東日本大震災　２０１１０３１１　《１》
2011/3/11〜2012/7/21

土のう袋を穴に敷き詰めていく作業	体育館の西側、雨どいの下のコンクリ枠も撤去して埋設した

除染作業の結果、体育館周辺の土を取り除いた部分の放射線量は、雨どいの直下の当たりでも、０．１〜０．１５マイクロシーベルトくらいで、校庭とほぼ同じ線量にまで低下しました。 　しかし、今回の除染対象の場所から少し離れた植えこみの中などでは依然として、０．１５〜０．１９マイクロシーベルトなどのやや高めの線量が測定されています。 　市の除染方針によると、面的には「０．２３」を超えた場合、局所的には「１．０」を超えた放射線量が測定された場合に、除染を行うことになっているので、「０．１９」では対象にはならないのですが、久喜市の中でも栗橋地区は全体的に放射線量がやや高くなっているので、今後も継続的な監視が必要です。 　吉川市では、取り除いた土を埋めた場所にはカラーコーンなどを立てて、子どもたちに対しては「近づかないように」という指導をしているとのことですが、久喜市はどうするのでしょうか。

雨どいの下で「０．１１」に下がった	除染していない植えこみ付近では「０．１９」

【ルポ】　栗橋西中学校の除染作業を見守りました 　栗橋西中学校の体育館周辺で、放射線量がきわめて高いことがわかったのは１２月１２日の測定によってでした。 　体育館の東側と西側の雨どいの下付近が軒並みに１マイクロシーベルトを超え、最高は１．５８２マイクロシーベルトを記録したのです。 　 　その後、青葉小や桜田小学校などでも体育館の雨どいの下でも１マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されましたが、他の学校では局所的に、一部の雨どいの下だけでしたので、その部分だけの除染をすればよいと判断して、直ちに除染作業に取りかかり、いずれも１日でその部分の表土をはぎ取って埋め戻すことによって、放射線量を低減させることができました。 　しかし栗橋西中では、高放射線量の範囲は体育館の雨どいの下のことごとくと、その周辺にまで広がっていたので、局所的な除染だけではすまないで、体育館の周辺１〜２ｍ位の範囲まで表土を全部はぎ取らなければならないと考えられました。 　作業には２〜３日はかかると判断されたので、当面は体育館の東側と西側の周辺部分を「立入禁止」とし、冬休みを待って除染作業が行われました。 　作業は１月４日の朝８時から開始され、１マイクロシーベルト以上の範囲の土を５センチから、雨どいの直下の高い線量の部分は１２センチ程度はぎ取っていきます。 　放射性物質が付着しているのはおもに土の表面で、雨水といっしょに地中にしみこんでいるにしても、表面の土をはぎ取ったあとの地表面を測定してみると、０．１〜０．２マイクロシーベルトでした。 　この数値は、作業前の地表面の１．５０〜１．０マイクロシーベルトからすれば１０分の１程度にまで低減したことになります。 　はぎ取った土は土のうに詰めていき、土のうは最終的に２０００個近くにもなりました。 　作業員の方々は、あちこちの自治体からの依頼で各地の除染作業を手がけてきた専門の業者だそうで、ほとんどが手作業で表土を削り取っては市の職員が放射線量を測定し、まだ高ければさらに削り、周辺の通常の放射線量と同等程度になるまでていねいに土をはぎ取る作業を続けていました。 　またどうしても放射性物質の付着しているであろう土が舞い上がりますが、水をまけば汚染がさらに周辺に広がってしまいますから、水をまくわけにもいきません。 　全員が防除マスクを付けての作業であり、立ち会っている市の職員も（見学の私も）マスクをしてできるだけ粉塵を吸い込まないようにしなければならず、たいへんに神経を使う作業でした。 　５日はおもに土をはぎ取った部分の埋め戻し作業を中心に行われました。 　埋め戻したあとの地表面の放射線量は０．１〜０．１５マイクロシーベルトで、校庭や校舎付近の放射線量０．１マイクロシーベルトと同等程度まで下がっていました。 　除染の目標は「周辺の放射線量と同程度まで低減させること」ですから、いちおうの目標値を達成できたことになります。 　ただし、雨どいの下に置かれていたコンクリートの枠には放射性物質が付着して染みついているらしく、測定器をそのコンクリ枠に近づけるとやはり０．２〜０．３マイクロシーベルトとやや高い線量を記録していたので、あとで雨水排水を暗渠化する工事と合わせてこのコンクリ枠も撤去するとのことでした。 　６日は汚染された土、２０００個の土のうを、学校敷地の片隅に穴を掘って埋設する工事になります。

手作業で表土をはぎ取り、土のうに詰めていく		４日午後、すでに土のうはこれだけで２００個くらい？

表土を５�pはぎ取った。雨どいの下は１２�p（４日　１４：３０）	表土を５センチくらい削り取って、埋め戻した（５日　１２：００）

高放射線量の土をはぎ取って埋め戻したあとで測定してみた。（５日　１１：５０） コンクリ枠の近くは「０．２４」→１０センチ離れると「０．１３」に下がる

久喜市内のホットスポットと、市の対応 2011/12/28 　久喜市内にも、次々とホットスポットが見つかっています。 　１２月１２日、教育委員会による調査で、栗橋西中学校の体育館裏の雨どいの下で毎時１．５８２マイクロシーベルトを測定、体育館裏のスペースが全体的に１マイクロシーベルト以上の高放射線量であることがわかりました。 　ここは年明け早々に除染作業を行う予定です。 　写真は２７日の４時頃です。−−「立入禁止」の看板が風に揺れていました。 　私の測定器は、この時点では毎時１．０５マイクロシーベルトを表示しました。 　久喜市は全小中学校と幼稚園のホットスポット３７３か所について、１２月１９日までに測定を実施し、１マイクロシーベルトを超えた青葉小の３か所、桜田小の２か所についてはすでに除染作業を実施しました。 　しかしそれ以外にも、久喜東小、菖蒲南中など３校で、０．９マイクロシーベルトを超える地点が見つかり、特に栢間小では０．９９マイクロシーベルトと、市の除染基準である「１」に限りなく近い（ほとんど同じ！！）数値が測定されています。 　にもかかわらず、市教育委員会では「直ちに除染はせず、ようすを見る」と言っているのですが、久喜市の教育委員会は、子どもの健康が大事なのか、数字が大事なのか、いったいどう考えているのでしょうか！？ 　保育園も全園の測定を終了しましたが、これまでのところ、特に直ちに問題となるようなか所は見つかっていません。（まもなくホームページに掲載する予定です）。　 　公園については、測定終了は１月中旬頃になる見込みです。 《久喜市のホームページ》 ◆栗橋西中の放射線量について（１２月１３日） ◇青葉小、桜田小の放射線量について（１２月１９日） ◆全小中学校の測定結果（１２月２７日） ⇒久喜市のホームページ「市の除染方針」

福島原発震災被災地を歩く
2011/11/29

原発震災被災地を歩く（１） 〜仙台から南下して原ノ町へ〜 ２０１１年１１月２６日記 　昨日（１１月２５日）夜に福島県南相馬市駅前のホテルに入った。 　私の所属する議員ネットワーク・虹とみどり静岡の皆さんが福島県内の原発震災被災地自治体を訪問し、視察、交流を計画したので、同行させてもらうためである。 　常磐線は双葉町や浪江町などの避難地域は不通になっているから、南相馬市に入るにはいったん仙台に入ってから南下してこなくてはならない。 　昨日は夕方に市内の活動を済ませてから電車に乗り、新幹線で仙台へ、常磐線で亘理まで来て、ＪＲ代行バスで原ノ町の駅前のホテルまでたどり着いたのは夜の９時だった。 　これ以上南へは行くことはできない。 　もう外は真っ暗になっている中、亘理駅前から原ノ町駅まで来るＪＲ代行バスは、仙台から帰宅する通勤者や、高校生がたくさん乗っていたが、あまりしゃべる人もなく静かで重苦しい感じがしたのは、私の気のせいだけではなかったと思う。 　今朝、朝食後、駅前に出てみたが、代行バスが２台駐まっていた。 　土曜日のせいか、それとも人々が避難して少なくなっているせいもあるかもしれない、駅前は閑散としていた。 　駅前広場で、いきなり放射線測定器は「０．４３マイクロシーベルト」を検出して、「ピーーー」と警報音が止まらなくなった。 　久喜市内ではせいぜい「０．１マイクロシーベルト」で、警報音は鳴ったことがなかったから、音を止めるのに苦労した。 　線路を渡る歩行者用通路の上から見ると、駅舎は何も変わったことはないのだが、電車がまったく通っていない線路というのはやはり異様な感じがした。 原ノ町駅の夜明け 橋上通路の放射線量

福島原発震災被災地を歩く（２）〜南相馬市から飯舘村を抜けて〜 ２０１１年１１月２６日記 　今日（２６日）は朝８時半にホテルを出発して、静岡からのバスで、南相馬市内の「よつば保育園」に向かった。 　今回のツアーの一つの目的は、被災地の幼稚園や保育園の子どもたちに放射能に汚染されていない水や食べ物を届けることで、昨日は私は参加していなかったが、飯舘村の幼稚園（隣の川俣町の幼稚園内に移転している）に届けてきたという。　 保育園の副園長さんと、同行してくれた市議会議員さんのお話から 　今日のよつば保育園は民間社会福祉法人が３つの保育園を経営しているが、合わせて２４０人定員のところ、３・１１後、８０％の子どもたちが市外の仮設住宅や県外へ避難して、現在は５０人くらいが通園してきている。 　いろいろな事情で避難できない人たちもいるが、医療や福祉関係の仕事をしている親も多い。 　つまりこうした保育園で子供を預かってくれる場があるから、地域の医療機関や福祉施設が運営を継続していけるし、逆に言えば、保育施設がないと地域社会が回らない、地域社会が回っている限り、保育園は開けていかなければならないと、副園長さんがお話ししてくださった。 　保育士さんは５割くらいは継続して働いてもらっているそうで、経営はたいへん苦しい。 　子どもたちには飲むもの、食べるものは放射線に汚染されていないものを与えたい、ブログ等で発信して、県外から多くの人々が支援物資を送ってくれるようになって、子どもたちの口に入る飲料水と給食はすべて支援物資でまかなうことができている、それで経営的にも助かっている。 　５月の連休明けから、市内の他の保育園と協力して臨時の施設で保育を再開し、このよつば保育園で再開したのは１０月１１日である。 　副園長さんによると、これまでに園庭の除染作業をを５回実施したが、特に除染の基準線量を決めているわけではなく、保護者から不安の声があがれば除染する、「保護者の安心のためにやるんです」と言われていた。 　保護者の半分くらいは放射線量測定器を持っていて、やっぱり日常的に気を使っている。 　［このときの園庭における私の放射線測定器の数値は ０．１５マイクロシーベルト／時であったが、南相馬市内ではそれほど高い数値とは言えないらしい。］ 　行政による除染は、地域を決めて面的に進められているのだけれど、本当は「点」で、特に配慮が必要な子供や妊娠している女性など、優先して助けるべき人や世帯などを優先的にやることも必要ではないのか。 　ここに通ってくる子どもたちには大人の事情はわからないが、子どもたちなりに楽しく過ごしているけれど、外遊びができない、公園でも遊べないのはやっぱりかわいそうだ。 　全国各地から支援物資を送り続けてくれたり、保育園を訪問して子どもたちといっしょに遊んでくれる人たちも多い、「手をつなぐプロジェクト」というのを広げていて、廊下にはその人々の手をつなぎ合った写真がズラーッと貼られていた。 よつば保育園の玄関前に支援物資を積み上げた 保育園の玄関に線量表示 海岸線へ 　保育園を後にして、私たちは、海岸沿いにバスを走らせて、すべて流されて何もなくなった街並みのあとを抜け、津波で破壊された東北電力原町火力発電所などを見て回った。 　海岸線での放射線量は ０．１２マイクロシーベルト／時であったから、久喜市よりも少し高い程度である。 　１５０軒くらいの住宅が密集していた漁村では、ここの土地を買い上げてもらって、近くの山の中腹の高台に集団移転する計画が進んでいるという。 　海岸線から遠くに見える山まではるかな平原、ここは津波が内陸へズーッと押し寄せて、４キロも先の山のふもとのあちこちに数１０隻の漁船が転覆し、横たわり、あるいは浮いている格好そのままで、いまだに放置されているのを見た。 　こうしてみると、復旧作業自体がいまだに終了していないのだ。 ３１１前は、農地の間に住宅があった 南相馬市のがれき集積所 東北電力の火力発電所 国道６号線に漁船がひっかかっている 飯舘村で 「１１マイクロシーベルト」！！ 　午後、南相馬市から、明日の目的地・いわき市へ向かうために、飯舘村を抜けていったのだが、バスの中でスイッチを入れっぱなしにしていた線量計の数値がみるみる上がっていって、０．４マイクロシーベルト…、０．７マイクロシーベルト…、１．０マイクロシーベルト…、まだまだ上がる…、私の測定器はついには、１．５５マイクロシーベルトを表示した。 　同行者のシンチレーション式の（私のよりも高性能の）線量計も、２マイクロシーベルトを超えたと言うから、間違いではない。 　途中でバスを止めて道ばたで計測してみたら、私の測定器は地上１ｍで ５．２５マイクロシーベルト／時、地面に置いたシンチレーション式の測定器は最高 １１．７２マイクロシーベルト／時を表示した. 　これは年間では１０２ミリシーベルトに達するから、これではここに住むわけにはいかない、全村避難となったのも当然ではある。 　私たちも急いでバスに戻って、早々に飯舘村を抜けた。 私の線量計（地上１ｍ） シンチレーション式線量計（地表面） 飯舘村の農村風景、人の姿はない 左の国道から飯舘村を抜けてきた

福島原発震災被災地を歩く（３）〜いわき市〜 ２０１１年１１月２７日記 子どもたちへの責任とは何かーいわき市・好間保育園 　今日（２０日）は、午前中にいわき市内の「好間保育所」に支援物資を届けた。 　以前は市立保育園であったが、市から委譲（土地は無償貸与、建物は９００万円で購入）を受けて、２００９年４月から、社会福祉法人「さくらんぼ会」の運営である。 　定員９０名で、３・１１後には８割の子供が避難していたが、３月２８日に再開、同時に給食も再開したという。 　４月新規入所を予定していた子どもたち２０数人の内の半数は県外へ移転するなどしたが、逆に南相馬市や大熊町などからの避難者の転入もあって、４月当初は８４人、現在は９０名の定員いっぱいの子どもたちが通っている。 　３・１１前からこの園では園長先生のお考えで、子どもたちには安全な食べ物を食べさせたいということで､食材は福島産の地産地消、無農薬の食材を使っていた。 　再開後しばらくの間も地元のお店や生産者の協力で、そうした“安全な”食材を何とか手に入れていたのだが、しばらくしてから農産物の放射能汚染が明らかになってきた。 　それで、４月に入ってからは今までとは逆に、「子どもたちに放射能汚染された福島産の食材は食べさせられない」と考えて、牛乳は北海道産、他の食材もすべて県外産のものを使っているという。 　新鮮な葉物野菜がなかなか手に入りにくいのが悩みだが、県外の全国各地の支援者から送られる食材も使っている。 　私たちはここに静岡市水道局の水、無農薬のミカン、イモ、大根、レタス等々、放射能フリーの食材を運び入れて、子どもたちの給食に使ってもらうことにした。 徹底した除染 　４月下旬から園内外の放射線量の測定を始めたが、最初は園庭の５０�p高で０．７５マイクロシーベルト／時、地面で２．３、室内の床面で０．２３と驚くほどの高さ、室内は徹底した掃除や空気清浄機を設置するなどして、やっと現在では０，１以下に下がっている。 　プールは４．６マイクロシーベルトを計測したが、高圧洗浄機などで除染した結果、０．１２〜０．０８マイクロシーベルトに下げることができた。 　このプールは園舎に完全に囲まれた中庭にあり、上に透明シートを張ることで新たな放射性物質の落下を防いで、今年の夏は、他の保育園がどこもプールを使用できまなかったが、ここだけはプール遊びをすることができ、地域の子どもたちにも解放して楽しんでもらうことができた。 　もともとこの園では、園長先生が「自然は子供の教科書である」という考えで、子どもたちを室内遊びや道具を使ったからいかに遠ざけるかを徹底し、保育室のテレビを撤去し、近くの川や山、田んぼの中での保育を実践してきた。 　すぐ目の前にサケが遡上する好間川が流れ、近くのドングリ山の斜面を駆け上ったり、木登りやターザンごっこをしたり…。 　それが３・１１原発震災後はいっさいできなくなった。 　園庭は当初は０．３マイクロシーベルトを超えたが、表土をはいで徹底した除染作業を行って、地表面で０．０８〜０．１２マイクロシーベルトとなって、８月下旬からようやく１日１時間半くらい、園庭での外遊びができるようになった。 　最初に園庭に出た日に、子どもたちは何の遊びをするよりも、まず、ただまっすぐに走ったそうで、子どもたちがいかに外に出たかったか、先生たちはウルウルと来たとおっしゃっておられた。 左は小野園長先生 支援物資の山 内庭のプールと園庭 　この間のことを園長先生が書いた文章をいただいたが、その中に、「３・１１以後、子どもたちは園でも家庭でも散歩や外遊びができなくなってしまった。人間形成の土台ができる大切な時期に、子どもたちの大切な時間を奪ってしまったことに、大人として、責任を感じ、申し訳なく思いです」と書かれている。 いわき放射能市民測定室の役割 　１１月１３日に、いわき市内の小名浜港の近くに、全くの市民の手による放射能測定室がオープンした。 　測定機器は「ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ」などからの無償貸与、運営資金は子供基金や全国各地の市民や団体からの寄付金によって立ち上げ、測定作業も市民の手でボランティア的に行っている。 　食材の放射性物質検査はドイツ製とベラルーシ製の２台の測定機器で、正式なオープンまでの準備期間ですでに、ミカン、ユズ、柿、キノコ、ブルーベリーなど３００検体の食材の放射性物質検査を実施した。 　測定は専門の知識と技術を持ったメンバーが実施していて、食品１検体で３０分、５００円で測定してくれるが、市民が食材を刻んだ形で持ち込んだものをそのままの形態（加工せずに）で検査するので、正規の学術的な検査というよりも“参考値”と認識してほしいという。 　これまでの検査によって、地場の食品への放射性物質の地域的な傾向もわかってきたそうで、おおよそ、いわき市域の北側・山に沿った地域の数値が大きいという。 　またホールボディカウンターも設置してこれまでに準備段階で２００人を測定してきた。 　１人３分で検査できるということで、この日、参加者の代表者の松谷静岡市議の測定をしてもらったが、セシウム１３７が１８０．７ベクレル、カリウム４０が４６１５，８ベクレルで、日本人の平均的な値で異常はなかった。（セシウム１３７が３００ベクレルを超えると問題になる。チェルノブイリの子どもたちで３０００〜４０００ベクレルが検出されるという）。 ２台の放射性物質測定器 ホールボディカウンターにかかっている松谷氏 現在の津波被災地 　市民測定室を出て、いわき市内の小名浜漁港の付近、津波の被災地のあとが今どうなっているのか、バスで見て回ったのだが、海岸線近くの住宅がすべて津波で流されて、がれきの後片付けはほとんど終えたようだが、土台だけが残っているのをみるのはやはり痛々しい。 　ここもまだ「復旧」さえ終わってはいないのだ。 自治体議員と市民の交流会に参加 　午後は、いわき市内で開かれた「福島原発震災　生存権を守ろう！　福島と全国を結ぶ　自治体議員と市民の交流会」に参加した。 　主催は「福島原発震災情報連絡センター」で、全国の１４０人くらいの自治体議員が加盟していて、私もその一員に名を連ねている。 　福島からの訴えと報告で、原発震災後に避難生活し、今も子どもたちと離ればなれで生活しながら、行政に脱原発を訴え続けている市民のお話のあと、放射能市民測定室の事務局をつとめている鈴木さんのお話を聞くことができた。 　たとえば家庭菜園でおじいちゃんが作っている野菜を食べるかどうか、子供に食べさせるかどうかで、家族内に亀裂が生まれたりする。 　その家族の責任でなく、福島原発事故でまき散らした放射能が、健康に対する影響だけでなく、家族内の対立さえ引き起こしたりする。 　あるおじいちゃんは「子どもたちには食べさせられないが、自分たちで食べる」と言っているが、実際に計ってみたら放射能が検出されないで、「ああ、だいじょうぶだ。安心して家族で食べられる」となる。 　逆に数値が高くて、「やっぱりだめだ。子供には食べさせられない」と、おじいちゃんも納得することができる。 　実際に測定してみることで、人の気持ちを整理し、お互いに納得することができる、そのための測定だという。 　またホールボディカウンターは家族全員で､継続的に計ってもらいたいという。 　計ることによって、家族の誰かが数値が高いとしたら、生活上の何が問題なのかがわかる、放射能を浴びる危険の多い生活の場面を減らすことにつながる、それを考えるためのきっかけにしてほしい。 　食材検査にしても、ホールボディカウンターにしても、実際に計ってみることで、避難しないで生活していくことができるかがわかる。 　これから福島で生活し続けていく上で、何に気をつけなければならないかがわかる、それを話し合っていく材料にしてほしい、知ることで明るくなることができるのではないか、そういう「市民測定室」の思いが熱く語られた。

給食食材の放射性物質検査を
２０１１年９月議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』４２４号　　2011/9/6

　市では市役所の他、学校や保育園、公園などで毎月定期的に空間放射線量を測定し、７月には市内16か所の土壌中の放射性物質検査を実施、プールの水や水道水の検査も実施しています。

学校の校庭や保育園の園庭の土壌の放射性物質検査を､今後も定期的に実施するよう求めました。
市では「定期的に検査していく考えはない」「適当な時期に再度実施する」という答弁でした。
さらに継続的に検査していくよう強く求めたところ、当面、年内に１回、土壌検査を実施すると答えました。
　学校や保育園の給食の食材にも放射性物質が含まれている可能性があります。
これまで食材の産地を公表するよう求め、市のホームページに公表されるようになりましたが、さらに食材の放射性物質検査も実施するよう要求しました。
教育部長と福祉部長が「国や県で検査して、市場には安全な食材が流通している。市で検査する考えはない」と答弁しました。
検査しない理由として「結果が出るまで食材を使えないのでは給食が実施できない」というマトはずれな発言もありました。
関東各県でも県内でも所沢や戸田市など多くの市で、独自に食材の放射性物質検査を開始しています。
国や県でやっているから市でやる必要はないという久喜市の姿勢は楽観的すぎます。

　福祉部長が「できればやりたいというスタンスである」と答え、その後で市長が答弁に立って、「検査体制をどうするか、放射性物質が検出された場合にどう対応するかの問題もある。今後、検討していく」と答弁しましたが、久喜市が独自に給食食材の放射性物質検査を実施して安全性を確認していくことが、保護者や子どもたちの安心と信頼を得ることにつながります
市民の信頼に応える道を、市長が決断するべきです。

　消費者庁が自治体に放射性物質検査機器を貸し出したり購入補助の制度も作っていますから、これらの制度を活用していくべきです。

放射線量が高くなった場合の対応は

　地域で高い放射線量が検出された場合に子どもたちの屋外での活動を制限する基準を検討するべきです。
川口市では0.31μSv/h（マイクロシーベルト毎時）を超えた場合に校庭を使う時間を３時間以内にするなどとしています。
吉川市など多くの市で独自の基準を定めており、久喜市もそうした基準を検討すべきです。
教育部長と福祉部長は「年間１ミリシーベルト以下をめざし、超えた場合には屋外活動を制限する」、一方で「0.31μSv/hをメヤスとする」などと答弁ていますが、久喜市としてきちんと検討した上で明確な基準を作り、保護者にも周知するべきではないでしょうか。

　また、これまで学校の除草作業などで、子どもたちが放射能にさらされる機会をできるだけ少なくするように配慮を求めてきました。
教育委員会は、各学校で子どもたちの除草作業の時間短縮、場所の限定、刈った草は大人が移動するなどの配慮を行ってきたとしています。

学校や保育園の放射線量の推移に注目しましょう
　『声と眼』４２３号　2011/8/28

　久喜市は小中学校、保育園、公園等の放射線量を定期的に測定して公表しています。６月は低減していましたが、７月末には地点によって上昇傾向を示し、0.16μSv/hを超える地点がありました。
気流などの関係で高いことが考えられます。
なお公園での高い測定値（７月）は、菖蒲･森下緑地グラウンド 0.116、鷲宮･久本寺公園 0.115、栗橋･香取神社境内 0.114μSv/hなどでした。
一方、８月２日の道路側溝の測定で、ひまわり保育園付近で0.2μSv/hを超える数値が出ています。

仮に0.115μSv/hの放射線を継続的に浴び続ければ「放射線障害の防止に関する法律」に基づく被曝限度の年間１ミリシーベルトを超えることになります。

川口市では、0.31μSv/hを超えた場合、子どもたちの校庭や園庭など屋外での活動を制限する独自基準を定めました。
久喜市でもこうした基準を検討すべきです。

学校給食の食材産地を公表

　教育委員会と保育課では７月までの給食の食材料産地をホームページで公表しました。
今後、学校給食は献立といっしょに、保育課でも月ごとに公表していく方針です。

衛生組合の焼却灰の放射能

　衛生組合の焼却灰や煤塵からも放射性セシウムが検出されています。

　今のところ、埋め立て可能な限度基準値8000ベクレルを下回っているので、草津町の最終処分場に搬入して埋め立てています。
一方、これまで煤塵を溶融固化して路盤材としてリサイクルしていましたが、茨城県の搬入事業者の自主基準を超えたため、受け入れができなくなりました。

　剪定枝の堆肥化についても、野積みなので放射性物質が蓄積している可能性があります。
今後、放射能測定の結果によっては使えなくなる恐れもあります。

衛生組合の焼却灰、煤塵からも放射性物質が検出された
2011/8/11

　久喜宮代衛生組合で、焼却灰や飛灰、し尿処理汚泥の中に含まれる放射性物質の検査を実施しました。

　飛灰とは、焼却されて出る排ガスが空気中に放出する前に集塵機（バグフィルター）などを通して集めた灰（固形物）で、ダイオキシンなど各種の有害物質が高濃度で含まれています。
したがってそのまま埋立はできないので、溶融固化などの処理をして有害物質が溶け出さないように処理することが義務付けられています。

　環境省が、最終処分場での埋立可能な焼却灰やばいじん（飛灰）の放射能濃度の基準値は、１キログラム当りセシウム８０００ベクレル以下としています。
　衛生組合の飛灰の放射性物質は「６７００ベクレル」だったため、かろうじて基準値を下回っているので、これまで通り草津町の最終処分場などに埋め立てを継続できることになりました。
　この最終処分場は民間事業者の施行ですが、草津町行政当局と協議して了解を得ているということです。

　昨年まで、ばいじんは栃木県の業者で溶融固化をして路盤材としてリサイクルしていましたが、事業者の自主規制値（２０００ベクレル）を上回ってしまったため、受け入れができなくなり、最終処分場への埋め立て処分をすることになりました。

　衛生組合では今後も定期的な検査を実施していく方針で、２回目は８月上旬に検体の採取を行って、検査に回っています。

剪定枝堆肥の放射性物質の検査結果は？

　なお、久喜宮代衛生組合では、一般家庭などから燃やせるごみとして排出されてくる剪定枝をチップ化して堆肥化する取り組みをしていますが、これまで久喜宮代清掃センターの隣接地に山積みして熟成させています。

　土壌中の放射性物質を植物が吸い上げ、あるいは空気中の放射性物質が枝葉などに付着して、それが剪定枝堆肥に混入してくるのではないかという心配があります。
　また現在は屋根もない空き地に積み上げていますから、雨などに混じって放射性物質が降り注いでいて、“濃縮”されているのではないかという推測もあります。
　衛生組合では、８月１１日に剪定枝堆肥の放射性物質の検査を行っていて、結果は中旬以降に明らかになる見込みです。

　今後、焼却灰、飛灰、し尿処理汚泥、堆肥などの放射性物質の検査を行って、放射性物質の検出値が上がった場合、それらの処理やリサイクルにも大きな影響が出ると予想されます。
　近隣では、千葉県柏市が焼却灰から８万７０００ベクレルという高濃度の放射性セシウムが検出されたため、埋立ができなくなり、市で保管せざるを得ない事態に追い込まれました。
　また、越谷や草加など６市町で構成する東埼玉資源化組合では、これまで枝葉を堆肥化していましたが、７月から枝葉の受け入れを中止しました。

地震発生時､要援護者の安否確認はどのように行われたか
２０１１年６月議会　いのまた和雄の一般質問　『声と眼』４２２号　2011/8/4

　６月１３日の一般質問で、東日本大震災発生時の要援護者の安否確認、支援がどのように行われたのか、今後の課題についてただしました。

　障害者や高齢者など、いわゆる“災害弱者”が障害の故に取り残されるようなことがあってはなりません。
ずっとこれらの“災害時要援護者”の安否確認と支援計画を作るよう求めてきて、ようやく合併前の旧久喜市で「要援護者見守り支援制度」と名簿登録制度ができていました。
東日本大震災発生時に、実際にこの名簿に基づいて要援護者の安否確認と支援がどのように実施されたのか、成果と今後の課題をただしました。

　要援護者名簿に登録されている高齢者は全部で3204人でした。
この内、一人暮らしの高齢者486人について市の職員が直接連絡を取り、翌日までに安全を確認できたのは433人で、残りは民生委員などを通じて17日までに確認できました。
障害者の要援護者名簿登録者174人のうち12日までに市で安否確認できたのは119人で、視覚障害者20人についても直接連絡を取りました。

　その他の要援護者については民生委員を通じて確認を依頼しました。
高齢者と障害者の3478人の要援護者名簿はあらかじめ各地区の民生委員に配布されていて、民生委員はその名簿に基づいてそれぞれの地域で安否確認に回りました。

一人一人の状況把握まではできなかった

　しかし現在の制度では、地域の民生委員は高齢者や障害者の要援護者の安否確認をして、けがや支援が必要な場合以外は、特に市に連絡をするシステムにはなっていなかったため、市で一人一人の状況を把握することまではできませんでした。

　また菖蒲、栗橋、鷲宮地区については全体的な要援護者の把握はできていず、名簿登録制度もありませんでした。
したがってそれぞれの地区で民生委員が独自に高齢者等の安否確認活動を行いましたが、どのくらいの範囲で安否確認ができたのかについても、市では把握できませんでした。

一方、社会福祉協議会をはじめ、それぞれの介護保険や障害者福祉事業所が日常活動でつながりのある高齢者等の安否確認活動を行いました。
特に社協では翌日の12日までに395人の高齢者・障害者について、訪問、電話、メール等を通じて状況把握を行うことができました。

市が確認集約の体制と､支援計画策定を

　今回のように地震直後に電話での連絡がほとんどできないといった状況では、市で直接に全部の要援護者の状況を把握するのは事実上不可能です。
したがって地域の民生委員等による安否確認活動が不可欠です。
これまで旧久喜市で要援護者支援制度が確立し、今回、地域の民生委員等が名簿に基づいて安否確認活動を行うことができたことは大きな成果です。
しかし民生委員が高齢者や障害者の安否確認をして、その一人一人の状況を、どこにどのように報告するのかが不明確だったという問題点も明らかになりました。
今後は、地域での安否確認の結果や一人一人の状態を最終的に市に報告して、市の介護福祉課と障害者福祉課がすべての要援護者の状況を把握できるシステムを確立していくことが課題になります。

市内全域で要援護者登録制度がスタート

　菖蒲･栗橋･鷲宮の３地区については、これから要援護者名簿登録制度を作っていくことになっていて、10月頃から各地区で名簿作成の作業が開始される予定です。
早急に制度の確立を進めるよう求めます。

　また要援護者名簿登録者にはボランティアなどの“支援者”も登録されていますが、災害発生時にこうした支援者がどのように活動するのかも課題です。
民生委員や登録された支援者がそれぞれの立場から安否確認活動を行って、それらを市で集約して把握する体制を作っていくべきです。

さらに今回は幸いにも市内で大規模な避難が必要な事態にはなりませんでしたが、要援護者名簿に登録された高齢者や障害者が避難が必要になったとき、一人一人の避難を市や民生委員、支援者らがどう支援するのかが必要になってきます。
市では今後、「個別支援プラン」と要援護者の避難支援全体計画の策定も進めていく方向性も明らかになっています。

給食食材の放射性物質はどうなっているか
2011/7/27

　福島第一原発からの放射性物質の拡散は続いていて、飼育牛のエサわらから放射性物質が検出され、汚染は全国に広がっていることが明らかになりました。

　東北や関東各県の農作物も程度の差こそあれ、放射性物質に汚染されているらしいことは、もはや否定できません。

　学校や保育園の保護者のみなさんから、給食食材の放射性物質検査はしているのだろうかという問い合わせが寄せられています。

　２７日に教育委員会へ行って、教育部長、学校給食担当の学務課長とお話しをしてきました。
　それによると、教育委員会としては、給食食材の放射性物質検査までは今のところ考えていない。
　しかし、教育委員会にも問い合わせもあり、保護者の安心のために、食材の生産地名を公表していきたい。
　これまでの３月から７月までの食材の産地名については、どういう形で公表するか検討しているので、なるべく早く（７月中には間に合わない）公表したい。
　９月以降は、毎月の献立を発表する際に、産地名も公表したいと考えている。
とのことでした。

　その後、保育課長にも電話で、教育委員会の対応方針を伝えるとともに、保育園の給食食材産地名の公表を進めるように求めました。
　保育課長としても、これまで食材の放射性物質検査について話はしてきたが、今のとこと検査までは考えていない。
　食材の産地名の公表について、教育委員会と連絡を取って検討したいというお話しでした。

　教育委員会、保育課に対しては引き続き、早急に検討を進め、積極的に公表していくよう求めていきます。

市内の土壌中の放射性物質検査が公表された
2011/7/21

久喜市は６月議会で市内各所の土壌中の放射性物質検査を実施することを約束していましたが、７月１２日に市内１５か所で土壌を採取して、検査した結果が公表されました。
⇒久喜市のホームページ

　地区を見ていくと、栗橋地区の数値が比較的高くなっています。
　土壌は、各施設で５か所ずつから採取してそれを混ぜて検査していますが、それぞれを混ぜないで検査した場合には、同じ施設の中でもさらに高い数値が出たことも推測されます。
　実際、ひまわり保育園では園庭と砂場を別に採取して測定した結果、砂場の砂の方がかなり高い数値が検出されています。
　一般的に、土の校庭よりも、砂場の方が放射性物質が蓄積しやすく、さらに砂場の地面の下に雨とともに放射性物質もしみこんでいくと言われています。
　今後も放射性物質の拡散は続いていくと考えられますから、定期的に検査を実施して、その推移を注視していかなくてはなりません。

独自に小学校の砂場の砂を検査しました

　６月６日に、私は個人的に久喜地区・青毛小学校の砂場の砂（地面の下１５センチ付近）を採取して、検査機関に放射性物質検査を依頼していましたが、その結果がわかりました。
　その結果は以下の通りです。（検査機関　放射能汚染食品測定室、検査料７０００円）

　あくまでも個人的な測定依頼であり、いわば“参考数値”として考えており、市の測定結果と比較するため、これまで公表を差し控えてきましたが、市の検査結果よりもさらに低い数値になっているので、少しホッとしています。

【市の教育委員会には、私の方で一方的に学校名と検査結果の公表はしないと伝えていましたが、市の検査結果よりも低い数値であったことから、むしろ公表した方が学校の保護者や子どもたち、住民にも安心感を与えることができると判断して、公表することにしました。】

学校プールのヘドロからも、通常より高い放射線量が測定された
2011/7/13

　６月に各学校で、プール授業開始前の清掃が行われました。
　その際に、昨年からたまっていた水に放射性物質が混入している可能性があるので、教育委員会は例年のように子どもたちに清掃させるのでなく、まず教職員が大まかな清掃をするよう指示を出しました。

　⇒参照記事　５月２８日　「教育委員会からのプール清掃に関する指導の内容」

　その時に取り除いたヘドロは、それぞれの学校の敷地内（プールや体育館の裏など）に放置されていましたが、ある学校の保護者から、「そのヘドロに放射性物質が入ったまま、放置されているのではないか」という心配が寄せられました。

　さっそくその学校に行って確認してきましたが、校庭のすみに捨てられたヘドロはすでに乾燥していましたが、そのまま放置しておくのでなく、何らかの対処が必要と判断しました。

　そこで直ちに教育委員会に行って、（１）各学校で放置されたヘドロの状態を確認すること、（２）ヘドロの放射線量の測定をすること、（３）さらに放射能が確認された場合、子どもたちが触れないように処理するよう求めてきました。

　夕方に教育委員会から回答があってそれによると、職員がすぐに現地へ行って放射線量を測定したところ、これまでに市内の学校校庭などで測定された空中放射線量より高い０．２〜０．３マイクロシーベルトが検出されたため、そのヘドロをそのまま放置しておかないで埋設処理するよう指示したとのことです。

　他の学校についても、ヘドロが捨てられた場所を確認して、子どもたちが触れないように対処すること、さらに今後、各学校で放置されたヘドロの放射線量を測定していくという考えも示されました。

　 これからも子どもたちの回りの放射能について、監視を続けていく必要があります。

学校や保育園の放射線量、プールの水と土壌中の放射性物質検査を実施
『声と眼』４２１号　2011/7/12

　６月議会の一般質問で、市当局は学校、保育園、公園等の空中放射線量測定を定期的に実施していくことを約束しました。
これまでに小中学校、保育園、公園等の空中放射線量測定とプールの水野検査を実施し、すべて市のホームページに公表されています。

◆市内36の小中学校全部の校庭で６月14･15日に測定を実施。
　地表面と50�pの空中放射線量を測定し、0.07〜0.10μSvの範囲内でした。

◆公立･私立の保育園18園で、６月20日に測定しました。
　各園の園庭、砂場の２か所で地表面、地上50�pの空中放射線量を測定、ほとんどの園が0.06〜0.08μSvの範囲内で、最も高いところで0.11μSvでした。

◆市内22か所の公園で、６月21日に地表面と50�pの空中放射線量を測定。ほとんどで0.06〜0.08μSvでしたが、最も高い数値は0.11μSvでした。
　これらの空中放射線量の測定は、今後、月１回ずつ実施していきます。

◆27の小中学校のプールの水の放射性物質検査を、６月27･28日に実施。
　ヨウ素131 セシウム134 セシウム137のいずれも「不検出」でした。２回目は７月21日に実施します。

◆土壌の放射性物質検査は、７月12日に市内15か所を抽出して実施しました。
　検査方法は小学校７校、保育園４園、公園等４か所で、それぞれ５地点で採取した土壌を混ぜて検査してそれぞれの平均値を出すとしています。検査結果は１週間程度で出る見込みです。

　久喜地区…市立ひまわり保育園、総合運動公園、青葉公園、本町小学校、清久小学校
　菖蒲地区…菖蒲小学校、栢間小学校、三箇小学校、私立おばやし保育園
　栗橋地区…私立栗橋保育園、南栗橋近隣公園、栗橋西小学校
　鷲宮地区…私立鷲宮保育園、桜田小学校、鷲宮運動公園

　なお、専門家の話では砂場の地下15�p程度で高く出る傾向があると言われていますが、そうした検査は行わないのでしょうか。

測定結果を、久喜市のホームページから転載しました
⇒こちらを参照

小中学校のプールの水の放射性物質検査

小・中学校および市立幼稚園における空中放射線量【測定値μSv/hマイクロシーベルト毎時】

公園における空中放射線量【測定値μSv/hマイクロシーベルト毎時】

【特別寄稿】　いまも継続する「原発震災」・３
2011/7/7

「原発から、再生可能エネルギー政策への転換を求める意見書」が可決されました
2011/6/28

　市議会最終日の６月２８日、原発からのエネルギー政策の転換を求める意見書が可決されました。
　意見書に対する質疑では、飛翔の並木議員が、「反対」の立場から、質疑を行いましたが、採決の段階で、並木議員だけが退席（棄権）。
　政策会議、公明党、共産党、無会派の田村議員に加え、飛翔では並木議員以外のメンバーも全員が賛成して、“全会一致”となりました。

保育園や学校で、定期的に放射能調査
子どもたちを放射性物質から守る配慮を
６月議会・猪股の一般質問　　『声と眼』４２０号　2011/6/12

　６月１３日の一般質問で、市内の放射線量および土壌の放射性物質検査の実施を求めました。
　市では、現在放射線量測定器を１台保有していますが、さらにもう１台を購入して、調査体制を整備していく方針を明らかにし、その上で次のように保育園や学校・幼稚園、公園などでの放射線量調査、放射性物質検査を実施していく計画です。

（１）保育園の園庭、砂場で、空中および地表面での放射線量測定を、定期的に実施していく、できるだけ早期に実施する。
　園庭の土壌と砂場の砂の放射性物質検査も、できるだけ早期に実施する。
（２）市内の各公園において、空中放射線量と土壌検査を月１回程度定期的に実施していく、できるだけ早く調査を開始したい。
（３）市内小中学校、幼稚園における空中および地表面の放射線量調査について、月１〜２回程度、定期的に実施し、公表していく。測定器が２台になれば回数を増やすことも考える。
　土壌や砂場の砂の放射性物質の検査もできるだけ早く実施していく。

　また現在、久喜地区消防本部が４台の放射線量測定器を保有しています。消防本部と協力して、調査体制を充実していく必要があるのではないか、消防本部と協議するよう提案しました。

　毎年の学校プールの開始前には、児童・生徒が清掃していましたが、プールのたまり水の中にどくれくらいの放射性物質が飛散しているか調査できていません。
そこで、教育委員会は５月末に各学校に通知を出して、先に教職員が大まかなプール清掃を行ってから、子どもたちを入れるように指導しました。

　【参照】　⇒教育委員会からのプール清掃に関する指導の内容　2011/5/28

　これでどれくらいの危険防止になるかはわかりませんが、子どもたちが放射性物質に触れる可能性がある機会をできる限り減らすよう配慮することにはつながると考えられます。
　同様に、学校の“草取り作業”についても、子どもたちによる作業をやめて、草刈り機によって対応するよう求めました。
　教育委員会では、子どもたちにやらせる場合でも時間を短く、回数も例年より減らす、できるだけ草刈り機を使用するよう指導するという考えを明らかにしました。

　現在の久喜市内の放射線量調査では、ほぼ０．１マイクロシーベルト／時を下回っており、このままの数値が維持されれば年間の許容目標数値である１ミリシーベルト以下となっていますが、もしも今後、放射線量が上昇した場合にどう行動するのか、具体的な対応方針を検討しておくよう求めました。
　保育園では「基準値を超えた場合には屋外での活動を制限する、それ以前においても土や砂を口に入れない、手洗いの徹底など、子どもたちへの指導を行っていく」と答弁、教育委員会でも「今後数値が上がった場合には迅速に対応していく、放射線量の変化に応じて対応していく」と答弁しました。

補正予算で災害復旧費１億800万
『声と眼』４１９号　2011/6/12

　６月６日に定例市議会が開かれ、初日に災害復旧のための一般会計補正予算が可決されました。
南栗橋地区の液状化被害で、道路13路線の復旧工事費として１億800万円が計上されました。
これまでに10年度補正予算で応急工事などに2470万円、４月に市長が専決処分で予備費から2500万円を支出して４路線の復旧工事を進めています。

　さらに３号補正予算で、久喜北地区の道路や南栗橋の公園復旧工事費として1362万円、南栗橋地区から幸手団地に避難している方々の家賃補助金720万円や児童生徒の通学費補助金も計上されています。
その他に、すみれ保育園の建替え工事の設計費1200万円（工事は12年度に予定）、鷲宮小･上内小･砂原小の体育館耐震補強工事の設計費1400万円も予算化されました。

被災者の支援対策の拡充を求める

　現在の被災者生活再建支援法では、その適用基準が「栗橋地区だけで全壊２件以上」とされています。
久喜市のこれまでの被災家屋の判定では適用要件に達せず、国の支援対象になっていません。
同じ液状化による被災を受けても自治体によって支援を受けられないのは、法の不備であり、また支援対象になっても全壊300万円などの支援金では生活再建にはほど遠いのが実情です。

　そこで久喜市議会では、法の弾力的な運用と支援金の拡充を求める「東日本大震災に伴う液状化被害に関する意見書」を全会派の共同提案で可決し、政府に送付しました。
また、久喜市が「被災者救済のための新たな基準を設けて支援金を支給するなどの独自の支援策を講じるよう求める」決議を可決しました。

【会派視察報告】　仙台から石巻、そして南三陸町へ 2011/6/11 久喜市議会・政策会議 　東日本大震災は、福島、宮城、岩手各県の特に沿岸部自治体と住民生活に対して壊滅的な被害をもたらし、それらの被害の実情については、テレビや新聞報道、インターネットを通じて知らされてきた。 　しかしその実情を、実際にこの眼で見てみる必要があると考えて、６月３日、政策会議の５名の議員（新井、内田、園部、富澤、猪股）で仙台市、石巻市、南三陸町の被災地を車で回ってきた。 　テレビなどの報道で見るのと、実際にこの目で見るのとでは印象が大きく違い、その被害の大きさ、地震と津波の破壊力に圧倒された。 　それは驚いたとかいう形容では納まらない、がれきの山と廃墟を前にして声も出なかったと言うほかない。 ◆東北新幹線はやぶさで仙台まで行って、レンタカーを借りた。 　仙台市内を抜けて、三陸自動車道を通ってまずは石巻市街地へ。旧北上川の河口付近、車から降りると魚の腐ったような強烈な匂いが立ちこめていた。 ◆北上川を北上して、南三陸町へ向かおうとしたが、国道４５号は「土砂崩れのため通行止め」となっていた。 　しかたなく北上川を下って海岸へ向かったが、河口付近に近づくと防波堤が流され、国道３９８号線も崩れて完全に通れなくなっていた。 　防波堤の内側にあったはずの集落は跡形もない。 　山の上に仮設住宅が建設中だった。 　つぶれた消防車…、最後まで避難を呼びかけていたであろう消防団の人々は助かっただろうか。 　集落の中に持ちこたえたように見える２軒の家だが、近づいてみると、残っているのは柱と屋根だけだった。 ◆海岸線をあきらめて山の中の道を抜けて峠を越えて、ＪＲ気仙沼線に沿って海岸線へ向かったが、南三陸町の市街地(だったところ)に入ると、いきなり、線路も道路も水門も、すべての建物が流されてがれきだけが続く光景が飛び込んできた。 　　市街地のメイン道路をいまだに海水が覆っている。 　志津川病院、そして防災センターの廃墟、延々と続くがれき、動いているものは、ところどころでがれきを片付けているショベルカーなどが見えるだけだった。 　南三陸町防災センター前に、小さな日の丸の旗が３本立っていた。 　一面の廃墟の中、がれきの真ん中に日の丸の旗はたいへん目立つので手で広げてみたのだが、そこには「久喜市青年会議所」の文字が記されていた。 　３月に市と共同で青年会議所の方々が支援物資を搬送してきたと聞いているが、いったい何のためにこんなものを残していったか、自分たちがここまで支援に来たという足跡を残しておきたかったのだろうか。 　周りを見ても他にはこんなものはいっさいなくて、この旗の存在自体に違和感を禁じ得なかった。 　この例に限らず、被災地を訪問してがれきの前でポーズを取っての自分の記念写真をブログに載せている議員もいたりする。 　以前、がれきの山の前でＶサインで写真を撮っていた人がいてひんしゅくを買ったという話があったが、私にはこういう人たちの行動心理はわからない。 市街地から１�q、振り返ってみれば、海まで続くがれきの平原であった。 　実は３日に被災地をひたすら走り回って１週間が過ぎたが、ブログに写真を載せたものかどうか迷い続けていた。それは、もちろん単なる同情とは違うのだが、第三者的な写真だけを載せて何になるのかという思いと、ここが数知れぬ人々が死んだ場所であり、もしかしたら、この下にまた住民の屍があるのかも知れないという恐れでもあった。 　それでもやっぱり、私の撮った写真は一つの記録ではあるし、ちゃんと残しておくべきだろう、見えるところに出しておくべきだろう、それは実際に見てきた者の責任であろうと、今は考えている。

南栗橋の液状化・住宅被害に対して、市の独自支援策を検討
2011/6/10

　６月議会の一般質問は、４日間で３０議員が通告しています。

　その内、２１名が東日本大震災の被災状況や防災対策について質問することになっていますが、当然ながら同じような質問内容の重複も多くて、南栗橋地区の液状化による住宅被害対策を６名、原発震災による放射能の影響についてが５人などとなっています。

　南栗橋地区の液状化被害は、住宅の傾きや沈下が多発していますが、国の被災者生活再建支援法の基準では対象になる住宅がなく、国の支援がまったく受けられない状況です。
　そこで市議会と市では国に対して、支援法の対象とするとともに支援対策の拡充を求めて陳情に行ったり、議会からの意見書を送付しました。
　また市議会では、久喜市独自の支援対策の実施を求める決議を可決しました。

　こうした動きを受けて、議会の一般質問で、“市の独自対策”の内容が明らかになってきました。
　６月９日の一般質問に対して、田中市長が明らかにした考え方は次の通りです。
（１）家屋補修工事費の一部に対して、市の独自の支援金を支出する制度を創設する
　　　その金額は、生活再建支援法の金額（全壊３００万、半壊１００万）を参考に検討する
（２）市民や市内企業からの義援金を募り、南栗橋地区の被害に対する支援基金を創設する
（３）南栗橋地区の液状化対策に、南栗橋地区にあるボートピア栗橋からの納付金も活用したい
　
　ボートピア栗橋からは毎年、舟券売上額の１％にあたる年間８５００万円が「環境整備協力費」として久喜市に納付されることになっていて、市ではそれを基金に積み立てて、５年間は栗橋地区の環境整備に使うという方針を説明してきました。
　この納付金を南栗橋の被災者に対する支援金に使うという考え方を示したことになります。

　これまでに明らかになった南栗橋地区の住宅被害の状況は、全壊なし、大規模半壊４０件、半壊５０件です。
　市の災害見舞金は全壊１０万円、半壊５万円、日赤の見舞金は全壊３５万円、半壊１８万円となっています。

【特別寄稿】　いまも継続する「原発震災」・２

教育委員会からのプール清掃に関する指導の内容
2011/5/28

　５月２６日、市内小中学校のプール清掃について、久喜市教育委員会は各学校に“指針”を示して、子どもたちが清掃する前に、教職員で大きな汚れを取ってから子どもたちを入れるように指導しました。
　教育委員会の話によると、その指導内容は以下の通りです。　

久喜市の放射能濃度測定の結果が公表されました
『声と眼』４１８号　2011/5/25

　東京電力福島第１原子力発電所の事故は、日本だけでなく世界中に高濃度の放射能をまき散らしました。
特に福島県東部や原発の風下にあった北西部の市町村の数10万人の住民が避難せざるを得ない状態に追い込まれています。
放射能は関東各地にも拡散しており、東京や埼玉、神奈川でも事故前の２倍の放射能が検出されています。

　久喜市では市役所で毎日測定している他、水道水中の放射性物質の量や、小中学校と幼稚園、保育園、公園などで放射線量を測定しました。

　久喜市は今後、放射能濃度の数値の変化を監視するため、定期的に測定を実施していくべきです。

校庭､砂場などの土壌検査を

　久喜市内で、ある保護者が自分の子どもが通う保育園の園庭の土壌を採取して放射性物質の検査をした結果、ヨウ素131やセシウム134、137が検出されたことが明らかになりました。
保育園や小学校の保護者らの間に不安が広がり、子どもたちが走り回る校庭や砂場などの土壌の検査を市が実施してほしいという声が強まっています。
市がみずから正式に検査機関に依頼して校庭や砂場の土壌中の放射能検査を実施して公表すべきです。

　またプールの季節が近づいています。
学校のプールの放射性物質の調査もしないままで、例年通りにプール清掃を子どもたちにやらせていいのかどうか、疑問の声も出ています。
今年は緊急対策として学校教職員や保護者の手でプール清掃の実施を検討すべきではないでしょうか。

★市内のある小学校では、プール清掃のやり方について保護者と学校側で話し合って、子どもたちの清掃の前に、まず保護者らが表面のよごれ落としを行うことにしたそうです。★

久喜市で保育園、公園などの放射線量を測定しました
2011/5/23

　市に学校や保育園、公園などの放射線量を測定して公表するよう求めてきましたが、先週までにそれぞれ測定が実施されました。

　これまでに測定したのは、

　各担当課の課長には、今後、定期的に測定を実施して公表していくよう求めています。
　さらに小学校や保育園の保護者からは、子どもたちが走り回る校庭や、特に砂場などの土壌中の放射能物質の濃度測定を求める声も出されています。

幼稚園･保育園などの放射線測定を
『声と眼』４１７号　2011/5/16

　東電福島第一原発の事故で放射性物質が大量に放出され拡散しています。
久喜市でも放射能測定器を購入して３月２５日から市役所本庁舎や市内の学校での放射線量の測定を開始しました。

　その放射線量は「直ちには健康に影響を及ぼすレベルではない」とされていますが、長期的には私たちや子どもたちの健康に何らかの悪影響を及ぼすことが想定されます。
実際にどの程度の放射能を浴びているのか、今後の何らかの原発事故の悪化により、あるいは気象条件によって放射線量が増えていないかどうか、その数値の変動を日常的に監視し続けていかなくてはなりません。

　久喜市役所本庁舎での毎日の測定結果が市のホームページに公表されています。
３月中は ０．１０〜０．１８μSv/h（マイクロシーベルト毎時）と比較的高い水準でしたが、４月以降は ０．０６〜０．１０μSv/hで安定しています。
なお大震災以前の埼玉県での観測データは ０．０３１〜０．０６０μSv/hと発表されていますから、事故後に２倍になったことがわかります。

　水道水については、埼玉県の大久保、庄和などの各浄水場でも放射性物質が検出されています。
久喜に送水している行田浄水場では３月２３日〜４月９日と１１､２２､２３日に放射性ヨウ素、４月３､４日に放射性セシウムを検出しましたが、その後は“不検出”となっています。
久喜市内では３月２４〜２７日まで市内の各浄水場、各地区の蛇口の検査で放射性物質は“不検出”となっています。

　教育委員会で４月２１〜２８日まで市内の小中学校９校の校庭、地表面、屋上で放射線量測定を実施しましたが、０．０５〜０．１２でした。

　もし ０．１μSv/hを浴び続けると１日で２．４μSv、１年間では ８７６μSv（０．８７６ミリシーベルト）となります。

★私は５月２日に市役所で教育部長、保育課長、都市整備課長に対して、全部の小中学校、幼稚園、保育園、公園等での放射線量測定を実施して公表するよう求めました。★

市役所庁舎で、毎日、放射線量測定を実施・公表
2011/5/2

　４月２８日のブログで、「【最悪】　原発震災と久喜市内の放射線量」を書きました。　
⇒いのまた和雄のブログ

　言うまでもないことですが、「最悪」と書いたのは、東電福島第一原発事故で外部の環境中に放出された放射性物質が、すでに関東一円に広がり、私たちの暮らしている埼玉県久喜市にまでおよんできている事実のことです。
　東京都でも広範囲で放射能が測定されていますし、野菜や水道水にも３・１１以前よりも高濃度の放射能が検出されているといます。
　その放射線量は「直ちには健康に影響を及ぼすレベルではない」としても、長期的には日本人および人類の健康に何らかの悪影響を及ぼすのはほとんど確実に想定されます。
　私たちはもはや、日常的に原発から放出され続ける放射能の影響を受けながら暮らしていかざるを得ない時代に入ってしまったのです。

　せめて、私たちや子どもたちがどの程度の放射線量を浴びているのか、それは安定的なのか、何らかの原発事故の悪化により、あるいは気象条件によって放射線量が増えていないかどうか、その数値の変動を日常的に監視し続けていかなくてはなりません。

　その意味で、久喜市が“ドロナワ”的とはいえ、放射線測定器を購入して、市役所庁舎での測定を続け、その数値を公表していることは当然のことです。
　私たちはこの数値を注視し、受け止めていかなくてはなりません。

学校校庭の放射線量測定を実施しました

　また教育委員会は、４月２１日から２８日まで市内の各学校校庭における放射線量測定を実施しました。
　測定結果は以下の通りです。（単位：マイクロシーベルト）

　本来は、教育委員会みずからが測定結果を公表するべきです。

なお、教育委員会の資料では、毎日の放射線測定量の各学校の平均値を算出しているのですが、この「平均値」の算出はまったく意味がありません。
各学校（各地点）で風向きなどの気象条件や地形によって放射線量の数値は違ってあたりまえで、これを平均するというのは、高い数値が出た地点の放射線量を他の地点と合わせて薄めて低く見せかけることにしかならないからです。（たとえば福島県内の各市町村の数値を平均しても無意味なのと同じことです）。
もしも仮に特に高い数値が検出された地点があったとしたら、その地点の住民や児童生徒に対して対策を取る必要があります。（今のところ、市内ではそうした地区はありません）。

保育園、幼稚園、講演での放射線測定を求めます

　５月１日、市民からのメールを受け取りました。

　このメールはまったく私の考えと同じでしたので、５月１日、さっそく市長と、各関係課長に次のメールを送信しました。

さらに、２日に市役所で、教育部長、都市整備課長、保育課長に対して、「各施設での放射線量測定の実施」を要請してきました。
・市内全部の学校および市立幼稚園の校庭地表面での放射線量測定を実施し、公表すること
・市内各地区の都市公園、児童公園の地表面の放射線量を測定し公表すること
・保育園の園庭地表面の放射線量を測定し、公表すること

災害復旧対策で補正予算
『声と眼』４１６号　2011/4/14

　定例市議会最終日の３月18日、久喜市内の地震被害復旧のための一般会計補正予算が提案されました。
学校や公民館などの公共施設、道路や上下水道などの補修復旧の費用として、予備費に１億円を計上し、必要に応じて災害対策に流用することとしました。
財源は、市の財政調整基金から取り崩すことになりました。
財政調整基金は歳入不足や緊急の財政的必要が生じた場合などに備えて１９億１１８１万円が積み立てられています。

　また新年度一般会計でも災害復旧費にあてるため、補正予算を編成し、予備費を取り崩すことにしました。
４月６日に市長の専決処分で決定され、６月定例議会に報告するとしています。

　市内では、南栗橋地区の液状化などの住民被害が出ていますが、これらの被害にどう対処していくか、議会では説明も審議もされていません。
本来なら緊急に臨時議会を招集して、災害対策についての十分な議論が必要ではないでしょうか。

東日本大震災の市内の被害
『声と眼』４１５号　2011/3/31

　３月31日現在、市で把握している被害状況です。
（３月２０日時点で掲載した記事の状況よりも、その後の調査や通報により被害状況が大きくなっていることがわかりました）。

◇重傷者１名
◇屋根瓦の破損等351棟、ブロック塀･石垣等の損壊73件
◇道路の亀裂･沈下･陥没等98か所（久喜地区72､菖蒲７､栗橋17､鷲宮２）
◇公共施設は本庁舎･各総合支所･集会所･学校等で壁や床の亀裂､目地の落下､照明危惧の落下など

　南栗橋地区の地盤液状化による住宅被害は調査中。道路の隆起や沈下、上下水道の破損など。

　避難所は３月11日時点で最高1242名（うち帰宅困難者840名）。その後、福島県いわき市などからの避難者（総合体育館）23名⇒現在７名、他に個人宅などに68人の避難者が把握されている。

　東日本大震災による、久喜市内の被害状況について、久喜市が若干の訂正をしました。
　特に建物の被害で、当初は「全壊・半壊はなし」としていましたが、３月３０日に市のホームページに掲載された《[東北地方太平洋沖地震に関する久喜市の状況について》では『調査中』となっています。
　さらに、南栗橋地域の状況について、《土地の液状化による南栗橋地区の被害状況について》で、『南栗橋地区の一部において、土地の液状化現象が起こり、家屋やライフライン等に被害が発生しました。
　市では、被害調査を実施中ですが、これまでに確認できた被害状況について、お知らせします』として、現在、罹災証明手続きを進める中で『住宅の被害認定調査を行っています』とし、全壊・半壊等の判断については触れていません。

　⇒参照　久喜市のホームページ「土地の液状化による南栗橋地区の被害状況について」

　南栗橋の住宅の被害状況を軽視して、あるいは無視して「全壊・半壊はなし」としたことについての批判を受けてのことのようです。

　南栗橋地区周辺の住民３９名が栗橋コミュニティセンターに避難していたが、２６日までに自宅あるいはうＵＲ住宅などに移ったので、現在は避難住民はいません。

　また、福島県いわき市などの住民が総合体育館に避難していましたが、最大時で４世帯１４人でしたが、３月３１日現在は２せたい７人、その他、親戚等の関係で民間の住宅に避難してきている人が、２２世帯６８人（３月２８日現在）ということです。

久喜市議会で街頭募金活動を行いました 2011/3/28 　東日本大震災に対して各地域、各団体・個人での義援金の活動が活発になっています。 　久喜市議会議員クラブ（議員親睦会）は、３月１７日、会費の中から義捐金１７万円を、埼玉新聞・社会福祉事業団を通じて被災者へ送りました。 　親睦会費として議員１人あたり年間２万円集めている中から、５０００円を拠出し、恒例の２月議会終了後の親睦会は中止にしました。 　さらに、３月２３日から２６日までの４日間、議員が全員参加で手分けして市内の各駅頭やヨーカドーなどの前に立って市民に募金を呼びかけました。 　４日間でのべ８３人が参加して、合計６８万１８９８円の義捐金が集まりました。　 参加議員 義援金 ３月２３日 久喜駅　東口・西口 ２１人 １９万１０７９円 ２４日 栗橋駅　東口・西口 南栗橋駅　東口・西口 １９人 １０万０４７５円 ２５日 鷲宮駅　東口・西口 東鷲宮駅　東口・西口 ２２人 １２万５５０４円 ２６日 イトーヨーカドー前 モラージュ菖蒲前 ２１人 ２６万４８４０円 合計 のべ８３人 ６８万１８９８円 　これは３月３０日、埼玉新聞社会福祉事業団を通じて被災者支援に送りました。 　市民のみなさん、ご支援ありがとうございました。

震災対策緊急要請書を提出
2011/3/25

　政策会議は震災対策のキュ岡について、すでに３月１４日に１回目の緊急要請書を提出しています。
　その後の被害の状況把握や、東北地方からの被災者の対応等について、３月２３日に２回目の「緊急要請書」を提出しました。

災害時要援護者の安否確認を実施
2011/3/20

　災害発生時に、みんなが自力で避難することができるわけではありません。
　障害者や高齢者など、いわゆる“災害弱者”が、『障害の故に取り残され』たり、『障害の故に逃げられずに命を落とす』ようなことがあってはなりません。
　そのため、これらの“災害時要援護者”に対しては、事前から行政が安否確認と救援の対策と計画を立てておかなければなりません。

　こうした“災害時要援護者”の支援計画の策定について、久喜市議会でずっと取り上げてきていて、合併前の旧久喜市においては「災害時要援護者名簿」が策定されていました。　

参照　⇒　【災害弱者の支援対策確立を　２００７年１１月定例市議会での一般質問

　個人情報を登録するので、本人の確認が必要でなために時間がかかりましたが、これまで旧久喜市（久喜地区）では２９０２世帯・３４７８名の「要援護者」が登録されています。
　今回の大震災発生直後には、久喜市役所福祉部でこれらの登録された要援護者の安否確認に取り組み、この内の１３８０人については翌日までに確認することができました。
　今回は、社会福祉課、介護福祉課、障害者福祉課などの職員が、おもに翌日、電話による安否確認を行いました。

　また、社会福祉協議会が把握している要援護者については社協職員が独自に、電話でまたは直接に訪問して安否確認を行うことができました。
　私が、１１日の夜に社会福祉協議会の事務所に立ち寄ったところ、まだ職員が手分けして訪問に回っている最中で、次々と職員が帰って来て「○○さん、だいじょうぶ」と報告していました。
　また、一人暮らしの高齢者など『一人では不安』という方をふれあいセンターにお連れしていました。これらの方々は、ふれあいセンターで社協職員といっしょに一晩を過ごしたそうです。

　久喜市社会福祉課に災害時要援護者に対してどのように安否確認を行ったか確認したところ、以下のような回答が来ました。

政策会議で「緊急要請書」を提出
2011/3/20

　久喜市議会の会派・政策会議（石川、富澤、春山、園部、荒井、内田、猪股）は、３月１４日、田中市長に対して東北太平洋沖地震の災害対策に関わる「緊急要請書」を提出しました。

東北地方太平洋沖地震での久喜市内の被害状況とこれまでの対応
2011/3/20

政策会議で被害調査活動
2011/3/20

　政策会議で、地震被害の実態調査活動を行いました。（猪股は都合があって参加できませんでした）。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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