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東鷲宮の「桜田複合施設」、賃借料が大幅に増額 ９月７日、一般質問１日目の質問が終わった後、急に一般会計補正予算が追加で提出されました。 |
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東鷲宮駅前立体通路 大幅に遅れ 市は、東鷲宮駅東口に開業するヤオコーの２階の一部を借りて、「桜田複合施設（コミュニティセンター･子育て支援施設）」を開設する計画です。 |
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東スマートＩＣ計画は断念すべき 市は久喜駅東口大通りを延伸して圏央道との交差付近に《東スマートインターチェンジ》を設置する計画で、2030年開通をめざして国交省との協議を重ねてきました。 |
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公共交通 運賃減免の対象者を拡大 市内循環バス無料乗車証の対象者の範囲が拡大されました。 循環バス運賃をいきなり２倍値上げ 一方で市は、９月から市内循環バスの運賃をこれまでの１回100円から200円へ、いきなり２倍に値上げすると決定しました。 |
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橋梁の改修もこれ以上は放置できない 橋梁は５年ごとの点検が義務付けられていて、改修の必要性を４ランクに区分して維持管理を行っています。 ★久喜市は公共施設の維持管理方針を『予防保全型へ転換する』と表明したが、その後も維持管理に金を使わない体質は変わっていない。 |
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【一般質問】 『持続可能な久喜市』の人口政策は ４月に公表された「地方自治体『持続可能性』分析レポート」で、久喜市は若年女性人口が2020年の１万5000人から50年には9000人にまで減少すると推定されています。 |
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圏央道の久喜東スマートインター構想 ３月６日、市議会圏央道対策特別委員会で、仮称･久喜東スマートインターチェンジ計画の進捗状況が報告されました。
数十億を負担して インターが必要？ そもそも５km以内に久喜インターと幸手インターがあるのに、久喜駅東側一帯の狭いエリアにインターは必要ありません。 |
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【２月市議会】 余熱利用施設と公園に130億円 市は新ごみ処理施設の隣接地に、「余熱利用施設･本多静六記念公園」を一体的に整備して、2027年に同時にオープンさせる計画です。 |
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【２月市議会】 圏央道のスマートインターチェンジ整備 3月6日、市議会圏央道対策特別委員会が開かれて、仮称・久喜東スマートインターチェンジの進捗状況の報告がありました。 |
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【２月市議会】 余熱利用施設と豪華な公園の契約議案１３０億円 新ごみ処理施設は2027年度に稼働する予定で建設工事が始まっています。 |
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市長は市議会で「原稿を読みあげるだけ」か 市長が公約に掲げていた「フルマラソン大会」は実現性がまったくないことが明らかになって、１月にようやく撤回されました。 |
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マラソンコース案「非公開処分」を取り消し 市長が強引に進めようとしたフルマラソン大会はようやく「中止」が決まりましたが、コースなどの検討過程も市民の知る権利を無視したものでした。 |
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ようやくフルマラソン断念に追い込んだ 29日に開かれた市議会全員協議会で、市長が『来年度フルマラソン大会の中止』を表明しました。 |
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【９月市議会】 一般会計補正予算に反対の討論をしました ８月28日、９月定例会議の最終日で、議案に対する討論で、一般会計補正予算に対して反対の討論を行いました。
（１）建築基準法12条点検による是正措置の修繕等 ・鷲宮総合支所庁舎外壁修繕工事の設計 847万円 ・くりはしコミセン 調理室レンジフードの交換工事 44万円 ・児童センター外壁修繕 貯水槽架台修繕 33万円 ・鷲宮児童館外壁修繕 ・久喜中学校 屋上防水の設計 241万円 → 工事は来年度夏休み ・久喜中 空調設備設置工事の設計 198万円 → 工事は５月までに完了 ・鷲宮中学校空調設備等設置工事の設計 198万円 → ５月までに完了 ・中央幼稚園 屋上房水改修工事 当初予算1036万円＋672万円 シート全面張り替え |
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【９月市議会】 東鷲宮駅東口に豪華歩道橋 必要ですか イオンが撤退した跡地にヤオコーがスーパーを建設中で、その２階部分を賃借して住民票などの行政窓口とコミュニティセンター、子ども遊び場（運営は民間委託、有料）を整備する予定です。 東鷲宮駅東口広場から複合施設へつなぐ屋根付き歩道橋も着工されました。 エレベータ・エスカレータ（上りだけ）付き、建設費５億円で、市は歩道橋を渡る見込み人数を１日1600人と発表しました。 内訳はヤオコー買物客600人、通勤通学900人に対して、公共施設利用者はわずか100人だそうです。 これではまるでヤオコー買物客のために５億円もの税金を使うことになります。 しかも駅前の道路は信号も歩道もあって車の通行量も少ないので、道を渡るためだけにわざわざ歩道橋に上がる通勤者や買物客がそんなにたくさんいるとは考えられません。 完成後には閑散とした豪華歩道橋が残るだけではないでしょうか。 賃借料30年で16億+歩道橋５億円 市は駅前の複合施設が完成すれば、現在の鷲宮東コミセン（さくら）は廃止する予定です。しかしヤオコーの建設用地は30年の定期借地契約なので、その後も公共施設を継続して維持できるかは決まっていません。 市の賃借料は年5500万円とされていて30年で16億円を超えます。 歩道橋と合わせて20億円もの税金を費やすよりも、鷲宮東コミセンを改修して行政窓口を併設した方がいいのではないでしょうか。 |
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マラソンコース案非公開 異議申し立てしました 私は委託業者から提出されたフルマラソンコース案を公開請求しましたが、４月にほとんど真っ黒に墨塗りされた図面が交付されました。 市が税金を使って調査して作られた書類ですから、本来は市民に公開するのが当然で、「秘密」にするなんてとうてい容認できません。 そこで私は６月に情報公開審査会に「異議申し立ての審査請求書」を提出しました。 ８月に市から『弁明書』が提出され、それに対してさらに『反論書』を提出しました。 今後、10月に情報公開審査会で審査が行われます。 市は『弁明書』で非公開とした理由を次のように書いています。 『現状として市が意志決定を行う前の検討資料であり、未確定な情報となる。コースが確定していない中で本情報を公開することは、あたかもコースが決定したかのような印象を市民等に与え、コース沿道の市民や企業等の混乱を招くおそれがある。 また、未確定の状態であるにも関わらず、苦情や反対運動に繋がった場合、警察署等との協議の機会が不当に損なわれるおそれが生じることとなる。』 『市が意志決定を行う前の未確定情報であり、このような試行錯誤段階のものを公表した場合、交通規制によって見込まれる影響に対する意見が多く寄せられることが想定され、市がランナーにとって魅力あるコースを設定するための自由な発想や創意工夫の機会が不当に妨げられ、能率的な遂行を不当に阻害するおそれが生じることとなる。』 『コース決定については、沿道の市民や企業等に説明し理解をいただいた上で決定するものではなく、警察等の関係機関との調整により決定したコースについて、関係者等に丁寧に説明し理解を得ていくものである』。 そもそも業者から提示されたコース案は２案あるのですから、そのまま公開しても、『確定したもの』と誤認されるはずはありません。 むしろ『案』の段階で公表して、関心のある市民やランナー当事者の意見を聞いて、よりよいコースを検討していくべきではないでしょうか。 今回の『弁明書』では、コースは市民等に説明し理解をいただいた上で決定するものではなく、決定した後で説明して理解を得ていくものだと断言しています。 これでは行政が決定してしまえばその後は説得して押し通すだけということになり、市民参加の市政とは無縁です。 また決定前に市民に公表すると、行政執行が『不当に妨げられ』『不当に阻害される』かのようにも言っています。 案の段階で市民に漏れると『混乱』を招いたり、『苦情や反対運動に繋が』るなどと決めつけるのは、久喜市行政が市民を信用しないということです。 これまでの久喜市政は多くの政策を決定していく過程で、市民参加の審議会やパブリックコメントで市民の意見を反映する仕組みを作ってきました。 これに対して、「市の政策や方針は市民の意見などは聞かずに決めてしまった方がいい、決定してから市民に知らせればいい」というのが、今の久喜市政のホンネでしょうか。 |
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【９月市議会】 「道の駅 久喜」直売所は４年後に 現在のＪＡ菖蒲グリーンセンターの周辺に、休憩施設やトイレの他、フードコート、農産物直売所、広場とイベントスペース、サイクリング施設等を設ける計画です。 これまで議会では、近くの圏央道菖蒲パーキングエリアと連結して整備してはどうかというアイデアもありましたが、基本構想ではグリーンセンターの拡張・大規模化にとどまりそうです。 今後、施設の設計などを進めて2026年から着工し、農産物直売所・フードコートは27年に先行して開業する計画です。 その他の関連施設は30年度までの整備をめざします。 「サイクリング施設」は、県などが整備している見沼代用水のサイクリングロードと連携して、シャワーやロッカールームなどを設ける構想です。 「道の駅久喜」の予定地は見沼代用水から1.5㎞以上離れていますから、それを結ぶ自転車道の整備も必要になってくるのではないでしょうか。 ニーズ調査を行った上で構想を作っていく必要があります。 |
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東鷲宮駅前に賃借で「複合施設」 ２階の一部を市が賃借して「桜田複合施設」を設置し、住民票などの行政窓口、コミュニティセンター、子育て支援施設を置く計画です。 市が支払う年間賃借料の“目安”は5500万円と言われていますが、まだ決まっていません。 賃借料も決まっていないのに工事が始まって既成事実化が進んでいます。 「子育て支援施設」は子どもの屋内有料遊び場のことで、民間委託で運営します。 コミュニティセンターは900㎡程度で、この施設が完成した後に現在の東鷲宮コミュニティセンター（さくら）は廃止することになっています。 集会施設としては大幅に狭くなってしまうので、疑問の声が出ています。 東鷲宮駅東口広場からこの複合施設に直結する屋根付き立体通路を作ることになっています。 ９月市議会で、エレベーターに加えてエスカレーターも設置するための補正予算9420万円が計上されました。 設計費、建設費を合わせて全部で５億円以上の事業費を予定しています。 市民からはこんな豪華な立体通路は必要ないという声が出ています。 東鷲宮駅前の市道は交通量も少なく信号と横断歩道があり、複合施設の中にもエレベーターやエスカレーターがあります。 買い物や公共施設に駅を通っていく人は少なくて、多くは車や自転車で行くのでこの歩道橋を使う人はあまりいないのではないでしょうか。 |
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フルマラソンコース案は秘密 なぜ? ３月15日に調査結果が出たので、さっそく市に情報公開請求しましたが、「部分公開」と言いながらほとんど真っ黒に墨塗りされたのり弁状態のコース図面が公開されました。 交付された文書の「公開することができない理由」欄には何も書かれていませんでした。
市民の税金を使って委託したフルマラソンのコース調査の結果を、市民に公開できないというのはとうてい理解できません。 23年度一般会計当初予算で、フルマラソンの準備経費として774万円が計上されています。 コース案や実現可能性について市民にまったく説明せず、秘密裏にフルマラソン大会開催の準備を進めていこうというのでしょうか。 フルマラソンコース案は２案が提出されたようです。 第１案は久喜-菖蒲-鷲宮地区のコースで、フルマラソン（参加費1万3000円）、ハーフ（7500円）、10㎞（4500円）、親子（2500円）となっています。 ハーフ以下は市民マラソンと重複しているのに参加費が高く、これで人が集まるのでしょうか。 第２案は菖蒲地区の周回コースですが、参加費を安くしても参加者が集まらないという見込みです。開催費用は１億円と算定されています。 すでに久喜市民マラソンがあるのに、無理してフルマラソンをやる意味はありません。 ★２月議会で、フルマラソンの準備費用の予算に対してある議員は『市長がやりたいって言うんだから、１億円ですむんならやらせてやればいい』『市長に反対して恨まれることはない』と言ったそうな。 正論が通らない議会だ、★ |
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フルマラソンコース案は「非公開」 ３月15日に調査結果が提出されたので、さっそく市に情報公開請求したところ、「一部公開」として、真っ黒に墨塗りされた『のり弁』状態のコース図面が公開されました。 市民の税金を使って委託したフルマラソンのコース調査の結果が、市民に公開することができないというのはとうてい理解できません。 2023年度一般会計当初予算で、フルマラソンの「準備経費のための予算774万円」を計上されています。 コース案や実現可能性については市民に秘密にしたまま、こっそりとフルマラソン大会開催の準備を進めてしまおうというのでしょうか。 久喜フルマラソンコース案は２案が提出されました。 【コース案（１）】 久喜地区を中心に菖蒲地区にわたるコースになっています。（黒塗りされた地図の部分から推測しました） フルマラソンのみ陸連公認で、ハーフマラソン、10㎞コース、親子ランのコースを取るとしています。 マラソン大会開催費用は１億994万円、7000人が参加すると見込んで、参加費7600万円と見積もっています。 【コース案（２）】 菖蒲地区の周回コースで、図面を見たという人の話によると２周することになっていると言われます。 フルマラソン、ハーフマラソンとも公認は取れないで、10㎞、親子ランを合わせても1000人余の参加にとどまると予想しています。 開催費用は7062万円で、その内参加費は770万円と見込んでいます。 コース図面は黒塗りにされたため、正確にはわかりませんが、この調査によると、 【コース案（２）】の菖蒲地区でのフルマラソンは陸連公認は取れず、ほとんど実現性はないと判断されます。 【コース案（１）】の久喜～菖蒲地区をまたぐコースは、公認は取れる可能性があるとされていますが、参加者7000人というのは皮算用に過ぎません。 市長は久喜市でフルマラソンを実施する大義名分として、「世界遺産 見沼用水を記念して久喜市をＰＲする」と言っていますが、このコース案では「見沼用水」の印象は薄くなります。 しかも、ハーフや親子ランは、現在も行われている「久喜マラソン」と重なってしまうので、１年の１シーズンに同じようなマラソン大会を重複して開催する意義はありません。 |
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【２月市議会】 フルマラソン予算削除の修正案は否決 「久喜市のＰＲが目的」と言いますが、億単位の費用がかかると言われるフルマラソンを、久喜市で税金を使ってやる意義はありません。 しかもオリンピック後は全国的にマラソン人気が低迷していると言われていて、昨年実施したコース調査のためのクラウドファンディングは全国からの寄付がわずか５人で７万円!? 今年３月の久喜市民マラソンも予定の半分の3000人の参加にとどまりました。 フルマラソン大会は白紙から見直すべきです。 税金のムダ遣いには市民の理解も得られません。 市長は市議会で『時期を見極める（24年度開催は見送る）』『代わりにプレイベント（ハーフマラソン）を実施する』と述べました。 市民マラソンを３月に開催する上に、同じシーズンにもう一つのハーフマラソンを菖蒲地区で行うというのです。 久喜市で２つのハーフマラソンも必要ありません。 ３月20日の本会議に、猪股･川辺･田村議員で一般会計予算に対する修正案（フルマラソン準備経費774万円を削除）を提出しました。 カゲでは“市長が止めるって言えばいいんだけど”なんて語る議員もいたのですが、採決では賛成少数で否決されました。 議員は市長への忖(そん)度(たく)をやめて、もっと市民の声を聞くべきです。 【修正案に賛成 ８名】 市民の政治を進める会、共産党、無会派、新しい風の貴志･宮崎 【修正案に 反対 18名】 みらい、あさかぜ、公明党、新しい風の春山･瀬田 |
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【２月市議会】 市長はなぜ、そんなに、「フルマラソン」をやりたいのか 新年度に、民間事業者に委託して、コース図の作成や警備計画の策定などを進める予定です。 しかし、3月26日に実施する第8回久喜マラソン大会の応募は6000人に対して半分にとどまっていて、久喜市で税金を使ってまで、フルマラソンを主宰する意義があるのか疑問の声が高まっています。 議会でフルマラソンの中止や見直しを求める質問が相次いだため、市長は「開催時期を見極める」と述べて、24年度の開催はむずかしいという判断を表明せざるを得ませんでした。 しかし市長はフルマラソン大会を、開催年度を先送りしてでもあくまでも実施する姿勢を崩していません。 予算に計上した774万円を使って、あくまでも開催準備を進める方針です。 コース図や警備計画だけは先に作っておきたいというのは、市著の面目を保っておきたいということでしょうか。 開催を先送りして、いつ実施できるかも見通しもなしに、準備だけを進めるというのは、税金のムダ遣いと言わざるを得ません。 市長はさらに、24年度のフルマラソン大会の開催を見送る代わりに、「プレイベント」を実施したいと言い出しました。 「プレイベント」はフルマラソンのＰＲや、コロナ禍でどのくらい集まるか参加状況を見たい、スポンサー企業を募集するなどの効果を狙いたいようです。 久喜マラソンと同じハーフマラソンをやりたいらしいのですが、『１年間にハーフマラソンを2回もやるって本気？』『本当に税金を使ってやる意味があるの？』、疑問の声がますます拡がっています。 私は、市議会最終日に、「フルマラソン準備のための774万円の予算」を削除する、一般会計予算の「修正案を提案する準備を進めています。 市民マラソンの税金支出は2倍に膨らんだ 市民マラソンは昨年の当初予算で849万円でしたが、参加者が募集の半分で参加費収入が少なかったため、市で経費を補填するため補正予算で791万円が計上されました。久喜マラソン大会開催のための市の支出は1641万円にも膨らみました。 |
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【２月市議会】余熱利用･本多静六記念市民の森公園施設どうなる？ これらの施設の設計と建設、運営を総合的に民間事業者に委託する方針で、２月に「実施方針」が公表されました。 今後、参加を希望する事業者からの提案を募集（プロポーザル方式）します。2023年度中に事業者を決定し、25年に着工、27年に供用開始の予定です。 「市民の森･緑の公園基本計画」は2017年に策定され、23年には完成の計画でした。 当時もコンサルタントに委託し、２年をかけて市民参加の検討委員会で具体的な計画が決定されましたが、市長交代に伴って全面的見直しとなりました。 当時の計画【図１】は撤回され、新たに事業者から計画案を募集して審査することになります。 新たに整備する施設【図２】は今のところ大まかなイメージ図だけしか公表されていません。 （１）余熱利用施設…プール（25ｍプール、流水プール、スライダー、幼児用プール等）、大浴場･サウナと広間、トレーニングルームとフィットネススタジオ、カルチャー施設（会議室やカラオケ）、レストランまたはカフェ、 （２）公園…ウォーキング・ランニングコース、芝生広場、大型複合遊具･幼児用遊具･健康遊具、ＢＢＱ、水遊び場、本多静六記念の森、調整池などを整備するとしています。 設計はこれからですが、これらの建設費と完成後20年間の運営費総額は130億8993万円にものぼる見込みです。 同じ27年度に稼働予定の新ごみ処理施設の総費用が20年間で422億円ですから、これらが市の財政を圧迫する怖れがあります。 またスーパー銭湯などが民間で整備されてきているのに対抗して経営が成り立つのでしょうか。 余熱利用施設や公園は民間事業者の運営ですが、結局は市の負担となってきます。 |
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【２月市議会】2023年度予算案 東鷲宮駅前の立体通路に４億円も?！ 駅前広場から道路を渡るための立体通路を建設する工事費３億7000万円が計上されました。 交通量も多くなくて歩道も信号機もある、必要もない立体通路に、設計費と合わせて４億円ものムダ遣いです。 総合運動公園にスケートボード場など 総合運動公園は市民プールを取り壊し、スケートボード場や３×３バスケットボールコートなどを整備する計画で、設計費1185万円が計上されました。建設工事は24・25年を予定しています。 |
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【２月市議会】「久喜市でフルマラソン」は中止すべき 菖蒲地区周辺で42.195kmを確保するために、職員が試験的に設定したコース案は見沼用水の土手や農道を行ったり来たりで曲がり角がやたらと多く、住宅地の生活道路を２周したりのおかしなコース。 資金の一部をまかなうためにクラウドファンディングを募集したものの目標額の100万円に対してわずか７万円しか集まらず、完全な失敗に終わりました。 それでも市長はあくまでも準備を進める考えで、新年度予算に準備費用として774万円を計上しました。 市長は日本陸連公認にしたいと言っていますが、今後、いったいいくら税金をつぎ込むつもりでしょうか。 市長の応援団と見られていた市内のマラソンランナー氏も、フルマラソンをやる理由が市長の選挙公約だからというのでは『全く魅力を感じない』とツイートしています。 市の予算は市長のお小遣いではありません。市長の“趣味”に市民の税金を使うべきではありません。 ★市長は市民不在の公約に固執せず、市民の関心も期待もないフルマラソンはいさぎよく中止するべきです。 一方、市議会の市長与党の皆さんは、このまま黙って従っていくつもりでしょうか。★ |
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総合運動公園整備計画案はどうなる 【第１期 2024～25年度】市民プールを取り壊し、スケートボード場、３×３バスケットコートを設置。 【第２期 2026年度～】市民グラウンドを観客席付きの陸上競技場として整備。周囲に１周1400ｍのランニングコースを配置する。 【第３期 2029年度以降】第２体育館を取り壊し、武道場（柔･剣･弓道）を建設。 市では２月10日までパブリックコメントを募集していますが、その後、計画内容についてスポーツ推進審議会に諮問する予定はないようです。 市民の意見を募集はするが「ただ聞くだけ」？ 議会にも「報告だけ」ですませる考えでしょうか。 今のところカンジンの財政計画も明らかにされていません。 【参照⇒ブログに大まかな図面を掲載しておいた】 ★総合運動公園整備計画案は、市役所や各公共施設で閲覧できる他、市のホームページにアップされている。 『広報くき』１月号に「意見募集」の記事は載っているが、はたして何人が計画図面を目にできるだろうか。★ |
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【11月市議会】４月から公民館を廃止⇒コミセンに 一昨年、市長が「公共施設個別施設計画」で大規模な統廃合・民間化計画を打ち出しました。 市民と議会からは反対の声が強く、本庁舎の新築移転や、障害者施設と集会所の民間化などは市長選挙前に撤回されました。 今年あらためて個別施設計画の見直しを検討することになっていますが、「公民館廃止・コミセン化」だけが先行して強行されました。 各地域の公民館の事業は地区ごとの市民で作る運営協議会などが協働して進めてきました。 教育委員会ではこれまでの事業は継続するとしていますが、公民館という施設も組織もなくなっては、いつまで続けられるか、保障はありません。 公民館の利用は市内の生涯学習団体が登録して予約申請しています。 市はコミセンになればもっと枠を拡げて、市外の団体や個人・企業などだれでも使えるようにすると説明しています。 しかしこれまでも地区や曜日･時間帯によって申請が集中して予約できないこともありましたから、単純に利用枠を拡げたらかえって市民が利用しにくくなってしまいます。 利用を市外の企業などにまで拡大するのなら、まず市内の生涯学習団体を優先して予約を受け付けるなどの仕組みが必要です。 またこれまで使用料を払わないで無断キャンセルするケースが頻発していて、利用の妨げになっています。 事前に使用料を徴収したり、無断キャンセルに対するペナルティの仕組みも検討すべきです。 委員会でこうした対策についてただしましたが、市は今のところ何の改善策も検討していないことが明らかになりました。 本会議の採決で反対したのは市民の政治を進める会と共産党だけでした。 実はカゲでは「反対」と言う議員もいたのですが、結局はみんな賛成に回ってしまったのはなぜ？ |
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【11月市議会】公民館を廃止して、コミセンにする条例改正に反対しました2022/12/24 市長は、11月市議会に、公民館をすべて廃止して、コミセンにするという条例改正を提案し、最終日の本会議で賛成多数で可決されました。昨年、市長が一方的に打ち出した「公共施設個別施設計画」という名の、実は公共施設の大規模な統廃合計画は、市議会で大きな問題になり、今年度に見直しが進められているのですが、この「公民館廃止、コミセン化」だけは強行されてしまいました。 地域に根ざして活動してきた公民館を廃止することに対しては、多くの社会教育・生涯学習団体が反対していました。 またコミセンにして市民にとってはかえって使い勝手が悪くなることが懸念されています。 本会議の採決では、私たち・市民の政治を進める会と共産党だけの反対でした。 実は市長「与党」を名乗る人たちの多くも、陰に回ると「反対」を口にしているのですが、本会議の場では「賛成」票を投じてしまうのは、市長が怖いから? それともどっちでもいいと思っている?
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【11月市議会】 フルマラソンをやるって 本気ですか？ 市は当初予算でフルマラソンのコース検討費用279万円を計上し、11月に民間業者に委託して調査業務を進めています。 その内の一部資金を寄付金でまかなおうとして、ふるさと納税のクラウドファンディングで寄付を募集しましたが、目標100万円に対して集まった寄付金は７万円にすぎませんでした。 市民からも全国のマラソンファンからもまったく関心を持たれず、寄付者はわずか５人で、完全な失敗に終わりました。 市長は2024年度にフルマラソンを実施する計画を掲げていますが、このまま突っ走るつもりでしょうか。 コースは菖蒲地区の見沼代用水周辺（土手？）に設定すると言われていますが、今のところどんなコース設定になるのか、折り返しか周回かなどもまったく明らかにされていません。 市は毎年３月ごろに市民マラソン大会（ハーフや３㎞コースなど）を開催してきました。 18年度の市の支出は781万円で、その後は中止やオンライン開催になています。 今年度は開催予定で849万円が計上しています。 これがフルマラソンとなると、いくらかかるのでしょうか。 今のところ、久喜でフルマラソンを行う目的、開催経費や参加者の人数規模、市民へのメリットなどは何も明らかにされていません。 ★菖蒲地区の「豊かな田園風景の中を走る」と言えば聞こえはいいが、ほとんどの道路に歩道もなく、応援する場所もない。 ６時間以上も通行止めにできるコースが取れるのか。★ |
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【11月市議会】 総合振興計画、環境基本計画など こんなにたくさんの各分野の基本計画だが、審議時間は本会議で議案質疑１日、各委員会で１日だけだ。 果たしてどれだけ中身を深めることができるか、各議員の質疑にも注目！★ 久喜市議会では、これらの市の基本計画を「議会の議決事項」に指定しているので、議会の審議を経なければならないのです。 この他に、「ごみ処理基本計画」も議会の議決事項になっています。 【参照】⇒ 議会の議決事項の拡大の議案を議員提案 2008/12/9 |
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久喜市議会の議決すべき事件を定める条例 平成24年2月14日 第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定に基づき久喜市議会の議決すべき事件を定めることにより、市政に対する議会の監視機能の充実を図り、もって市民の視点に立った透明性の高い行政執行の推進に資することを目的とする。 (議会の議決すべき事件) 第2条 法第96条第2項の規定により久喜市議会が議決すべき事件は、次に掲げるものとする。 (1) 次に掲げるものの策定、変更又は廃止 ア 久喜市総合振興計画前期基本計画及び後期基本計画 イ 久喜市公共施設等総合管理計画に基づく久喜市公共施設個別施設計画 ウ 久喜市環境基本条例(平成24年条例第35号)第9条の規定により策定する久喜市環境基本計画 エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第1項の規定により策定する久喜市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画 オ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条の規定により策定する久喜市地域福祉総合計画 カ 都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項の規定により定める久喜市都市計画マスタープラン キ 教育基本法(平成18年法律第120号)第17条第2項の規定により策定する久喜市教育振興基本計画 (2) 姉妹都市又は友好都市の提携又は廃止 附 則 この条例は、平成24年4月1日から施行する。 附 則(平成24年12月4日条例第41号) この条例は、公布の日から施行する。 附 則(平成28年7月7日条例第34号) この条例は、公布の日から施行する。 附 則(令和4年7月8日条例第25号) この条例は、公布の日から施行する。 |
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久喜市の人口「50年後に10万人」? これは2032年を目標年次とした久喜市の将来像と10年間の行政の取り組みを定める計画で、「基本計画」は前半５年間の中期計画です。 総合振興計画の基礎となる「人口ビジョン」も公表されました。 日本は人口減少時代に入っていますから、久喜市も例外ではありません。 久喜市の人口の将来推計は、 【Ａ 推計人口】現状のまま推移した場合は2020年の15万582人から、30年には14万1334人（▲6.1％）、50年後の2070年には7万8590人（▲47.8％）へと大幅に減少すると見込んでいます。 転出入では転入超過で推移すると見通しているものの、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数）が“1.133”ときわめて低く推移（R2年埼玉県1.27、全国1.33）すると分析しています。 これに対し､【Ｂ 将来展望】では2030年に14万2920人（▲5.1％）、2070年には10万711人（▲33.1％）で「現状のまま推移」のケースよりも減少幅が大幅に縮小するという見通しを掲げています。 全年代で転入が大幅に増加すると想定し、さらに合計特殊出生率を2060年には“1.8”まで上昇すると見込んでいます。 しかしこの出生率はまったく現実的ではない上、転出よりも転入増が続くという見込みも楽観的すぎるのではないでしょうか。 人口推計を過大に見積もった場合、将来の学校や保育園の配置、長期的なごみ処理計画、ひいては税や財政計画などにも大きな影響が出てくるおそれがあります。 人口の減少を少しでも抑制するためには、安心して子どもを産み育てられるような子育て支援政策を作っていかなければなりません。
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【９月市議会】 理科大跡地の無償譲渡に反対討論をしました 【⇒全議案の採決結果はこちら】
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【９月市議会】 一般会計補正予算に反対討論をしました この補正予算には、来年度から子ども医療費の無料化を18歳まで拡大するためのシステム改修費用や、「公的病院等」（新久喜総合病院）に対する補助金なども含まれているのですが、私は、 （１）東鷲宮駅東口への立体通路の設計費５０００万円 （２）子どもにマイナンバーカードの作成を拡げるための「説明会」等の開催等の補正予算に反対しました。 【⇒全議案の採決結果はこちら】
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【９月市議会】 東鷲宮駅東口に立体通路が必要か 市は２階部分に公共施設を併設したい考えで、東口駅前から２階建ての施設に入れる立体通路を建設する案が出ています。 ９月市議会の補正予算に、「立体通路の設計費5500万円」が計上されました。 通常、公共施設の設計費は建設費の５％とされているので、駅前道路をまたぐだけの“歩道橋”に10億円もの建設費をかけるつもりでしょうか。 明らかに過大見積もりと思われます。 久喜駅のような橋上駅と商業ビルをつなぐデッキを建設するならともかく、東鷲宮駅東口は地下から上がる構造で、通りは車の通行量もそれほど多くなくて横断歩道も信号もあります。 駅前ロータリーもないのに、そもそも立体通路やデッキは必要ありません。 税金のムダ遣いは止めるべきです。 市長はこれまで、桜田コミュニティセンターを子育て支援などの複合施設に建て替える計画を明らかにしていました。 今年度、市内の公共施設計画の見直しを進めることになっていますが、東鷲宮駅前の商業施設に新たな公共施設の併設を決めたのなら桜田複合施設の構想は断念したのでしょうか。 ★東鷲宮駅東口に、広場の上を渡る立体通路が本当に必要なのか。 必要性の疑われる立体通路に億円もかけるのはどんでもない税金のムダ遣いです。★ |
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【９月市議会】 江面２小跡地は500万円で売却 売却先は、久喜市周辺でデイサービスやショートステイなどの介護支援サーイスを展開している［株式会社シーキューブクリエイト（C CubeCreate）］という介護事業者です。 江面２小跡地の校舎などを使って介護保険事業や介護サービスセンター事業を行っていくとされています。 土地と建物（校舎･体育館･プールも含む）の鑑定評価額は6114万円ですが、大幅に減額して500万円で売却する契約です。 介護事業を行っていくための校舎改修費用などを勘案して減額したと思われますが、改修計画や事業の内容など、減額の根拠と理由の説明が必要です。 また、理科大跡地と同様に「10年間は医療介護事業を行い、第三者への所有権の移転などはできない」ことになっています。 しかし10年経過後はどうなるのか、将来、使用目的が変わった場合には市に返還させる規定が必要ではないかなど、議会で確認しなければなりません。 なお、売却後においても体育館を選挙投票所として使うことや、地域住民の活動の場として活用すること、災害避難所として使うことなどを、事業者側が認めることも、契約書に明記されました。 |
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【９月市議会】 理科大跡地を無償譲渡 看護学校に 補正予算の他、新ごみ処理施設の建設･運営の契約、東京理科大跡地を無償譲渡する契約、江面２小跡地を減額譲渡する契約などが提案されました。 理科大跡地は3万2180㎡の土地と旧校舎等の建物３棟を、「公益社団法人 地域医療振興協会」に無償で譲渡するという契約です。 同法人がさいたま市内で経営している看護専門学校（2012年開校、１学年40名･３学年）を2025年に久喜市に移転する計画です。 市長は４年前、理科大跡地に民間事業者を入れて活性化する考えを表明しました。 しかし調査で実現可能性がないことがわかり、売却の方針に転換していました。 理科大跡地の土地･建物の鑑定評価額は１億4000万円とされていますが、建物が老朽化していて大規模な改修が必要なことや、市が看護学校を誘致するために無償譲渡にしたと説明されています。 「無償」でいいのかどうかが問題になりそうです。 また、「譲渡に関する協議書」によると、土地と建物を来年３月までに引き渡し、看護学校開校後10年間は事業を継続し、市は10年経過後は土地などの返還に関わる請求権を喪失するとされています。 しかしその後も経営が継続するかどうかの保障はありません。 かつて理科大が移転する際に半分の土地を流通センターに売却されてしまった失敗を繰り返さないために、10年後以降でも状況が変わった場合には、市に土地を返還させる規定にするべきではないでしょうか。 さいたま市の看護学校の近隣に設置されている学生寮も久喜市に移転するのか、久喜市の南埼玉郡市医師会立の看護学校とどのように連携するのかなどはまだ説明されていません。 |
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｢市民の森･緑の公園」計画を変更 両施設とも市長の交代にともなって計画の大幅な見直しが行われ、建設時期も大幅に遅れています。 ７月に、市民の森･緑の公園を新ごみ処理施設の余熱利用施設と一体で整備する事業計画が発表されました。 これから事業者選定を進めて25年度に着工し、27年度完成をめざすとしています。 これまでは2017年度に策定された「本多静六記念市民の森･緑の公園整備方針」で、公園のコンセプトを“郷土の森･健康の森･彩りの森･散策の森”など本多静六博士の公園哲学と理念を活かした“市民の森づくり”を中心テーマに据えていました。 23年度から段階的に整備を進めて32年に供用開始し、その後数十年をかけて森づくりを進める計画でした。 新たに発表された事業計画では公園の性格が大きく変わり、新ごみ処理施設に付随する余熱利用施設（温水プールや温浴施設、トレーニングルーム、レストランや貸し館）、運動やＢＢＱなどのレクリエーション機能を中心にした公園になりそうです。 大きくずれ込んでいた新ごみ処理施設の建設が、来年度に着工して27年度完成の予定でほぼ確定したため、公園もこれと同時に完成･供用開始する計画です。 |
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【一般質問】 トイレトレーラーの導入を提案 イベントなどでも活用できます。 県内では越谷市が第１号で、久喜市でも導入するよう提案しました。 導入した多くの自治体では、2000万円の費用の７割は国の交付税をあて、残りの500～600万円をクラウドファンディングでまかなっています。 久喜市も早く手を挙げるよう提案しましたが、部長の答弁はまたしても『調査研究していく』でした。 |
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【代表質問】 久喜駅東口大通りの整備はどうなる 久喜駅東口大通りが３月にいちょう通りの先まで“開通”されましたが、600ｍ先で事実上の行き止まり状態です。 間違えて進入してＵターンして戻ってくる車もあります。 市では沿線の農地や県の下水処理場に入っていけるように開通させたというのですが、市立図書館通りや青葉けやき通りに接続する道路が完成する予定の６年後までは現状のままです。 奥の方に農道の細い抜け道はありますが、たくさんの車が入り込むのを心配する声も聞かれます。 道路脇には市が「商業施設計画地」の看板を立てました。現在は進出を希望する企業からの相談に応じている段階です。 東口大通りが完全開通する前でも開業する方向ですが、時期は未定です。 また市は圏央道の久喜東スマートインターチェンジ（上り方面だけ）を設置して接続したい考えですが、国交省の事業としての採択には至っていません。 市では2024年に事業化の採択を受けることをめざしています。 |
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【2月市議会】 市内循環バス料金値上げ方針を、市民に知らせない秘密主義 市内循環バスは現行100円⇒改訂後200円に値上げ、デマンド交通（くきまる）は現行300円⇒改訂後500円に値上げするというものですが、いつから値上げを実施するかは、「コロナ禍の状況を見ながら判断する」ことになっています。 市民には「値上げが決まっている」という事実さえ知らせないでおいて、市長が判断すればいつでも値上げできるというのでは、市民を無視したやり方と言わざるを得ません。 16日に開かれた市議会本会議で、市が値上げする方針を決定した事実を、市民にきちんと知らせるべきではないか、また値上げ時期についてただしました。 市では、「2022年度中は値上げを実施する考えはない」「市民に知らせる必要はない」「今後、値上げの内容について改めて審議してもらうこともある」と答弁しました。 都合の悪いことは、市民にはなるべく知らせないでおいて、値上げするときに知らせればいいというのでは、秘密主義であり、市民主権の原則に反します。 |
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【2月市議会】 新年度予算 気になる目玉事業 東口･西口周辺の住民や商業者の理解が大前提で、９月に説明会を１回開催しましたが、具体的な協議には入れていません。 市は圏央道の宮代町との境界付近に、スマートインターチェンジを、「ハーフ」規格（入口・出口とも東京方面だけ）の規格で構想しています。 数年後の事業採択を目指して、国やＮＥＸＣＯとの協議に必要な資料作成のためのコンサル委託料 2141万円を計上しました。 市長はたいへん積極的ですが、近隣に東北道･久喜インターや圏央道･幸手インターがあるのに本当に必要なのか、ハーフ規格では市民の利便性向上になるのか、巨額に上る地元負担や実現性など、慎重に検討しなければなりません。 一方で、圏央道の側道が、河川に橋がなくて行き止まりになっているのをつなげる方が先ではないかという声もあります。 久喜でフルマラソン開催を検討する？ 市長は久喜市でフルマラソンの実施を目指してコース設定などを調査するコンサルタント委託料 297万円を計上しました。税金を使っての費用対効果やそもそもの実現可能性、市民の理解がカギですが…。 |
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市内循環バスなどの料金値上げを決定 ----- （１）市内循環バスは現行100円⇒改訂後200円に値上げ、 （２）デマンド交通（くきまる）は現行300円⇒改訂後500円に値上げ、 （３）「小学生は半額」を新設。 その他の減免制度…循環バスは障害者無料、デマンド交通は80歳以上の高齢者、障害者と介助者半額などは変わりません。 ----- 【地域公共交通会議に提出された「値上げ案」】 【小学生の割引案】 値上げの理由は消費税増税と燃料費や車両費、人件費などが上がっているためと説明されています。 しかし公共交通の役割を考えたときに、循環バス料金は２倍、デマンド交通で67％もの大幅値上げに市民の理解が得られるでしょうか。 値上げの実施時期は未定で、「市民生活への影響に考慮し、コロナの状況を見るなどして、市が判断する」としています。 すぐには実施しないけれど、市長の判断でいつでも値上げできるということです。 しかし今のところ、これらの料金値上げについて、『広報くき』でもホームページでも、市民にはまったく知らされていません。 料金値上げの内容は、市のホームページで審議会等の開催経過から公共交通会議の会議録をたどっていかないと出てきませんから、普通の市民は見ることができません。 市は「料金値上げ」について市民には知らせないでおいて、来年の市長選挙が終わってから「決定事項」として発表し、実施するつもりでしょうか。 「市民生活への影響に考慮」するのであれば、料金値上げもコロナ禍がおさまった後で検討すればよかったはずです。 コロナ禍で市政も市民生活も混乱している最中に、「値上げ」をこっそりと決めてしまって、実施時期は市長のフリーハンドというのでは、市民への説明責任は果たせません。 |
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【一般質問】 理科大跡地の地下埋設物を調査すべき これまで市有地を民間に売却した後に地下からアスベストが見つかって、市が処理費用を負担させられたこともあります。 理科大跡地も30年前の埋め立ての際にどんな工事がされたかわかっていません。 跡地を売却する前に、市で地下埋設物の調査を行うよう求めましたが、市は調査する考えはないと答弁しました。 ★一昨年も、理科大跡地に隣接する偕楽荘の工事現場から産業廃棄物が見つかって撤去しました。 古い公共施設の地下から数十年前の産業廃棄物が出て来ることもあります。 理科大跡地も市で調査すべきです。★ |
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「理科大跡地 公共施設には使わない」 前市長が策定した生涯学習センター・子育て支援センターとして整備するという計画に対して、梅田市長が専門学校や市民レストランなどの収益事業を公約して全面的見直しを打ち出しました。 しかし一昨年11月議会では、市長が計画を強引に進めようとしたのに対して修正案が可決されたため、市長は民間収益事業の実現可能性調査をコンサルタントに委託しました。 ２月に出された調査報告によると、民間収益事業は困難、企業参画意向調査も否定的で、梅田市長の民間活用方針は断念に追い込まれていました。 校舎そのものの老朽化も進んでいて、当初計画していた生涯学習センターなどへの活用もむずかしいという結論です。 これまで老朽校舎の維持管理に年間6300万円もかけながら検討に時間を空費して、今や使い途のない“負の遺産”と化しています。 ２年前に市民アンケートなどを踏まえて策定された理科大跡地活用計画は、すべて「白紙」に戻ってしまい、今後、建物の取り壊しや、跡地の活用方針を早急に検討していかなければなりません。 鷲宮支所は生涯学習センターに？ 現在、理科大跡地校舎には市教育委員会（教育部）を置いていますが、来年度に鷲宮支所の２・３階に移転させる予定です。また校舎の一部に設置する計画だった《生涯学習センター》も、鷲宮支所の４・５階に開設する方針も明らかにされました。 将来は鷲宮支所の建物全体を生涯学習センターにしていく考えです。 その際には、現在は鷲宮支所の２階に置かれている上下水道部と来年に移転する教育部はさらに他へ移動することになります。 市長が唐突に「新庁舎建設」に言及 市内の多くの公共施設が老朽化しており、人口減も避けられませんから、長期的に公共施設の統廃合は必須の課題です。市では現在すべての公共施設の再配置計画の策定に取りかかっています。これらの問題を、久喜市の市役所本庁舎や各総合支所、その他の公共施設すべてを含めた統廃合、行政機能の集約化とからめて検討していく方針です。 ６月議会の理科大跡地に関する答弁の中で、市長が唐突に『10年後までに市役所新庁舎の建設』を表明しました。 現在、本庁舎が狭く各部が市内各所に分散配置されていて機能的に問題が指摘されていて、新庁舎の整備は長期的な重要課題であることは間違いありません。 しかし新庁舎の建設についてはこれまで議会での議論も不十分で市民のコンセンサスもなく、市の基本計画でも検討されたことはありません。市長選挙でもまったく触れていないのに、他の質問のついでにいきなり持ち出すやり方はフェアではありません。 今後、市民意識調査などをふまえて慎重に検討を進めるべきではないでしょうか。 |
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理科大跡地の活用、調査結果を公表 これに対して梅田市長が、活用計画の全面的見直しを打ち出しました。 市長の考え方は、民間活力の導入を柱として、市内４地区の保健センターの統合移転、子育て支援センター、生涯学習支援センターなどを組み合わせるというもの。 特に、専門学校への貸し出し、起業･創業を目指す事業者へのオフィス貸し出し（インキュベーションセンター）、市民レストランなどの収益事業を目玉としていました。 議会などからは懐疑的な意見が強く出されましたが、市長は昨年、民間コンサルタントに280万円で事業の実現可能性についての調査検討を委託していました。 ２月末に提出された調査報告書では、民間事業者の導入は「利用ニーズが低い」「現実的な施設利用とは考えづらい」「導入は困難」などと否定的な評価がほとんどです。 12事業者に対する参画意向調査では「参画したい」事業者はゼロ。 「条件次第では参画したい」という事業者もありましたが、これは事実上「施設利用料の減免・行政からの補助」など収益性を無視すれば可能性があるかも知れないということです。 結局、「民間の出店者確保は困難」「民間施設での独立採算は難しい」というのが結論です。 この間、理科大旧校舎の老朽化がいっそう進んでしまっています。 現在の施設が使えるのかを含めて、今後の活用計画策定について、早急に方針を示すべきです。 |
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【２月市議会】 久喜駅周辺整備の公約はどうなる ◆東鷲宮駅東西連絡地下通路のバリアフリー化事業、西口にエレベータやエスカレーター設置 6億4152万円。 ◆危険な空き家等の対策計画策定事業 633万円。 ◆久喜駅東口大通りの延伸部分の路盤整備に 1億552万円。 しかし青葉けやき通りに接続して通行できるのはまだまだ先の予定です。 ◆青毛下早見線を北に延伸して東鷲宮方面と接続する計画で、設計委託費1692万円が計上されました。 |
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台風19号、久喜市で避難勧告、約9000人が避難 市議会は２時半に災害対策委員会を設置し、議長や議会事務局を通じて、市の災害対策や被害情報を議員全体で共有することができました。 【久喜市の災害対応のおもな経過】 ◇10月12日 14:00 市職員に「警戒体制第２配備」（職員動員1/2）を発令。市内４か所に自主避難施設を開設し、一部の市民が避難を開始。 ◇15:50 荒川が《洪水警戒レベル３》で菖蒲地区に「避難準備･高齢者等避難開始」を発令。小中学校など８か所に自主避難施設を開設。 ◇13日 1:00 利根川が《洪水警戒レベル３》に達したため、栗橋･鷲宮･久喜地区に「避難準備･高齢者等避難開始」を発令。栗橋地区では防災無線と広報車で放送。市内の全小中学校に「避難所開設」を決定。 ◇2:00 利根川が氾濫危険水位《警戒レベル４》に達し、市内全域に「避難勧告」を発令。防災無線および広報車で放送。 ◇2:30 市職員に「非常体制第１配備」（職員動員約2/3）を発令。 ◇6:30利根川の栗橋観測所の水位9.15ｍ ◇10:55 利根川で氾濫危険水位8.90ｍを下回ったため、市内全域の避難勧告を解除。 ◇14:15 「非常体制第１配備」を解除、14:30 市議会災害対策委員会設置を解除。 【台風19号による市内の被害状況…10月23日集計】 ●人的被害 なし ●床上浸水 ５件…上内、鷲宮５丁目、栗橋東２丁目、西大輪 ●床下浸水 ５件…久喜北２丁目、鷲宮５丁目、古久喜 ●風害による家屋被害 ３件…葛梅３丁目、菖蒲町小林、久喜北２丁目 ●市道の通行止め…久喜地区 13か所、菖蒲地区 ６か所、栗橋地区 11か所、鷲宮地区 21か所 ●公園の倒木 ４か所（鷲宮、菖蒲） ●公共施設の雨漏り…栗橋駅自由通路、農村センター、農業者トレーニングセンター、緑風館、本庁舎、栗原記念館 ●総合文化会館玄関付近の天井パネルの脱落 ●カーブミラーの転倒。 この他、 ●農作物の被害…六万部・所久喜でそばの倒伏、菖蒲地区でいちご苗の浸水、除堀・菖蒲町などで稲の冠水、きゅうりハウスの冠水など。 避難情報を早く提供できなかったか 今回の災害対応でいくつかの課題が浮かび上がってきています。（１）自主避難場所の開設を市のホームページに掲載したが、もっと積極的に知らせるべきではなかったか。 （２）午前２時に避難勧告が発令されたが、防災無線は聞こえず広報車でやっと知ることができた。 しかも土砂降りで避難できる状態ではなかったと言う市民も多い。 早期に避難の呼びかけができなかったか。 （３）避難所で２階以上の開放の判断や、仕切りのダンボールなど物資の配布が適切に行われたか。 （４）ペットの受け入れ体制、等々。 ー 今後の検証が必要です。
★加須市では「翌早朝に利根川が氾濫する怖れのある水位に達する見込み」と判断した時点で、事前に「避難勧告・避難指示の予告」を流している。 こういう判断も必要ではなかったか。★ |
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【６月市議会】 栢間地区活性化の請願は趣旨採択 請願書は、 （１）菖蒲町栢間地区はかつて土地改良事業が行われて、農地法により新たな開発は規制されている （２）農業者の高齢化や後継者不足によって遊休農地が増えてきており、少子化で人口減少も進んでいる （３）隣接する桶川市東部地区では圏央道インターチェンジ付近の区画整理や開発が進んでいくと見込まれる （４）栢間地区の活性化を図るために、開発規制の緩和、土地区画整理事業、ニューシャトル（埼玉新都市交通）の延伸によって商業や工業、住宅開発を推進するよう求めるというものです。 しかし現実には農業地域や市街化調整区域では開発は事実上不可能ですし、この地区を開発しても人口が増えるとは限りません。 現在は伊奈町まで来ているニューシャトルも桶川や菖蒲地区まで延伸する具体的な計画はありません。 したがってこの請願の項目はいずれもきわめて実現性に乏しいと言わざるを得ません。 委員会審議では、「地元の栢間地区の皆さんの抱える高齢化や地域の住民の減少、少子化、農業の後継者不足、地域環境の荒廃などの困難は理解できる」「しかし農地法の緩和や都市計画の見直しなどは高いハードルがある」「多岐にわたる高度な内容であり、十分な検証・検討をしなければならない」などの理由で、「趣旨採択」とされました。 趣旨採択とは『請願者の気持ちはわかるが、実現はムリ』という意味で、よくわからない結論です。 ★議会運営の通説では、『困難あるいは不可能な請願は不採択とすべき』とされています。請願者の顔を立てるだけの趣旨採択というのは、本来は禁じ手なのですが…。★ |
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【６月市議会】 新市基本計画の期間延長の議案に反対討論をしました 私は2019年度一般会計予算と、新市基本計画の変更の議案に反対討論を行いました。
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【６月市議会】 新市基本計画の期間を10年延長 2010年の合併時に10年間の「新市基本計画」が策定され、今年が最終年度になります。 |
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市議会で降(こう)雹(ひよう)被害対策の要望書 ５月４日夕方に久喜市内の江面地区や菖蒲地区の広範囲に雹(ひよう)が降りました。 |
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【一般質問】 自転車が車道を安全に走れるために 2017年に自転車活用推進法が制定され、県内各市でも自転車活用計画や自転車ネットワーク計画の策定に取り組んでいます。 |
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理科大跡地の活用計画を全面的見直し 理科大跡地には今年４月に教育委員会事務局が入り、今後、生涯学習センター・子育て支援センターとして活用する計画で、校舎改修を進めてきました。 |
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【11月市議会】 久喜市の５か年計画に疑問あり 2013年に策定された10年間の総合振興計画の後半の施策をまとめた「後期基本計画」と、教育行政についての「教育振興基本計画」です。 ほとんどの政策内容は、現在の久喜市政の延長･継続で2018～22年の５年間の施策を記載したものです。 審議ではそれぞれの政策の達成度を評価する成果指標（目標値）が問題になりましたが、当局が数値の根拠を説明できないものが多くありました。 たとえば学校給食で久喜地区の地元産食材利用率の目標値が現状より低く設定されていたり、その他にも現実とかけ離れた目標や、社会情勢が変化したのに旧来の数値をそのまま踏襲しているものもありました。 この基本計画の施策や目標が十分に精査されたものなのか、お役所的作文にすぎないのではないか、久喜市行政の取り組み姿勢に大きな疑問を感じたので、これらの基本計画に反対の討論をしました。 この２つの計画に、巨大学校給食センター建設の方針も明記されましたが、センター化の強行、既成事実化は認められません。 あらためて学校給食の理想である自校調理方式への転換を求めました。 |
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【一般質問】 自転車レーンの計画推進を求める 私たちは日常的に自動車に大きく依存していますが、環境に優しい自転車の活用を進めるために、自治体で自転車活用推進計画を策定し、自転車ネットワークを形成していくことになっています。 県内ではすでにさいたま市、春日部市、上尾市など６市で「自転車ネットワーク計画」が策定されました。 久喜市ではこれまで国交省の調査に対し、「策定は考えていない」と回答していて、理由は「公共交通中心のまちづくりを進めるため」というのですが、この考え方は間違いです。 自転車活用推進法でも他市でも公共交通と自転車活用の連携を進めることが重要とされています。 埼玉県で、久喜駅西口大通りや幸手県道の青葉地区に自転車レーンを設置しました。 市街地の主要な市道で、歩行者と自転車の通行を分離して歩行者の安全を確保するとともに、安全な自転車レーンの整備を合わせて進めていくことが課題です。 市は今後、自転車ネットワーク計画の策定、自転車レーンの設置について検討していくと答弁しました。 |
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【11月市議会】 久喜市総合振興計画基本構想・後期基本計画に反対討論 総合振興計画基本構想は2013年から2022年を目標年次とする、久喜市行政の最も基本的な長期計画です。後期基本計画は、2018年からの後半の計画です。 前期計画の実施による成果や課題を踏まえて、一部必要な施策は修正し、また新たな計画を盛り込んで策定されました。 しかし、そうして策定された計画には大きな問題点が含まれていると判断し、反対討論を行いました。 【参照⇒11月市議会の全議案と各会派の賛否へのリンク】
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【９月市議会】 久喜地区でもデマンド交通を導入する？ 現在、久喜地区では市内循環バスが７路線、菖蒲地区、栗橋･鷲宮地区でそれぞれデマンドバス・タクシーが２台ずつ運行しています。 |
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【９月市議会】 理科大跡地、物流施設への侵入道路計画 理科大跡地の６割部分がレッドウッドグループに売却され、巨大物流施設の建設に伴い、上清久の県道川越栗橋線（東北自動車道の東側）から物流施設への進入道路が建設されることになりました。《下の記事の図面を参照ください。》 |
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【９月市議会】 理科大跡地の活用計画を公表 11月21日に市議会全員協議会が開かれ、理科大跡地の活用計画（案）が公表されました。 教育委員会､子育て支援センターなど  【Ａ棟】解体、 改修費約９億円､2019年完成
来年度から改修工事に着工し、まず１年後に教育委員会事務局を移転、最終的に全体の改修工事が完成して、子育て支援センターやこども図書館が設置されて利用が開始されるのは４年後の予定です。 ［設計費･工事費（監理費含む）は万円未満四捨五入］
【第１期工事＝Ｃ・Ｄ・Ｆ棟改修】 巨大物流センターで環境はどうなる? 一方、理科大から流通企業（レッドウッドグループ）に売却された６割部分･約８万平方kmには、巨大物流施設が建設される計画です。  ★「地区計画」は、年内に地域の説明会、１月に市民への縦覧と意見の提出、３月には決定の方針。その後、物流センター事業者の開発許可手続きを経て、１年後くらいには完成の見込みです。★ |
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理科大跡地の活用へ、校舎改修費用は約９億円 【久喜市のホームページ・東京理科大学跡地の活用計画へのリンク】 ５月に市の活用計画原案を作成して、市民のパブリックコメントを募集していました。 ３９団体・個人から１０８件の意見が提出されましたが、結果的に、最終計画に反映したのは、以下の２件にとどまりました。 ・交通利便性について、今後検討する ・校舎の改修などの財政計画を明らかにする 最終的に改修工事が完成して、子育て支援センターやこども図書館の設置が完了するのは３年後の２０１９年の予定です。 【工事予定】
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理科大からの「教育振興基金」の使途 その中で、「理科大の跡地利用のための校舎改修費用ですべてなくなってしまいそうです」と書いたのですが、ちょっと誤解を与える書き方になってしまったので、訂正しておきます。 ９月議会の質疑に対して、市は１億円の基金は、「図書購入費に充てる」方針で１０年くらいで取り崩していく考えであることを明らかにしました。 市内の小中学校の図書室、市立図書館の図書購入、理科大跡地に開設する予定の子ども図書館の図書を購入する計画です。 ただ、理科大の校舎を無償譲渡してもらったものの、結局は金をかけて大改修しなければ活用できないので、これから２年間くらいの管理費と改修費を合わせれば２億円以上に上ることになってしまうだろうと推測されています。 とすると、「１億円」の寄付金は校舎改修の１年目の工事でなくなってしまう計算です。 理科大との話し合いの最中には、校舎にちょっと手を入れて、１０月くらいには供用開始できると見込んでいたのですが、久喜市としては大きな計算違い・見込み違いとなってしまったわけです。 理科大は撤退するにあたって校舎解体費用もかけずにすんだわけですから、久喜市としては１億円の寄付金をもらうよりも、校舎の改修費を出してもらった方がよかったのではないかとも思えてくるではありませんか。 |
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理科大からの１億円の寄付金を「教育振興基金」に積み立て 市がこの開発を認めるのと引き替えに、理科大は残りの４割部分を市に無償譲渡するとともに、「教育行政のための事業の資金に充てるため」１億円を寄付しました。 市はこの１億円の全額を教育振興基金に積み立てるため、９月市議会に「東京理科大学教育振興基金条例」を提案しました。 積み立てる額は「東京理科大からの寄付金の額」としていますので、寄付金１億円がすべてということになります。 市は１億円および運用益金を計上するとしていますが、低金利時代でほとんど収益は期待できませんので、基金自体をを取り崩して教育行政の事業に使うことになります。 実際には、理科大の跡地利用のための校舎改修費用ですべてなくなってしまいそうです。 今年度の理科大跡地管理費は３４６１万円、９月議会の補正予算に第１期工事の設計費５９２万円、来年度予算で予定している工事費は９０００万円と見積もられています。 ２期工事、３期工事の費用はまだ算定されていません。 |
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理科大跡地利用方針案が公表された 理科大が全面撤退して大学校舎を含む４割部分が久喜市に無償譲渡されたのに伴い、その跡地活用方法について２月から市民アイデアを募集するとともに市で検討を進めてきました。 ９月から約１か月間のパブリックコメント（市民の意見募集）を経て決定する予定です。 全体的には本部建物・図書館・校舎の５棟を「子育て教育センター」として活用する計画です。 現在は菖蒲総合支所に置いている教育委員会を全面移転、他に乳幼児から学齢期の発達相談や子育て相談、適応指導教室などの総合教育センター、西児童館と子育て支援センターの複合施設、こども図書館、多目的ホール・市民ギャラリー、教育ホール・視聴覚ホールを設置します。 他に３階建ての特別教室棟を高齢者大学や市民大学、会議室・研修室を一般にも貸し出す生涯学習センターとして活用します。 当初は今年の10月から一部の利用を開始する予定でしたが、施設の大幅な改修を行った上で、来年12月頃から順次供用を開始していく予定です。 ［第１期工事］今年９月議会の補正予算で改修設計費（9000万円程度の見込み）を提案、可決した後、2017年度当初予算で改修工事を実施、来年12月に教育委員会の移転へ ［第２期工事］一部校舎の解体と400台分の駐車場等の整備 ［第３期工事］特別教室棟と５棟の改修工事を行い、2019年に教育センター、その他の施設は2020年に供用開始の予定 ★理科大が物流業者に売却した残りの６割部分について、市は開発を規制して地域の生活環境を守るための「地区計画」の策定に向けて事業者との協議を行っているが、いまだに合意に至っていない。★ |
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理科大跡地の開発で周辺環境はどうなる？ 久喜市は残り４割分（約５万㎡）を市に無償譲渡するのと引き替えに、その売却と開発を容認する方針です。 ４割部分の土地と校舎は６月中には譲渡される見込みです。 施設の活用方法は検討中ですが、市長は「教育センター」機能を中心に複合的施設とする方針を固めたと言われ、秋には一部供用開始の予定です。 残りの６割部分の開発に対して、久喜市では理科大と協議して、道路・調整池や雨水対策・建物の配置や規模・用途・高さ・緑化などについて一定の強制力を持った「地区計画」を定め、地域の住環境を悪化させないように規制をかけていく方針を明らかにしてきました。 しかし実際には、インターネット上ではすでに、理科大跡地への巨大物流施設「レッドウッド久喜デストリビューションセンター」の建設計画が先行して公表されてしまっています。 それによると、施設の延床面積約14万㎡（各階３万5000㎡×４階？）、「ランプウエイ方式のマルチテナント型の物流施設」とされ、2017年春に着工、18年半ばの完成をめざすとしています。 ３月に地権者（理科大）と土地売買契約を締結したとも書かれています。 【参照⇒レッドウッド／埼玉県久喜市に大型物流施設を開発へのリンク】 市と理科大との協議や地区計画も決まっていない段階で、一方的に施設の建設計画が発表されるのは順番が違います。 市がこれに抗議したのに対し、物流企業の社長が市長に謝罪したとも議会に報告されました。 このような状態で、開発から周辺環境を守っていくことなどできるのでしょうか。 |
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（仮称）菖蒲運動公園の整備計画の概要 旧菖蒲高校が廃校（蓮田高校と統合）になった後の跡地を、昨年、県から購入し、今後、運動公園を整備する計画です。 久喜市内には、久喜地区に総合運動公園、栗橋地区の南栗橋スポーツ広場とB&G海洋センター、鷲宮には鷲宮運動広場、菖蒲地区の上大崎運動公園など、各地区にスポーツ施設が整備されています。 合併前の各市町ごとに同様な公共施設が整備されていて、市内にさらにスポーツ施設を増やす必要があるのかどうか、疑問の声もありました。 しかし菖蒲地区住民からは合併前から、菖蒲高校跡地の活用の要望が出されていたこともあって、これに応える形になりました。 【基本方針】 (1)健康増進：市民の健康増進に寄与するスポーツの場となる公園 (2)コミュニティ形成：地域の体育祭などの行事やイベントに活用できる公園 (3)防災：災害発生時における避難場所として活用できる公園 【これまでの経緯】 平成２６年 ４月 埼玉県と土地売買契約締結 平成２６年１１月 解体工事着手 平成２７年 ５月 解体工事完了 平成２７年 ８月 整備計画案のパブリック・コメント実施 平成２８年 １月 整備工事着手（予定） 【全体の概要】
場所 久喜市菖蒲町菖蒲地内 面積 約４．１ｈａ（４１、１５５平方メートル） 主な施設 メイングラウンド（陸上競技、サッカーなど） 多目的グラウンド（ソフトボール、グラウンドゴルフなど） 広場（複合遊具を有する子供広場、多目的広場、バーベキュー広場など） 管理棟（管理室、会議室、更衣室、トイレ、用具収納施設など） 園路（ジョギング・ウォーキング、健康遊具、照明、トイレなど） 駐車場（約１６０台駐車） 駐輪場（約７０台） 【今後のスケジュール】 ・平成２７年度は駐車場、バーベキュー広場、子供広場の整備を実施いたします。 ・社会資本整備総合交付金を活用し、早期に完成できるよう事業を推進してまいります。 |
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【１１月市議会】 久喜市総合振興計画の改定に反対討論を行いました 定例市議会は１２月２４日に議案の討論・採決を行って閉会しました。
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【１１月市議会】 市の総合振興計画･都市計画改定の議案が提案された （１）これまでの総合振興計画の理科大との交流・連携の記載を削除します。 （２）理科大が久喜市に跡地の４割と１億円の寄附をする引き替えに、土地の残りの６割部分を物流企業に売却しその開発を認めるよう求めています。市はこの条件を受け入れて総合振興計画とマスタープランの土地利用構想、地区整備構想などを見直し、理科大跡地の一部を「産業系ゾーン」に変更することが提案されました。 （３）久喜駅東口から圏央道側道方面へつなぐ都市計画道路を整備するために用地買収が進んでいますが、吉羽地区・下水処理場周辺を産業系ゾーンに変更します。 （４）現在３か所のごみ焼却施設を１か所に統合して、菖蒲町台地区（久喜菖蒲工業団地と清久工業団地の間）に、新たなごみ処理施設を建設し、周辺に市民の森・緑の公園を整備する計画で、マスタープランをこれまでの田園地区から「公園緑地」に変更します。 （５）モラージュ菖蒲隣接地にバスターミナルを整備する計画でマスタープランの該当地区を「交通結節点」に指定します。 都市計画マスタープランの変更は11月17日に開かれた都市計画審議会に諮問され、ほとんど議論もないままに即日「賛成」の答申がされました。 しかし、（２）の理科大跡地の一部を「産業系ゾーン」に変更して物流企業の開発を進めることに対しては、地元区長会の連名で反対の請願も出されています。 これまでの住宅地区（教育施設）に限定した都市計画を、理科大の言うがままに用途変更を認めてしまっていいのか、土地が売却された後にどのような施設ができるのか、周辺の環境や交通への悪影響はないのかなどの疑問が残されたままです。 総合振興計画改定の議案へのリンク 都市計画マスタープラン改定の議案へのリンク ★総合振興計画の改定は14日の総務財政市民委員会で、都市計画マスタープランの改定と理科大跡地の用途変更に反対する請願は16日の建設上下水道委員会で審議されます。★ |
総合振興計画の改定案 理科大跡地の一部 吉羽地区 |
都市計画マスタープランの改定案 新しいごみ処理施設の位置 菖蒲地区の交通結節点 |
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地元から､理科大跡地の開発反対の請願 紹介議員として、猪股･川辺･田中･渡辺議員が署名しました。
★11月17日、都市計画審議会に、「都市計画マスタープラン」の理科大跡地の土地利用を「産業系ゾーン」に変更する諮問が行われ、即日、「賛成」の答申。 地元の多数の反対意見に、慎重審議が必要ではなかったか。★ |
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久喜市が理科大跡地の用途変更を認める その概要は以下の通りです。（原文の「甲」は久喜市、「乙」は理科大と読み替えて記します。
【参照】 ⇒理科大覚書、総合進行計画図・マスタープラン計画図の変更 ＰＤＦ 理科大の地域は、これまで久喜市では市の最も基本的な最上位の計画である「総合振興計画基本構想」「前期基本計画」、「都市計画マスタープラン」で、「住居系ゾーン」と位置づけてきました。 理科大は大学跡地の４割を久喜市に譲渡して、残りの６割を「物流企業」に売却しようとしていますが、住居系ゾーンのままでは企業立地による開発が認められないため、久喜市の基本計画等でこの地域を産業系ゾーンに変更するよう要求してきていました。 市では今後、理科大側の求めに応じて、総合振興計画基本構想・前期基本計画、都市計画マスタープランの位置づけを産業系ゾーン変更の手続きを進めることにしています。 １０月中旬に、土地の用途変更について「パブリックコメント」を実施して市民の意見を募集し、１１月には都市計画審議会に諮問して、その答申に基づいて氏の方針を決定、市議会１１月定例会に、「総合振興計画基本構想・前期基本計画」「都市計画マスタープラン」の改正を議案として提案する予定です。 土地と建物の譲渡や寄付金と引き替えに、売却を認めていいのか しかしこれまで住居系ゾーンに位置づけて、教育目的に利用するとしてきた地域に、理科大の都合による移転、土地売却を容認し、物流企業の立地を認めていいのか、周辺環境が激変することになりますが、住民の理解は得られるのでしょうか。今のところ、地元の清久区長会では反対の声が強いようですが、ていねいに地域の声を聞く必要があります。 また、これまでの理科大との協議では「物流企業への売却」ということで、議会にも説明されてきていましたが、今回、「覚書」では「産業系への変更」とされています。 これでは物流企業以外にも、商業施設や工場などの立地も可能になってしまうおそれがあります。 今後の理科大の考え方次第で、何が立つのかわからないというフリーハンドを認めてしまっていいのか、どうやって歯止めをかけるのでしょうか。 |
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理科大が土地の４割と校舎を久喜市に無償譲渡する意向 理科大は２０１２年６月に、いったんは経営学部の１年生だけを残して、２年生以上は移転させることを決定していましたが、昨年７月の理事会では、この規定方針を覆して久喜キャンパスの全面撤退を正式決定しました。 久喜市は当初の計画通りに１年生だけは久喜キャンパスに残すよう要求していますが、すでに来年度の学生募集も取りやめており、３月には全面的に移転する計画です。 跡地については、理科大は久喜キャンパスの土地をすべて流通系企業に売却する計画を明らかにし、久喜市に対して、現在は「教育目的」に限定されている土地の用途を外すように求めてきました。 現在の用途指定のままでは、土地が第三者に売却されても、物流事業も住宅も建築できません。 久喜市としては、土地の用途変更は認めず、理科大を残すことが困難でも、土地を他の教育機関に譲渡することなどで、引き続き「教育目的」に供するよう求めて、理科大との話し合いを進めてきましたが、副市長の話によると、最近になって、土地の４０％と校舎等の大半を久喜市に無償譲渡するという申し出があったとのことです。 理科大としては久喜キャンパスの資産の半分を市に譲渡することを条件に、残りの６０％の土地を流通系企業に売却できるよう、久喜市の用途指定の変更を求めています。 久喜市行政はこれを「理科大側からの最大限の配慮として受け止め、市議会の理解が得られるならこの話を進めていきたい」という考えです。 その場合、用途指定の変更は、１１月議会に、久喜市総合振興計画および都市計画マスタープランの改正を提案し、物流事業の開発を認めていきたいとしています。 しかし本来なら、２０年前に理科大を誘致した際に、市から理科大に３０億円の補助金と周辺整備に１０億円の税金を投入しています。 理科大が大学側の都合によって撤退するのなら、土地と建物のすべてを久喜市に寄付するのが道理ではないでしょうか。 土地の４割と建物の大半を久喜市に無償譲渡するというのは、これまでの計画からすれば前進とは評価されますが、残りの６割の土地を物流企業に売却してしまうというのは、市民感情からしてどうでしょうか。 市議会は代表者会議の場で昨年から対応を協議し、今年に入って市長に申し入れも行ってきていますから、あらためて代表者会議などで意見交換を行った上で、対応を検討していく必要があります。 |
 現在の理科大久喜キャンパスの内、中央北側の正門から右側半分の土地と校舎（赤枠）Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、Ｄ棟、Ｅ棟（図書館）、Ｆ棟、特別教室棟（右下）を久喜市に譲渡するとしている。 |
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理科大移転の対応方針で、市長に申し入れ 当日の議会側からの出席者は、井上議長、富沢副議長、新政の岸議員、公明党の岡崎議員、共産党の杉野議員、市民の政治を進める会の猪股です。（他に議会事務局長も同席）。 東京理科大学は、２０１８年４月には久喜キャンパスを全面撤退する方針をすでに決定してしまっています。 これまで久喜市は、理科大の移転方針表明を受けて、「せめて１・２年生だけは久喜キャンパスに残してほしい」と要望してきましたが、理科大学側は一度は「１年生だけを残す」と回答していたものの、昨年には理事会で全面撤退を正式決定してしまいました。 理科大は１９９５年に久喜キャンパスに経営学部を開設したのですが、当時、久喜市は理科大誘致運動を行い、１９９１年から９５年度までに３０億円の補助金を交付し、その他に道路や下水道などの周辺整備費として９億２３００万円を支出しています。 また当時、理科大の用地については教育目的として用途が指定されており、原則として、それ以外の目的には利用できません。 理科大としては、移転後の跡地を流通系の企業に売却したい考えで、久喜市に対して用途指定の変更を求めてきていますが、久喜市および市議会としては現在までのところ、それは絶対に認められないという立場です。 そこで、理科大移転問題について、市議会としてどう対応するべきか、１月から代表者会議で協議をしてきたのですが、以下の点について各会派の認識が一致しています。 理科大の理事会で移転を正式決定してしまった段階では、移転そのものを阻止することは困難であるが、跡地の流通系企業への売却は認められない、街頭の土地の教育目的という用途の変更は認められない。 ３月３１日の市議会会派代表者と田中市長との会談において、市議会からは田中市長に対して、今後もこれらの基本原則を守って理科大側との協議に当たるように求めました。 市議会は直接に理科大との協議の場に出るわけにはいきませんが、この問題については、市長の原則的対応をバックアップし、支えるという立場であることは言うまでもありません。 田中市長からは、理科大移転後の跡地利用問題について、遅くとも新年度中には結論を出していかなければならないとの認識が示されたのですが、それ以上の具体的な方向性は明らかにされませんでした。 なお、市議会としてさらに（代表者会議の協議で文書で確認しているわけではありませんが）、土地を理科大が保有し続けるにしても、他の団体に所有権が移るにしても、最低でも、跡地を教育目的に活用していくべきであるという認識も一致しています。 その場合、（ア）理科大が教育目的に活用する、（イ）教育目的に活用することを前提として、理科大から他の団体に売却する、（ウ）久喜市が土地を取得して教育目的に活用する、などのケースが考えられます。 【参照】⇒議会は静観してるだけではすまない 2014/11/14 【参照】⇒久喜市から理科大への回答 2014/11/10 【参照】⇒理科大からの要望書 2014/7/21 |
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六間道路の歩道の改修･整備を しかし数十年前に整備された歩道はたいへんひどい状態で、特にＪＲ線路西側の中央２･３丁目、南１･５丁目の区間は狭くてガタガタ。 電柱などもあって、車いすでは通れないばかりか、子どもと手をつないでも歩けない、ベビーカーも通れない、人とすれ違いもできません。 六間道路の劣悪で危険な歩道は全面的に拡幅・改修が必要で、早急に整備計画を立てるべきです。 県道春日部久喜線にオーバーブリッジができて、六間道路の車の通行量は大幅に減っています。 そこで私は、道路全体の幅員はそのままで車道部分を狭くし、歩道を拡幅して整備するように提案しました。 |
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久喜市の農政についての調査･提言 １月19日に市議会教育環境委員会で、久喜市の農政の現状について所管事務調査を来ないました。 久喜市では昨年「農業基本条例」を制定し、『農業を本市の基幹産業として育む』としています。 しかし実態はそれとはほど遠く、農家戸数、農業就業者数、経営耕地面積はいずれも大きく減少を続けています。 下表は10年間の推移と増減です。
10年間の増減では、農家戸数は13％減にとどまっているものの、経営体としての販売農家は半分近くまで減り、ほとんどが自給的農業になっています。 男女、年齢層を問わず就業者数は急減し、同時に高齢化も進んでいて、このままではじり貧です。 特に梨の栽培面積の減少は著しいものがあります。 農産物別では、今のところ梨、いちごの栽培面積は県内上位にありますが、先行きは不透明です。
久喜市の農業政策に何を求めるか 久喜市内の農業活性化のためくには、農地の集約化、農業経営の大規模化、若い農業経営者や企業･法人の参入による農業経営の多様化が不可欠です。一方で、市内では米や野菜の環境保全･資源循環型農業に多くの農業者が取り組んでいます。 私は、久喜市独自の認証制度やブランド化、市民への情報発信やふるさと納税制度と結びつけて全国への積極的な発信の取り組み、さらに各地域の遊休農地を市民貸し農園にして農業生産を広げていく、そのために地権者への助成制度の創設などを提案しました。 |
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