日間の総会運営にあたりました。
 

議案の採決はカードで行います。緑のカードが賛成、赤のカードが反対で、それぞれが自由な意思表示で採決に参加します。シャンシャンで全員一致で採決というのはほとんどありません。

 

 次の臨時総会決議を採択しました。

 安保関連法案の廃案に全力を尽くし、「安倍政治」を終わらせよう

 戦後70年目となるこの夏、安倍政権と安保法制によって戦後政治が大きな岐路に立たされている中で、緑の党は、7月25日から26日にかけて、連日国会包囲行動が取り組まれている東京において臨時総会を開催しました。

 この総会では、来年の参院選方針や掲げるべき重点政策などを議論するとともに、各地の活動の情報や経験も報告・共有されました。そうした議論や意見交換の中で、全国各地で多様な層や人々の中から安保法制や安倍政権に反対する声が高まり、それが互いに共感し合いながら大きく拡がっていること、その中で、私たち緑の党も他の政治勢力や市民とともにいっそう力を尽くしていく必要性を確信しました。

 また、安倍政権による集団的自衛権行使容認・安保法制の強行は、「本土」の政治が沖縄に痛みと犠牲を押しつけている沖縄基地問題や、福島原発事故とその深刻な被害を意図的に風化させながら進める原発再稼働政策とも一体のものであるとの認識を共有し、批判や反対の声を無視してこうした政策を強権的に進める「安倍政治」を終わらせる必要があることをあらためて確認しました。

 総会ではさらに、去る6月にニュージーランドで開催された「第3回アジア太平洋緑の党連盟(APGF)大会」に参加した仲間たちの報告も受け、海外の緑の仲間たちが日本の緑の党に大きく期待を寄せていること、日本の平和憲法がアジア太平洋地域の平和と安定のための安全装置であると認識し、平和を求める日本の市民運動との連帯を強化しようとしていることなどが報告され、私たち日本の市民の運動が、国際的に大きな責任と可能性を持っていることも確信しました。

 私たちは、この臨時総会がそうした大きな歴史的な流れと国際的な期待の中で開催された意義と責務を自覚し、国会内外の政治勢力や市民のみなさん、海外の仲間たちとも連携しながら、安保関連法案の廃案に向けて全力を尽くすとともに、「安倍政治」を終わらせるために、さらに活動を強化することを決議します。
また、こうした活動に全力で取り組みつつ、本臨時総会で議決された来年の参院選方針の実現に向けて、全国・各地で努力を重ねていきます。

2015年7月26日

緑の党グリーンズジャパン臨時総会


緑の党グリーンズジャパン第2回総会が開催されました
2013/10/7

 9月28日と29日、東京で第2回緑の党定期総会を開催しました。

 総会には全国から会員・サポーターや傍聴者など約200人が参加して、参院選の総括に始まり決算の承認、共同代表や全国協議会委員を選ぶ投票や、今後の政治活動に関する方針や予算など熱心な議論が交わされました。
時には議論が白熱する場面もありましたが、2日間に渡って未来に向けて前向きな総会となりました。

 総会には、7月の参院選東京選挙区で、「脱原発」を掲げて無所属で立候補して当選した山本太郎さん、与野党の超党派国会議員による「原発ゼロの会」の事務局を努める衆議院議員の阿部知子さん、そして参院選に、緑の党の比例区で、脱原発統一名簿で立候補した三宅洋平さんが参加して連帯のあいさつをしました。

 私は昨年の総会で監査に選出され、監査報告を行いました。
 今年度も引き続き、監査に選任されました。

 右の写真は、緑の党独特の採決のようすで、緑のカードは「賛成」、赤は「反対」の意思表示です。
 一つ一つ議論しながら決めていくので、満場一致というのはほとんどありません(あたりまえと言えばあたりまえですよね)。

猪股は、後列の左から3分の1くらいのところ


参議院選挙の投票結果・開票結果
『声と眼』458号 2013/7/25


7月21日投開票の参議院議員選挙比例代表区の久喜市の投票結果は次の通りです。
有権者の内の約6万人もが棄権してしまった! 政治への関心や信頼はどうしたら取り戻せるのでしょうか。
久喜市 全国
当日有権者数  128,183人 104,152,590人
比例区投票者数 67,644人 54,795,792人
比例区投票率 52.77% 52.61%
棄権者数 60,539人

各党の得票数(得票率)按分票は切り捨て

無効投票  1,180( 1,74%)
久喜市 全 国
得票数 得票率 得票数 得票率
自民党 22,772 34.26% 18,460,404 34.68%
公明党  10,076 15.16% 7,568,080 14.22%
民主党 7,564 11.38% 7,134,215 13.40%
維新の会 5,966 8.98% 6,355,299 11.94%
共産党   7,207 10.84% 5,154,055 9.68%
みんなの党 8,362 12.58% 4,755,160 8.93%
社民党 1,627 2.45% 1,255,235 2.36%
生活の党 1,457 2.19% 943,836 1.77%
新党大地 320 0.48% 523,146 0.98%
緑の党  404 0.61% 457,862 0.86%
みどりの風  459 0.69% 430,673 0.81%
幸福実現党  243 0.37% 191,643 0.36%
★「緑の党」が参院選に初登場。
きびしい結果に終わったが、組織や金とは無縁の一人ひとりの支援の輪の拡がりを感じた。
日本の未来を見据えた闘いにつなげていきたい。★

★参院選の開票結果確定時刻。久喜市は日付が変わった2時28分。蓮田市の23時53分よりも2時間半も遅かった。
久喜はいつも遅いのだが、作業の効率性に問題があるのではないか。★

緑の党を結成、参院選へ!
『声と眼』 4月22日号 2013/4/18
 昨年7月、全国の市民運動や無党派地方議員の仲間が手を結び、“緑の党 Greens Japan”を結成しました。
今年の参議院議員選挙で全国で10人の候補者を立てて闘う方針で、これまでに党内予備選などを通じて7名の候補者を決定しました。

 最大のハードルは比例区600万、選挙区300万という「世界一高い供託金」です。緑の党は、1億円を目標に市民1人1人からのカンパを呼びかけて、これまでに5000万円を突破しました。

◇希望は「脱原発」-
『ただちに原発ゼロ』は可能です。
脱原発・再生可能エネルギーによる新産業と雇用の創出を進めましょう。
-原発依存の社会に未来はありません。
もはや原発から出た核廃棄物の置き場すらなく、東南海地震でもう一度原発事故が起これば日本は終わりです。
-安倍首相は原発推進のホンネを参院選までは隠し続け、維新は昨年まで「脱原発依存」を掲げていたはずなのに、今は?

◇憲法9条を子どもたちに-日本に国防軍も核武装もいりません。
「強力な軍事国家」なんてまっぴらご免です。

みどり埼玉で、脱原発の学習会を開きます

お知らせチラシPDFファイル

緑の党・埼玉を結成しました
2012/11/25

 11月23日、さいたま市民会館うらわで、緑の党・埼玉(略称「みどり埼玉」)の結成総会を開きました。
 今年7月に結成された「緑の党 Greens Japan」の地域組織として、おもに埼玉県内で活動する会員50人で構成しています。
 この日は、約20名が参加して、共同代表に、片山春日部市議と川口川越市議の2名を選出、規約と当面の活動計画を承認しました。

 今後の活動計画として、次の2つの行動に取り組んでいきます。
(1)緑の党が来夏の参議院選挙に取り組むにあたり、埼玉での緑の党の認知度を高めるため、積極的に宣伝活動を進める。
 春日部、川越、久喜などの自治体議員のいる市を中心に、駅頭宣伝活動を取り組んでいきます。
(2)緑の党の理念・政策についての共通理解を深めるため、また関心を持つ人々との交流の機会として、公開学習会を開催する。
 脱原発やTPPについての勉強会、講演会などを開催していきます。


 総会終了後に、緑の党共同代表のすぐろ奈緒さんから、「私から始める! 地域ではぐくむ 緑の輪」と題してお話してもらい、参加者と、緑の党の政策や選挙への取組などについての意見を出し合いました。

 緑埼玉では結成総会に向けて8月から準備会を重ねてきましたが、初めて顔を合わせた仲間や、「政党」に加わるのは初めてという仲間も多いので、勝呂産との意見交換は有意義だったという感想も寄せられていました。

緑の党共同代表のすぐろ奈緒さんと片山さん
2012/11/24 毎日新聞埼玉版

「緑の党結成」の新聞報道







「緑の党 Greens Japan」の結成に参加しました
2012/7/29

 7月28日、東京で「緑の党」結成総会が開催されました。

 私たちは数年前から、虹とみどりの500人リスト、みどりのテーブルが合流した「みどりの未来」を中心として、日本に緑の党を作ろうという準備を進めてきました。

 特に昨年3・11の福島第1原発事故以降、放射能汚染の拡大への怒り、脱原発を求める大きな運動にも後押しされて、「今こそ、この日本に緑の党が必要だ」という全国の取り組みが進んでいて、会員も急速に増えてきています。

 この日の結成総会には、ドイツ緑の党、オーストラリア緑の党、インド緑の党(アジア太平洋グリーンズネットワーク)の代表らも参加して、日本における緑の党の結成への期待を語ってくれました。

 結成総会で決定された規約は、脱原発、脱成長を基軸とした基本政策と、緑の党の役員や国政選挙候補者などのあらゆる場で、地域と年代、男女の均衡に配慮することを定めています。

 共同代表には、長谷川羽衣子(女性・京都・30代)、すぐろ奈緒(女性・東京・区議・30代)、高坂勝(男性・東京・40代)、中山均(男性・新潟市議・50代)の4人を選出、34人の全国協議会委員にも男女同数(女性17名、男性17名)を選出しました。

 埼玉から、全国協議会委員に春日部市議の片山市議、2名の監査委員の内の1人に猪股が選出されました。

 当面、2013年7月の参議院議員選挙で、東京などの大都市部の選挙区と比例区に10名の候補者を立てて戦い、複数の当選者を勝ち取ることをめざしていきます。

 いちばんの問題は資金問題ですが、世界一高い供託金と選挙資金をまかなうため、1億円カンパ運動に取り組むことを決めました。

左・ドイツ緑の党、右・オーストラリア緑の党

共同代表に選出された4人



 

7月に「みどりの党」を結成へ
『声と眼』432号 2012/2/16

 2月11・12日、東京のYMCAアジア青少年センターで「みどりの未来」の総会が開かれ、私も参加してきました。
これまで全国の無党派自治体議員と市民のネットワークとして活動してきましたが、昨年3・11以降、参加者が大きく増えていて、今後、「脱原発」の活動を強めるとともに、今年7月には「緑の党」を結成し、来年の参議院議員選挙で候補者を立てて闘うことを決めました。


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