１．合併についての住民投票を実施するべきであるが、市長の見解を明らかにされたい。

（１）合併に際して住民投票を実施する最大の意味とメリットは、市民から見れば（“反対”の市民にとっても）、市政の重要課題については市民の意向を最大限尊重する手続きを経てもらえるという、市政（市長）への信頼を保障することにあると考える。それは合併後の市政執行への信頼でもある。
　「市民の目線」「市民の目の高さに立った市政」ちう田中市長の１期目の政治姿勢は、私にとっても多くの市民にとっても感動的でさえあったのであって、政治にとって最も重要である市民からの信頼の確保を担保するためにも、住民投票の実施を決断されたい。
　それとも、政策課題の内容と市長の判断次第では住民投票を「省略」してでも、ということは“市民の多数の賛成が得られないかもしれない、反対が多いかもしれない”から住民投票を回避することによって、市民の意向にはとらわれないで合併を進めるという姿勢に立つのか。

（２）“市民の多数の賛成を得られないかも知れないから住民投票を回避する”というのは、市長の判断次第で二重基準＝ダブルスタンダードを使い分けるということであり、どんなに困難な問題であっても最後には市民の意向を最大限尊重してくれるという市政への信頼を失わせることになるのではないか。

（３）政治家としては、ダブルスタンダードは基本的に許されないのではないか。

（４）自治基本条例で規定しているのは「住民投票」であって、アンケートまたはハガキ投票ではない。市民意向調査をする際に、自治基本条例にもそういう規程はない、その方法を行政が恣意的に選択したり決定できるものではないのではないか。

２．「万柳のまち久喜」で町おこしをしてはいかが？

　「万柳のまちの看板ありそ久喜」「おや今日は久喜が三人そろい踏み」など、毎日新聞紙上の「万能川柳」で久喜市は全国的に有名であるが、市長はご存じか。
　「万柳」（川柳）の看板、句碑、投句箱、万柳（川柳）掲示板など、「万柳」（川柳）をまちづくりに生かしてはいかがか。発展させて、久喜川柳大会、広報やホームページへの川柳の掲載など、市民の知恵を募集してはいかがか。

３．障害児学童保育に対する補助金制度などの支援策を、新年度においてどのように実現していくか、方針を明らかにされたい。

　関係する他市町との連携をどのように図っているか、明らかにされたい。

４．昨年から市民食堂がなくなって、職員の昼食は食堂からの出前や弁当の配達が主になったが、これによって、生ごみや弁当容器などのごみが大幅に増加している。

（１）生ごみ、プラスチック容器、包装紙、割り箸等のごみ量の増加状況をどのように把握しているか。

（２）配達業者に対して、できる限りごみを出さないような対策を求めるべきではないか。
ア．割り箸を付けない
イ．弁当については包装紙を付けない
ウ．弁当の容器は回収して繰り返し使える容器とする
エ、やむをえず使い捨て容器を使う場合には、業者が回収するよう求める

（３）生ごみはどのように処理しているか

５．久喜駅のＪＲおよび東武鉄道改札口前に公共施設等の案内表示を設置すべきである。

　市外から久喜を訪れて、西口に出るか東口に出るか迷っている人が多い。駅前で訪ねられることも多い。改札口を出たところに、西口方面→市役所、理科大、工業団地、菖蒲方面行きバス乗り場、中央公民館、東口方面→ふれあいセンター、青葉方面バス乗り場などの案内表示を設置する必要がある。

６．新聞、ざつがみのごみ分別方法の見直しを進めるべきではないか。

（１）久喜宮代衛生組合では現在は、新聞とざつがみを分別しているが、現在の製紙工程では新聞とチラシはいっしょでいいとされている。

（２）市役所の機密書類、個人情報が含まれる書類の処理はどのように行っているか。

７．特に住宅地などでは「できるだけ農薬を使わない」ように積極的に取り組むべきである。

　久喜市のホームページには「農薬を使用するみなさんへ」で、農薬を使用する際の注意事項などを啓発しているが、本来は「できるだけ農薬を使用しない、あるいは使用を少なくする」ことの啓発が優先されるべきである。「使用する場合の注意事項」は「やむを得ず使う場合」の条件付きであるべきだ。
　以上の趣旨に立った、農水省通知（２００３年）、環境省通知（２００７年）を、久喜市はどう認識しているか。
　そうした趣旨に沿った啓発に改めるべきであるが、方針を伺いたい。

１．合併についての住民投票を実施するべきであるが、市長の見解を明らかにされたい。

　これまでに示された合併スケジュールによると、２００９年４月以降に「合併に関わる住民意向調査」を行うとしている。
住民投票については、田中市長は「市民の意向確認の方法は総合的見地から検討して、適切かつ効果的な方法で対応していく」と、やるともやらないとも言わないできたが、これは官僚の言い方であって政治家の見解としては“問題の先送り”“言語明瞭・意味不明なあいまい答弁でケムに巻く”やり方であって、市民の目線をそらす姿勢と言わざるをえない。

　住民投票で市民の信任を得られるような合併を進めるべきであるにもかかわらず、このままでは田中市長の合併にかける熱意に対する不信が増すばかりである。

　自治基本条例の規定、さらに２００４年の経緯からしても住民投票を行うことは必然であって、もう住民投票を行うことを明確にすべき時期であると考えるがいかがか。

２．久喜地域の郷土文化、民俗や伝統芸能をさまざまな形で保存していくべきである

（１）「久喜ことば」のＣＤ作成の状況

（２）市（教育委員会）として、各地域の祭、獅子舞・ささら、囃子・里神楽などの“公式ＤＶＤ”を作成してはいかがか。
準備や練習、奉納、関連行事、関連施設、道具の数々などを、体系的に、後の学術研究にも耐えるような映像として記録しておくことに意味があると考えるがいかがか。

３．障害児学童保育に対する支援対策を充実させるべきである

（１）久喜養護学校に通う児童生徒を対象とした障害児学童保育に対して、久喜市学童保育事業運営費補助金交付要綱、久喜市放課後児童対策事業実施要綱に準じて、支援対策を講じるべきであるが、どう考えているか。

（２）久喜養護学校の通学区域にある市町の連携が必要であるが、久喜市がまず率先して補助制度の創設方針を決めるべきであるが、取り組み姿勢と方針を伺う。

（３）久喜市の小学校における学童保育事業の取り組みに比して、障害児学童保育の取り組みが極めて遅れていた現状からすれば、まずは早急に最低限でも同等の補助制度を創設するべきである。
そのためには市長の政治的決断が必要だと考えるが、いかがか。

４．２００９年度の予算策定を公開のもとに進めるべきである。

（１）予算編成方針をいつごろ公表できるか。
９月議会中に何らかの形で議会の場で公表していただきたいがいかがか。
　現在の段階で、基本的な考え方程度は明らかにできないか。

（２）６月議会において、予算要求と査定状況について公開していくという積極的な姿勢を示されているのであって、問題はいつ、どのような形で公表するかということである。
検討状況を明らかにされたい。

（３）２００９年度予算の編成過程をどのように公表していくか、あるいはどのように公表できるか。

５．ボートピア栗橋の開設に対する見解を問う

（１）ボートピア栗橋の開設について、市長と行政当局はいつ、これを知ったか。
　開設の計画と栗橋町の受け入れの動きについて、どのように情報を把握してきたか。

（２）ギャンブル施設の開設による影響は、直接に栗橋町内だけの地元の住環境や青少年健全育成への影響にとどまらない。
栗橋地域への開設それ自体が、近隣十数キロ〜数十キロ圏内の客の開拓をねらったものであり、久喜地域も含めて広範囲への影響が予想される。

　１９９８年ごろ、久喜市内への場外舟券売り場開設の動きの時には、当時の坂本市長が「好ましくない」との見解を表明された。田中市長は公営ギャンブル施設の近隣地区への開設に対して、どのような見解を持つか。久喜市内でないから、あるいは住宅地から離れているから問題ないと考えるか。

６．合併後のごみ処理行政の統合の方向性についてどう考えているか。また合併協議会の中でどのように調整しているか。

（１）合併後、久喜宮代衛生組合を新市と宮代町の一部事務組合とし、新市全域と宮代町のごみ処理行政全体を担うと位置づける方針か。

（２）その場合、焼却炉は３炉体制（久喜宮代、鷲宮栗橋、菖蒲の３か所）が必要か。焼却炉の統合集約を検討するのか。現在の処理量と焼却容量、運転時間などを説明されたい。

（３）久喜市以外のプラスチック分別、生ごみ堆肥化を進めていった場合に、焼却量の減少をどのように見込むか。
その場合、焼却施設をどう考えるか。

（４）合併協議会におけるごみ処理行政の調整経過と今後の予定を明らかにされたい。

１．「合併時に市民サービスと負担は統一」、「合併時にはサービスは最も高いところに、負担は低いところに合わせる」ことについて、あらためて市長の見解を伺う。

　これまでの議会審議で、合併協議の中で「市民サービスと住民負担はできる限り合併時に統一する」姿勢は示されたと理解している。サービスと負担のあり方について、「市民サービスは高いところに、住民負担は低いところに合わせるべき」と求めてきたが、市長と当局は「行財政改革の推進や受益と負担の適正化などの観点から、合併を契機にサービスと負担の適正化を図る」「全体として新市の財政的な見地から十分検討をしていかなければならない」などと述べている。

　（１）各々の市町の住民にとって、合併によってサービスが低下したり負担が増えることは、合併のメリットに対する根本的疑義を招くものであり、少なくとも合併時に統一するに際しては住民が不利益を被るような事態は避けるべきであると考えるが、見解を伺う。

　（２）現行の各々のサービスや負担は、旧市町において議会審議や住民参加で決定してきたのであって、それを議会も市民参加の手続きも経ずにサービスを引き下げたり負担を引き上げたりするのは、これまで築いてきた市民参加の市政に反するものであると考えるが、見解を伺う。

　（３）新市のサービス水準の引き下げや負担の引き上げを、行政事務局の調整方針に基づいて、合併協議会という限られた場で極めて短期間に決定してしまうとすれば、事実上、議会の審議権と決定権限を行政事務当局に委ねてしまうことになると考えるが、見解を伺う。

　（４）したがって、合併時においては旧市町のどの住民にとっても最も有利な水準に合わせる形で決定し、「財政的な見地や、受益と負担の適正化の見地」から見直しが必要だとしたら、「合併後○年以内に見直す」と明記しておいて、あらためて合併後の新市の議会審議と市民参加によって見直しを進めるべきである。見解を伺う。

　（５）今後の、各合併協定項目の協議計画を明らかにすべきである。

２．久喜新病院を含めた地域医療の連携体制をどのように形成していくか。

（１）久喜新病院が３００床へ増床することに伴って、基本計画と財政計画はどうなるか。
　基本計画と財政計画の変更はどのように、どこの場で検討され、市はどのように関わっているか。
　それらの経過と内容を公開すべきである。

（２）久喜市医療体制等推進協議会の構成、これまでの経過と今後の協議予定を明らかにされたい。

（３）これまで「久喜新病院を中心とした病病連携・病診連携」と言ってきたが、済生会栗橋病院を中心とした地域医療と連携体制という視点が必要ではないか。
　そうした観点からの検討協議をどのように進めていくか、方針を示されたい。

３．職員の退職手当支給について、総合事務組合加入のメリットをどう認識しているか。

　（１）これまでの総合事務組合の退職手当に関わる負担金額と退職金支給額を明らかにされたい。過去５年間の年度ごとの算定と５年間の合計、１０年間の合計、２０年間では。

　（２）今後の退職手当に関わる負担率、負担金と支給額の推移を明らかにされたい。今後５年間、１０年間の収支試算を示されたい。

　（３）退職手当について総合事務組合を脱退した場合の還付金はどうなるか。

　（４）市長等特別職退職金のこれまでの負担金と支給額の関係を明らかにされたい。

　（５）脱退した場合、市長等特別職退職金の扱いについてどうなるか。

４．２００９年度予算編成作業の進め方を公開でかつ市民参加の下に進めるべきであると考えるが、見解を伺う。

（１）従来、９月頃に各所属長に対して「新年度予算編成について」という通知が出され、それに基づいて予算編成作業が開始されるが、そこから市民公開で進めるべきであって、９月議会、またはできるだけ早い時期に、市長の新年度予算編成方針を公開・公表すべきである。

（２）従来の久喜市の「新年度予算編成について（通知）」は、ほとんど、各課からの予算要求をいかに圧縮するかを徹底するという趣旨になっているが、新年度に向けていかなる政策目標と課題を掲げ、そのためにどのように政策を実現するかの基本方針を「予算編成方針」として公開・公表すべきである。

（３）特に、議会などで「やらない」としていた政策が、予算発表で突然、新規事業として「実現」が公表されるというのは、確固とした方針に基づいた「予算編成」、ひいては計画的な行政の進め方を疑わせるものである。市民サービスに関わる大きな方針変更や政策実現は早い段階において公開・公表しながら進めるべきである。

（４）先進自治体においては、各課からの要求、各段階における査定、市長査定の経過もすべてホームページ上に公開・公表で進めている。
　久喜市の予算編成過程も公開で進めるように求める。要求、査定の各段階から、その経過をみずからホームページ上に公開・公表するべきであるが、方針を伺う。

５．審議会、懇話会等、市の政策審議機関の報酬のあり方について考え方を伺う。

（１）報酬が無償となっている審議会等と、無償とした理由、有償の審議会等との違いは何か。

（２）他の有償となっている審議会等についても、専門職的なものなどを除いて無償としていく方向か。

６．身障者用駐車場に、パーキングパーミット（身障者用駐車場利用証）制度の導入について、方針と考え方を伺う。

（１）身障者用駐車場の利用対象外駐車の防止、適正な利用を図るため、久喜市としてパーキングパーミット制度を創設することについて見解を伺う。

（２）まず久喜市の制度として開始し、市、公共施設の駐車場から始めて、スーパー（ショッピングセンター）、病院、金融機関、ホテル等、まず久喜市内の公共的駐車場に広げるべきである。
　その後、周辺自治体に拡大を働きかけていくことによって普及できる。

（３）単なる「規制」ではなく、運転者の理解促進と意識変革、身障者用駐車場の設置拡大にもつながっていく運動として取り組んでいくべきである。

７．「食育」の基本的考え方について伺う。

（１）「食育」を、「早寝早起き朝ご飯」「食べ残しをさせない」などの道徳教育ととらえる向きもあるが、どう考えるか。

（２）「地産地消」「地域の食文化の尊重」「安全安心な食」「食と農の循環」などの自然の循環を、いかに地域で作っていくかが「食育」の基本となると考えるが、久喜市当局の考える「食育」の基本とは何か。健康、教育委員会、農政など食育に関わる各担当部署の「食育」に関わる考え方を明らかにされたい。

１．合併を進めるにあたって、政策制度の再編について、田中市長の基本姿勢を問う。

（１）基本姿勢として、政策制度、特に市民生活に密接に関わるサービス、公共料金などの政策は、合併時に統一することを確認されたい。久喜市長として、今後の協議において、何をどのように主張していくか、姿勢を明確にされたい。
ア．基本的に新市の政策・制度は「合併時に統合」または「合併時に再編」を大原則とすべきである。
　その際、久喜市の政策制度によって、または構成市町中の最も先進的な政策制度…市民サービスは最も高い方に、公共料金などは最も低い方に合わせること。
イ．「合併後に再編」は極力なくすべきである。
ウ．最小限の政策制度について、合併後の一定期間後に統一、または合併後に再編するものは、「何年後に、どの水準に統一するか」については合併前に決定すべきである。

（２）特に、次の施策については「合併時に統一」または「合併時に再編」するべきである。
ア．福祉タクシー、ガイドヘルパー派遣制度、手話通訳者派遣制度などの障害者福祉の政策制度は、基本的に久喜市に統一すること。
イ．介護保険のサービスと保険料は久喜市に統一すること。
ウ．手数料、公共施設使用料、水道料金、下水道料金、国保税、保育料は、合併時に低い方に統一すること
エ．自治基本条例、市民参加条例、市民活動促進条例、情報公開・個人情報保護条例は久喜市条例を引き継ぐことを明確にすること
オ．ＩＳＯ１４００１を新市全体に拡大すること

（３）ごみ処理行政を一定期間後に、新市の単独行政として再編・統一する基本方針を確立すべきである。
ア．久喜宮代衛生組合のごみ処理行政の基本原則であった“げんりょう化”、生ごみ全量堆肥化の方針を新市の方針として確立し、ごみ分別方式と収集手数料は合併時に統一するべきである。
イ．ただちに新市のごみ処理の基本的な計画と、焼却炉建設計画の策定にとりかかるべきである。
ウ．現久喜市域のごみ処理行政を、久喜宮代衛生組合から新市の単独行政へと移行させるための協議を速やかに開始しなければならないが、市長の見解を伺いたい。

（４）学校給食の統一へ向けて、まず合併時に学校給食費を最も低い金額に統一した上で、「学校給食基本計画」の策定にただちに取りかかること

（５）議員の在任特例は使わないことを明確にし、合併時に議会議員選挙を行うこと

（６）新市建設計画において、合併を理由にして、新規のハコモノや公共事業の計画は立ち上げるべきではなく、構成市町の政策制度の統一再編・平準化を優先させるべきと考えるが、見解を伺いたい。

２．久喜市長として、久喜市自治基本条例に基づき、合併手続きの最終段階で住民投票を実施することを明確にすべきである。

３．合併を進めるにあたって、市民が合併に何を望むか、何が問題と考えているかについての意見を真摯に聞くべきではないか。

（１）合併に関する市民意向調査において、欄外に記入された意見や希望、懸念、条件などを真摯に受けとめるべきと考えるが、それらの集約は行わないですべて無視するのか。

（２）今後、市民の意見などをどのように受けとめるか。大規模な意識調査を行うべきであると考えるがいかがか。

４．災害時の緊急連絡や防災情報、行政情報を、行政と市民が共有するために、メール配信サービスの活用を進めていただきたい。

（１）現在は防災行政無線によって流している防災情報を、携帯やパソコンメールに配信して文字で確認することができるメリットは大きい。「自治体情報」メールサービスは、県内では秩父市、飯能市、春日部市、越谷市などで活用されており、久喜市でも実現していただきたい。
　活用方法、費用など、どのように検討してきたか。

（２）防災無線の内容を市のホームページに掲載する方法であれば、費用もかからずすぐに実現可能だが、いかがか。

５．久喜市役所に障害者の就労を積極的に受け入れるべきである。１１月議会以降の取り組み経過と新年度の取り組みについて、具体的な方針を伺いたい。

（１）身体障害者、知的障害者、精神障害者の久喜市役所職員への雇用を促進すること

（２）養護学校生徒の職場体験・実習の積極的に受け入れること

（３）精神障害者の就労トレーニングの場として積極的に受け入れること

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

トップ