障害者施設「あゆみの郷」の開所式が行われました 2012/7/30 　「久喜市あゆみの郷」の新しい施設が完成し、７月３０日に開所式が行われました。 　旧鷲宮町で１９８２（昭和５７）年に町役場の隣に、障害者デイケア施設として「趣味の家」が設置されて、障害者のみなさんの生活介護や授産活動を行ってきました。 　しかし施設はそれ以前に建てられた集会施設を使っていて老朽化が著しく、しかもまわりも内部も段差だらけでバリアフリーどころではなく、障害者が休息を取るスペースもないなど、早急な移転、建て替えが求められていました。 　私も合併してすぐに久喜市内の障害者施設の状況を見て歩いて、その障害者福祉の貧困に驚いて、早急に新施設の整備を要求したことがありました。 障害者デイケア施設“趣味の家”の現状 一般質問で、施設の改善を要求 　２０１１年度予算で、趣味の家の建て替え、「あゆみの郷」への移行が決定し、当初は今年４月にオープンの予定でしたが、建設予定地の地盤が悪く、しかも地下に旧鷲宮町時代に大量の生ごみが埋設されていたことが判明して、調査と地盤強化対策などのために、完成が約半年間ずれこんでいました。 　新施設は建設費１億４２０６万円、多目的ホール、生活介護室、作業室などを整備して、通所定員は当面２０人の予定ですが、かなり余裕を持って設計していますから、実際には希望があれば２０数人までは受け入れていく方向です。 　８月１日から新しい施設での活動がスタートし、これにともなって「デイケア施設・趣味の家」は７月３１日で閉所となります。

障害者自立支援給付費詐欺事件、荒井伸男を再逮捕
2011/2/11

障害者自立支援給付費詐欺事件、荒井代表をようやく逮捕
2011/1/28

市内の障害者デイケア施設を視察してきました
運営形態の違い、課題は何か
2010/7/27

　７月２３日、３か所の心身障害者地域デイケア施設を視察しました。

旧鷲宮町の地域デイケア施設「趣味の家」 　旧鷲宮町立の「趣味の家」は、昭和５７年設立の古い施設で、鷲宮総合支所（旧鷲宮町役場）のすぐ隣接地にあります。 　比較的軽度の障害者が通所していて、定員は１９人、現在の在籍者は１７人です。 　通所者は毎日、朝９時から午後３時半まで作業をしています。 　日常の作業は、刺し子、絞り染めなどの作業で作った作品を販売、隣の畑で農作業を行って収穫物を販売したり、町内の企業から内職的な仕事なども請け負っています。 　さらに行政から公民館や保健センター、広場のトイレなどの公共施設の清掃を請け負っているほか、集４日は八甫清掃センターに行って有価物（アルミカンやビン）の選別作業の委託を受けています。 　私が訪問したときには、みんなで作業台を囲んでせっけんを入れる箱の組み立てや刺し子をやっていました。 　通所者の分配金（給料）は１か月で５０００円から２万円以上を受け取ることができています。 　設置は旧鷲宮町から久喜市へ移行し、したがって市の職員が５人、他に臨時職員３名です。 　施設字体は２０数年以上（？）はたっているそうで、かなり老朽化していますし、２０数人がすごすには狭すぎて、かなり窮屈に感じました。 　そもそも障害者のための施設として建設されたわけではないので、入口や部屋への段差などもあって、バリアフリー化されているとは言えません。 　この「趣味の家」は、“作業をする”という前提に立って、通所の対象者を事実上、作業ができる“軽度の障害者”に限定しているようですが、今後、長期的に市民（障害者）のニーズに応えていけるのかどうか…。

地域デイケア施設「ゆう・あい」 　「ゆう・あい」は平成１３年に、当時の福祉作業所「趣味の家」から重度の心身障害者を分ける形で、作業よりも生活訓練の場として設立されたそうで、重度障害者のご家族の方が土地を提供されたというお話を伺いました。 　定員は１９名ですが、現在は１４名が通所していて、職員は市職員が５名、臨時職員が３名です。 　朝９時〜午後４時くらいまでというのは趣味の家と同じです。 　旧鷲宮の場合は２つの施設で、「趣味の家」が軽度の障害者、「ゆう・あい」が重度の障害者と、役割と位置付けをはっきりと分けてきたようです。 　ちなみに、旧久喜市の「けやきの木」や「いちょうの木」ももともとは「作業所」として設置されたのでしたが、ニーズに応じて車いすや全介助が必要な重度の障害者も受け入れていった経緯があったので、旧鷲宮町では、重度障害者の施設と軽度の施設をはっきりと分けているようで、旧久喜市とは障害者施設に対する考え方が違っているようです。

旧栗橋町の障害者デイケア施設「くりの木」 　平成１１年に、旧栗橋町心身障害者デイケア施設「くりの木」として開所し、運営を旧栗橋町社会福祉協議会に委託してきました。 　現在は久喜市社会福祉協議会にそのまま引き継がれ、職員は市の障害者福祉課から派遣職員が２人、社協職員が２名（くりの木職員として雇用）、臨時職員が１人となっています。 　施設の目的が「１人１人に必要な自律訓練、授産活動等の支援を行い、それぞれが目指す社会参加を積極的に推進していく」とあって、アルミカン改修と圧縮作業、内職作業、お菓子やリサイクルせっけんの製造販売、地域情報紙の各戸配布の請け負いなど、作業に力を入れているようです。 　通所者は定員１９人に対して現在の実際の通所者は１２名で、作業中心の軽度の障害者と、生活訓練中心の重度の障害者が通所していて、毎日通所しているのは７〜８人だそうで、分配金（給料）は出席日数によって異なりますが、月に２５００〜３０００円くらいだと言っていました。

旧久喜市の「けやきの木」「いちょうの木」

　久喜市には、この他に旧久喜市から活動している２つの公設の障害者施設があります。

　「けやきの木共同作業所」は平成７年開設で、管理運営を久喜市社会福祉協議会を指定管理者として委託しています。

　ここも「自律訓練と授産活動の場として、自立向上と社会参加」を目的としていますが、実際には“生活訓練”が中心になっていて、通所者は定員１９人に対して現在は１８人、職員は社協の常勤職員が４人、臨時職員が４人です。

　「知的障害者厚生施設・いちょうの木」は、定員４０名、現在は４３名を受け入れていて、社会福祉法人「啓和会」が指定管理受託しています。職員は常勤が１１名、臨時職員が３名、他に調理員として臨時職員４名がいます。

　５つの公設障害者施設を整理すると、

　今後、これらの障害者施設の位置付けなどのあり方、運営について検討する必要がありそうです。

　私が感じている検討課題の
　第１は、「くりの木」をこのまま社協の運営委託で行くのか、けやきの木と同様に指定管理に移行させるのか
　第２には、「趣味の家」と「ゆう・あい」を事実上、障害の程度によって分けていくのか
　第３に、「趣味の家」「ゆう・あい」をこのまま市の直営で行くのか、社協あるいは社会福祉法人に、委託または指定管理に移行させるのか、などを検討していくべきではないでしょうか。

　第４に、特に当面の問題として、入所希望者をどのように受け入れていくのかを整理しなければなりません。
　現在は、通所を希望する場合、申請の提出先と決定権限者は上の表の右列のように、啓和会だったり社協だったり市役所だったりと、施設によって異なっています。
　しかし、いずれも久喜市の公立施設ですから、通所の申請や判断などについては障害者当事者や保護者にとって同等に扱われるように、一本化していく必要があるのではないでしょうか。

障害者用駐車場所の優先確保 『声と眼』４０１号　2010/7/15 　今年４月から「高齢運転者等専用駐車区間制度」という新しい制度が始まりました。 警察で高齢者等に「駐車標章」を発行して、公共施設の近隣の道路上に設けた専用駐車区間に止めることができます。 久喜警察所管内ではまだ30人くらいしか申請していませんが、市としても市民への広報で周知をはかるよう求めました。 また専用駐車区間は県内で29か所に設置されていますが、久喜市内には設置されていません。 西口や東口大通りの周辺、中央公民館付近、青葉公園周辺などに設置を進めるよう、警察と協議するよう求めました。 警察庁「高齢運転者等専用駐車区間制度」 　また、市内の多くの公共施設や商業施設などに「身障者用駐車場所」が設置されていますが、健常者などの車に占領されてしまっていて、障害者など必要な人が必要なときに駐められないことも多くあります。 　そこで、障害者や要介護高齢者、妊産婦などを対象に「身障者用駐車場利用証」を発行して、利用証のある車だけが駐められるという制度を取り入れるよう提案しました。 旧久喜市議会で２回、提案してきていて、市も「できるだけ早期に導入していきたい」という前向きの答弁をしています。 すでに川口市では、今年１月から「おもいやり駐車場」制度として実現しました。久喜市でも早期に検討を進め、遅くとも来年度からは実現できるように準備を進めるべきです。
川口市に設置された「おもいやり駐車場」	川口市役所の玄関正面にも

　今年４月から「高齢運転者等専用駐車区間制度」という新しい制度が始まりました。
　公共施設の近隣の道路上に高齢者等のための専用駐車区間を設けて、７０歳以上の高齢者、身体障害者、妊娠中または出産後８週間以内の方が、警察に申請して「専用場所駐車標章」を発行し、この標章を掲げている車が駐車できるという制度です（標章のない車が駐めると駐車違反になります）。

　これまでに申請した人は久喜警察所管内で約３０名ですが、市内に「専用駐車区間」が設置されていないことや、市民への周知もされていないため、理解はきわめて限定されています。

　この制度について『広報くき』やホームページなどで市民に知らせていくよう求めました。
　また「専用駐車区間」は県内で２９か所が指定されていますが、市内ではまだ設置されていません。
　公共施設の周辺道路にこの「専用駐車区間」を設置するよう、警察署と協議するよう求めましたが、市では西口周辺、中央公民館付近、青葉公園周辺などに設置できるかどうか、警察と協議していくと答弁しました。

　これとは別に、公共的施設等の駐車場に「身障者用駐車場所」が設置されていますが、健常者などの車に占領されてしまって、障害者など必要な人が駐められないことも多くあります。
　そこで、身体障害者、知的障害者、精神障害者、要介護高齢者、妊産婦などを対象に、「身障者用駐車場利用証」を発行して、利用証のある車だけが駐められるという制度が、全国的に少しずつ広がっています。
　旧久喜市議会でこれまでに２回質問して、「できるだけ早期に導入していきたい」という前向きの答弁がされていますが、いまだに具体化されていません。
　すでに川口市では、今年１月から「おもいやり駐車場」制度として実現しました。
　久喜市でも早期に検討を進め、遅くとも来年度からは実現できるように準備を進めるべきです。

エイムと荒井伸男の「破産」を申し立て
破産手続きが決定されたが、大きな疑問
2010/3/31

　３月２４日の新聞各紙に、障害者自立支援給付費不正請求事件で、有限会社エイム、ＮＰＯ邦人エイム、および両団体の代表者である荒井伸男の「破産手続き」が決定されたとの記事が掲載されました。

　これは久喜市が昨年１２月に、さいたま地裁に対して「法的手続き」を取ったとされていて、しかしその内容については明らかにできないとしていたのですが、それが「債権者による破産申立」であったことを意味します。

　荒井伸男はすでに昨年春に、この不正請求事件が明るみに出たときから、久喜市分で５９１２万円、１２市町全体では１億１７０２万円にのぼる不正請求の事実を認めていました。
　しかしそれでは、不正請求でだまし取った１億円以上もの金はいったいどこへ使われたのか、自宅の新築や関係者に流れたのではないかとも推測されています。
　本来なら、本人と両法人がだまし取った金に加算額を加えて全体で１億５０００万円を返済する責任があり、全財産を整理してでも返済に充てるのがあたりまえだったはずですが、「金がないので返せない」と開き直っています。

　久喜市は「詐欺」に当たるとして、刑事告訴の手続きを取りましたが、これは１億円以上の詐欺に対してわずか２８万円分の告訴でしかなく、市のきわめて甘い対応に疑問があります。

　これとは別に、金を取り戻すための法的手続きとしては、通常の手続きとして民事で損害賠償請求訴訟を起こすのが普通ですが、市はいわゆる第三者破産申立」という手段を取りました。
　これは、損害賠償請求訴訟は時間がかかること、荒井伸男が１億円以上の支援給付費をだまし取ったこととその分の債務が存在すること自体は認めているので、久喜市は弁護士と相談した上で、破産手続きによる財産整理で返済させる方法が手っ取り早いと考えたようです。

いったいいくらを取り戻せるのか

　ただし法律には素人ですが、私はこの市の対応にも大いに疑問があります。

　最大の疑問は、破産による債務整理という方法でいくらが返済されるのかということです。

　今後、破産管財人が荒井伸男の自宅などを整理して返済にあてることになりますが、それだけでは多くても数千万円にしかならないと思われます。
　そうすると直接の損害額（加算額を含まないで１２市町で１億２０００万円）に対して、最大でも３分の１〜５分の１くらいしか返済されないことになるのではないかと思われます。
　１２市町の損害額に案分して返済されることになりますから、旧・久喜市の損害額６０００万円の内、３分の１が返済されると仮定してもわずか２０００万円であり、４０００万円は返ってこないということになります。
　破産手続きによるよりも、時間はかかっても損害賠償請求訴訟で明確に１億２０００万円の債務を確認して、本人と関係者に返済の責任を負わせた方がもっと多くのお金を返済させることができるのではないかと考えるのですが、どうでしょう。

　これは破産法にはシロウトである私の疑問であり懸念ですが、何人かの知人や行政関係者にも聞いてみたのですが、この疑問は解決できていません。

だまし取った金はいったいどこへ流れたのか
“関係者”の責任を追及しないのか

　もう一つの疑問は、１億円の金がいったいどこへ流れたのかを追及してそこから返済させるべきですが、「破産」では本人の財産だけを整理してそれで終わり、あとは事実上「免責」してあげることになってしまうのではないでしょうか。

　市は荒井伸男を告訴する過程で、不正請求事務の実行者である“荒井伸男の娘”の告訴も検討しており、さらにＮＰＯエイムのＳ理事や“荒井伸男の息子”も「不正請求に関与している可能性が高い」と特定していました。
　そうした“関係者”や荒井伸男の家族・親族は破産の対象には当たらないとすれば、荒井伸男以外は返済の責任もないということになるのでしょうか。

　久喜市は、だまし取られた市民の税金の一部だけでも取り戻せばそれでいいという考えでしょうか。
　告訴手続きも、今回の破産申し立ての手続きも、田中暄二氏が旧久喜市の市長として決定して進めたものであり、さらに田中氏は新久喜市の市長に就任する可能性が高いのですが、それでいいと考えているのでしょうか。
　久喜市と田中暄二氏は、荒井伸男および関係者全員に対して、詐取金額全額の返済を求めていく考えはないのでしょうか。

　障害者自立支援費の不正請求事件で、２月４日、市はようやくエイムの荒井代表と事務担当者の２人を告訴しました。
市は１年間も警察と協議を続けてきたと説明していましたが、久喜市だけで6000万円、関係12市町では１億円を超える被害にもかかわらず、「犯罪を立証、特定できる事実」としてわずか１件28万円分詐欺事件についての告訴にとどまりました。
久喜市当局と田中市長がなぜ全体の詐欺被害の事実についてを「特定」して告訴しないのか、また警察がなぜ全体の告訴を受け付けないと言っているのか、まったく不可解と言うしかありません。
はたして今後、詐欺事件の全体についての捜査が行われ、相手の法的責任を追及していくことができるのでしょうか。

　また市では損害賠償請求訴訟は行わずに、他の有効な法的手続きを取ったと説明しました。
しかし内容は公表できないというのも不可解です。
田中市長は6000万円もの市民の税金を本気で取り戻す気があるのかどうかが問われています。

　公共的施設に障害者用駐車場を設置するのはあたりまえになってきていますが、空いているときについつい健常の人が駐車してしまうことがよくあります。
こうした福祉的な駐車スペースを利用できる「駐車場利用証」を障害者（家族）や妊婦などに発行して、一般の利用を制限する制度が広がってきています。
県内では川口市で「おもいやり駐車場制度」が今年から開始されました。

　私は一昨年の一般質問で、これを久喜市で制度化するよう求めましたが、その後、具体的な進展がありませんでした。
合併後の早期に実現するよう求めたところ、「できるだけ早期に導入に向けて検討し、最大限努力していく」と答弁しました。

エイム代表者を､ようやく告訴
『声と眼』３９３号　2010/2/18

　久喜市は２月４日、障害者自立支援費の不正請求事件でエイム代表者を告訴しました。
一昨年、障害者の介護などで、水増しや架空請求などの手口で巨額の税金をだまし取られたことが発覚しました。
田中市長が昨年３月に「詐欺で告訴する」と表明したものの、その後も正式な告訴手続きが取られず、市の対応に疑問の声があがっていました。
この間、市議会では調査特別委員会を設置して事件の全容解明と市の責任等について審査も行われ、一般質問でも猪股、石川議員らが何度も「なぜ告訴できないのか」と追及してきました。
結局１年近くもたって、(有)エイムとＮＰＯエイムの荒井代表と事務責任者の２人の告訴状が受理されて、警察の捜査が始まることになりました。

　ただし、この告訴の内容にも大きな疑問があります。事件の全容は、2006年から２年半にわたって久喜市だけで約6000万円、関係12市町全体の被害総額は１億円以上にのぼりますが、今回の告訴は06年４月から６月までの２か月間の障害児１人分、約28万円の被害を届け出たにすぎません。

　この種の不正請求事件としては全国的にも史上最大の被害金額にのぼる事件であり、久喜市は12市町全部を代表して告訴にあたると説明してきたのですが、１億円以上の詐取事件がわずか28万円の被害に矮小化されてしまうのはおかしい…、市民の感覚からはとうてい理解できません。

　一方、損害金を取り戻すための損害賠償請求の民事訴訟はいまだに提訴されていません。
市は「民事訴訟でなく、浦和地裁に別の手続きを取った。それが何かは言えない」と述べていますが、いったいどう対応するのか明らかにされていません。
田中市長は納得のいく説明をするべきです。

　久喜総合運動公園の西側にあるテニスコートに、屋外トイレの設置工事が進められています。
　このトイレに、障害者が利用できる“多目的トイレ”を設置することになりました。

写真の奥のフェンスに囲まれた部分がテニスコート。 トイレの手前、左から女性用トイレ、多目的トイレ、男性用トイレ。 そのさらに右側に、障害者用の駐車場（２台分）も設置される予定です。

　市内ではこの他にも、上町に開設される借地方式による公園の中にも、障害者も利用できるトイレを設置する計画です。
　こちらは一般用と障害者用を区別しないで、車いすのままで入れる広い個室を１つ設置する方式です。
　こうした工夫で、特別な財政支出をしなくても障害者が一般のトイレを利用できるようになれば、バリアフリーが大きく広がることにもつながっていきます。

　これらは、ＪＲ久喜駅のバリアフリー化と同じく、「バリアフリー新法」の基準に則って設置されるものです。

　ＪＲ久喜駅の駅舎が大改造されることになり、その計画の詳細が明らかになりました。（図面の左が改造後の駅舎の計画、右は現状の駅舎です）。

計画の概要は以下の通りです。
（１）　ＪＲ久喜駅の事務室を、現在のコンコースや改札口の西側の下り方面１番線の線路上に移動する
（２）　改札口から入ったコンコースを上り方面に向けて倍近くに拡張する
　　　　現在のトイレを２倍の広さに拡張して、多機能トイレ（障害者用など）を設置する
　　　　改札内のコンビニ店舗を３倍くらいに拡張して、“エキナカ”を設置する
（３）　現在の駅事務室（駅長室や出札）を店舗にする
（４）　上りホーム、下りホーム、ともにエレベーターを設置する
（５）　上り（３番線）ホームのエスカレーターを、大宮方面へ１０メートルくらい移動させて付け替える
（６）　下り（１、２番線）ホームの、現在の大宮方面へ下りるエスカレーターを階段にする
　　　現在の宇都宮方面へ下りる階段をエスカレーターにする

　「バリアフリー新法」で整備を義務付け

　この工事が決まったのは、「バリアフリー新法」によって駅舎等の改造が義務付けられたことによります。

　２００６年１２月２０日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称「バリアフリー新法」が施行されました。

　この法律で、鉄道については、１日５０００人以上の乗降客がある駅について、２０１０年度までにバリアフリー施設の整備を義務付けていて、これにしたがって、ＪＲ久喜駅へのエレベーターや障害者用トイレの設置を実施することになったものです。

　今まで、車いすの場合、駅の西口や東口からエレベーターで上がってきても、ホームへ下りるにはいちいち駅員に依頼して、エスカレーターをいったん止めて車いす対応にして、しかも駅員さんに付き添っていてもらわないと下りることも上ることもできないで、車いすで入れるトイレもありませんでした。

　東武線の久喜駅はとっくにホームへのエレベーターも障害者用トイレもできていたのですが、ようやくＪＲも来年３月には車いすでの乗降が自由にできることになります。

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エイム事件､いまだに告訴せず！？
１１月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』３９１号　2010/1/6

　障害者自立支援給付費不正請求事件で、市はいまだに「エイム」に対する刑事告訴も損害賠償請求の民事提訴も行っていません。
久喜市だけでも6000万円もの損害を受けながら、なぜ法的措置をとらないのか、９月議会に続けて質問しました。

　市は「告訴状の受理を前提として警察と10月以降で６回の協議を行ってきた。告訴状の早期の受理に向けて必要な対応を取っていく」、損害賠償請求訴訟については「エイムの代表者が『資力がないので返還できない』と言っているので、法的手段によることを前提に準備を行っている。できるだけ早く対応していきたい」と答弁しました。

　しかしなぜいまだに刑事告訴、民事訴訟の手続きができないのか、議会としても市民にも納得できる答弁ではありません。
再度の質問に、健康福祉部長は「警察に早期の受理をお願いしていく」と他人事のような答え、また民事訴訟については「弁護士にお願いしている。早ければ年内にも提訴していく」と答えました。

　市は９月議会でも「告訴状提出に努力していく」「民事の手続きを10月か11月にも行っていく」と答弁していたのに、２か月以上たって状況は変わっていません。
昨年３月に田中市長は、エイム代表者・荒井伸男を「詐欺罪と思量し、刑事告訴していく」と大見得を切っていたのに、本当にやる気があるのか、市民の税金をだまし取られたのに、これを取り返す意志があるのでしょうか。

のぞみ園と偕楽荘の管理運営を指定管理者に移行
2009/12/27

　１１月議会で、養護老人福祉施設・偕楽荘と心身障害児簡易通園施設・のぞみ園の管理運営を指定管理者に委任する議案が提案されて可決されました。

　指定管理者制度というのは、「公の施設」の管理運営に関わる幅広い権限を、民間事業者やＮＰＯ法人、ボランティア団体等に委任することができる制度で、市営管理者は以前のような単に施設の管理や個別の業務の委託ではなく、「公の施設」の運営方針や使用許可権限を持ち、使用条件などの決定をすることもできます。
　久喜市ではこれまで、総合文化会館や総合運動公園、総合体育館などの体育施設、市民プール、市民釣り場などを指定管理者に委任していますが、それらの施設では市が指定管理料を支払うほか、施設の使用料も指定管理者の収入となります。
　つまり、管理運営の方針を指定管理者が決めて、お客さんをたくさん集めることができればそれだけ指定管理者の収入が増える仕組みです。
　指定管理者の指定に際しては、市は、応募してきた事業者の運営方針や収支計画などを審査して事業者を選定し、最終的には議会の議決事項となります。

　久喜市ではこれまで福祉施設では、障害者更正施設「いちょうの木」と「けやきの木共同作業所」の管理運営を指定管理者に委任してきましたが、他市ではたとえば中野区では区立保育園の管理運営も指定管理者になっています。　

養護老人ホーム偕楽荘と偕楽荘デイサービス

　２０１０年４月から、養護老人ホーム偕楽荘と偕楽荘デイサービスの管理運営の全部を一括して、社会福祉法人同仁会（特別養護老人ホーム鶴寿荘を経営）に委任することになりました。

　現在は、偕楽荘は市の直営ですが、偕楽荘の施設を使って実施している高齢者デイサービスは社会福祉法人茂樹会（特別養護老人ホーム久喜の里を経営）に委託してきました。
　新年度からは、養護老人ホーム偕楽荘とデイサービスの全部の管理運営を一体的に指定管理者に委任することとして、事業者の選定を進めてきていました。
　同仁会と茂樹会の２者が応募して、それぞれから提出された事業計画書を審査して選定した結果、同仁会の事業計画の方が優れているとして決まったものです。　

心身障害者簡易通園施設「のぞみ園」

のぞみ園は現在は市の直営ですが、来年度から指定管理者に移行する計画で、社会福祉法人「啓和会」とＮＰＯ法人「あかり」の２者から応募があり、両者の事業計画および提案を審査した結果、啓和会を指定することになりました。

　啓和会から提出された事業計画書によると、のぞみ園の管理運営に関わる２２年度の支出は１９５４万円で、市で運営していた２０年度の決算の支出は４０００万円を超えていますから、大幅に縮減されることになります。
　その大きな要因は、特に人件費が２０年度は約３０００万円に対して、啓和会移行後の２２年度の見込みは１６００万円で半減するものと見込まれています。

　のぞみ園を指定管理者に委任する目的は、単に指導員や職員の給与引き下げによる財政負担の縮減効果だけを狙ったものではありません。
　特に今回、社会福祉法人啓和会に指定管理を委任することによって、啓和寮や作業所、いちょうの木などの障害者施設を総合的に運営してきた理念やノウハウを生かして、障害を持った児童の療育やデイサービスを実施していくことが期待されています。
　さらには、啓和会が地域においてノーマライゼーションの理念を実現してきたことから、幼児期から将来を見据えて障害者や保護者の相談に応じ、その養育を支援し援助していくことであり、個々の障害児や保護者のニーズに対応して、行政ではできない弾力的な運営も期待されています。
　その意味で、のぞみ園の管理運営の全体を啓和会に委任するに際しては、市は単に「アウトソーシングによる人件費カット」を進めるだけではなく、むしろいっそう、啓和会と協力してのぞみ園事業の充実をめざして支援を充実させるべきです。　

福祉施設を指定管理者に移行する意味は何か

　議会審議の中で、共産党は「福祉施設を利益を目的とした民間に委任することべきでない」と反対意見を述べていましたが、社会福祉法人が「利益を目的とした民間」と規定するのは事実に反します。
　実際、同仁会も啓和会も「利益を目的にした団体」などではなく、むしろある意味では久喜市における高齢者福祉や障害者福祉事業の先進的な役割を果たしてきた社会福祉法人です。
　久喜市に限らず、「民間」の社会福祉法人が、地域福祉や福祉施設の運営では、行政以上の成果をあげている例が多いはずです。
　久喜市でも、同仁会や啓和会が、特別養護老人ホームや障害者施設を永年にわたって運営し続け、久喜市の行政ではとうてい達成できないであろう成果をあげてきたという評価はだれもが認めています。

　その意味では福祉施設の管理運営において、これらの社会福祉法人は、久喜市行政よりもはるかに優れた理念と技術を蓄積してきているわけですから、行政と議会はそれらの管理運営を見守りチェックするとともに、よりいっそう拡充できるように財政的にも援助し支援を強めていくべきだと考えます。

障害者自立支援費不正請求事件
まだ告訴もしていない!?
９月議会、猪股市議の一般質問　『声と眼』３８６号　2009/10/8

　昨年秋に発覚した“障害者自立支援給付費の不正請求事件”は、県と市当局に調査によると、その損害額は関係する12市町全体では１億1702万円、久喜市だけでも5912万円と、全国的に見ても空前の規模にのぼります。
市内の有限会社エイムおよびＮＰＯ法人エイム（いずれも荒井伸男代表）による不正の実態は、サービスをやっていないのに公費負担分を請求した架空請求、水増し請求、単価の高い早朝や夜間への付け替え請求などきわめて悪質で、加算金を含めた返還請求額は全体で１億4921万円、久喜市の請求額は7134万円。

　市は３月23日に「返還請求書」を発送し、４月には督促状を送りましたが、５月に荒井代表が市役所に来て「資金がないので支払いはできない」と開き直って不正請求額を返還する意思がないことを表明しています。
ところがその後はまったく進展がないまま、市は何の対応も取らずに事実上放置していたことが明らかになりました。

　それどころか、田中市長自身が３月の時点で、「詐欺罪と思量し、告訴していく」考えを表明していたにもかかわらず、今日に至るも警察に告訴状の提出もしていませんでした。
この間、市当局は議会に対して「告訴手続きをしていく」「警察と協議している」と説明していたのですが、実際には正式に告訴状の提出もせず、したがって警察ではいまだに捜査に着手もしていなかったらしいのです。
半年間も告訴を先延ばしして時間を空費してきたのはなぜなのか、ホンネは告訴する気がないのでしょうか。

　また、損害金を取り戻すためには、刑事告訴とは別に損害賠償請求の民事訴訟が必要ですが、まったく手続きが進んでいません。
この半年間、不正に詐取された市民の税金が返済されない状態を放置し、警察への告訴手続きもしていないというのは、田中市長と久喜市当局の怠慢であり、不作為による市民への背信と言わざるをえません。今後、市長はどう行動していくつもりでしょうか。

★田中市長は「お世話になっていた団体・個人であって、信頼を裏切られた。遺憾に思っている」と答弁した。怒りや、何としても金を取り戻そうという思いはないのか！★

不正請求調査委員会の報告まとまる
『声と眼』３８１号　2009/6/20

　障害者自立支援事業で、久喜市の事業者が１億円を超える巨額の不正請求（給付）をしていた事件で、市議会は４月に全会派の参加で調査特別委員会を設置しました。
委員会は６月18日の第８回委員会で「報告書」をまとめ、本会議に報告します。

　今回の事件では、事業者（エイム）が架空・水増しなどの不正請求を２年以上も続けていながら、市が不正をチェックできませんでした。
委員会の調査報告書ではこの点について、行政執行上の問題点として、障害者のサービス利用計画書と事業者からの請求書の確認、さらに実際のサービス提供を確認できるシステムや体制がなかったこと、市で立ち入り検査や実地検査を行ってこなかったことなどを指摘しています。

　今後の改善策として、利用者自身がサービス利用の実績を確認すること、事業者からの請求内容を利用者に通知して確認できるようにすること、市が個別の利用状況を検証するとともに、サービス利用計画書や業者からの請求書をチェックし確認できるようにすべきことなどを提言しました。

　また不正請求を行った事業者の荒井伸男氏に、不正請求給付金を全額返還させるために全力で努力するよう求めています。

★不正請求調査委員会では、24日の市議会最終日の本会議に、報告書の内容を「自立支援給付費等の不正請求事件に関する決議」として提案することになりました。★

不正請求事件調査委員会を設置
『声と眼』３７８号　2009/5/10

　３月に、(有)エイム並びにＮＰＯ法人エイムによる障害者自立支援事業の不正請求事件で、久喜市など12市町で１億円超の被害が明らかになりました。
各市町は不正額の返還請求とともに荒井代表に対する刑事告訴の手続きを進めています。

　市議会としてこの事件についてどう対処していくか、４月７日に代表者会議を開いて協議しましたが、各会派の意見がまとまりませんでした。
そこで、大地と新政議員団、共産党の３会派の議員の連名で「臨時議会の招集」の請求手続きを取り、20日に臨時議会が開催されました。

　市議会としても、これほど巨額の不正請求事件がなぜ起こったのか、事件の全容を明らかにさせるとともに、行政がなぜチェックできなかったのかを調査していく責任があります。
行政に対して、不正請求が見過ごされてしまった原因と行政責任を明確にさせ、今後、再発を防止するための方策を市民の前に明らかにさせていくのは議会の義務でもあると考えます。

議会としての責任を果たすべき

　臨時議会で、大地と新政議員団、共産党の議員が、議会の役割を果たすため事件に関する調査特別委員会を設置する議案を提出しました。
しかし公明党､市政､改進の３会派は『行政が調査しており、今後告訴するのだから警察の捜査を見守るべきだ』『調査特別委員会の設置は必要ない』などと主張して、議会として調査を進めることに反対しました。
採決では賛成13、反対８の賛成多数で、「障害者自立支援給付費等の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置が可決されました。

　委員は、新政議員団／岡崎(委員長)・荒井・園部、大地／石川(副委員長)・川辺、公明党／戸ヶ崎、市政／鈴木、共産党／木村、改進／井上の９名です。
（この記事を最初に掲載したとき、委員の名前を間違えて記載しました。「新政議員団／岡崎、清水、園部」と書いたのは、「岡崎、荒井、園部」の誤りですので、訂正します。すみませんでした。）

特別委員会は30日に第２回の会議を開いて今後の調査方針を協議しました。
当面、事件の全容についての説明、自立支援給付費の請求と給付の手続きやチェック体制等についての説明を市当局に求めて、その後に関係者からの聴取についても協議していくことになりました。

★調査特別委員会は、第３回は５月14日、第４回を19日に開き、健康福祉部長、社会福祉課長、児童福祉課長ら関係各課の担当者から説明を受けることになっています。★

臨時議会で、調査特別委員会の設置を可決しました
2009/4/20

　４月２０日、臨時議会を開いて「自立支援給付費の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置を可決しました。

　議案の提案者は大地と新政議員団、共産党から、石川、木村、園部、清水、矢野、岡崎、猪股の７名。

　市政の鈴木精一、鈴木松蔵、松村、公明党の戸ヶ崎議員が、「久喜市が告訴しようとしている中で警察、司法の手に委ねられようとしている。議会がどんな調査を行うのか」「これから司法の操作が行われる段階なので、議会で調査委員会を設置するのは時期尚早ではないか」「司法の判断を待って、その後に市としてどういう対応をしていくかが出てくる。議会はその後でいい」などと、議会で調査していくこと自体に反対の立場から質疑を行いました。

　石川議員が提案議員の代表として、「議会は不正請求を行った事業所自体を“捜査”するのではなくて、行政がどのように対応してきたかを調査していくのである」「司法の判断が出てからとか、市の結論が出てからではなくて、議会は議会の立場として当然、できる限りの行政と政治の調査を行っていく必要がある」となどと答弁しました。

　討論・採決では、市政の松村議員が「議会が拙速に調査する必要はない」「司法の結論が出てから議会が役割を果たせばいい」「特別委員会は必要ない」、さらに公明党の岡崎議員が「司法の場に委ねられようとしているので時期尚早である」と反対討論しました。
　一方、大地の春山、川辺、新政議員団の荒井議員が「市に大きな損害を与え、市民の関心も高い。司法や行政とは別に自立した議会としての立場からきちんと調査していく責任がある」と賛成の討論を行いました。

　特別委員会の設置に賛成したのは、大地と新政議員団、共産党の１３名、公明党（角田、岡崎、戸ヶ崎）と市政（松村、鈴木、鈴木）、改進（岸、井上）の８名が反対し、賛成多数で可決されました。

　本会議終了後に代表者会議を開き、直ちに特別委員会を設置しました。

　公明党と市政、改進は特別委員会の設置自体に反対しておきながら、特に市政の松村議員は「特別委員会の設置は必要ない」とまで言っておきながら、委員会には入るという行動を取ったのはちょっと不可解といえます。

　特別委員会の第２回目の会議は４月３０日（木）午後１時半から開かれます。

臨時議会で調査特別委員会設置へ
『声と眼』３７７号　2009/4/17

　３月末に市内事業者による障害者自立支援給付費等の不正請求事件が明るみに出て、３月24日の市議会全員協議会で執行部から事件の概要が報告されました。
しかしその後、事件の詳細や原因、今後の対策については執行部からの説明はありません。
市議会としても事態の推移を見ているだけでなく、早急に調査を進める責任があります。

　そこで７日に市議会代表者会議を開き、市議会としての今後の対応策を協議しました。
大地、新政議員団、共産党の３会派は臨時議会を開いて調査特別委員会を設置するべきだと主張しましたが、公明党、市政、改進が調査特別委員会の設置に反対したため、協議はまとまりませんでした。
３会派の議員は反対の理由として、「特別委員会を設置して調査しても、何が出てくるかもわからない。何も出てこないかもしれない」「市がこれから訴訟を起こすことにしているのに、特別委員会で調査する必要はない」「今の時点で何を調査するのかわからない」などと述べています。

　代表者会議で各会派の意見が一致しなかったため、賛成の３会派の議員の連名で臨時議会の招集を請求し、「特別委員会の設置」の議案を提出することになりました。
臨時議会は20日に開催され、「自立支援給付費等の不正請求事件に関する調査特別委員会」の設置が決定される見通しです。

　その後、閉会中の継続審査として調査特別委員会での調査を進め、６月議会に報告されることになります。

障害者自立支援費を不正請求、１億円詐取
『声と眼』３７６号　2009/4/2

　障害児・者の自立支援事業を行っていた市内事業者が、２００６年以降、自立支援給付費などの架空請求や水増し請求を続け、３年間で１億円以上もの税金をだまし取っていたことが発覚しました。
事業者は、有限会社エイムとＮＰＯ法人エイム福祉サポート（いずれも代表者は荒井伸男氏）で、障害者の居宅介護、児童デイサービス、地域生活支援事業、障害者生活サポート事業などを行ってきましたが、すでに県と市が事業者の指定を取り消し、事業者登録を抹消しました。

　「不正請求」の中身は、
（１）居宅介護、移動支援、日中一時支援、障害児者生活サポートなどで、サービス提供時間を実際よりも水増しして請求していた、
（２）日中に提供した居宅介護や移動支援のサービスを早朝や夜間に行ったことにして早朝夜間加算を請求していた、
（３）実際にはサービスを提供していないのに、居宅介護などのサービスをやったことにして架空請求していた、
（４）実際には調理や掃除等の家事援助サービスを行っていたのに、単価金額の高い身体介護を行ったことにして付け替えて請求していたなどです。

　本来は、障害者自立支援事業、生活支援事業は、障害者１人１人との契約に基づいてサービスを提供して、原則として費用の１割が利用者負担となり、残りの９割が公費から支給されますが、その９割の給付費を不正に請求してだまし取ったことになります。
また利用者負担については、水増しや架空請求をしたサービスの分の利用者負担を請求するとばれてしまうため、公費負担分だけを請求していました。
これらの不正をごまかすため、サービス提供記録や利用者負担金の領収書なども偽造していたということです。

返還請求１億５０００万、刑事告訴も

　昨年１０月に鷲宮町の利用者の請求が事実と食い違っていたことから不正請求が発覚し、県と久喜市を中心とした１２市町の検査によって大規模な不正請求事件の全体像が明らかになりました。

　これまでに明らかになった被害は、12市町利用者のべ94名のサービス提供に関わって、久喜市分は５９１２万円、１２市町全体では１億１７０２万円にのぼりました。
これらの被害額については当然、全額返還を求めていくことになります。
すでに３月２３日付で返還請求を行っており、久喜市分は加算額１７２９万円を加えて７６４２万円、１２市町全体では加算額３２１０万円を加えて１億４９２１万円になります。
さらに市では返還請求だけにとどまらず、この不正請求・受給が「詐欺」にあたると考えられることから、エイム・荒井代表を刑事告訴する方針です。

　なお、県と市は当初、指定・登録取消処分を猶予期間をおいて５月１日としていましたが、エイム側は一方的に３月末で事業を辞めると利用者に通告してしまい、混乱も生じています。
その後、児童デイサービスの利用者などは、市も相談に乗りながら、他の施設や事業所への移行を進めていますが、いまだに希望する受け入れ先が決まっていない利用者も出ています（４月２日現在）。

荒井伸男氏はたくさんの公職についていて、市との関係も多い

　有限会社とＮＰＯ、２つの「エイム」の代表者である荒井氏は久喜市身体障害者福祉会の会長であり、久喜市障害者福祉基本計画策定懇話会、久喜市障害者施策推進協議会、久喜市人権行政推進協議会などたくさんの公職も努めています。
　市と社会福祉協議会の公職については、３月中に辞表が提出されたということです。
荒井氏は新聞社の取材に対して「保護者に頼まれて」やったという記事がありましたが、まさに福祉をカクレミノにしながら水増し・架空請求で１億円を超える税金をだまし取ったことになります。

　不正請求１億円というのは前代未聞です。これほど拡大してしまうまで、なぜ市がチェックできなかったのでしょうか。

市議会も調査に着手する方針

　市議会としてもこのまま行政側の取り組み経過を黙って見ているだけではすみません。
７日（火）午前９時から代表者会議を開いて今後の市議会の対応について協議することになりました。
不正請求事件について調査するための特別委員会を設置していくように求めていきます。
場合によっては臨時議会の開催が必要になってきます。

　なお、障害者自立支援法では介護保険法のようなケアマネジャーがいないため、支援サービスの計画や実施についてチェック機能が働きにくいという構造的な問題の指摘もあります。

点字ブロックに代わるもの」が、横断歩道に設置された
2008/10/22

今年、県立久喜図書館の前の横断歩道に、凸状のピンが設置されました。
　「点字ブロックに代わりうるもの」と言えるでしょう。

　歩道の中には点字ブロックを設置するのがあたりまえになってきています。
　しかしそれでも、歩道の中であっても車の駐車場の入口部分や、横断歩道に点字ブロックを設置することは認められませんでした。

　歩道を点字ブロックをたよりに歩いてきて、道路脇の駐車場入り口付近で突然点字ブロックが途切れてしまって、困っている視覚障害者を見かけることもありました。

　なぜそういう部分に設置できなかったのでしょうか。
　従来は、警察署（公安委員会）で、車が通る部分への突起物の設置は絶対に認めないという方針だったわけで、それは、視覚障害者の安全よりも、車の通行（快適性？）を優先していたためとしか思えません。

　現に、この県立図書館前の歩道上にも、最初から点字ブロックは設置されていましたが、それでも車の出入り口にあたる所に点字ブロックを付けるのを認められるまでに、久喜警察署との協議がたいへん難航したのを覚えています。

　栗原の横断歩道では、やむを得ず、社会福祉課の職員の工夫で、横断歩道の外側に車線分離用のピンを埋め込んで点字ブロックの代わりにしたこともありました。

　最近ようやく、歩行者優先の思想が少しは定着してきて、歩道上は駐車場の車の出入り口部分であっても、点字ブロックが設置されるようになってきあｍした。
　本当は、車道の横断歩道は、視覚障害者にとってはいちばん危険な場所だからこそ、当然のこととして点字ブロックを設置すべきなのですが、残念ながら、行政も警察もそういう考え方には立てないできました。

　さて、最近あちこちで、車道の横断歩道の中に、このピンが埋め込まれているのを見かけるようになりました。
　下の写真は、左は新潟駅前で、今年８月に視察に行ったときに見つけて撮影してきました。右は越谷駅前広場で「エスコートゾーン」と呼んでいるようです。

凸状のピンの摩耗具合から、新潟のも越谷のも、かなり古くから設置されているらしいことがわかります。

　車の通行の快適性よりも、歩行者、視覚障害者の安全の方を優先するというあたりまえの考え方が、やっと取り入れられてきたと言えるでしょう。

　久喜市内では、この県立図書館前の横断歩道が最初の設置であって、行政の取り組みを評価したいと思います。
　そしてこれから市内の各所に広げていきたいと思います。

身障者用駐車場利用証の制度
２００８年６月議会一般質問　　『声と眼』３５７号　2008/6/11

　市内の公共的施設などにはだいたい身障者用駐車スペースが設置されていますが、『ちょっとの時間だけだから』『空いているからいいだろう』と、対象外の人が駐めてしまうことがよくあります。
車いすなどでは通常の広さでは乗降がスムースにできないので、身障者用駐車場は普通よりも1.5倍くらい広くなっています。
それを歩行困難でもない人に占有されて困っています。

　これを防止するために、「身障者用駐車場利用証」制度が広がっています。
障害者や高齢者、妊婦やけがをした人など、歩行困難な人からの申請で「利用証」を発行して、車の前面に置いてもらい、利用証のない車は駐車を禁止するというものです。行政が公共施設をはじめとして病院、スーパー、金融機関などと協定を結んで、利用証で駐車できる身障者用駐車場を設置してもらいます。

　これは単なる“規制”ではなく、運転者と駐車場管理者双方に対する理解の促進と意識改革を通じて、身障者用駐車場の設置拡大にもつながっていくと期待されています。

　久喜市でこの利用証制度を採用し、市内の公共的施設に身障者用駐車場に適用を拡大していくよう求めました。
市は「有効な制度なので導入を検討していきたい」「市の公共施設から取り組みを始めて、民間施設にも拡大し、周辺自治体にも拡大していく必要がある」と答弁し、積極的に制度を創設していく方針を明らかにしました。
今後、できるだけ早く実現させていきたいと思います。

障害者の職員採用を求める
２００８年２月議会一般質問　　『声と眼』３５２号　2008/3/19

　この問題も11月議会に引き続いての質問です。

　障害者の就労･自立促進は社会的責任です。行政は民間企業･事業所に障害者雇用を働きかけるとともに、市役所自体も地域の事業所として障害者雇用を進める義務を負っています。
昨年、久喜市役所は障害者の法定雇用率を下回っていて、新年度は障害者の別枠採用も実施する予定です。

　私はさらに、
▲知的障害者や精神障害者も職員採用への門戸を開くこと、
▲養護学校生徒の職場体験･実習の受け入れを進めること、
▲精神障害者の就労トレーニングの場として積極的に受け入れることを求めました。

　市はこれまでにどの職場でどんな業務に障害者を受け入れるかを検討してきて、新年度には市立図書館や保健センター、社会福祉課などで、久喜養護学校生徒の実習、精神障害者の就労トレーニングを受け入れる方針を明らかにしました。

　また将来的には知的障害者などの雇用を進めていく基本的姿勢を確認しましたが、私は今後、知的障害者や精神障害者が働ける職場環境と業務をさらに拡大していくことと、受け入れ側の職員の意識を変えていくよう求めました。障害者ができる仕事は何があるかというだけでなく、障害者の能力を積極的に引き出していく姿勢が求められているのではないでしょうか。

市役所に障害者就労の場を
２００７年１１月議会一般質問　　『声と眼』３４９号　2008/1/17

　久喜市役所の障害者雇用は、職員数460人に対して６人、雇用率1.36％（法定換算2.27％）です。
２年前には2.9％まで達していたのですが退職などにより一時は１％台まで低下、現在は法律で義務付けられている障害者雇用率2.1％をやっとクリアしているのが現実。
また県内市町村の平均障害者雇用率2.22％ギリギリです。
久喜市役所はこれまで障害者雇用率の目標を３％とし、障害者別枠採用制度も導入していますが、実際には2000年に実施後、06年に１人採用しただけでした。

　特に一般就労の移行を進める自立支援法が施行されたこともあって、全国的に公務員への障害者の採用が進んできています。
各地の教育委員会への障害者雇用の促進、都府県での知的障害者や精神障害者の嘱託や臨時職員、実習の受け入れなどが取り組まれています。
（インターネットで調べたら、滋賀県内ではほとんどの市が、08年度までに知的障害者を正規職員や臨時職員として採用する計画だそうです。）

　市は行政として、障害者の社会参加を支援し、民間企業などに障害者を採用するよう働きかけて障害者の就労を支援する立場ですが、みずからも市の職員への障害者の採用を進めるべきです。
またこれまでは、久喜市の障害者雇用は身体障害者だけに限ってきましたが、知的障害者や精神障害者の雇用にも広げていくよう求めました。

　答弁で、市は08年度にも障害者の別枠採用試験を実施する計画であることを明らかにしましたが、知的障害者や精神障害者の雇用については「課題」であり、「研究していく」と答えるにとどまっています。
障害者の雇用を進めるために、職種の検討や、職員が職場で障害者にどのように接するかといった意識改革も課題になっています。

　なお今後、養護学校生徒を市役所で実習生として受け入れていくことについては、具体的な受け入れ方策について久喜養護学校と協議していく方針を明らかにしました。
また精神障害者についても一般就労に向けた職場体験、就労トレーニングの受け入れに向けて検討し、就労支援センターなどと・調整していくと答弁しました。
精神障害者を臨時職員に登録してもらうことについては、勤務条件や職場環境の整備を進め、登録受け入れを促進していく考えです。

災害弱者の支援体制確立を
２００７年１１月議会一般質問　　『声と眼』３４８号　2007/12/26

　大地震などの災害時に障害者や高齢者などを置き去りにしてはなりません。
阪神淡路大地震などで、障害ゆえに逃げられなくて被災住宅に取り残されて後で発見されたといった例が相次ぎました。行政はこうした“災害弱者”を「災害時要援護者」と位置づけて特別の支援体制が必要としています。災害発生前から、要援護者のリストアップと支援体制を作っておかなければなりません。
みんなが避難した後で、障害者や高齢者が取り残されていないか、安全に避難したかを確認するために、災害時に避難するのに支援が必要な人の登録と１人１人に対する支援者の確保、個別の避難支援計画の策定を急ぐように求めました。

　久喜市ではこれまでに、高齢者3061人、要介護３以上の介護保険対象者158人、障害児者579人、妊産婦など3803人について、本人・家族の同意を得てリストアップしていて、地域の民生委員や社会福祉協議会、消防署などともリストの共有化を進める計画です。さらに本人や家族の同意がない要援護者のリストについても災害発生時に限って支援者や機関とリストを共有していく方針ですが、個人情報保護の観点から慎重に取り扱っていくとしています。

　久喜市地域防災計画では「要援護者に対して災害に関する情報を伝達するとともに、被災状況に関する情報を収集する」「要援護者の安否確認及び救助するための必要な措置を行う」としています。
しかし事実上それらの措置を実行するのは地域の区長や民生委員などに任されていて、行政が最終的な情報の把握確認を行う体制までは作られていません。
政府は、自治体が個別の避難支援プランを策定するよう求めていますが、実際には進んでいません。久喜市でも今後、１人１人の安否を確認する体制を作っていくことが急務です。

選挙公報の点字版もあります
『声と眼』３３９号　 2007/7/28

　選挙公報は、政党や各候補者が作成した原稿をそのまま印刷して全戸配布されていてます。その『点字版』も作成されていますが、「選挙公報」という名前でなくて、「点字毎日号外」という形で「参議院比例代表選出議員選挙のお知らせ／完全点訳版」「参議院埼玉県選出議員選挙のお知らせ／完全点訳版」を作成し、「彩の国だより・点字版」を郵送・購読している視覚障害者あてに県選管から郵送しています。
　３年前の参院選から全文点訳が作成されるようになりました。
　ただし郵送件数は県内で450人だけ!?　必要な人全員には送られていません。希望の取り方に問題あり！

　久喜では01年の市長選、03年の市議会議員選挙から、候補者の氏名や住所、党派、略歴などの「候補者名簿」を点訳して視覚障害者に配布していますが、本来は健常者が見るのと同じ「選挙公報」の全文点訳を配布するべきです。

　左は、市議会議員選挙の「候補者のお知らせ」です。「選挙公報」に代わるものという位置付けですが、政策などは書かれていません。候補者の氏名、住所、職業、経歴などの、いわば「候補者名簿」です。
　右は、投票所に置かれる、文字通りの「候補者一覧表」です。投票記載台の机の上に置かれている候補者名簿と同じものです。
　いずれも、埼玉点字図書館に委託して作成しているそうです。