みどりの未来からみどりの党へ

緑の党の定期総会が開かれました
2016/2/15

　２月１３・１４日、東京品川区で、緑の党第５回定期総会が開かれました。
　緑の党は２０１３年の参議院議員選挙で、比例区と選挙区を合わせて１０名の候補者を立てて闘いましたが、残念ながら比例区での得票数４７万票あまりで、当選者を出すことができませんでした。

　今年７月の参議院選挙は、安倍内閣の暴走をストップさせることと、自公や大阪維新の会の改憲勢力の３分の２議席獲得を阻止することが最大の課題です。
　そのために、全国で、特に１人区を中心に民主党・共産党を軸とした野党勢力の一本化を求める市民団体の行動が広がっていて、熊本選挙区ではすでに一本化の候補者が内定、山形や鳥取・島根選挙区でも野党間の候補者調整が進んでいます。
　緑の党は、
（１）そうした市民が中心となって野党勢力をまとめていく行動を積極的に推し進める
（２）定数が６に増えた東京選挙区で、無所属共同候補者の擁立に全力をあげる
（３）比例区で、野党勢力の統一名簿方式をめざした取り組みを支持するとともに、民主党や社民党などの政党候補者であっても、緑の党の考えに近い候補者個人を推薦して闘う
（４）衆参同日選挙の可能性もあるので、各地域の実情に応じて、連携できる野党候補者を支援して闘う、などの方針を決めました。

⇒緑の党のホームページへのリンク

　私は、昨年の７月に開かれた第４回臨時総会に引き続き、議長を務めました。

　総会で、次の特別決議を採択しました

【第10号議案】　総会総括特別決議
緑の政治の未来に向けて
－私たち自身の活動と市民・政党間の協力で「安倍政治」を終わらせよう

　緑の党は、2 月 13 日から 14 日にかけて、東京において定期総会を開催し、運営委員会や会員から提案された議案を議論するとともに、各地の活動の情報や意見を交わしました。

　この総会では、特に、2016 年参院選が今後の政治を左右する非常に重要な選挙になること、東京選挙区や各地の選挙区において連携できる候補者の擁立や推薦に取り組むこと、比例区では政策協定を前提とした個人推薦や統一名簿方式（いわゆる「オリーブの木」構想）の実現をめざした活動も続けること、ダブル選挙の可能性を考えつつ衆院選の対応も進めること、18 歳以上の若者が選挙権を持つ初めての国政選挙としての意義を踏まえ、新しい政治と緑の党の未来に向けて積極的に活動に取り組むことなどを確認しました。

　これまで、安倍政権は、日本の立憲主義と民主主義を蹂躙し続け、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制の強行採決など、事実上のクーデタを強行してきました。そして今、7 月の参院選で衆参ダブル選挙も視野に入れながら、「改憲」を争点とすることを明言し、改憲勢力で 3 分の 2 以上占めることを目指しています。
安倍首相の目論む「改憲」や自民党の憲法草案で打ち出されている方向は、「緊急事態条項の追加」や「9 条」の「改正」をはじめ、日本の平和主義と民主主義制度を根本から崩壊させようとするものです。
その意味で、7 月の参院選は歴史的にも極めて重大な選挙となります。

　一方、安保関連法案の廃案を求める市民の声と行動は、世代や政治的枠組みを超え、昨年、これまで日本社会が経験したことのないような大きな広がりとなりました。
そしてこの法制が強行採決された後も、そのうねりは続き、安保法制の廃止と立憲主義を取り戻すため、７月の参院選に向けて野党統一を求める「市民連合」などの結成へとつながり、これは各野党も無視できないような大きな力となって発展しています。

　安倍政権の野望を阻むためには、こうした動きをさらに発展させ、参院選における東京選挙区や 32 の1 人区を中心に、「安保法制廃止」と「立憲主義をとり戻す」の２点で野党と市民団体などが統一候補を実現し、自公候補に勝利することが必要です。
また、衆参同時選挙の可能性が大きくなってきた今日、中期的な野党間協力を重ねることによって多くの成功をかちとってきた「沖縄方式」も踏まえ、衆院選挙区も含めた調整や相互支援も視野に入れた取り組みも重要です。

　安倍政権が推し進める安保法制や改憲は、沖縄基地問題や原発事故被災者切り捨て・原発再稼働政策などとも一体のものであり、市民に痛みを押し付け、批判や反対の声を無視して強権的に進める「安倍政治」そのものです。
私たち緑の党は、この「安倍政治」を終わらせるため、ひとりひとりが安保法廃止を求める 2000 万人署名運動など具体的な活動を担うとともに、緑の政治のための議席の実現をめざしつつ、各地域で野党統一や連携に向けて取り組みます。
また、18 歳以上の若者やこれまで投票行動に参加してこなかった人々に語りかけ、仲間たちを増やし、緑の政治を創り出すために行動していくことを、ここに決議します。

2016 年 2 月 14 日

緑の党グリーンズジャパン第 5 回総会参加者一同

ＳＴＯＰ！地球温暖化キャンペーン
『声と眼』５０１号　2015/11/21

　11月30日からフランスのパリで、国連気候変動枠組み条約締約国会議＝ＣＯＰ21が開かれます。（同時多発テロに抗議する意味でも予定通り開く計画です）。
地球温暖化を止めるためには温室効果ガス排出量を50％以上削減しなければならないとされていますが、日本政府の削減目標は2030年までに1990年比で18％と、きわめて不十分です。

　11月10日、緑の党埼玉県本部は浦和駅前で《ＳＴＯＰ！地球温暖化キャンペーン》を実施しました。

その後、埼玉県庁で上田知事あての「地球温暖化対策の転換を求める申し入れ書」を提出、「気候変動対策について県民への啓発の推進」「埼玉県の温室効果ガス削減目標を2030年までに50％以上とすること」「2030年までに再生可能エネルギーの電力の割合を少なくとも30％以上とするため、再生可能エネルギーの拡大を進めること」などを求めました。

大きい画像へ、クリック！

写真左より、埼玉県環境部温暖化対策課長、
川口けいすけ川越市議、猪股、清野和彦秩父市議

緑の党埼玉のページへのリンク
緑の党　COOL EARTH キャンペーンへのリンク

２０１５年１１月１０日

埼玉県知事　　上田清司様

緑の党グリーンズジャパン　　　　　　　　
共同代表　長谷川羽衣子　松本なみほ
長谷川平和　　中山均　　　　

地球温暖化対策の転換を求める申し入れ書

　今年１１月３０日～１２月１４日にかけてフランスのパリで国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP２１）が開催され、地球温暖化対策の国際的なルールについて議論されます。
日本での猛暑や集中豪雨、巨大台風の来襲など、気候変動が進みつつあることが体感されるようになり、世界的にも異常気象が頻発し、平和が脅かされるようになっています。
その原因は、人間が排出するCO2などの温室効果ガスであり、一刻も早く大幅な排出削減が必要です。省エネルギー強化と再生可能エネルギー普及によって脱原発と地球温暖化対策は両立できますし、そうしなければなりません。
世界の気候科学者たちは、気温上昇を２℃未満（小島嶼国連合などは１.５℃未満を主張）にするためには世界で排出される温室効果ガスを２０５０年までに４０～７０％削減し、２１世紀末には排出を０かマイナスにしなければならないとしています。気温上昇が２℃あった場合、世界の生態系や私たちの暮らしにあたえる損害ははかりしれず、それ以上の排出削減努力が必要となります。
ところが、日本の温室効果ガス削減目標は２０３０年までに２０１３年比２６％（１９９０年比１８％）減で、アメリカやヨーロッパの国々と比べ極めて不十分なものであり、国際的にみて公平と言えず、未来の子どもたちへの責任を果たすことができません。
私たち「緑の党」は、COP21に向けて、政府の姿勢や社会的機運が充分とは言えない中、地球温暖化対策の強化を求め、キャンペーンを開始しています（http://www.gj-climate-change.net/#!cop/c1z94）。
そこで、埼玉県においては、日本の数値目標にとらわれず、下記のような思い切った温暖化対策を実施していただきたいと思います。　

申し入れ事項

・気候変動対策の重要性について、教育現場も含め広く県民に啓発し、ひとりひとりの行動の変化を促すキャンペーンをさらに推進すること。
・県としての温室効果ガス排出削減目標は、2030年までに1990年比で少なくとも50%減とし、2050年までに80%減とすること。
・県の排出削減目標の達成を困難にする石炭火力発電所の新設計画については、環境アセスメント手続きなどにおいて、計画中止を求める意思表示をすること。併せて、CO2やその他の環境汚染物質の排出が極めて多い石炭ではなく、省エネルギー及び再生可能エネルギーへの転換を促すこと。
・2030年までに総発電量に占める再生可能エネルギー由来の電力の割合を少なくとも30%以上にすること。

緑の党臨時総会が開かれました
～来年の参院選挙をどう闘うかを議論しました～
2015/8/2

　７月２５、２６日に東京の水道橋で、緑の党の臨時総会が開かれました。

　緑の党は毎年２月頃に定期総会を開いていますが、来年の参院選をどう闘うかを話し合うための臨時総会です。
　緑の党は２０１３年の参議院議員選挙で、１０人の候補者を立て、全国のカンパで９０００万円の資金を集めて独自に闘いましたが、全国で４３万票、得票率１％にも届かずに敗北しました。
　この間、会員間の議論を積み重ねてきましたが、来年の参院選を引き続いて独自に緑の党として候補者を立てて闘うという意見と、自力を付けてから闘うべきだとする意見もあって、その大きな方針を話し合い、以下のような方針を決定しました。

　比例区については、緑の党単独による 10 人の候補者の擁立は厳しいとの判断に立って、
　(1)他の政治勢力との統一名簿方式による緑の党からの候補者の擁立、(2)政党要件のある「新しい名称の政党枠組み」、または他の政党の比例名簿に、緑の党の候補者を擁立、(3)他の政党の比例名簿の候補者で協定・信頼関係が築ける候補者を応援、のいずれかの方式によって闘う。
　選挙区については、東京などの大都市選挙区で、無所属統一候補の擁立と応援をめざす。

　重点政策は、緑の党の社会ビジョンに掲げる次の９項目を基本として、脱原発、改憲・集団的自衛権反対を、「比例枠組み」および「選挙区の無所属統一候補」の必要不可欠な条件とします。
(1)いのちと放射能は共存できない！“地産／地消”の再生可能エネルギーで暮らす
(2)自然の循環と多様性のなかに暮らしを置きなおす
(3)競争とサヨナラし、スロー・スモール・シンプルで豊かに生きる
(4)格差と貧困をなくし、分かち合いを実現する
(5)性による差別・抑圧のない平等な社会へ
(6)子どもと未来を育む
(7)多様で違ったあり方を認め合う
(8)熟議と当事者主権にもとづく参加民主主義を実現する
(9)平和と非暴力の北東アジアを創り、戦争や暴力、差別のない国際社会をめざす

私は総会の共同議長の一人として、２日間の総会運営にあたりました。

議案の採決はカードで行います。緑のカードが賛成、赤のカードが反対で、それぞれが自由な意思表示で採決に参加します。シャンシャンで全員一致で採決というのはほとんどありません。

　次の臨時総会決議を採択しました。

　安保関連法案の廃案に全力を尽くし、「安倍政治」を終わらせよう

　戦後70年目となるこの夏、安倍政権と安保法制によって戦後政治が大きな岐路に立たされている中で、緑の党は、７月25日から26日にかけて、連日国会包囲行動が取り組まれている東京において臨時総会を開催しました。

　この総会では、来年の参院選方針や掲げるべき重点政策などを議論するとともに、各地の活動の情報や経験も報告・共有されました。そうした議論や意見交換の中で、全国各地で多様な層や人々の中から安保法制や安倍政権に反対する声が高まり、それが互いに共感し合いながら大きく拡がっていること、その中で、私たち緑の党も他の政治勢力や市民とともにいっそう力を尽くしていく必要性を確信しました。

　また、安倍政権による集団的自衛権行使容認・安保法制の強行は、「本土」の政治が沖縄に痛みと犠牲を押しつけている沖縄基地問題や、福島原発事故とその深刻な被害を意図的に風化させながら進める原発再稼働政策とも一体のものであるとの認識を共有し、批判や反対の声を無視してこうした政策を強権的に進める「安倍政治」を終わらせる必要があることをあらためて確認しました。

　総会ではさらに、去る６月にニュージーランドで開催された「第３回アジア太平洋緑の党連盟（ＡＰＧＦ）大会」に参加した仲間たちの報告も受け、海外の緑の仲間たちが日本の緑の党に大きく期待を寄せていること、日本の平和憲法がアジア太平洋地域の平和と安定のための安全装置であると認識し、平和を求める日本の市民運動との連帯を強化しようとしていることなどが報告され、私たち日本の市民の運動が、国際的に大きな責任と可能性を持っていることも確信しました。

　私たちは、この臨時総会がそうした大きな歴史的な流れと国際的な期待の中で開催された意義と責務を自覚し、国会内外の政治勢力や市民のみなさん、海外の仲間たちとも連携しながら、安保関連法案の廃案に向けて全力を尽くすとともに、「安倍政治」を終わらせるために、さらに活動を強化することを決議します。
また、こうした活動に全力で取り組みつつ、本臨時総会で議決された来年の参院選方針の実現に向けて、全国・各地で努力を重ねていきます。

2015年7月26日

緑の党グリーンズジャパン臨時総会

１９９９年	虹と緑の５００人リスト・地方自治政策情報センター
２００８年	みどりの未来
	自治体議員政策情報センター「虹とみどり」
２０１２年	緑の党結成