２００８年２月２８日、定例市議会の会議録より
【いのまた和雄の一般質問】
◆22番（猪股和雄議員） 最初に、合併を進めるに当たっての制度、政策の再編について、田中市長の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。言うまでもないことですけれども、田中市長は今は久喜市の市長でありまして、久喜市の全市民に対して全責任を負っている立場です。そうした立場から合併協議において久喜市の市民の利益を守ることを大前提として、それを新市の全住民に広げていくというスタンスをとっていただきたいと思っています。現在、市民の間からこの合併について聞かれるさまざまな懸念、危惧、不安、不信の声、それらは合併によって久喜市民が現在持っている久喜市のサービスや制度、政策、これらを守っていくことはできるのか、悪化してしまうのではないか、薄められてしまうのではないかということだと思っています。そうはならないということを明確にして合併の協議に入っていただきたいということ、それが１つ目の質問です。
（１）としまして、まず基本姿勢としまして、政策、制度、特に市民生活に密接にかかわるサービス、公共料金などの政策、これら４年前の２市１町の合併協議のときにはかなり広範囲に重要な制度、政策が合併時に統一できないで、２年以内とか３年以内というような項目が残されていた経過があります。代表質問のときにも市長から答弁ありましたけれども、これらをできるだけ統一をする。４年前のような積み残しはしないということを基本的な姿勢として確認をしていただきいと思うのです。
アとしましては、基本的に新市の政策、制度は、合併時に統一、または合併時に再編ということを大原則とすべきです。その際久喜市の、私は久喜市の制度、政策がいい位置にあると思っていますので、基本的には久喜市の政策、制度によって、または構成市町の中の最も先進的な政策、制度、市民サービスは高いところに、料金などは最も低いほうに合わせる、そうしたことを主張していくということをはっきりさせていただきたい。
イとしましては、合併後に再編というのはなくすべきであると思います。
それから、ウとしましては、最小限の政策、制度について、前回は例えば上下水道料金、保育料、国保税、学校給食など、これらについて合併時は現行どおりとする。つまり旧市町ごとにばらばらな制度で続けていって、一定期間後に統一ということで結論を見出しました。これでは市民から見ればどういうふうに統一されるのかわからない。悪いほうに合わせることもあり得るということになります。合併後に再編というのがどうしても残るのだとしたら、どういうふうに再編されるか、わからないのでは困るのであって、それらについては何年後にどうした数字に統一するかということを、合併前に、あるいは合併時に決定をしておいていただきたい。そのような立場で臨んでいただきたいということであります。
２つ目です。（２）です。特に次の施策について、合併時に統一、または合併時に再編すべきだと思います。
アとしましては、福祉タクシー、ガイドヘルパー派遣制度について、これは自立支援法の関係でちょっと今動いている状況がありますので、これは結構です、あと手話通訳者派遣制度などの障害者福祉の制度、政策、これらは基本的に久喜市に統一をするということを明確にしていただきたい。
イとしましては、介護保険の例えば介護保険料、利用者負担助成制度、支給限度額上乗せ制度など、サービスと保険料は久喜市に統一をするということを明確にしていただきたい。
ウとしましては、手数料や公共施設使用料、水道料金、下水道料金、国保税、保育料、これらは合併時には低いほうに統一をするということを明確にしていただきたい。前回はこれらは現行どおりで３年以内としているのが結構ありました。
エとしまして、自治基本条例、市民参加条例、市民活動推進条例、情報公開・個人情報保護条例、こうしたものは久喜市の条例を引き継ぐことを明確にしていただきたい。
オとしましては、ＩＳＯ14001、新市全体に拡大することです。久喜市は20年度から自主運営に移行するという方針が明らかにされていますけれども、３町を含めた新市に対して久喜市の自主運営を広げるということになるのでしょうか。これはどう考えていますか、お伺いをしておきたいと思います。
（３）です。ごみ処理行政を一定期間後に、新市の単独の行政として再編、統一をするという基本方針を確立すべきだと思います。
アとしましては、久喜宮代衛生組合のごみ処理行政の基本原則であった減量化、それから生ごみ全量堆肥化の方針を新市の方針として確立をしていく。ごみ分別方式と収集手数料は合併時に統一をするべきであると思いますが、いかがか。
イとしましては、合併後、直ちに新市のごみ処理の基本的な計画と焼却炉建設も必要になってくると思います。そうした計画の策定に取りかかっていくべきであると思いますが、いかがか。
ウとしましては、現久喜市域のごみ処理行政を久喜宮代衛生組合から新市の単独の行政へと移行させるための協議を速やかに開始していかなければいけないと思いますが、市長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
（４）です。学校給食も統一が必要です。まず、合併時に学校給食費を最も低い金額に統一をするということを明確にすること。それから、学校給食基本計画、まあこれはどうやって方式まで統合するかということになりますが、そうした計画の策定に直ちに取りかかるべきだと思いますが、いかがか。
（５）です。議員の在任特例は使わないことを明確にして、合併時に議会議員選挙を行うことを明確にしていただきたいと思いますが、いかがか。
（６）です。新市建設計画において、合併を理由として新規の箱物や公共事業の計画は立ち上げるべきではないと思います。構成市町の政策、制度の統一再編、平準化をまず優先させる。中長期的にはそうしたものを優先させるべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
この１で述べたことすべては、もちろん合併協議会の中で協議をしていく内容、その後に協議していく内容もありますけれども、それから議会等と協議をするべきところでもありますけれども、基本的に市長がどういうスタンスで臨むかということを私はお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、２番目です。合併の住民投票についてです。久喜市長として久喜市の自治基本条例に基づいて、合併手続の最終段階で住民投票を実施することを明確にすべきだと思います。代表質問の答弁で、市長は意向確認については自治基本条例の理念を踏まえ、総合的見地から検討をして、適切かつ効果的な方法で対応していくと答弁されましたけれども、それはまさに住民投票以外にあり得ないと私は思っていますが、いかがか、お伺いいたします。
３番目です。合併を進めるに当たって市民が合併に何を望むか、何が問題と考えているかについての意見をきちんと聞くべきだと思います。しかし、久喜市の昨年からの取り組み、それから今後の合併スケジュール見てみますと、その一番肝心な市民の意見を聞くということが大変おろそかになっているように思えてなりません。
（１）としまして、合併に対する市民意向調査、この間行われましたが、市民の意見記入欄は設けられませんでした。しかし、多くの市民が欄外に意見などを記入したと聞いています。それらの記入された意見や希望、懸念、条件など、これらを真摯に受けとめるべきではなかったでしょうか。ところが、実際にはそれらについて一切考慮することなく、読むことも記録することもなく、結果的にそれらは無視された、そういう姿勢でいいのかということです。市民が一生懸命書いた意見というものはきちっと踏まえるべきではないでしょうか、ご見解を聞かせてください。
（２）としまして、今後の問題で合併協議の前提として、あるいは合併協議の過程の中で、市民の意見を聞き、取り入れていくべきではないでしょうか。スケジュールを見て見ますと、これは新市基本計画ができ上がった後に意向調査を行うということは出ていますが、それ以前は全く書いてありません。前提として、あるいは合併協議の過程で早い機会に意識調査、大規模な意識調査を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
４番目です。災害時の緊急連絡や防災情報、行政情報、これらを防災無線に乗せたことが中心になりますけれども、メール配信サービスの活用を進めていただきたいということであります。11月議会で質問をしておりますが、例えばその後、越谷市で災害防犯防災行政無線メールというのが始まりました。これらは防災無線だけでなくて一般的な行政情報なども配信しています。春日部市もことしの４月から子育て情報や一般行政情報なども流す計画で今いるそうです。どちらも私、自分の携帯に受信するようにしているのですが、実にいろんな情報が入ってきます。もちろん防災無線で流したものもすべてここに入ってきます。久喜市でもこうしたことを実現することについて、11月議会の答弁は、財政、経費、先進事例の調査を今後進めていくと答弁していましたが、どのように検討をしてまいりましたか、お願いします。
（２）です。当面すぐにでもできる方法として、防災無線の内容を市のホームページに掲載する方法があります。これも11月に言ったのですけれども、春日部市や鴻巣市などはホームページのトップ、一番最初のところに防災救急情報というのがありまして、防災行政無線の内容をそこからすぐに確認することができるようになっています。これは費用もかからず久喜ですぐにできることだと思いますが、いかがでしょうか。
最後の５番目です。これも11月議会で質問をした内容、その後どう進んでいるかについて、お答えを願います。
身体障害者、知的障害者、精神障害者の久喜市職員への雇用を促進することについてです。研究していくという答弁がありましたけれども、近いうちに採用していくということを前提として研究を進めるべきだと思いますが、どのように行われてきていますか。
（２）です。養護学校生徒の職場体験、実習、これらを積極的に受け入れることについてはどうなっているか。
（３）です。精神障害者の就労トレーニングの場として積極的にこれも受け入れること、これについては新年度で積極的に進めていくという答弁がありました。その後の取り組み経過、どのように関係者と協議をしてきているか、新年度にどのようにやっていくか。その計画についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長（新井勝行議員） 休憩をいたします。
休憩 午前１０時１４分
再開 午前１０時３０分
○議長（新井勝行議員） 再開いたします。
猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） それでは、合併に関しますご質問と、それから大項目５番の（１）につきまして、私のほうから順次ご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、大項目１の合併を進めるに当たって、政策、制度の再編についての考え方についてのご質問でございます。
初めに、（１）のア、新市の政策、制度は合併時に統合または合併時に再編を大原則とし、市民サービスは最も高いほうに、公共料金は最も低いほうに合わせるべきとのご質問でございます。住民サービスや住民負担につきましては、市民生活に影響を及ぼす重要な問題でありますことから、その協議、調整に当たっては、当然のことではございますが、住民の皆様の理解を得ながら進めなければならないものと思っております。さきの２市１町の合併協議におきましても、合併協定項目の協議方針を確認した上で、多岐にわたる事務事業の協議調整を行ってきた経過がございます。具体的には調整方針の基本区分といたしまして、現行どおり存続、合併時までに統合、合併後に統合、合併時までに再編、合併後に再編、合併時までに廃止、合併後に廃止、以上７項目の調整方針に基づき事務事業のすり合わせ、いわゆる一元化作業を実施してきたところでございます。今後の合併協議においても同様に調整方針を定め、関係市町との間で協議、調整されることになろうかと存じます。サービス水準は高いほうに、住民負担は低いほうに合わせることが、住民の皆様にとりましては望ましいこととは思いますけれども、すべての住民負担を低いほうに合わせますことは、新市の財政運営に支障が生じることが懸念されます。そのため行財政改革の推進や受益と負担の適正化などの観点から、合併を契機にサービスと負担の適正化を図ることも重要になってまいります。合併協議に当たっては、合併する際に住民生活に支障があってはならないこと、つまり一体性の確保を図ることが必要かつ重要なことでありますことから、基本的には合併時に統一できるものはできるだけ統一していく考え方で協議に臨んでまいりたいと考えてございます。
次に、（１）のイ、合併後に再編は極力なくすべきであるとのご質問でございます。合併後に再編とは、ご案内のとおり各市町が同一の目的、趣旨で行っており、サービスや負担の水準に差があるため、住民サービスの低下を招くことなく、新たな方式で合併後に調整していくというものでございます。本市の基本姿勢といたしましては、今後の協議の状況にもよりますが、各市町における住民サービス、住民負担の水準に著しく差異があり合併時に統一することが困難な場合には、合併後に再編せざるを得ないものもあると考えております。それ以外のものにつきましては、原則として可能な限り合併時に統合ないし再編する方向で協議に臨んでまいりたいと考えております。
次に、（１）のウ、合併後の一定期間後に統一、または合併後に再編するものは、何年後にどの水準に統一するかについては、合併前に決定すべきであるとのご質問でございます。合併後に統一または合併後に再編する時期についてですが、当然のことながら合併の期日までの間、各市町で事務事業の調整を継続し、新市において速やかに統合または再編できるよう調整しておく必要がございます。さきの２市１町の合併協議におきましても、例えば合併後おおむね３年以内に統一というように、合併前にその時期を調整できた事業でありましても、サービスの水準をどのレベルにするかまでは、各市町のこれまでの行政運営の経過などがあり調整するまでに至りませんでした。しかし、基本的には合併する際に新市のサービスがどうなるのかなど、可能な限り具体的な内容をお示しすることが大切であると考えております。いわゆるサービスと負担の関係を考えますと、健全な財政運営に支えられた適正サービス、適正負担が基本になりますことから、合併後のサービスの統一時期や水準につきましては、各施策が抱える問題、課題を十分踏まえながら、具体的な調整ができるよう協議してまいりたいと考えております。
なお、今後、合併協議に臨むに当たって、久喜市としての基本姿勢といたしましては、基本的には本市がこれまで先進的に取り組んでまいりました各種施策につきましては、新市においても継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、（２）から（６）に掲げる各施策の調整方針についてのご質問でございますが、これまで実施してきた評価を踏まえた上で、現時点での今後協議に臨むに当たっての考え方などについてご答弁を申し上げます。
初めに、（２）のア、障害者福祉施策でございますが、福祉タクシー、手話通訳者派遣制度につきましては、基本的には久喜市の水準に合わせる方向で検討してまいります。
次に、イの介護保険サービスと介護保険料についてでございます。介護保険制度に基づく介護サービスにつきましては、国の定めた基準に基づきサービスの提供が行われておりますので、合併後におきましても同様のサービスが受けられるものと認識をしております。また、介護保険に関連した本市単独のサービスである利用者負担助成制度や支給限度額上乗せ助成制度、高齢者福祉施策のいきいきデイサービス事業などにつきましては、本市の施策として誇るべきものと認識をしておりますので、新市におきましてもこれらの施策が継続して実施できるよう今後の協議に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、介護保険料につきましては、ご承知のとおり介護保険法の規定に基づき、市町村が定める介護保険事業計画における給付費の見込みなどから、計画期間中の３年間を通じて財政の均衡を保つことができるように設定することとされてございます。現在、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする第４期介護保険事業計画の策定に着手をしたところでございますが、これは久喜市単独での計画策定となるものでございまして、他の３町も同様にそれぞれの計画を策定することになります。各市町がそれぞれ第４期の計画を策定していく中で、さらに新市の発足に合わせて新市としての計画をも策定することは事務的にも困難なものと考えております。いずれにいたしましても介護保険料は介護保険事業計画と密接に関係していることから、今後合併協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、ウの手数料、公共施設使用料、水道料金、下水道料金、国保税、保育料についてでございます。初めに、手数料でございますが、本市では平成18年７月から各種証明書等の発行にかかる手数料の一部改定を実施させていただいております。証明書等の発行手数料は特定の方のために行う行政サービスの対価としていただくものでありますことから、その額につきましては証明書の発行にかかわる人件費や申請書用紙及び証明書用紙の作成費用及び証明書の発行にかかわる電算業務委託料、電算機器のリース代などの経費を基準として算出をしているところでございます。したがいまして、今後、新市における手数料の額につきましても、合併協議の段階において、こうした証明書発行にかかわる経費がどの程度かかるか、精査をしていく中で算出をしていくべきものと考えております。
次に、公共施設の使用料につきましては、設定金額についてはその施設にかかわる維持管理費をもとに、どこまで使用料を賄うかといった視点から統一した基準を定めた上で算出をしていくべきものと考えております。
次に、水道料金についてでございます。水道事業につきましては、１市３町とも地方公営企業法の適用を受ける水道事業体でございます。ご案内のとおり水道事業につきましては、市として事業にかかわる経費は水道料金収入をもって充てる事業であり、構成市町の決算の状況や今後の事業計画、財政計画など、合併協議の中で総合的に検討し、将来的に健全な経営ができる料金水準でなければならないと考えております。
次に、下水道料金についてでございます。下水道事業につきましては、公営企業法の適用を受けまして、独立採算制で料金収入や負担金収入により運営されることが望ましいわけでございます。しかしながら、設備投資や維持管理費に多額の費用を要しますことから、事業収入だけでは賄い切れていないところでございます。このようなことから一般会計の基準外繰入金に依存している現状でございますので、合併後の下水道使用料金につきましては、各市町の事業計画や財政計画などを十分に検討し健全な経営ができますよう協議をしてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険税はその保険者における医療費等の支出を賄えるよう税率を設定しなければなりません。また、久喜市の税率は応能応益割合を平準化しておりますことから、合併後も平準化を維持できる税率を設定すべきであると考えております。
次に、保育料でございますが、保育料は国が定めた基準額表をもとに各市町で徴収金基準額、つまり保育料を定めております。保育料算定の基礎となりますのは所得税額、または市町村民税額でございますが、この税額による階層区分の数は市町によってさまざまであり、それぞれの階層に対応する保育料もまた異なっております。また、保育料算定の要素となる保育サービスについてもすぐに調整できない課題も多々ございますことから、今後の協議の中でさまざまな角度から十分検討してまいりたいと考えております。
次に、エの自治基本条例、市民参加条例、市民活動推進条例、情報公開・個人情報保護条例についてでございます。初めに、自治基本条例、市民参加条例及び市民活動推進条例の協働のまちづくりを推進する３条例につきましては、全国的に見ましても先進的な条例であり、他の自治体に誇れる条例であると自負をしているところでございます。他の３町にはこのような条例が制定されておりませんことから、基本的に久喜市の条例を引き継ぐことで合併協議に臨んでまいりたいと考えております。
次に、情報公開・個人情報保護条例につきましては、構成市町それぞれ制定しておりますが、基本的に久喜市の条例を引き継ぐことで合併協議に臨んでまいりたいと考えております。
次に、オのＩＳＯ14001を新市全体に拡大することについてでございます。本市では平成11年に環境マネジメントシステムを導入して８年が経過し、その間システム運用に関する必要な知識やノウハウを積んでまいりましたことから、今後は外部機関による環境マネジメントシステムの認証登録にかわる自主運用をしていくことにいたしました。しかし、今まで取り組んでまいりました環境マネジメントシステムは、今後もＩＳＯ14001の規格を参考に実施をしていくものでございます。そのようなことから新市におきましても、この方針によりまして環境マネジメントシステムを実施し、環境の負荷の低減を図ってまいりたいと考えております。
次に、（３）のア、減量化、ごみ分別方式と収集手数料についてのご質問でございます。合併協議に当たりましては、久喜宮代衛生組合のごみ処理行政の基本原則であります環境に優しい資源循環型のごみ処理行政の推進を基本的な考え方といたしまして、ごみの減量化、資源化を図るべく、新市のごみ処理行政の方針を協議してまいりたいと考えております。なお、ごみ分別方式と収集手数料の統一につきましては、合併協議の中で適切な時期、内容等決定していくべきものと考えております。
次に、イの新市のごみ処理の基本的な計画と焼却炉建設計画の策定につきましては、新市にとりまして重要な案件の１つでございますので、今後の合併協議の中で構成市町それぞれのごみ処理の現状と課題等把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ウの新市のごみ処理体制に関するご質問でございます。これまで久喜市が宮代町とともに培ってまいりました久喜宮代衛生組合の先進的な取り組みにつきましては、新市のごみ処理行政に継続できますよう今後の合併協議の中でごみ処理体制のあり方を含め構成市町と慎重に協議し、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、（４）の給食費の統一についてですが、学校給食費につきましては給食回数や献立内容の違いにより１市３町でそれぞれ異なっているところでございます。合併時に最も低い金額に統一するということですが、仮に低い金額に合わせた場合には、給食回数や献立の内容、質などに影響を及ぼす可能性がございますことから、単に給食費だけの問題ではないというふうに考えてございます。したがいまして、必要な回数や献立の質などに影響を及ぼすことのないよう十分配慮した上で、できるだけ早期に学校給食費を統一すべく協議に臨んでまいります。そのためにも新市における学校給食のあるべき姿を定める基本計画は必要であると認識をしておりますので、策定するよう合併協議の中で働きかけてまいりたいと考えております。
次に、（５）の議員の在任特例は使わないことを明確にし、合併時に議会議員選挙を行うことについてのご質問でございます。議会議員の定数、任期につきましては、いわゆる合併新法におきましても、定数特例、在任特例の措置が規定されているところでございます。この規定は例外的な措置でありますことから１市３町の議会間において協議をしていただき、その意向を十分に踏まえて判断すべきものと考えております。
次に、（６）の新市建設計画にかかわるご質問でございます。合併新法におきましては合併市町村基本計画と呼ばれており、合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とした計画であり、合併市町村の一体性の確保及び住民の福祉の向上等を図るように適切に配慮されたものでなければならないとされております。合併旧法における市町村建設計画に当たり、基本的にはその目的、内容等については同様のものでございます。この計画の対象事業としましては、ハード、ソフト両面の事業を位置づけることが可能とされておりますが、１市３町それぞれの都市機能、歴史や文化など地域資源を有効に補完し合い活用しながら特色を生かした事業を積極的に採用することにより、ご質問者がおっしゃいますように、単なる箱物づくりではなく新市全体が活性化するための施策を行っていくことが重要なことであると考えているところでございます。
次に、大項目２の最終段階で住民投票を実施することを明確にすべきとのご質問でございます。住民投票に関しましては自治基本条例第23条第１項に、市長は市政に関し住民の意向を聞くべき重要な案件が生じたときは住民投票を実施することができると規定されているところでございます。住民投票の実施に当たってはさまざまな意見があるところですが、一般的に住民の生活や住居環境などに重大な影響を及ぼす事業、住民に極めて大きな財政負担をもたらす事業などについて、市民、議会の賛否が二分している場合に実施されるべきものと考えられております。このようなことから合併の手続を進めていくためには、当然市民の皆様に協議が調った後、新市のマスタープランとなる新市基本計画や合併協定項目、特に市民生活に関係の深い各種事務事業の取り扱いなど、合併協議会で調整されたさまざまな内容について資料にまとめ全戸配布するなど、市民の皆様に周知するとともに、合併に関する意向確認なども考えていく必要があると認識をしてございます。いずれにいたしましても住民投票を実施する必要があるかなどにつきましては、市民に合併に関する十分な情報提供を行うとともに、合併に関する市民の理解度、関心度、またどれだけの議論の盛り上がりがあるかなど、さまざまな状況を踏まえ、今後総合的見地から検討を行った上で判断してまいりたいと考えてございます。
次に、大項目３の市民が合併に何を望むか、何が問題と考えているかについての意見を真摯に聞くべきとのご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、（１）の市民意向調査において欄外に記載された意見など、それらの集約は行わないのかとのご質問でございます。今回の市民意向調査につきましては、市民の皆様に対して、久喜市が１市３町を基軸とした合併を進めることについてどのようにお考えになるのか、いわゆる合併の枠組みの賛否とその枠組みで合併協議を進めていくことについて、市民の皆様一人一人の意思を確認することを目的に行ったところでございます。回答に当たりましては、市民意向調査に係る回答はがきには１番、合併を進めるべきである、２番、合併を進めるべきではない、３番、どちらでもよいと、３つの選択肢を表記いたしまして、その該当する番号を１つ丸で囲んでいただく方法で実施をさせていただきました。今回の意向調査の目的からいたしまして、回答はがきには合併に関する意見や希望、条件など記載する欄を設けることについては当初から考えておらないところでございまして、このようなことから実際に回答はがきの中には意見や希望などの記載も若干ございましたけれども、その内容について取りまとめることなど、基本的には意見の集約は考えておらないところでございます。
次に、（２）の今後、市民の意見などをどのように受けとめるか。また、大規模な意識調査を行うべきであるとのご質問でございます。市町村合併はまちづくりの基本となる重要な問題でありますことから、多くの市民が関心を持ち、多くの市民が自発的に行動し参加しながら、合併の合意形成が図られることが重要であると考えております。そのため市民の皆様には合併に関する情報を市の広報紙やホームページなどにより提供していくとともに、十分な説明を行いながら合併を推進していくことが行政の基本姿勢として必要であると思っております。このようなことから市といたしましては十分な情報提供と説明責任を果たすことを通じて、市民の皆様の合併に関するさまざまな声、意見などを広く聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大項目５でございます。（１）の久喜市役所に障害者の就労を積極的に受け入れるべきであるとのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。本市では市職員における障害者の雇用率３％を確保することを目標として掲げており、障害者の別枠採用試験を実施するなど、障害者雇用の推進を図っておるところでございます。平成20年度の新規職員採用試験につきましては、現時点ではまだ募集計画を決定しておりませんことから申し上げる状況にございませんけれども、一般事務職の募集を行う際には障害者の別枠採用を実施したいと考えております。
なお、障害者の別枠採用を実施する場合、身体障害者手帳所有者に限定せず、知的障害者や精神障害者に対しましても門戸を広げるべきではないかとのご指摘は、関係団体の方々からもいただいております。しかし、さきの議会におきましてもご答弁させていただきましたように、将来的な課題であると十分認識をしてございますが、それぞれの障害の特性に合った業務を継続的に提供できる環境が整ってはいないこともあり、現行と同様な形での別枠採用を実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、11月定例議会以降の取り組み経過と新年度の取り組みについてでございます。ただいまも申し上げましたけれども、知的障害者や精神障害者の方々を正規職員としてすぐに採用することは難しい状況にございますが、当面の施策といたしまして、平成20年度には知的障害者や精神障害者の方々の職場体験を実施したいと考えております。その受け入れ方法等につきましては、過日庶務課及び社会福祉課の職員が久喜市障害者団体連絡会の代表の方にどのような職場がよいか、期間や時間はどのくらいがよいか、介助者はどうするのか等についてご相談をさせていただいたところでございます。この協議内容や埼玉県庁の職場体験の実施状況などを参考に、各所属長に対し再度職場体験の受け入れ業務等についての照会を行い、さらに関係機関との協議を行いながら、新年度できるだけ早い時期に職場体験が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。また、先進自治体の調査といたしまして、平成20年４月から知的障害者を採用するため、今年度採用試験を実施いたしました名古屋市や滋賀県内の大津市、長浜市などに対し、採用試験の実施状況等照会し、その内容等伺ったところでございます。障害者、特に知的障害者や精神障害者の方々の就労機会の拡大を図ることは重要課題として認識をしており、市といたしましても職の確保、環境の整備、また職員の意識改革など積極的に推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（新井勝行議員） 次に、市民経済部長。
〔市民経済部長 井上正夫登壇〕
◎市民経済部長（井上正夫） それでは、大項目４の災害時の緊急連絡や防災情報などのメール配信サービスについてのご質問に対しまして、順次ご答弁を申し上げます。
まず、（１）の自治体情報、メールサービスについてでございます。市といたしましても防災情報や行政情報などを市民の皆様の携帯電話やパソコンのメールに配信することにつきましては、災害発生時の緊急連絡や防災情報はもちろんのこと、市の行政情報などを広く市民の皆様に迅速に周知する方法の１つとして、大いに効果的であると認識をしております。県内におきましてもメール配信を実施している自治体はふえてきておりますが、その運用方法は自治体によってさまざまでございます。昨年12月にメール配信を実施しております自治体にシステムの運用方法などを確認いたしましたところ、大きく分けて自治体独自のシステムを構築して運用している自治体と企業の構築した既存のサイトを活用してメールサービスを運用している自治体とに分かれているところでございます。そうした中それぞれの方法の経費の比較では、自治体独自でシステムを構築している自治体の場合、システム導入時の経費としては約100万円から200万円を要し、またシステムの運用経費として月15万円程度、年額180万円程度の費用がかかるとのことでございました。一方、企業の構築した既存のサイトを活用する方法では、ご質問にございました、テレモ自治体情報に参加している自治体が多く、県内だけでなく広く全国的において採用されている状況にございます。このテレモ自治体情報はシステム構築の初期費用が要らず、運用経費につきましても月５万円程度の費用で管理が可能ということでありまして、オプション機能として１件について月5,000円を追加することにより、いろいろな行政情報を発信することができるようになっております。また、登録いただいたメールアドレスなどの個人情報の管理もサイト側で厳重に管理することになっており、自治体で管理する必要ないものでございます。こうした状況を考えますと、メール配信サービスにつきましては、現時点におきましては、このテレモ自治体情報に参加する方法が費用面やメールアドレスなどの個人情報の取り扱いの面でも最も効率のよいシステムではないかと考えております。今後防災情報などのメール配信サービスに関しましては、このテレモ自治体情報を念頭に置いて関係各課とも協議を進めながら、導入に向けて、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、（２）の防災無線の内容を市のホームページに掲載してはどうかとのご質問でございます。防災無線の内容を市のホームページに掲載することにつきましては、防災行政無線の内容を文字として確実に伝えることができるという面では大変有効であると考えておりますし、市のホームページでございますので費用面も特に必要ないという利点もございます。今後文字情報として掲載すべき内容などの基準を整理する必要はありますが、防災行政無線の内容及び行政情報を広く市民の皆様に迅速に伝えることは重要であると認識しておりますので、今後ホームページへの掲載につきましても行ってまいりたいと考えております。そうした中、現在防災行政無線の放送につきましては、市役所の開庁しております月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時15分につきましては市役所の生活安全課で放送を行っておりまして、それ以外の時間につきましては久喜地区消防組合消防本部において放送を行っているところでございます。したがいまして、防災行政無線の内容を市のホームページに掲載することにつきましては、市役所から放送したものにつきましては、放送後さほど時間もかからずに掲載が可能か思いますが、消防本部で放送するものにつきましては掲載までに時間がかかってしまうという問題がございます。こうした課題につきましても引き続き検討が必要となりますが、できるだけ早くホームページに掲載していくという姿勢で対応してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（新井勝行議員） 次に、健康福祉部長。
〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 大項目５番の（２）、養護学校生徒の職場体験、実習の積極的受け入れにつきましてご答弁を申し上げます。
その後の取り組みでございますが、学校側の職場実習の日数及び時間については３日間から５日間で、１日当たり７時間程度で実施をしております。そうしたことからおもちゃ図書館、児童センター、中央公民館、市立図書館については、これに合わせるような方向で受け入れ日数及び時間を内部で調整し、来年度から職場実習を受け入れることを確認したところでございます。出納室につきましては、受け入れ可能な業務が歳入歳出伝票の整理で、１回当たり２時間で３回の受け入れを考えておりますので、学校側で検討していただきまして、可能であれば受け入れをしてまいりたいと考えております。以上のことを今月上旬学校側に伝えましたところ、学校側では来年度実施する方向で校内で調整を図っていきたいとのことでございました。具体的な実施時期につきましては、学校側の意向としては準備等の関係から４月になりましてから調整したいとのことでございます。来年度の受け入れにつきましては、引き続き両者で調整し実施してまいりたいと考えております。
次に、（３）、精神障害者の就労トレーニングの受け入れについてでございます。各課に照会をいたしましたところ、６課から受け入れ可能な業務があるとの回答を得ております。業務の主な内容といたしましては、おもちゃ図書館でのおもちゃの整理、市立図書館での自転車の整理や図書の整理、社会福祉課の日赤社費収納簿電算入力などでございます。これらを踏まえまして就労支援センターや精神障害者の活動支援センターベルベールと協議をいたしております。また、既に受け入れを実施している宮代町の例を参考にしながら、来年度なるべく早い時期に実施できますよう具体的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（新井勝行議員） 再度の質問をお受けいたします。
猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 防災メールのほうからいきます。ホームページの掲載はできるだけ早く掲載していくということですから、ぜひ早期にお願いをいたします。消防本部で放送したものについて時間がかかる、そちらとの調整が必要というご答弁もありましたけれども、できるものを早く載せるほうがいいわけですよね。一部おくれるとしても載せることのメリットのほうが私ははるかに大きいと思いますので、時間的な差異はこの際やむを得ないものとしてでも早期に実践するようにお願いをしたいと思います。
それから、テレモの自治体情報への参加ということについても、これについてもこれへの参加を念頭に置いて導入に向けて検討したいということですが、新年度早い時期に導入できますでしょうか。当然補正予算が必要になってきますけれども。例えば財政的なものを調べたようですけれども、越谷聞きましたらおよそ年間100万円だそうですね。春日部市の場合には80万円ぐらいというふうに聞いております。そういう財政が当然必要になってきますけれども、いかがでしょうか。
○議長（新井勝行議員） 市民経済部長。
〔市民経済部長 井上正夫登壇〕
◎市民経済部長（井上正夫） メール配信サービスに関しましては早い時期にということで私どもも検討しておるところでございます。補正ではというご質問をいただいたわけでございますけれども、現時点では何とも明確にお答えをすることはできませんけれども、できるだけ早い時期に導入に向けて努力したいと考えてございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 当然、今市民経済部長がここで補正予算とりますとは言えません。それはわかっています。ですので部長、市民経済部長のスタンスとして新年度にでも何とか実現したいという考えはあるのかどうか、それが一番肝心なことでしょう。多分財政のほうがいい顔はすぐにはしないだろうから、今年度は無理かなと思ったら、要求しなければ当然予算はつきませんよね。そういうスタンスでいくのかどうか。それから、これはやることのメリット大変大きいと私は思いますので、年度途中からでも受け入れて実施をしていくように、そこで相談できませんか。
○議長（新井勝行議員） 市民経済部長。
〔市民経済部長 井上正夫登壇〕
◎市民経済部長（井上正夫） 先ほども申し上げましたように、早い時期にということで導入のほうに向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。財政のほうとも十分協議をしてまいりたいということで、ひとつご理解をお願いをしたいと思います。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） これは強く要望しておきます。まず、部長として、担当部の責任者として、実現を何とか図るように、その方向で財政を預かっている、そこに並んでいる方々と積極的に協議をしていただきたい。それから、今お答えにならない立場の方々もぜひこの意義を理解していただいて積極的にこたえていただきたい。要望しておきます。
次に、障害者の就労、市役所職員への採用についてお伺いをいたします。11月議会以降積極的に相談をしていただいたようで、養護学校の職場体験、それから精神障害者の就労トレーニング、具体的にもう新年度早期には実現できる方向になっているように理解いたします。１つお聞きしておきたいのは、障害者の受け入れ、トレーニングにしろ体験にしろ、受け入れの際に一番大切なのは職員の方々の理解ですよね。障害者に対する認識の問題ですよね。障害者は仕事ができないのだではなくて、ちゃんと訓練もし、また説明もし、やっていけば、同じ仕事ができるのだということ、そのことを理解していかなければならない。ところが、養護学校の職場体験の受け入れ、今説明を受けた限りでは４課ですよね、４部署ですよね。なぜたったそれだけなのか。確かに昨年社会福祉課で調査をした、その中でもほとんどの課が受け入れ不可能という答えをされた。あの答え自体が大変問題だと思うし、もう一度、各課、部署の調査はやり直すべきだと私は思うのです。障害者が初めから仕事はできないのだという前提に立って答えた課が多いのではないですか。その点どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（新井勝行議員） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 受け入れに当たりましての職員の理解の問題でございます。確かにご質問者がおっしゃっておられますように、回答でできるというふうに回答したところは出先機関が中心でございまして、本庁のほうでの受け入れというのは極めて限定された形でございまして、その辺につきましては、私どもとしても職員の意識といいますか、そういうところに問題があろうかなというふうに思います。しかしながら、それぞれの課がいろいろ考え出してきた業務でございますので、今回はとりあえずこれで平成20年度はスタートさせていただきまして、その様子を見ながら、その拡大について先進地の事例等、それから実際に受け入れたときの状況を踏まえて、さらに次の段階に拡大していくようにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 今、新年度において養護学校の実習、体験を受け入れるのは、おもちゃ図書館、児童センター、中央公民館、市立図書館、まさに今部長のおっしゃったように外部だけなのですよね。出納室もありますけれども。職員の目に見えないところがほとんどなのですよ。障害者がどのように働くのか、働いてもらえるのかということを皆さんの職員に見てもらうことにも、この実習というのは意味があるのではないですか。そうした配慮が今回の受け入れ場所の選定に当たっては足りないのではないですか。どう思いますか。
○議長（新井勝行議員） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 今回の職場実習の受け入れに当たりまして、精神障害者の部門と養護学校の部門ということで検討したわけでございますが、私どもといたしましてもこの受け入れに当たって障害になっている大きな要因は職員の意識というものの認識はしてございます。そういった形の中で、先ほどもご答弁申し上げましたが、精神障害者の受け入れについては、担当している社会福祉課のほうで、限定した形にはなりますが、本庁のほうで受け入れるということを考えたところでございます。職員の意識というのも一気に変えるということもなかなか難しいところもあろうかと思いますが、実習の受け入れでどのようなことがあって、どのようにうまくいったかということを庁内に体験受け入れの結果として発表、通知すること等踏まえまして、業務の新たな拡大についての職員の自覚を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） わかりました。とりあえず20年度の実習、あるいは就労トレーニングの受け入れというところでは出発点ということで始めるわけですから実施していただいて、ぜひ今部長がおっしゃったとおり、もう聞くことはないのですけれども、その内容、実績を全庁内に広げていくこと、これが一番大切なことだと思います。知的障害者、精神障害者、特に精神障害者の方々と、それとわかっていて対したことのない、相対したことのない職員がほとんどだと思います。どういうふうに対していいかわからないというのが率直なところだと思います。ぜひその体験を全庁内に広げていただきたい。そして、速やかに拡大をするように計画をつくっていただきたいということを要望しておきます。
それから、市の職員への採用ということについては、先進地調査して自治体を照会をしたということですけれども、いずれ市の職員への採用ということを目標として、今後具体的にどういう体制が必要なのかということを検討していくということでよろしいかどうか、お願いをいたします。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 市の職員への採用の関係でございますけれども、先ほどの答弁の中で先進事例の調査を行っていますということでご答弁申し上げて、内容について申し上げてなかったわけですけれども、名古屋市につきましては採用１人ということで、職種及び職務の内容ということで確認をしましたところが、福祉施設等の清掃業務等と。また、大津市におきましては、やはり技能労務職としての採用ということで、これは埋蔵文化財の調査センターというのがあるのですかね、そちらでの発掘された土器等の整理なんか、あるいはまた長浜市におきましては、長期にわたって、その方を採用するというような仕事がないというようなことから、一応総務課に在籍をさせて事務補助という形で必要な仕事のあるところで働いていただくというような、軽度で車の免許を持っていらっしゃる方というようなことで確認をしたり、そのようなことから、なかなか職員として採用する場合の課題というのはまだまだあるなというような状況でございます。そういうことがございますことから、まず当面20年度につきましては、この知的障害者、あるいは精神障害者についての雇用問題の取り組みということの必要性については先ほど十分認識をしているところだということで申し上げたところでありますけれども、当面は職場体験を早期に新年度実施をすることによって、ご質問者もおっしゃっておりました職員の意識の問題等も含めて改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 障害者の採用というのは、法によってすべての事業所が義務づけられているわけですね。もう言うまでもないことですけれども。これまで久喜市でも努力はしてきたけれども、身体障害者にとどまっていた。それをいかに知的障害者、精神障害者に広げていくかということが今、今ようやく社会的な、全国的な課題になってきて、行政が一番おくれていたのだけれども、行政も受け入れていこうという体制になりつつある。それを進めていくのに、やっぱりいずれは、これ時期は確かに切れません。いつまでとは言えません。しかし、どうやったら受け入れていくことができるのかという、そういう立場に立って検討していかなければならないということは、私はそれはいずれは受け入れていくことを前提として、そういう意味での体制づくりだというふうに考えますけれども、そうした立場に立てるかどうか、お願いします。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 現在の一般職等の採用試験に当たりまして、身体障害者を対象とした別枠採用試験を実施をして障害者雇用の拡大について取り組んでいるところでございます。先ほど申し上げましたけれども、現在行われておりますのは身体障害者手帳の交付を受けていることを条件として実施をしているわけでありますが、将来的には知的障害者や精神障害者についても基本的にこれはもう拡大していく必要があるという、そういう立場で取り組んでいくということで、その前提で20年度できるだけ早い時期に職場体験をまず実施をしたいということでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） わかりました。了解します。
それでは、最初の合併にかかわる基本的な制度、政策の問題についてお伺いをいたします。大きな項目の１番ですね、部長から各項目について丁寧に答えていただいたのですが、やっぱり市長の見解が一番重要だろうと思うのですよ。部長のご答弁の中で、多くは合併協議の中で検討していくということがほとんどの結論としてありました。しかし、市長はこの間の住民アンケートをとるときにも、今までだったら新市の名前とか市役所の位置というのは絶対に言わなかった、４年前のときには、それは合併協議の中で決めていくべきことです。ところが、今回は市長はそれを先に打ち出されたのですよ。自分はこう主張していきますということで。であれば、もろもろの政策、私は基本的な政策だと思うけれども、そうしたものについては市長のスタンスを市民に対して、ある意味では公約、こういうふうに自分は取り組んでいくのだということを打ち出していくべきだと思う。それできませんか。
○議長（新井勝行議員） 市長。
〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 猪股議員のご質問のうち、１、合併の関係の私の基本姿勢でのご質問でございます。まず、冒頭この合併問題に関しまして、ただいままでの久喜市の先進的な政策等々のご評価を猪股議員からいただいたというくだりがあったと承知をいたしておりまして、まずこの発言をいただき大変ありがたく思っております。それでは、合併においての私の基本的な考え方を申し上げます。１市３町につきましては、申し上げるまでもなく、おのおのが地域的の中におきましても、今日まですばらしい歴史、伝統を有しているわけであります。それらのことは同時に自治体として、それぞれの政策面におきましても特色ある政策につながっているというふうに私自身は信じております。したがって、基本的には私は久喜市民の代表として謙虚な姿勢で合併協議には臨んでいきたい。謙虚な姿勢で合併に臨んでいきたい。ほかの３つのまちの市民の代表の方々のご意見をそんな姿勢で伺いたいというふうに思っております。そのことが１市３町のいわゆる新市の市民としての一体感につながっていくのではないかということを期待をしておるわけでございます。そして、この一体感の、新市としての一体感の醸成ということにつきましては、今後、合併のさまざまな協議の中で求められる基本的なベースになる課題であるというふうに考えております。
それでは、具体的な政策面についてのご質問でございますけれども、ご質問者がおっしゃっておりますように、久喜市の今日まで長い歴史の中で培ってまいりましたさまざまな事業、あるいは条例含めて政策につきましては、当然のことながら新市におきましてもそれは生かされるように主張してまいりたいというふうに考えております。また、合併時に政策、あるいは制度の統合、統一を図るべきだということでございますけれども、これまた当然のことであります。可能な限り合併時に統一あるいは統合ということを目指して、合併協議に臨みたいというふうに考えております。また、使用料金等々のお話も出てまいりました。個々の具体的な作業につきましては担当部長から申し上げたとおりでございますけれども、利用料金、あるいは使用料等につきましても、住民にとりまして新たな負担増とならないように努めてまいる、そんな姿勢でおりますけれども、全体として新市の財政的な見地から十分検討をしていかなければならないことであるというふうに認識をいたしております。
以上です。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 具体的にお伺いします。まず、介護保険料については23年度までの計画期間で、今作成始めたところだから合併時には統一できないということがもう決まっているわけですか。それはもう前提になっているわけですか。お願いします。
○議長（新井勝行議員） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 飯島 光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光） 介護保険料につきまして統一できないのが前提になっているのかということでございますが、これ前提になっているということではございませんで、介護保険の仕組みからして、法で計画をつくって、それに連動する形で保険料を計算するというふうに、そういう制度になっていることから、計画の策定ということをどうするかというのは、直接保険料にかかわるというふうなことがある。そういうことを前提にして、今久喜市として思うのは、２つの計画を同時につくることが可能なのかどうかという、事務的なサイドから考えるとなかなか難しいところがあるというふうな感想といいますか、久喜市としての考え方として述べたということでございまして、基本的にはどうするかということは当然ながら今後合併協議が議決になれば始まるわけでございますので、その中でほかの市町とも協議をしながら決めていくことでございまして、現時点ではそういうふうな思いがあるというふうなことで申し上げたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） あと手数料ですね、それから水道料金、下水道料金、国保税、保育料もそうだと思うのですけれども、それぞれの財政、経費がどれぐらいかかるかということ、健全な運営していくためにどれぐらい費用が必要かということ、そうしたことを考えて検討、協議していくということだったと思いますが、まずこれらについては合併時に統一しようという考えが前提ですよね、まずそれお願いします。手数料、水道、下水道、国保、保育料。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） お答え申し上げたいと思います。手数料、それから使用料の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げた中で、それぞれの考え方の中で積算をしていくべきという基本的な考え方を申し上げました。そういう考えに基づいて積算をするということを前提にした上で手数料、手数料についてはまず合併時には統一料金とできるように、これはもうそういう作業を進めたいということで申し上げたつもりでございます。
それから、公共施設の使用料でありますけれども、これは画一的に料金設定をするということが、これはもう非常に難しい内容ございますので、当面合併協議の中では使用料の設定に当たっての統一した基準、これを定めることが重要かなと。この基準が統一したものが定められれば、一定の考え方に基づいた、いわゆる統一という言い方はちょっと変かもしれませんけれども、一定の考え方に基づいた公平なというか、使用料設定ができるということで、これらも合併時に調整ができるように努めていきたいということでございます。
それから、水道料金の関係でありますけれども、これはなかなか使用料とか、あるいは手数料等を統一していくような作業とはまたちょっと違う問題が含まれているかなというような気がいたします。いわゆる供給単価がそれぞれ現時点で違っているというのがありますから、金額的にはちょっと押さえておりませんけれども、１市３町それぞれ供給単価が違う。そういう中でご質問者がおっしゃるような、当面統一する方法としては一番低いほうに合わせるとか、一番高いほうに合わせるとか、平均値で合わせるとか、そういう形というのは１つの手法としてはあるのかもしれませんけれども、そういう形での料金設定というのは、これは本来的なものではないというふうに考えていくべきだろうと思います。そういう中でやはり合併協議をしていく中で、それぞれの水道の実情等をきちんと把握をした上で、新市になっても継続的に安定した経営ができるような料金設定をきちんとしていただくことがもう大前提ということでありますので、スタンスとしましては先ほど市長がご答弁申し上げましたように合併時にできるだけ統一するという、それを目指しての協議にはなりますけれども、なかなか難しい問題はあるかなという、そんな状況でございます。
それから、下水道料金の関係でありますけれども、下水道料金につきましては、今回の１市３町につきましては古利根川流域下水道ということで、すべて同じ流域ということでありますので、前回に比べれば比較的統一はしやすい条件はそろっているのかなというふうに認識をしてございます。ただこの下水道料金につきましても、整備率でありますとか、それから水洗化率、あるいは運営していくための経費としても、ポンプ場の数の問題ですとか、あるいは実質的には一般会計からの基準外繰り入れが相当行われているというような状況がございますことから、これらのいわゆる料金に影響を与えるさまざまな要素というものを、１市３町のそれぞれの現状をきちっと把握した上で調整をしなければいけないということでありますので、十分な協議をしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
それから、国民健康保険税の関係でありますけれども、ご承知のように国民健康保険税の場合には、各市、町とも医療費の見込みを立てた上で税で賄う額が算出されるという仕組みになってございます。これも１市３町の最も低い額で賄えるかと言えば、これは勢い基準外で一般会計からの繰り入れがふえるという、そういう構造になるわけでありますから、なかなかそういう形で統一を図るということは、これはやはり長期的に見た場合に必ずしも好ましいものとは言えないのかな。そういうことからしますと１市３町を１つの市としてのいわゆる医療費の見込みがこの合併協議の中で可能かどうかという、これは１つの重要な点であろうと思います。基本的にはそういうスタンスで合併協議には臨んでいくべきだろうというふうに思っております。そのことによって問題となりますのは、やはりどの市、町におきましても、基準外の一般会計からの繰り入れというものがあるでしょうから、その辺との兼ね合い、それから医療費の見込みの部分等も含めて、姿勢としては合併時を目指すということで取り組むわけでありますけれども、実際の作業としてどこまで可能かということについては現時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう状況であるということでご理解いただければありがたいと思います。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） どうも本気で合併時に統一を目指すのかどうか、その本気さが私伝わってこないのですよ、申しわけないけれども。今、保育料については触れられなかったけれども、まあいいです。合併したら１つの市として市民が同じサービスを受けるということが基本ですよね、これは当たり前のことですよね。例えば水道にしろ下水道にしろ国保にしろ、全体の経費をならして、それを新しい市の市民でみんなで同じように負担をしてもらうというのが大原則、大前提だと思うのですよ。その意味から合併時に統一が必要だろう。当然時間的な制約がありますから、完全な算定というのが、今までだって、例えば下水道料金、水道料金の改定する際には、審議会も開き、市民の理解を得る努力もし時間をかけてやってきた。それが今回の合併協議の中で間に合うかどうかという問題は当然あります。であればとりあえずはどこかに合わせなくてはならないとしたら、低いほうに合わせるしかないでしょう。本来的な決め方ではない。当たり前ですよ。本来的な決め方ができるのだったら、もっともっと３年、４年時間をかけてやっていけばいいのです。それができないとしたら当面はどこかに合わせる。それは新市の市民全体から理解を得るためには低いところに合わせるというやり方で決めざるを得ないでしょう。私はそう思っているのですよ。もしそれで例えば水道、下水道の経営が成り立たない。国保税が賄えないとして、それが一般会計からも繰り入れができないとしたならば、そこで初めて、じゃあどうやって引き上げましょうか、改定をしましょうかという話になってくるのであって、合併時に統一をする、そこはどこかに一番低いところに合わせる、統一をする、そういう政治的な判断、それをせざるを得ないのではないですかということで、やっぱりこれは市長に聞きたいのですよ。いかがでしょう。
○議長（新井勝行議員） 市長。
〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 合併時の利用料金等々につきまして１市３町が合併時に間に合わないとすれば、そのときには最も安いところに合わせるべきだと、このようなご指摘、ご質問でございます。この使用料金、あるいは利用料金の統一化というのは、それまでそれぞれの自治体がその使用料金にしたという、それぞれの経過が当然あるわけでございまして、今私３町のことを一切承知しておりませんので、ここで私は断定的なお話は当然できないわけでありますし、また今現在そのようなことを私が先行して、今の立場でお話しすることにつきましてはちゅうちょせざるを得ないわけでございますけれども、先ほど部長から答弁があったように、まずは考え方を統一、１市３町で利用料金も、使用料金についてもそうなのでありますけれども、その考え方を統一をしていきませんと、各個別の事業等々がばらばらになってもいけませんので、その基準づくりということを、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、まずはそれを定めていくと、１市３町の合意の上で定めて、それから個々のいわゆる協議に入っていくだろうというふうに考えております。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 考え方、基準づくりというのは、たしか公共施設の使用料のところで言われたような気がするのですけれども、やむを得ないです。市長が今現在のスタンスも判断できないということであればやむを得ないです。しかし、同じ市でサービスを受けていて、それが負担がばらばらだというのは、私はあり得ないと思います。それは逆に、もしそういう方針が打ち出されたとしたら何のために合併するのだという話、根本的な話になってきます。ですから私は合併時に統一すべきだし、政策的な政治的な判断として低いほうに統一せざるを得ないというふうに考えています。ぜひその方向で考えていただきたいと思います。
次に、ごみ処理行政です。基本的には現在、久喜宮代衛生組合でやっている方針を引き続き継続し生かしていくということで言われましたので理解いたしますが、２市１町のときには合併時は収集も処理も３行政、３つの方式がそのまま並行していくということで、そういうのが結論だったわけです。ただこれは合併時に統一はこれは絶対できません。であれば速やかに統一をしていく。新市の単独の事業としてごみ処理行政をやっていくという方針をまず確立すべきだと思うのです。その点についてはどのように考えますか。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） ごみ処理行政に関してでございますけれども、久喜市と菖蒲町、栗橋町及び鷲宮町では、これまでのごみ処理行政の積み重ね、歴史が異なっております。ごみの分別区分ですとか収集回数、あるいは処理方法等も異なっている状況ございます。そのような中でありますけれども、新市のごみ処理行政の内容につきましては、新市としてできるだけ早い時期に統一した内容となるように、合併協議の中で協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 新市として早い時期に統一した形となるように協議していきたい。これは現在は鷲宮、栗橋でやっている、それから菖蒲が単独でやっている、久喜宮代がやっている。これを単一の行政として、つまり一部事務組合でない方向へ持っていくということですよね。部長ははっきり言えないのかなと思いますけれども、そういうことですよね。
○議長（新井勝行議員） 市長。
〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） ごみ処理行政の関係でございます。確かに猪股議員ご指摘のように、私は一部事務組合という組織は、やはり比較すれば多少問題がどうしても残る組織だというふうに思っております。いろいろ消防組合でもやっておりますし、現に今宮代久喜衛生組合でもやっておるわけでございますけれども、やはり管理者、それから副管理者との多少の違いと申しましょうか、１つにはそういった大きな問題を抱えながら今までやってきておるわけであります。したがって、私の理想としては、理想としては今回新市におきまして15万余の人口規模にもなります関係もありますので、このごみ処理行政につきましては、新市としてのいわゆる一部事務組合でなくて、新市として単独でこのごみ処理行政ができることが本来あるべき姿なのかなというふうには思っております。ただもうご案内のとおり、猪股議員よくご存じのとおり、久喜市と宮代町におきましては長い間のごみ処理行政を共同で行ってきたわけでございますし、また先進的な事業も幾つもやってきたという長い経過もあるわけであります。したがって、今回このごみ処理行政の問題につきましては、今お話しございましたように、栗橋、鷲宮で一部事務組合でやっておりますし、また菖蒲は単独でやっている。その中で久喜市と宮代町については共同で長い間、先進的な事業をやってきたという経過があるわけでございますので、この関係につきましては宮代町の十分意向を尊重してやっていかなければならないというふうに考えております。現在、衛生組合の焼却施設、あるいはし尿処理施設は宮代町にあるわけでございますので、新市発足後直ちにすべて単独の市で実施ということは、これは難しいわけでございますので、長いスパンで見ながら十分に宮代町側と協議をして進めるべき問題というふうに考えております。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） そこまでしか今の段階で言えないのであるとしたらしようがないのですけれども、久喜宮代衛生組合で長い歴史持ってきた、本当に長い歴史を持ってきて、先進的な施策を１市１町で協力しながらつくり上げてきたわけです。だけれども、それが今後どうなっていくのかということはもう考えなくてはいけない。合併ということを本当に実現するのだとしたら、その中で単独の行政をやっていかなくてはいけないわけですよね。ただそれはすぐにできるはずはないのですよ。それこそ合併時にやることは不可能なのです。今、焼却炉の大改修もやっている。それが10年ぐらいをめどしてやって、10年ぐらいは延命させることができるということが言われている。焼却炉をこれから新しいものを仮につくるとしたって、新市でですよ、短くて五、六年、長ければ10年かかるわけですね。その中で宮代町との信頼関係つくってきたものを、これから協議をしていって、どうやって速やかに単独の行政へ移行させるかということを本気で考えていかなくてはいけない。それを打ち出すべき時期なのではないのですか、この合併というのは。それを打ち出さないでおいて、うやむや、あいまいにしたままで、このまま進めていくことできるのですか。お願いします。
○議長（新井勝行議員） 市長。
〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） ごみ処理行政についての引き続いてのご質問でございます。宮代町との関係をあいまいのまま、今回の１市３町の合併に臨んでいるというつもりは毛頭ございません。私が今申し上げたのは、直ちに宮代町と久喜がごみ処理行政の中で分離をすべきと、そういう意味で言ったのではございませんので、それはくれぐれもご理解賜りたいというふうに思っております。ただ私はいわゆる一部事務組合と１つの市としての行政という点から考えますと、やはり一部事務組合案は若干の問題を残す組織だということについては前々から申し上げているとおりでございます。そして、ごみ処理行政については、栗橋、鷲宮についてもいろいろ久喜宮代衛生組合とは違う意味の、これはもう議員さんよくご存じのとおり共同処理でございますので、なかなかこれは難しいですよね、従来の歴史的な経過もありますから。そんな中で私としては久喜市宮代町が今まで行ってきた先進的な事業については新市にもぜひ生かしていきたいと、そんな強い意味を込めましてご答弁とさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） わかりました。その点についてはここではこれ以上お聞きしませんが、ただ合併が成ったとすれば、鷲宮、栗橋、それから菖蒲、このごみ処理は新市の単独の事業になるわけですよね。ところが、その一部分である旧久喜市の分が別に組織がつくられて継続していって、そちらでやっていくというような、大変市民から見てもわかりにくいことになると。それと私はごみ処理手数料、これも統一が当然必要だと思うのだけれども、それができないことにもなりかねない。それ非常に不自然な形になっているということを懸念しています。
それから、２分類15種分別、これも本来は新市全体に広げていくべきだと思っているけれども、それができるのか、できないのかということにもなっていってしまう。新市で先進的なごみ処理行政を引き継いでいくのだと言われながら、それは従来どおりの一部だけの行政ということになっていってしまう。そこのところを私はそれではいけないのではないのですか。将来的に１つにしていくのだということをはっきりさせた上で、どうやって統一をしていくのか、単独の行政をつくり上げていくのかということを、合併後すぐに検討していかなくてはいけないのではないですかということを申し上げているのです。その方針、単独のという方針が出なければ、合併後すぐに検討していこうということにもなっていかないのではないかというふうに思います。ぜひお答えください。
○議長（新井勝行議員） 答え出ているよ、それ。今のは答え出ているから。
〔何事か言う人あり〕
○議長（新井勝行議員） 副市長。
〔副市長 浅子秀夫登壇〕
〔「座ってられなくなる」と言う人あり〕
◎副市長（浅子秀夫） いや、座ってられなくではなく、ちょっと考え方の関係なのですが、１市３町で新市ができます。今の久喜宮代は今の久喜市と宮代で一部事務組合。仮に今度一部事務組合ということになれば、１市３町の新市と宮代で組んだ一部事務組合という形になります。市長が申しているように、現在の久喜宮代で培ってきたいろんな先進的な施策を含めたものについては新しい新市、これに引き継ぐような形で事業を進めていくというようなことでございますので、旧久喜市と宮代町が１つ組んで新しい市ができるということではございませんので、その辺だけはひとつ。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） それは私は承知の上でお聞きしたつもりなのですけれども、ところが新市と宮代町で一部組合をつくりながら、それが適用されるのは、そのごみ処理方式が適用されるのは一部だけという、そういう実態になっていくわけですよね。それはもうこれ以上やりません。ただ１つだけ、じゃあ聞いておきたい。現在やっている２分類15種分別、これも直ちにというのは困難でしょうかね、難しいでしょうかね。これも速やかに新市全体に広げていく、そういう立場でいらっしゃいますか。
○議長（新井勝行議員） 副市長。
〔副市長 浅子秀夫登壇〕
〔「市長だって」「議長が市長と言ったよね」と言う
人あり〕
◎副市長（浅子秀夫） 私だそうでございます。今、議員さんがご質問いただいた２種15分類のことにつきましては、当然ながら新市の中にもその方針で協議していきながら、即というわけにはまいりませんけれども、その精神で調整をして、この新市、１市３町が現状の分別体系、これらを望んでいくというようなことでございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 給食費でお伺いします。これも部長の先ほどの答弁だと統一できないように私は受け取ったのですけれども、早期に統一すべくか、協議していくということで言われましたけれども、少なくとも回数とそれから献立、これについては統一できるのではないですか。あるいは献立、そうですね、方式が違うから別々だとしても、材料費ですから、これは材料費の統一、これはできるのではないですか。材料費が統一できれば給食費は統一できるのではないのですか。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 合併協議の関係ということで私のほうからご答弁させていただきたいと思いますけれども、基本的にご質問者がおっしゃいますように、材料費についてご負担をいただくというのが給食費の考え方でありますから、給食の方式云々はいずれといたしましても、給食の回数と、それから給食の内容、そこには方式によって材料の購入の仕方等が変わりますから、一概にその回数、献立を一緒にすれば給食費は同じにできるのではないかというわけにはいかない面はございます。ございますけれども、そこは献立の中で年間を通じて調整をしていくというようなことも可能であるかなというふうな考えにも立つことができますので、できるだけ早い時期に、もっと突き詰めて言えば合併時にできるだけ統一できるような形での調整が望ましいというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員） 暫時休憩します。それでは、休憩をいたします。
休憩 午前１１時５６分
再開 午後 １時００分
○議長（新井勝行議員） 再開いたします。
午前中の一般質問に引き続きまして、市政に対する質問をお受けいたします。
再度の質問をお願いいたします。
猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） １の６のところで合併後の新規の箱物や公共事業ということでお伺いします。もちろん合併協議会において協議していって、新市の建設のために必要であるというふうに判断すれば、それは事業化されていくわけですけれども、少なくとも当面、新たな大きな、いわゆるどの程度を言うかどうかは別として、大規模な公共事業、箱物事業というのは抑えるべきではないかというふうに思います。その１つの理由としまして、つい最近、全国の実質公債費比率が発表されましたけれども、そういうものを見てみますと、例えば鷲宮町の実質公債費比率、2008年度です、19.0で県内３位、ワースト３位です。栗橋町は17.9、県内ワースト６位です。こういう状態なのですよね。だから合併するべきでないと私は今ここでは申し上げませんけれども、大変財政状況が悪い、そういう自治体であるということがもう明らかになっているわけです。しかも、鷲宮町の19.0％、前年比で5.8％も一遍に悪化しているのです。栗橋町は2.3％も一遍に悪化している。この悪化率は県内最高です。こういう状態なわけです。であれば財政の再建、あるいは財政再生、健全化といいますか、そういうほうに最大限、最少の力を注ぐべきであって、そのためにも新たな公共事業などは計画すべきでないというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 新市基本計画に位置づける内容についてのご質問で、安易に箱物を位置づけるべきではないということでございますが、新市の基本計画につきましては合併市町の円滑な運営を確保して均衡ある発展を図ることを目的とした計画であることから、合併市町の一体性の確立、あるいは住民の福祉の向上等図るよう配慮したものでなければならないというふうに基本的に考えてございます。そのための事業の選定に当たりましては、地域課題ですとか、あるいはバランス等を勘案して、合併後の財政状況等も見通しながら協議を進めていくことが必要というふうに考えてございます。新市の基本計画の対象事業といたしまして、ハード、ソフト両面の事業を位置づけることが可能とされてございます。それぞれの地域資源による特色を生かした事業を積極的に採用することによって、単なる箱物ではなく新市全体が活性化する施策を位置づけていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） もちろん一切の公共事業がストップさせるとか、そういうことにはなりませんで、ただしそうであれば、今部長が言われたような考え方で、ハード、ソフト両面の事業をやっていくのだとすれば、新市が発足してから新市において検討していく、そういう立場に立っていくべきではないかと思います。いかがですか。
○議長（新井勝行議員） 市長。
〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 合併の関係の（６）の関係でございますけれども、今回の平成の大合併につきましては、過去の明治、あるいは昭和の合併と大きな異なる点は、自立したい自治体をつくる、効率的な自治体をつくるというのが大きな目的であるというふうに承知をいたしております。したがいまして、質問者のお話に出てまいりました新規の箱物、あるいは新規の公共事業等々は慎重にこれは計画しなくてはいけないというふうに思っておりまして、特に新市としての一体化を図るということが前提とした中で、いろいろ事務事業のすり合わせはしていかなければならないというふうに考えておりまして、大きな箱物等々につきましては、今申し上げましたように慎重に検討をしていかなければならないというふうに思っております。
以上です。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 住民投票でお伺いいたします。総合的に検討した上でという初日からの代表質問のときからの答弁がずうっと繰り返されているのです。ただこれまで何回も市長が繰り返している、あるいは部長も言われている自治基本条例の理念を踏まえですよね、まず、総合的見地から検討して適切かつ効果的な方法ということからすると、これはどうしたって住民投票ということになるわけでしょう。自治基本条例の理念を踏まえれば、そうならざるを得ないと私は思うのですよ。それがなぜここで言えないのかが、どうしてもわからないのです。私は住民投票を行うという、自治体としては、民主主義の基本、筋を通すということが大前提であって、もしそれがちゃんと条件として確保されるのであれば、合併協議会の設置して合併協議を進めていくこと自体はどんどん進めてもらっていいと思っているのです。ただ住民投票という、しかも久喜の条例で決まっている、その住民投票がちゃんと担保されない中では、もしかしたらこれは飛ばされるのかもしれない、それを省略してしまうのかもしれない。そういう中ではどうしたって、これは認められないということになってきます。市長いかがですか。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 住民投票を実施すべきということでのご質問でございます。基本的には一般的に先ほどもご答弁申し上げたところでありますけれども、住民の生活、それから住居環境などに重大な影響を及ぼすような事業、あるいはまた住民に極めて大きな財政負担をもたらすような事業などについて、市民、議会の賛否が二分しているような場合、実施すべきものというようなことが一般的に言われているということでございます。合併は市民にとって将来の生活にかかわる大きな問題でございます。久喜市の将来を選択する極めて重要な政策決定となりますが、無条件で住民投票にその賛否をゆだねるのがよろしいかどうかというのは、これはまたさまざまな方法によって、合併の意義、必要性、新しいまちづくりの内容など、市民の皆様にわかりすやく訴えていくことが重要だというふうに認識をしてございます。いずれにいたしましても住民の説明会、あるいは合併フォーラム、あるいはまたアンケートの方式なんかもあるかもしれませんけれども、さまざまな形で市民の意思を確認するとともに、議会でのご議論を踏まえまして住民投票を実施する必要があるかなどについても総合的に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） それでは、その適切かつ効果的な方法、住民投票を行うかどうか、行う必要があるかどうか、いつごろまでに決定いたしますか。合併協議会の中で協議をしていく。その中でほかのすべての項目が終わった後で、単なる手続問題として住民投票やるかどうかを決めていきますか。私はそうじゃないと思う。単なる手続じゃなくて、久喜市の最も基本的な自治基本条例を遵守するかどうかなのです、行政が、市長が。であれば合併のすべての大前提、久喜市としてはですよ、久喜市としては合併のすべての大前提であるはずなのです。とすれば合併協議に入る前提として最初に協議しておくべきではないでしょうか、いかがですか。
○議長（新井勝行議員） 市長。
〔市長 田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二） 住民投票に関するご質問でございます。たびたびお話し出てまいりました自治基本条例の関係でのご質問も中にございました。私はこの自治基本条例につきましては、23条第１項に市長は市政に関し住民の意向を聞くべき重要な案件が生じたときは住民投票を実施することができると規定されているわけでございます。これは自治体の行政運営に住民が自発的、積極的に参加するという住民自治の理念に基づきまして、住民が市政へ直接参加する機会を設け、住民の皆様の総意を市政に的確に反映をしていこうという趣旨で規定をしたものというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、この自治基本条例の理念と申しますか、趣旨につきましては、当然このたびの合併につきましても生かしていかなければならないというふうに承知はしております。ただ初めに住民投票ありきということではなくて、大きな問題でもありますことから、今後多くの市民、あるいはそれぞれ１市３町の議員の皆様等々のご意見等々もいただきながら、１市３町の首長会議等々でも丁寧に協議をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。先行して私自身の考えをこれまで一方的に発言することはどうかなという思いも持っておるわけでございますので、時期的なものにつきましてもそういった議論の中で出てくるものというふうに考えております。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） 私としてはやっぱり住民投票して、その中で多数の賛成を得られるような協議をしていく、そういう基本計画をまとめていく、そういう決意も含めて、やっぱり住民投票で最後は賛成してもらいますよ、そういうむしろ積極的な立場でのご答弁が、そういう姿勢が、態度が欲しいと思いましたけれども、きょうはやむを得ないです。ぜひとも住民投票を実施していくという方向をきちっと確立していただきたいと思います。
それから、最後ですが、意向調査の問題です。合併スケジュール、これは議案のほうになりますけれども、細かくはここでやりませんが、少なくとも合併協議会の検討が終わる１年間というもの、市民の意向を調査するということは全く考えていないわけですよね。ということでいいのかどうか。４年前の２市１町のときには、前段でまず2,000人の意向調査やりました、市民の、その後、合併協議が始まって早い段階で久喜市6,000人の意向調査やりました。それがこういうものにまとめられているわけですよね。これを踏まえながら合併協議進めていったわけですよ。今回はそういうのは全く考えていないのですか。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 意向調査ということでございます。せんだって行った意向調査がどうもイメージ的にダブってしまうので、ご質問者は多分違う意味でおっしゃっているのかと思いますけれども、前回6,000人を対象にして行われた意向調査につきましては、合併協議会が立ち上がってからのまちづくり懇話会ですか、そちらのほうでたしか行っていたのかなというふうに記憶しておるのですけれども、今回につきましても、これはまた合併協議が始まってからのことになるかと思いますけれども、その中ではまちづくり懇話会としての住民の意向の調査等も含めて、実施するかどうかも含めてでありますけれども、そういう検討も当然されるものというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員） 猪股議員。
〔22番 猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員） わかりました。それならそれで行われるものと期待して待ちたいと思いますが、いずれにしても今回の合併協議進める前提として、非常に前回の２市１町のときに比べてやり方が粗いと私は思っているのですよ。例えばこういうものを前回は事前に配りましたよね。合併協議会の設置を提案し議会に出しますよと配って、それなりに市民にきちっと説明して、その上で始めていっているわけです。ところが、そういうものがなくて広報の断片的なもの、あるいは前回の意識調査、はがきによる意識調査のあの説明、何ページかの説明と、それぐらいで今回やられていってしまっている。もうちょっと懇切丁寧なやり方をとるべきではないかと思います。ご答弁お願いします。
○議長（新井勝行議員） 総務部長。
〔総務部長 飛高 守登壇〕
◎総務部長（飛高守） 合併の進め方について、特に市民との関係においてのもう少し丁寧なやり方をすべきだというご指摘でございます。特に前回のやり方と比較してのご質問でございますけれども、この進め方につきましては、それぞれそのときそのときの状況、時代背景というものがあるのかなというふうに考えてございます。今回につきましては１年以上前から３市６町の首長会議を含めて、いろいろと協議をしてきた結果の中で、現在こういう形で進めるような状況が来ている。その中で特にまた市民との関係ということで申し上げれば、通常毎年田中市長誕生してから市民懇談会を実施してございますけれども、来年度ですか、20年度につきましては既に６月28日、29日の土曜日、日曜日をその期日と定めているところでございます。通常ですと５月の連休明けの最初の土、日を予定して実施しておったわけでありますけれども、今回は特に合併問題を中心にその市民懇談会を開催していきたい。そのためにはやはり４月に合併協議会を設置した場合に、４月、５月、６月と２回ないし３回の協議会を経ることによって、基本事項が恐らくそこで協議が調ってくる。その報告をまず市民懇談会でさせていただいた上で、直接市民の皆様から合併に関しての意見等もお聞きしたい。そんな思いで市民懇談会についても予定をしているところでございますので、決して乱暴なやり方というふうな言い方でまとめて言われてしまうと、ちょっと残念だなという思いはありますけれども、一生懸命市民の理解を得るための努力をしていきたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（新井勝行議員） 以上で猪股和雄議員の質問を打ち切ります。