２００８年６月議会の会議録から
【いのまた和雄の一般質問】

◆22番（猪股和雄議員）　通告順に質問してまいります。
　　まず、１つ目は合併についてであります。合併協議会における合併協定項目の協議の進め方、決定の仕方について基本的な考え方をお伺いしておきたい。これまでも何回か質問してきまして、当局からの答弁では、合併協議の中で、原則として市民サービスと住民負担はできる限り合併時に統一するという姿勢は示されました。その上に立ってサービスと負担のあり方について、私は市民サービスは高いところに合わせる、住民負担は低いところに合わせるべきだというふうに求めてまいりました。これについては、市長や執行部からも行財政改革の推進や受益と負担の適正化などの観点から、合併を契機にサービスと負担の適正化を図るということは言われていますが、全体として新市の財政的な見地から十分検討していかなければならない。サービスを切り下げることもあり得る、負担を合併を契機に引き上げることもあり得るということだと私は理解しています。
　　（１）番ですけれども、しかし、おのおのの市町の住民にとって、合併によって合併時にたくさんの制度や政策が変更されて、合併前までそれぞれの市町で受けていたサービスが低下したり負担がふえることがあるとするならば、合併の目的そのものに対する疑義を招くことにもなってきます。少なくとも制度、政策を合併時に統一するに際しては、住民が不利益をこうむるような事態は避けるべきであると考えます。いかがでしょうか。
　　（２）です。現行のおのおののサービスや負担は、それぞれの旧市町において議会審議や住民参加で決定してきています。それを合併で多くの政策制度の変更を一度に決めていってしまう、議会も市民参加の手続も事実上大急ぎで飛ばしていって、そうした手続をきちんと踏まないでいってサービスを引き下げたり負担を引き上げりするとすれば、これまで築いてきた住民参加の姿勢に反するものであると思いますが、いかがでしょうか。
　　（３）です。新市のサービス水準の引き下げや負担の引き上げを行政事務局の調整方針に基づいて、合併協議会という極めて少人数の、議会から２人ずつしか参加していない、そして極めて限られた場で短期間に決定してしまうとすれば、事実上議会の審議権と決定権限を行政事務当局にゆだねてしまうことになります。私はそう理解していますが、見解をお伺いいたします。
　　（４）です。したがって、合併時においては、旧市町のどの住民にとっても最も有利な水準に合わせる形で決定をする。つまり、とりあえずはサービスは１市３町の中での最も高いところに合わせる、負担は最も低いところに合わせるという形で合併時は決めるべきではないでしょうか。その上で財政的な見地や、あるいは受益と負担の適正化の見地から見直しが必要なのだとしたら、例えば合併後１年以内に見直すという形で明記をしておいて、改めて合併後の新市の議会審議、あるいは市民参加によって決定をしていくべきだと考えています。見解をお伺いいたします。
　　５番目ですけれども、今後の各合併協定項目の協議計画を明らかにしていただきたいと思います。合併協定項目一つ一つについて、どの項目を何月の協議会で議題に載せていくのかという計画、協議のスケジュールを事前に明らかにしていただきたいと思います。
　　大きな２番目です。久喜新病院を含めた地域医療の連携体制についてお伺いいたします。（１）、新病院が300床へ増床することに伴って、これまで示されてまいりました基本計画と財政計画がどうなるのか、これまでは192床の計画で、それから財政計画も同じ192床の計画しか示されていません。診療科目や医者などのスタッフがどうなるのか、救急の体制はこれまでどおり３名だけの体制でいくのか、すべてを1.5倍、192から300ということで、すべて1.5倍の体制で拡大すると考えていいのか、明らかにしてください。それから、基本計画と財政計画の変更はどのように、どこの場所で検討されているのかも明らかにしてください。当然のこととしまして、市にも調整や報告、協議はあるはずだと思います。どのようにかかわってきていますか、それらの計画、内容を公開していただきたいと思います。
　　（２）です。４月に医療計画体制等推進協議会というのが開かれました。条例や規則によって設置したものではなくて、全く任意の機関だということですけれども、市の職員は職員として参加をしています。その構成、これまでの経過と今後の協議予定を明らかにしてください。
　　（３）です。これまで久喜市では新病院を中心とした病病連携・病診連携という言い方をしてまいりました。この推進協議会もそうした立場から現在の久喜市域の医療体制を検討するということなのだと思います。しかし、合併をしていくのだということで考えれば、救命救急センターとなる済生会栗橋病院を中心とした地域医療、連携体制という視点が必要になってくると思います。そうした観点からの検討、協議をどのように進めていくのか、方針を示してください。
　　大きな３番目です。職員の退職手当についてお伺いいたします。県内ほとんどの市町村は、総合事務組合に負担金を納めて退職手当を支給してもらっています。これまでの総合事務組合の退職手当にかかわる負担金額と退職金支給額を明らかにしてください。過去５年間の年度ごとの算定と５年間の合計、10年間の合計、20年ではどうでしょうか、お願いします。
　　（２）です。今後の退職手当にかかわる負担率、負担金と支給額の推移を明らかにしてください。ことし負担額は約４億円に上っているわけですけれども、今後毎年毎年負担率は引き上げられることになっています。今後５年間、10年間の収支試算を示してください。
　　（３）です。退職手当について、果たして本当に総合事務組合に入っていることが最善なのだろうかという議論も出てきます。そこで、これを脱退した場合の還付金はどのような扱いになるのか、お願いをいたします。
　　（４）としまして、これは市長、特別職等の退職金ですけれども、これまでの負担金と支給額の関係を明らかにしてください。これについても脱退した場合、市長等の特別職退職金の扱いはどのようになっていくのかをお願いいたします。
　　大きな４番目です。2009年、来年度の予算編成作業の進め方について、ここでお伺いをしておきたいと思います。従来は９月ごろに市長名で各所属長に対して新年度予算編成についてという通知が出されて、それに基づいて予算編成作業が開始されています。その開始時点から市民公開で進めるべきではないでしょうか。予算編成方針を単に市の行政内部で、各課に提示するというだけではなくて、市民に対して明らかにする。まずは９月議会、議会に対して明らかにする、そしてできるだけ早い時期に市長の新年度予算編成方針を公開、公表していくべきではないかと思いますが、いかがか、お願いします。
　　（２）です。従来の久喜市の新年度予算編成についてという通知は、各課からの予算要求書作成と提出について所属長に出しているのですけれども、ほとんど内容的には各課からの予算要求をいかに圧縮させるかというような趣旨になっていると思っています。新年度に向けていかなる政策目標と課題を置くかで、そのためにどのように政策を実現するかという基本方針を予算編成方針として示していくべきではないでしょうか、それを公開、公表していくべきだと思いますが、いかがか、お願いします。
　　（３）です。特に久喜市の、あるいは市長の予算編成の進め方でよくわからないところがあります。従来議会などで再々質問要求が出て、それに対してやらないとしていた政策が、予算発表で突然新規事業として実現されるというようなことがありました。今年度もありました。こうした方針の転換は、市民サービスの向上になるものであれば積極的な方針変更として評価したいと思うのですけれども、一方で確固とした、一貫した政策方針、考え方に基づいて予算編成を果たして進めているのだろうか、ちゃんと計画的な行政のあり方をしているのだろうか、疑わせることにもなります。市民サービスにかかわる大きな方針変更や政策実現は、早い段階で公開、公表しながら進めるべきだと思いますが、いかがか、お願いします。
　　（４）です。先進自治体では、各課からの要求あるいは各段階における査定、市長査定の経過、すべてホームページ上に公開、公表で進めてきています。例えば、鳥取県ですとか、東京で国立市などがすべて公開でやっています。久喜市の予算編成過程も公開で進めるように求めたいと思います。要求、査定の各段階から、その経過をみずからホームページ上に公開、公表していく、そのことについていかがか、お伺いをいたします。
　　大きな５番目です。審議会、懇話会等の報酬のあり方です。政策審議機関の委員の報酬は、非常勤特別職報酬条例で規定をされています。基本的には有償で参加してもらっています。最近設置をされた循環バス検討懇話会、無償ということになりました。ほかにも無償になっている審議会があると思いますが、何と何かお願いします。それらを無償とした理由、それから有償の審議会等との違いは何か、委員さんの役割として役割に違いがあるのかどうか、説明をしてください。
　　（２）としまして、ほかの有償となっている審議会等についても、例えば考え方ですが、専門職的なものを除いて無償としていくというような方向があるのかどうか。市民の協働のあり方として市民参加、今後は無償で進めていくのだということであれば、それはそれで理解はできるのですけれども、どういうことなのか、説明をしてください。
　　六つ目です。身障者用の駐車場にパーキングパーミット制度というのが全国で少しずつ広がってきています。片仮名言葉好きではないのですけれども、身障者用駐車場利用証制度というふうに言うそうです。この制度は、身障者用駐車場の対象者以外の駐車を防止するために利用証を発行する。それ車の前面に置いておく。佐賀県から始まって、関東ではまだ少ないのですけれども、茨城県の神栖市というところで実施をしています。障害者、高齢者などが有効期間５年、それから妊婦さんやけがをした人など、短期のものもあります。行政と協定を結んだ施設で有効なのですけれども、もちろん協定外の施設でも効果があると言われています。この制度を久喜でも創設をすることについてご見解をお聞かせください。
　　（２）としまして、まず久喜市の制度として開始をして、市や公共施設の駐車場から始めて、スーパーや病院、金融機関、ホテル、久喜市内の公共的駐車場に広げていってはいかかが、その後周辺自治体に拡大をしていってはいかがか。
　　（３）としまして、これは単なる規定ではないのです。こうした取り組みを行うことで運転者の理解の促進、それから意識の変革、駐車場の管理者のほうの意識の改革にもつながってきます。そして、そうした身障者用駐車場の設置拡大にもつながっていきます。そうした運動として取り組んでいくことについてお伺いをいたします。
　　大きな７番目です。食育の基本的な考え方について、基本的な考え方だけです。お伺いをしておきます。（１）です。食育基本法に基づいて、久喜市でもこれから推進計画を策定を進めるわけですけれども、あちこちで最近食育が語られてきています。特に端的に食育とは何かというようなことが語られるときに、単純に早寝早起き朝御飯、あるいは食べ残しはだめ、させないそういうような端的な言葉で語られることが多くあることは事実だと思うのです。ところが、食育というのは、社会のあり方、人間の生活の問題であって、単なる道徳教育ではないのだというふうに私は思っています。どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
　　それから、（２）ですけれども、地産地消あるいは地域の食文化の尊重、安心安全な食、食と農の循環、こうした自然の循環、いかに地域でつくっていくかということが食育政策の基本となると考えています。久喜市当局の考える食育の基本とは何なのか、個別の具体的な施策は、今は結構ですけれども、基本的な考え方、方針について健康担当、教育委員会、農政など、食育にかかわる各担当部署の考え方を明らかにしてください。
　　以上です。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
　　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　それでは、大項目から１から３につきまして順次ご答弁を申し上げたいと思います。
　　初めに、大項目１の合併に関するご質問に順次ご答弁申し上げます。（１）の少なくとも合併時に統一するに際しては、住民が不利益をこうむるような事態を避けるべきであるとのご質問でございます。合併の際には、住民生活に支障がないようにすることはもちろんのこと、事務事業の調整に当たりましては、これまで１市３町が歩んできた行政運営の歴史、経過を尊重し、新市として速やかな融合、一体化が図られ、合併効果が発揮できるよう努めていくことが重要なことであると認識をしております。サービス水準は高く、住民負担は低くというのが住民の皆様にとりましては望ましいところであろうかとは思いますが、久喜市といたしまして、合併協議に当たりましては、健全な財政運営に支えられた適正なサービス、適正負担を基本姿勢として、基本的には合併時に統一できるものはできるだけ統一していく考え方で協議に臨んでまいりたいと考えております。なお、本市がこれまで先進的に取り組んでまいりました各種施策につきましては、新市におきましても継続してまいりたいと考えております。
　　次に、（２）の議会も市民参加の手続も経ずにサービスを引き下げたり負担を引き上げたりするのは、市民参加の市政に反するのではないかとのご質問でございます。現在新市への移行のための準備として、合併協議会の協議の基礎資料となる事務事業の一元化に着手したところでございますが、この中には、手数料、公共施設使用料、水道料金、下水道料金、あるいは国保税、介護保険料など市民生活に密接にかかわるものが多々ございます。これら住民サービス、住民負担につきましては、市民生活に影響を及ぼす重要な問題でありますことから、その協議、調整に当たりましては、当然のことではございますが、住民の理解を得ながら進めていかなければならないものと考えております。
　　ご承知のとおり、本年４月１日に設置をされた法定合併協議会は、新市基本計画の作成やその他合併に関する協議を行うために設置をされた自治法上の協議会であり、委員は、１市３町の長並びに副市長及び副町長、議会の議長及び議会が選出する議会の議員、さらには１市３町の住民代表で構成されております。今まさに行政、議会、住民が一体となって合併に取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　　次に、（３）のサービス水準の引き下げや負担の引き上げを行政事務当局の調整方針に基づき合併協議会という限られた場で決定することは、議会の審議権と決定権限を行政事務当局にゆだねることになるのではないかとの質問でございます。新市の住民サービス、住民負担についての調整方針につきましては、１市３町の行政間で調整した結果を踏まえ、最終的に合併協議会において協議がなされ、決定される事項でございます。この合併協議会は、行政、議会、住民の代表で構成されており、地方自治法第252条の２第１項の規定により設置をされた自治法上の組織でございます。合併協議会の設置につきましては、去る平成20年２月定例議会において合併協議会規約をお示しし、協議会の担任事務として、１市３町の合併に関する協議、新市基本計画の作成、その他１市３町の合併に関し必要な事項について協議を行うこととする議案を賛成多数をもって可決していただいたところでございます。このことを受け、本年４月１日に久喜市・菖蒲町・栗橋町・鷲宮町合併協議会を設置し、１市３町の合併の実現に向けて本格的に協議がスタートしたところでございます。今後協議会において最終的に協議決定されることとなる合併協定項目の調整方針につきましては、当然のことではございますが、行政、議会、市民代表で構成されます合併協議会におきまして十分に議論されるべきものと考えております。したがいまして、これら調整方針の決定に当たりまして、議会の審議権と決定権限が行政事務当局にゆだねられているものではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　　次に、（４）の合併時にどの住民にとっても最も有利な水準に合わせる形で決定し、見直しが必要だとしたら、改めて合併後の新市の議会審議と市民参加によって見直しを進めるべきとのご質問でございます。さきのご質問にご答弁申し上げましたとおり、合併協議に当たりましては、基本的に合併時に統一できるものはできるだけ統一していく考え方で協議に臨んでまいりたいと考えております。しかしながら、事務事業の見直し、行財政改革の推進、財政運営に支障が生じる懸念や受益と負担の適正化などの観点から、合併時に統一できない事項につきましては、合併後何年以内に統一するなどの調整方針に明記してまいりたいと考えております。これらの事項につきましては、合併後の新市におきまして、議会の議決事項については議会においてご審議をいただき、また市民参加の視点から、関係する審議会等でのご審議をいただきながら調整をしてまいりたいと考えております。
　　次に、（５）の今後の各合併協定項目の協議計画を明らかにすべきであるとのご質問でございます。合併協議会におきまして協議すべき事項の中心となりますのは、新市基本計画を含む合併協定項目でございます。具体的には、合併に際しての基本的な事項として、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、新市基本計画に関する事項及び構成市町が行っている事務事業のうち特に住民生活に深くかかわりがあり、かつ合併に際して重要と考えられるものを集約した事項、例えば地方税の取り扱い、国民健康保険の取り扱い、介護保険の取り扱い、各種事務事業の取り扱いなどから構成されております。
　　過日５月７日に開催をされました第１回目の協議会では、今後合併協議会を運営していくに当たっての基本的な事項を中心に会議が進められたところでございます。具体的には、報告事項といたしまして、合併協議会設置に至る経過、合併協議会設置に関する協議について、さらには合併協議会事務局規定、情報公開要領、財務規定など、合併協議会の運営等に関する事項など、全部で９件の報告がなされ、了解をされたところでございます。また、協議事項といたしまして、合併協議会会議運営規定案を初め、平成20年度事業計画案及び平成20年度予算案など、全部で４議案につきまして協議がなされ、協議の結果４議案すべて原案のとおり承認されております。
　　次に、合併協議会では、合併協定項目の協議、確認について、最終的に平成20年12月までにすべて終了する予定となってございます。また今後の合併協議でございますが、あくまでも現時点での合併協議会事務局案としてのスケジュールを申し上げておきたいと思いますが、第２回目の合併協議会では、合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置、いわゆる合併協定基本４項目を初め、議会の議員の定数及び任期の取り扱い、農業委員会委員の定数及び任期の取り扱いなど提案される予定となっております。第３回目は、一般職の職員の身分の取り扱い、特別職の身分の取り扱い、条例規則等の取り扱いなど、第４回目は、地域審議会、地域自治区、合併特例区の取り扱い、財産の取り扱い、事務組織及び機構の取り扱いなどについて、第５回目は、地方税の取り扱い、一部事務組合等の取り扱いなど提案する予定となってございます。なお、特に１市３町で進められる事務事業の一元化、調整作業が伴います各種事務事業等の取り扱いにつきましては、第５回目の合併協議会以降事務事業一元化の調整状況を踏まえつつ、その他の協定項目の進捗状況にも配慮しながら、計画的に協議会へ提案される予定となっているところでございます。あくまでも合併協議会事務局案ということでお示ししてございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　　次に、大項目２の地域医療の連携についてのご質問に順次ご答弁を申し上げます。初めに（１）の300床への増床に伴う基本計画、財政計画についてのご質問でございます。（仮称）久喜総合病院の病床数は、埼玉県で公募しておりました病院の整備計画に応募いたしまして、本年１月には埼玉県医療審議会において108床の増床が認められ、既存の病床数と合わせまして300床を持つ病院が実現することとなったところでございます。そのような中で、病院建設基本構想につきましては、久喜市医療懇話会の提言などをもとに、久喜市とＪＡ埼玉県厚生連で協議を行いながら策定をしてきた経過がありますが、ご質問の基本計画や財政計画につきましては、基本的には基本構想をもとにＪＡ埼玉県厚生連において策定するものと考えております。ＪＡ埼玉県厚生連では、直接医療に携わっております現在の幸手総合病院の医師など、医療関係者からの意見を中心に基本計画を策定しているとのことでございます。主要医療機器や電子カルテなどの医療情報装置について検討段階のものが残っていることなど、基本計画の最終決定には至っていないとのことでございます。基本計画には、各部門の経営方針や医療行為などの業務内容が詳細に記載されていることや、人事など、病院経営に直接関係するものも記述をされていることもあり、他の病院でも同様の計画については公開されていない状況にあるというふうに伺っております。このようなことから、基本計画の公開については難しいといいますか、なじまない面があるかなというふうに考えているところでございます。なお、財政計画につきましては、市からの財政支援が４年間で35億8,000万円に変更になったことなどから見直しが行われております。
　　次に、（２）の久喜市医療体制等推進協議会について、構成や今後の予定についてでございます。（仮称）久喜総合病院が設置されるに当たり、この総合病院が久喜市を初め近隣地域の中核的な病院になるためには、地域から信頼され、地域に密着した病院になることが重要でございます。そのためには、病病連携や病診連携は不可欠であり、地域医療のネットワークを構築するための協議会を設置する必要があると考え、今回市民、市内医療関係者、ＪＡ埼玉県厚生連、行政を構成員として久喜市医療体制等推進協議会を設置したところでございます。協議会の構成メンバーは、市民の代表が４人、久喜市医師会の会員が４人、ＪＡ埼玉県厚生連の役員及び職員が３人、久喜市の職員が２人の合計13人の構成とし、去る３月28日に第１回の協議会を開催したところでございます。今後の予定といたしましては、今年度内に３回程度の会議の開催を予定しているところでございます。
　　次に、（３）の地域医療の連携体制についての協議をどのように進めていくかについてでございます。３月28日に開催いたしました第１回久喜市医療体制等推進協議会におきましては、専門性が強くなってきている現在の医療状況では、500床クラスの総合病院でもすべての医療を行うのは困難であるので、幾つかの総合病院が連携して地域完結型医療を目指すべきであるとか、現在医師も不足しているので、同じ診療科目で競争するのはむだでもあるなどというご意見をいただきました。さらに、地域性や病院間の連携を考えると、久喜市だけで地域完結型医療を目指すには難しいとの指摘もございました。そのような中で、医師会の委員からは、近くに埼玉県医療審議会で救命救急センターが承認された済生会栗橋病院を含め、救急医療がしっかりできる300床クラスの病院が２つできることは大変心強いとのご意見もいただいたところでございます。市域を超えた広域的な範囲での病院、診療所との連携は当然必要であり、検討、協議に当たりましては、地域完結型医療を目指すためにも済生会栗橋病院が第３次救急であります救命救急センターが認められことを踏まえて協議を進めていくべきものと考えております。
　　次に、大項目３の職員の退職手当支給について、総合事務組合加入のメリットをどう認識しているかとのご質問につきまして、順次ご答弁させていただきます。まず、（１）のこれまでの退職手当にかかわる負担金額と退職金支給額の関係につきましてご答弁申し上げます。初めに、過去５年間の年度ごとの金額と５年間の合計額でございます。順に申し上げます。平成19年度負担金額４億3,026万8,608円、退職手当支給額４億9,734万4,577円。平成18年度負担金額３億7,496万4,898円、退職手当支給額４億3,427万9,220円。平成17年度負担金額３億5,919万3,284円、退職手当支給額２億836万6,633円。平成16年度負担金額３億3,544万9,549円、退職手当支給額２億2,678万2,553円。平成15年度負担金額３億647万786円、退職手当支給額２億1,086万2,604円。５年間の合計といたしまして、負担金額18億634万7,125円、退職手当支給額15億7,763万5,587円。次に、過去10年間、20年間の合計額でございますが、10年間の合計といたしましては、負担金額29億6,975万7,258円、退職手当支給額25億5,914万5,487円。20年間の合計といたしまして、負担金額43億1,943万7,650円、退職手当支給額37億8,126万4,018円。このような状況でございます。
　　次に、（２）の今後の負担率、負担金と支給額の収支見込みの関係でございます。退職手当の支給額や負担金額の見込額につきましては、将来の職員の給料月額や職員数などの変動要員があり、また途中の自己都合退職者などの動向など、推計するには個々の職員の昇給や昇格等の予測や退職者等新規採用職員数の把握などが難しい状況にありますので、将来的な推計というものは行っておらないところでございます。このためご質問の今後５年間と10年間の試算につきましては、平成19年度の定年退職者の平均支給額や平成20年度当初予算における負担金の積算等をもとに単純計算したものでございますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
　　それでは、順に申し上げたいと思います。平成20年度は負担率1,000分の205、負担金額４億4,200万円、退職手当支給額４億5,900万円。平成21年度は負担率1,000分の215、負担金額４億7,800万円、退職手当支給額４億800万円。平成22年度は負担率1,000分の225、負担金額４億8,900万円、退職手当支給額４億3,300万円。平成23年度は負担率1,000分の235、負担金額５億1,200万円、退職手当支給額４億5,900万円。平成24年度は負担率1,000分の235、負担金額５億1,600万円、退職手当支給額５億1,000万円。５年間の合計といたしまして、負担金額24億3,700万円、退職手当支給額22億6,900万円。10年間の合計といたしまして、負担金額50億5,900万円、退職手当支給額50億9,800万円。以上でございます。
　　次に、（３）の総合事務組合を脱退した場合の還付金についてのご質問でございます。埼玉県市町村総合事務組合を脱退した場合には、加入期間に基づき負担金累計額を95％とした額から支給金累計額を差し引いた金額が精算金として発生いたします。したがいまして、精算金が還付となる場合と追徴となる場合がございますが、久喜市の場合、平成20年３月末に仮に脱退した場合を試算いたしますと、精算金といたしまして還付金が発生し、その金額は約５億3,900万円と試算されます。
　　次に、（４）の市長と特別職退職金のこれまでの負担金と支給額の関係でございます。総合事務組合の退職手当条例において、特別職等の職員とされておりますのは、市長、副市長、教育長でございまして、以前は収入役につきましても特別職等の職員に該当しておったところでございます。これら特別職等の職員にかかわる負担金と支給額の関係につきまして、過去５年間の合計と10年間の合計で申し上げます。５年間の合計といたしましては、負担金が2,744万1,000円、退職手当支給額が4,506万6,000円でございます。10年間の合計といたしましては、負担金が4,598万1,000円、退職手当支給額が9,080万4,000円でございます。
　　次に、（５）の脱退した場合、市長と特別職退職金の扱いについてのご質問でございます。埼玉県市町村総合事務組合を脱退した場合の市長と特別職退職金の扱いについてでございますが、組合を脱退した場合には、負担金の運用や退職手当の支給に関する事務を独自に行っていくことになり、当然支給率や支給対象期間等については、退職手当条例を制定し、その定めるところに従い支給されることになります。市が独自の退職手当条例を制定するに当たりましては、現実的には総合事務組合の退職手当条例や県内他団体の条例の規定を参考に制定することになろうかと思いますので、現在の取り扱いと極端な違いは生じないのではなかろうかというふう考えてございます。
　　最後に、埼玉県市町村総合事務組合加入のメリットをどう認識しているかということにつきましては、仮に埼玉県市町村総合事務組合を脱退した場合には、退職手当にかかわる負担金の運用や退職手当の支給に関する事務を独自に行う必要があり、場合によっては退職手当に関する市独自の基金積み立て等の対応が必要になってまいります。また本市の規模を考えた場合に、退職者の増減によって退職手当が大きく変動するというような不安定な状況も考えられるところでございまして、本市におきます退職手当制度の対応につきましては、現在の組合への加入による方式が適当と判断しているところでございます。
　　以上でございます。
○議長（新井勝行議員）　ただいまの答弁の数字の訂正がありますので。
　　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　大変失礼いたしました。大項目３の（１）の過去10年間、20年間の合計額で申し上げた10年間の合計の部分で、読み間違い、答弁のし間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。10年間の合計といたしましての負担金額、先ほど申し上げましたのが29億6,975万円というようなことで申し上げたようでありますけれども、29億6,375万7,258円にご訂正をお願いしたいと思います。
　　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（新井勝行議員）　休憩をいたします。

　　　　休憩　　午前１０時３９分

　　　　再開　　午前１０時５５分

○議長（新井勝行議員）　再開をいたします。
　　休憩前に引き続きまして、猪股議員に対する答弁を求めます。
　　財政部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　渡辺光郎登壇〕
◎財政部長（渡辺光郎）　それでは、大項目４、新年度の予算編成作業を公開でかつ市民参加のもとに進めるべきであるとのご質問に対して順次ご答弁を申し上げます。
　　まず、新年度の予算編成方針を９月議会、またはできるだけ早い時期に公開、公表すべきであるとの質問でございます。いわゆる予算編成方針につきましては、予算編成に際しての本市の考え方、さらに本市を取り巻く社会経済情勢、それから財政の状況などを組織全体に徹底させ、予算編成全体が全庁的な立場で、総合的、統一的に行えるよう作成するものでございます。例年９月の下旬に作成し、各所属長に新年度予算の編成についてという形で通知しております。この予算編成方針につきましては、現在のところ公表はしておりませんが、市民の皆様に現在の地方財政の動向や当市の財政状況などをご理解していただく資料の一つとして、各所属長への通知とあわせてホームページにより公表してまいりたいというふうに考えてございます。
　　次に、予算編成方針の内容、予算要求を圧縮するためのものから政策実現のための基本方針として公表すべきであるとのご質問でございます。先ほどもご答弁いたしましたように、予算編成方針につきましては、予算編成に際しての本市の考え方、社会経済情勢、財政の状況などを組織全体に徹底させ、予算編成全体が全庁的な立場で、総合的、統一的に行えるよう作成するものでございます。予算編成方針では、久喜市の目指す将来像である総合振興計画や市長のマニフェストである政策実行計画の実現のために予算要求をするよう求めているところであり、各所属長においてそれぞれの進捗状況に合わせて予算要求をしているものと判断しております。しかし、厳しい財政状況の中、これらの事業を実施するためには財源の確保が必要になってまいります。予算編成方針では、地方自治法で規定されている最小の経費で最大の効果が上げられるように事務事業の見直しを図り、必要最小限の予算要求に努めることにより、市の重点施策を実施するための財源を確保できるよう通知しているものであり、単に予算要求の圧縮のみを求めているものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
　　次に、市民サービスにかかわる大きな方針変更や政策実現は早い段階に公表すべきであるとのご質問でございます。ご質問者のおっしゃるとおり、過去に実施が難しい等の答弁をしていた事業を、後に新規事業として予算措置をする場合がございます。これらにつきましては、例えば過去において当該事業を実施するに当たり、さまざまな課題があり、事業化が困難であったものが、その後課題が解決される見込みが立ち事業化が可能になったことから、予算措置するものなどが想定されます。これらの事業の中には、市民の皆様に過度の期待や混乱を招くおそれがないよう、財源手当てがされ、実際に事業の実施が可能になった段階でお知らせすべきものもあるかと思われます。また、反対に積極的に市民の皆様に情報の提供を進め、市の進むべき方向をお知らせしなければならない事業もございます。これまでも総合病院の誘致や合併問題など、住民生活にかかわるさまざまな政策課題につきましては、議会における全員協議会の説明や市のホームページへの掲載などにより、途中経過を報告してきたところでございます。今後とも開かれた市政を一層推進するため、住民サービスにかかわる大きな方針変更や政策実現につきましては、可能な限り早い段階で報告し、公表できるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　　次に、予算編成過程をホームページで公表すべきであるとのご質問でございます。近年予算編成の過程を公表している自治体がふえてきておりまして、予算編成の手法の新たな課題として認識しております。予算編成過程は、予算の要求に始まり、担当課とのヒアリング、査定、財源調整といったさまざまな作業を限られたスタッフで短期間に行うものであり、毎日のようにその数値が変動しているような状況でございます。また、予算は議会のご審議を経て決定するものでございますので、市民の代表である議会でのご審議を重視すべきではないかとの考えもございます。このようなことから、これまでは予算案として確定したものについて議会への上程とあわせて公表しておりまして、予算編成過程の公表につきましては行っておりませんでした。しかし、情報公開を積極的に進めている本市といたしましても、予算編成の透明性の確保及び市民の皆様との情報の共有を図り、開かれた市政を推進するため、予算の要求状況及び査定状況等の公表につきまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
○議長（新井勝行議員）　次に、総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　次に、大項目５でございます。審議会等の方針のあり方に関するご質問にご答弁を申し上げます。
　　まず、（１）の報酬が無償となっている審議会等と、無償とした理由、有償の審議会等との違いにつきましてのご質問でございます。現在久喜市において審議会等として位置づけをしているものが全部で54ございます。このうち委員の報酬または謝礼を無償としている審議会等が３つございます。１つは、久喜市市内循環バス検討懇話会で、無償とした理由でございますが、専門的知識を有した方により計画を策定するような審議会等ではないこと、また利用者等の要望、意見を集約することを目的としていることから無償としているものでございます。２つ目ですが、久喜市健康体力づくり市民会議で、無償とした理由ですけれども、市民の自発的な参加を得て推進することを目的として設置する会議であることから無償としているものでございます。それから、３つ目ですけれども、久喜市道路愛称選考委員会でございます。無償とした理由ですけれども、道路の愛称を決定するために専門的な知識というよりも、ボランティア的な位置づけで市民の皆様の自由な意見を広くお聞きしたいということから無償としているものでございます。市といたしましては、現時点におきましては、審議会等の報酬の額を有償、無償を含め幾らとするかについて統一方針のようなものは策定しておらないところでございますが、審議会等の所管課におきまして、それぞれの設置目的、委員の構成、他の審議会等との均衡や他団体の状況等考慮した上で決定しているところでございます。
　　次に、（２）の他の有償となっている審議会等についても専門職的なものなどを除いて無償としていく方向かとのご質問でございます。ただいま申し上げましたように、審議会等の委員の報酬を一律に無償にするというような方向性を打ち出しているわけではございませんので、今後におきましても各審議会等の所管課におきまして、それぞれの審議会等の設置目的等十分検討した上で決定をしてまいりたいと考えております。
○議長（新井勝行議員）　次に、健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光）　大項目６番のパーキングパーミット制度の導入について順次ご答弁を申し上げます。
　　（１）、パーキングパーミット制度を創設することの見解でございます。パーキングパーミット制度については、身体障害者用駐車場の利用証を交付することで利用できることを明らかにし、必要な方が必要なときに駐車できるスペースを確保するものであると認識をしております。この制度を実施しております自治体についてはまだ数が少なく、全国でも佐賀県を初めとする５県と、茨城県神栖市１市と伺っております。この制度の実施状況について、先進的に導入しております自治体に確認しましたところ、共通して広域化という課題を認識されておりました。特に唯一市で実施している神栖市におきましては、市内はもちろんのこと、周辺市町村にも日常的に利用者の多い協定駐車場を確保することにより、効果的な制度の運用ができるのではないかとのことでありました。本制度の実施につきましては、本当に身障者用駐車場を必要とする人に駐車スペースを確保するという本来の目的を達成することのみならず、本来障害者用駐車場を必要としない方が使用してしまっているという利用者のモラルの問題にも効果が期待できることから、駐車場の適正利用のための有効な手段の一つと認識しておりますので、検討してまいりたいと考えております。
　　次に、（２）のまず久喜市の制度として公共施設の駐車場から始め、市内の公共施設に広げ、その後周辺自治体に働きかけることにより普及できるとのことでございますが、先ほど申し上げましたとおり、制度の有効性を発揮するためには、なるべく多くの協定駐車場の確保が必要になると認識を持っております。また先進地における利用者アンケートの結果によりますと、日常的によく利用する施設として、病院、診療所、スーパーマーケット、銀行等を掲げる方が多数を占めているという状況からも、民間の施設を一定程度確保できる見込みがある状況において制度の運用を図ることが効果的であると考えております。しかしながら、民間施設の協力に当たっては、市との協定の締結が必要となりますことから、当面市の公共施設から始め、その後身体障害者用駐車場を整備している施設等の協力を依頼しながら効果的な制度運用を図ってまいりたいと考えております。また、利用者の行動範囲の拡大に寄与するためにも、将来的に周辺自治体への拡大が課題になってくるものと認識をしております。
　　次に、（３）、規制だけではなく、運転者の理解促進と意識改革、身障者用駐車場の設置拡大につながる運動として取り組むべきとのことでございます。繰り返しになりますが、本制度の実施につきましては、本当に身障者用駐車場を必要とする人に駐車スペースを確保するという本来の目的を達成することのみならず、本来障害者用駐車場を必要としないにもかかわらず使用してしまっているという利用者の意識改革を図るべき有効な制度であるとの意識を持って取り組んでまいりたいと存じます。
　　次に、大項目７番の食育の基本的考え方についてのご質問の（１）、食育を道徳教育ととらえる向きもあるがどうかとのご質問でございます。食育基本法では、食育は生涯を通じさまざまな経験を通じて食に関する知識とみずからが選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると位置づけております。朝食をとることや早寝早起きの実践など、基本的な生活習慣の育成を初め食事の作法の習得、あいさつの習慣化、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念と理解を深めることなど、食に関するさまざまな体験活動を通じて道徳的な心情を育て、判断力、実践意欲を持たせるなどの豊かな人間性をはくぐむことになります。このことは道徳教育にもつながるところがありますが、食育を考える上での一つの側面であり、食をめぐる環境の変化の中で、食の安全性の確保への取り組みや、消費者と生産者との信頼関係を構築し、地域社会の活性化につなげたり、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進や食料自給率の向上への取り組み、豊かな食文化の継承など、さまざまな視点で食育をとらえていくことが重要であると考えております。食育を総合的、計画的に推進するため、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ上での必要な内容を盛り込んだ久喜市食育推進計画を策定し、家庭や学校、保育園、そして地域で食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　　次に、（２）、久喜市当局の考える食育の基本とは何かとのご質問でございます。食は、農産物等の生産から食品の製造、加工、流通、消費に至るまでの過程の理解や自然との共生、地域の食文化や人々との交流、環境への負荷の低減、食品の安全性と心身の健康への影響など、多様で幅広いつながりを持っており、この食にまつわるつながりを理解した上でそれぞれの分野における食育への取り組みを行うことが重要であると認識をしております。本市における食育の基本的な考え方といたしましては、食育基本法の基本理念を踏まえた上で、いかに久喜市の特性をとらえた食の循環を目指していくのかが重要であり、心や身体と食のつながり、地域の農産物と暮らしのつながり、地域の人々の暮らしと食のつながりを意識し、食を通じた市民の健康の増進と豊かな人間形成を目指すとともに、子供から大人まですべての市民が食への感謝の念と理解を深め、健康で生き生きと暮らせる活力あるまちづくりを目指すものと考えております。
　　久喜市の食育を総合的、計画的に推進するため、今年度新たに久喜市食育推進会議を設置し、その会議での議論により、久喜市における食の現状を分析し、課題を明確化し、久喜市の特性を生かした食育推進計画を策定し、健康、福祉、農政、商工、教育等さまざまな角度から地域と一体となって食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。健康づくりのための食育の考え方といたしましては、糖尿病などの生活習慣病の増加や肥満の増加、思春期やせ症の問題、朝食の欠食、栄養バランスの崩れ、幼少期からの健康な食習慣の形成の欠如など、食と健康にかかわる問題が数多く生じていることから、これらに対する対策として健康な食生活を実践する体制づくりの形成や一人一人の健康、栄養状態に対応したきめ細やかな食生活の改善の実現が求められており、心身の健康増進に向けて、おいしく、楽しく、バランスのとれた食生活の実現を目指し、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新井勝行議員）　次に、教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　吉田耕治登壇〕
◎教育長（吉田耕治）　それでは、私のほうから大項目７番の（２）の食育にかかわる教育委員会の考え方についてご答弁を申し上げます。
　　学校教育における食育につきましては、知育、徳育及び体育の基礎となるもので、さまざまな体験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活が実践できる人間を育てる教育と考えてございます。したがいまして、学校における食育の推進に当たっては、食育基本法の基本理念を踏まえ、自然の循環を目指した取り組みを含め、総合的に進めていくことが重要であると認識してございます。このような中、学校教育におきましては、学校給食を食育の生きた教材として活用しているところであります。特に学校給食の中に地場産農産物を使用することにより、地域を知り、子供たちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる人たちの努力や食への感謝の念をはぐくむ上で大変意義のあることと考えております。また、学校におきましては、総合的な学習の時間等を利用して、実際に農作物の種まきから収穫までの体験を通して、つくる苦労や収穫する喜びを経験するなど、食に関して幅広く学習しております。食育につきましては、学校教育のみならず、家庭、地域と連携した取り組みが大変重要であり、既にＰＴＡ主催による学校給食試食会等を通しまして、食に関する啓発を実施しているところでございますが、今後もいろいろな機会をとらえて、さらに啓発活動を推進していきたいと考えております。
○議長（新井勝行議員）　次に、市民経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民経済部長　小倉康治登壇〕
◎市民経済部長（小倉康治）　それでは、私からは農政の立場から、現在考えております食育へのかかわり方につきまして考え方を申し上げたいと存じます。
　　食育基本法の前文を見ますと、現在日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さを忘れがちであるとか、現在の食生活においては栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、食の安全性や海外依存度の問題、地域の食文化の喪失など、非常に多くの問題を背景として同法が制定されたことが示されておるところでございます。いずれも、市民の皆様が健康で生涯にわたって生き生きと暮らしていただくためには大切なものであると考えておるところでございます。そこで、農政としてどのように食育にかかわっていけるかでございますけれども、農産物の安全性の問題や地域の食文化の継承などにもかかわっていけるものと考えておるところでございます。もちろんこれらは農政だけがかかわれるものではございませんし、逆にほかの内容についてもかかわれるものがあれば積極的にかかわってまいりたいと考えておるところでございます。なお、現在におきましても、農政では学校給食の食材の一部として、埼玉県特別栽培農産物の導入やＪＡ南埼運営の久喜農産物直売所の支援、ふるさと農園久喜における農業体験、農村部に伝わる伝統料理の講習会など、食育にかかわる取り組みを既に実施してございます。今後におきましても、市民の皆様の健康と充実した生活のためにこれらの取り組みに加え、食育にかかわる取り組みを充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（新井勝行議員）　再度の質問をお受けいたします。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　最後のほうからいきます。食育の基本的考え方については、今３人の方から述べていただきまして、安心をしています。私が質問であえて取り上げた単なる道徳教育ではないというのは、これはむしろ後からついてくる問題、結果としてあらわれてくる一つの側面だろうというふうに思っておりますので、ぜひ今それぞれご答弁されたような視点から進めていただきたい。市民経済部長から最後に農産物の安全性の問題、それから学校給食への特産米の提供などございましたけれども、特に農政の問題でいえば地産地消、既にやっていることですけれども、地産地消をさらに進めていくこと。それから、もう一つはあちこちの全国の食育の先進的なところを見ると、どこもほとんど、全部と言っていいほど有機農業の推進ということを物すごく力を入れて、先進的なところほど力を入れていると思います。ぜひそうした観点をもさらに強めていただきたいと思います。お願いします。
　　身障者用の駐車場の利用証のことでお伺いいたします。大変前向きなご答弁いただいたと理解をしていいのだと思うのですが、これから検討していく、それから具体的に実施していく場合の協定駐車場の確保ですとか、周辺への拡大とかということも言及していただきました。久喜から始めていこう、とにかく開始をしていこうというそうした立場に立っているということで理解してよろしいですね。
○議長（新井勝行議員）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　飯島　光登壇〕
◎健康福祉部長（飯島光）　そのようなことで結構です。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　それでは、もうこれ以上聞きません。できるだけ早期に取り組んでいただけるよう、そしてとにかく久喜市から始めていくこと、中でもやっぱり公共施設の駐車場、大変苦慮している例が多いわけですね。中央公民館もそうです。総合文化会館もそうです。県立図書館もそうです。市立図書館もそうです。市営駐車場もそうです。それから、駅前広場などでも身障者のマークが書いてあるところに対象者以外の車がとまってしまう、とめられてしまう。私も時々障害者の送迎をすることがあるのですけれども、駅前へ行ってとめられてなくて、本当に困ったことがよくあります。どの方も注意するというのは、あいているからいいではないか、少しの間だからいいではないか、すぐどきますよと言うのですけれども、実際にそこに障害者を乗せた車が来たときには本当に困るのですよ。そうしたときに注意ができないということもまた一つの大きな原因であるわけです。少なくとも私は利用証を始めることによって、注意をすることができる、注意を喚起することができる、そうしたことも大きなメリットだというふうに思っています。ぜひ早期に取り組んでいただけるように要望いたします。
　　次に、審議会等の報酬の関係なのですけれども、これについては、今現在久喜市として有償無償、無償を広げていこうというふうに、そういう方針を決めているわけではないということでした。ただ、それで部長のお答えの中では、設置目的とか構成ですとか、ほかの機関との均衡などを判断して各課において決定をしているということでしたけれども、方向性として無償、市民との協働という意味なんかも含めてボランティア的なもの、そうしたものなんかも含めて、無償ということを検討していくという方向はあるのでしょうか。全然ないのでしょうか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　審議会等の報酬の額の決定につきましては、先ほどもご答弁申し上げたところでございます。現時点において、その方向性、どちらの方向でいくのかといったようなことも見出しているわけではございません。ただ、ご質問者おっしゃいましたような市民との協働ですとか、あるいはもともとは行財政改革の取り組みですとか、いろんな視点から見直すべき内容を含んでいるかなというふうに考えております。したがいまして、無償とするか有償とするかという方向性云々よりも、むしろ報酬の額を幾らにするかといった基準なんかを、今所管課にそれぞれ任しておりますから、判断が若干ばらつきがあったりというようなも出てくるかもしれませんので、今後の課題としては、報酬の決定指針というのですか、そんなようなものを検討していく必要があるかなというふうには考えているところでございます。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　わかりました。それでは、予算編成の作業の進め方についてお伺いをいたします。
　　まず予算編成方針については、ホームページなどで公表していくということの答弁がありました。これ確認いたします。それから、方針の変更などが急に出てきた場合にもできるだけ早く公表していくという、これは一応一般的な、基本的なやり方だなというふうに思いますけれども、そういう方向で今後も進めていただきたいと思います。特に今年度の予算編成のときなどには、子供医療費の窓口払いの撤廃の問題なども、今まで議会で再三いろんな方が要求してきて、これはどうしてもやらない方向かなと思っていたのが、急にやりますというようになって、半ば喜び半ば驚いた方が多いわけですけれども、そうしたものは、例えば国の予算編成であれば、もう前年度の夏、もっと早いときもありますね、秋ごろには次の年の大きな予算編成方針、政策方針の変更なんかある場合には、もう打ち出されてくるわけですよね。そうしたことが自治体においても当然行われるべきだろう、そして市民への周知だとか批判などを受けるべきだろうというふうに思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　　予算編成過程の公表なのですけれども、調査研究していくということで言われました。これはどういう意味なのか、ちょっとよくわからないのですが、具体的にことしの秋には、まず予算編成方針は示して、それを市民に対して公表することをまずやるわけですよね。その後各課からの予算要求が上がってくる、そして各部で査定をし、最後には市長の査定までいく、それらの過程で細かいものは別として、査定が行われた段階で、逐一段階ごとにその結果を公表するというのは何ら行ってまずいわけはないですよね。現にそれをやっている自治体が少しずつふえてきているわけで、そうしたことを調査研究してやる方向で、来年度予算編成に向けてやる方向で調査研究をするということで理解していいかどうか、お願いします。
○議長（新井勝行議員）　財政部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　渡辺光郎登壇〕
◎財政部長（渡辺光郎）　最初にご答弁申し上げているわけですけれども、予算編成作業は、限られた人数でかつ短期集中で行ってございます。当市の場合、２月議会のスケジュールの関係から、他の自治体に比べ半月から１カ月早く実施しておりまして、各所属長からの予算要求書が提出された後に国や県の制度改正が発表され、要求額の変更などが多数発生してきてございます。これらを調整し、また各課のヒアリング等実施して、財政課案ができ上がるのが12月の中旬以降になります。その後部長、副市長に説明をし、12月の下旬に市長査定を行い、１月上旬には予算書の印刷を発注しておるというような状況にあります。こういうようなタイトな予算編成スケジュールの中で、査定状況を公表するとなると、長年私どもの中で培ってきた予算編成の方法とか、それらの見直しをしなければならないと。それから、また公表の時点や内容についてどのような方法が適当なのか等さまざまな課題が考えられております。このようなことから、今後他先進自治体の状況等調査研究し、実施時期も含めて研究させていただきたいというふうにご答弁を申し上げた次第でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　タイトな日程で限られた人員で予算編成作業やっているのは、どこの自治体も基本的には同じだと思います。特に久喜だけが厳しいわけではありません。確かに２月議会が早いという事情はあります。ただ節目節目で公開すればいいわけですよね。例えば国立市のホームページから印刷してきたのですけれども、まず９月に行政の運営の指針についてというのが公表される。その後11月には第１次案が公表される、これはもう査定を経た後のものです。それから、最終調整案というのが公表される。少なくとも予算要求をした段階、それから各部で査定をした段階、それから市長の査定を経た段階、最初は私はその３つぐらいの段階でいいのだろうと思います。そうしたものとしてもできないというふうに考えているのか、やるのが難しいというふうに考えているのか、どうなのでしょう。それで、調査研究というふうに何回もおっしゃるのだけれども、今年度中に進めていく予算編成作業を何とか公表していこうという方向で、これから調査研究をし、９月以降の日程に間に合わせようというふうにしているのか、それとも難しい難しいと言いながら、結局ことしはできないというようなことを考えているのか、今の調査研究の答弁は、悪いけれども、役所の答弁の中で一番わからない答えなのです。内容をお願いします。
○議長（新井勝行議員）　財政部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　渡辺光郎登壇〕
◎財政部長（渡辺光郎）　ほかの自治体の公表状況などを幾つか見させていただいているのですけれども、歳出の款別など、比較的簡単なものから、それからかなり詳細に一つ一つの事業まで細かく公表しているというような例もございます。そのように公表の仕方はさまざまでございまして、最初にご答弁申し上げたわけでございますけれども、予算編成作業がかなり厳しいという、そういうスケジュールの中でどのような方法が適当なのか、公表の時点や公表の内容等につきまして、今後実施時期も含めて調査研究をさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　どのような方法が適当なのか、実施時期なども含めて、どのような方法なら公表ができるのかということですよ。公表していこうという考えがあるなら、それをまず実施をしていこうという考えさえあれば、まず久喜市としてはどのような方法ならできるのか、万全の体制、よそで一番進んでいるところでやっているような細かい事業の金額まで公表できるのか、そこまでできないから、ではとりあえずはもっと大きな枠でくくったもので公表していこう、やるのか。それから、時期的なものについても、本当に細かく逐一公表していくのか、それとも大まかに３つぐらいの段階ならできるのか、どのような方法ならできるか、どういう時期なら公表できるか、そういう考え方でやっていかなければいつまでも実施はできないのではないですか。
○議長（新井勝行議員）　それでは、財政部長にかわりまして、市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二）　猪股議員のご質問の中で、予算編成の公表の関係でございます。
　　ご質問者がおっしゃるように、今先進的な自治体の中で、いわゆる予算編成の中途における公表についてもそのようなことを実施しているところも出できているようでございます。その中で私が懸念しておりますのは、このところ予算編成に非常に苦慮しているわけでございまして、最終的に予算案が、歳入歳出を市として決定するのが非常にぎりぎりの中でここ数年行ってきているわけであります。したがいまして、例えば款項目の数字も、極端な話二、三日すると変わってしまうというようなこともここのところあったわけであります。そうしますと、当初市民の皆様方にお示しをした数字がひとり歩きをしてしまうというようなことがありまして、この間発表した数字とこんなに違うのはどういうわけだというようなことが出た場合に、何か非常にその影響を懸念をするわけでございます。
　　したがいまして、もちろん方向としては予算編成の透明性の確保等々の観点からも、予算の要求状況、あるいは審査状況の公表につきましては、これは近い将来やらなければならない、やっていくべき、そんな私気持ちでおりますけれども、ただいま申し上げましたように、具体的な数字が変更になったときにひとり歩きしてしまう、その後のいろんな状況をちょっと心配をしておるわけであります。ぜひこの公表につきましては、私自身も今後積極的に行っていきたいというふうに考えておりますので、そのやり方、方法につきましては、若干ご猶予をいただきたいというふうに思っております。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　市長が懸念をされていることはわかります。それは理解できます。しかし、かえって、だからこそ公表していく、何月何日の時点でこの数字ということをきちっと公表していく、そのことがむしろ市民に安心感を与えるのではないでしょうか。別の項目でも触れましたけれども、新年度の予算の中で、新しい方針、政策というのは突然出てくるものではないはずですよね。ちゃんと経過を踏んで出てきて、それをでは取り入れよう、それで幾らになるということでやるはずです。そうしたものがきちっと予算編成過程が公表されていれば、市民からはこういうことを考えてくれているのだ、だけれども、仮にそれがだめになったとしても、これこれこういう理由だということをきちっと最後に出せばいいだけですよね。例えば、これは一番進んでいるところだと思いますけれども、鳥取県のホームページで見たわけですけれども、一つ一つの細かい事業まで出ています。ここまでできるかどうかわかりませんけれども、最後の段階、知事査定ゼロなんていうのが赤字で出てくるわけです。こういうものもちゃんと内容を見れば、ああやむを得ないのだな、ことしは無理なのだなということがはっきりわかる。それがわからないと、逆になぜこれが、どこで一体削られたのか、どうしてこれができないのだろうか、あるいはなぜこれが入ってくるのか、もしかしたら変な圧力でもあるのではないか、おかしな懸念まで引き出すことだって出てくる。そうではなくて、公表していくことによってこそ市民からは安心をされ信頼をされていくはずです。そういう観点からやっていただきたいと思うのですけれども、近い将来というふうに市長おっしゃいました。やらなければならない、やるべきだというふうに思っていらっしゃるのだったら、まずことしから、できるところから、できるようなやり方で開始をしてみたらいかがですか。　
○議長（新井勝行議員）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中暄二登壇〕
◎市長（田中暄二）　再度のご質問でございます。言うまでもなく予算編成時には、歳入歳出の数字をそろえることが必要になってくるわけでありますけれども、この歳入につきましては、比較的早い段階で予測がつくわけであります。もちろんその後制度の改正等々があった場合には変わってまいりますけれども、基本的には歳入というのはそんなに大きな違いはないわけであります。しかし、それぞれの担当の部、課から挙がってまいりましたいろんな事業を実施したい、そんな職員としての要求、あるいは市民の皆様方から受けた要望にできるだけこたえたいというようなことになりますと、歳出面とこの歳入が非常に乖離があるわけであります。場合によっては、数十億円という乖離もあるわけでありまして、これを一つ一つ事業が翌年度に行うことが適当かどうかということを詰めていくわけであります。その作業を繰り返し繰り返しやった結果が、最終的な数字となって議員の皆様方に提案をしていくわけでございますけれども、その作業については、極端な話、連日、場合によっては徹夜で行うということも中には今日まであったわけでありまして、その時々の公表の仕方によっては、先ほど申し上げましたように、いろんな影響を及ぼす、そんなことを私としては懸念をしているわけであります。したがいまして、ぜひひとつどんな方法が市民の皆様にとってもご理解しやすいか、あるいは最終的には議会で決定をいただくわけでございますので、そんなことも踏まえながら、ぜひやり方につきましては、いま少しのご猶予をいただきたいというふうに思っております。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　わかりました。いずれにしろやる方向としては、もう出ている、決断をされているというふうに理解いたしますので、ぜひ積極的に、またできればことしからでも進めていただきたいということを要望をしておきます。
　　それから、次に、退職手当の支給につきましては、非常に悩ましい、先ほど言っていただいた数字だけからしますと、退職手当を総合事務組合に負担金を出して支給をしてもらわなくてもいいのではないか、独自でできるのではないかというふうにも思えますし、確かに小さな自治体では不安定だということも理解はできます。しかし、小さな自治体でもここに加入していない自治体、市もありますよね。ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
　　ただ、私が大変違和感を持つのは、この総合事務組合の規約、それから条例などいろいろ見ていて、まず一つには条例自体が知らされないことです。規約はやっと今久喜市の例規集の検索のところに掲載をされましたけれども、細かい総合事務組合の、多分今でも退職手当に関しては５本あるのだと思うのですけれども、こうした条例とか施行規則といったものが知らされない。したがって、今現在還付金が一体どういうふうな制度になっているのだろうかということすら、調べようと思っても調べられない、直接問い合わせなければわからないのです。そういう状態。したがって、これは久喜市がやっていないから、総合事務組合に事務をゆだねているがゆえに久喜市の議員も市民も内容がわからないという制度になっていることは、一つの一番の問題だと私は思っています。
　　もう一つは、市長等の、特別職の退職金の問題です。５年間、10年間計算出してもらいましたけれども、いずれも負担金の倍額が支給をされる、ほかの一般職員については、大体とんとん、あるいは支給額のほうが少なくなっているのだけれども、特別職については支給額のほうが負担金の倍になるわけです。これはもちろん４年ごとに退職金が支給をされる、そういう制度になっているからであるし、それから、支給率が非常に高く設定をされているからということです。こうしたことも自治体でここに関与できないわけです。総合事務組合で決められているので、久喜市としてはこうしたことに全く関与できないし、左右もできないし、意見を言いようもないということになるわけです。そうした問題があります。そうしたことから、この総合事務組合という制度自体が果たして適当なのかということが問題になってくると思う。本当に財政的な問題と、この自主的に決定をできないというその２つの問題について、今後検討していただけないでしょうか、お願いします。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　まず、総合事務組合の条例規則、施行規則等がオープンにされてないという部分につきましてですけれども、その点に関しましては、組合のほうと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、全体的にご質問者の趣旨といいますか、脱退したほうがいいのではないかというような、そんな趣旨かなというふうに受けとめております。それとまた、市長等の特別職の関係もちょっと触れられておりましたけれども、退職手当にかかわる一般負担金につきましては、職員の給料月額に対して負担率を乗じて計算をされるということになります。
　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後の推移としての試算については、このもととなる給料月額を平成20年度当初予算における積算の基礎として給料月額をもとに、職員数も変動しないという、そんな単純な形で試算をした結果を先ほど申し上げたわけでありますけれども、今後の見込みとして、いわゆる職員の大量退職時代に入ります。もう既に入っていると言っていいのだろうと思いますけれども、退職者と新採職員との給与差、あるいは職員数の減少等から、単純な試算よりも、恐らくですけれども、負担金の額は減少していくのではないかというふうに見込んでいるところでございます。こうした状況を踏まえますと、過去はいずれといたしましても、少なくとも今後10年間につきましては、退職者がふえていく状況の中において組合加入による方式が適当だというふうに私どもとしては考えているところでございます。しかしながら、負担金と支給額の推移につきましては、今後十分留意をして対応していくということで考えていきたいと思っております。
　　それから、市長と特別職の関係で、負担金額等の指摘もございました。特別職は一般職に比べて支給率が高い、都道府県によっては一般職と特別職の負担率が異なる組合もございますので、このことについて埼玉県総合事務組合の考え方でありますけれども、負担金につきましては、個人の負担ではなく団体の負担ということになりますから、一般職も特別職も同じ市町村が財政負担をするということから、特に負担率を区分する必要性はないというふうに考えているようであります。事務の煩雑化を避ける意味からも設立時期から同一の負担金率としているのだと。また、特別職等について支給率が一般職と異なっているわけですけれども、その中でも市長、副市長あるいは教育長等特別職等の間での違いがあって、今後においても負担率については、埼玉県の総合事務組合としては区分しない方針でいるというようなことでございます。
　　それから、脱退すれば自分のところで条例等つくって支給できると、そういう面もあるわけですけれども、先ほど最初のご答弁で申し上げましたように、やはり独自にとは申しましても、総合事務組合の現在の支給が全国一般的なものであるということからすれば、それを参考にした独自の条例の策定ということになることが予測されますことから、脱退したから市独自のそういった取り組みができるということには勢いなるわけではないのではないかというふうに考えるところでございます。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　一つだけ数字で教えてください。負担率が23年度以降1,000分の235ということですけれども、それ以上上がらないというような保証とか約束というのはあるのでしょうか。もっと上がっていく可能性があるのでしょうか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　支給率、現在の1,000分の235、これにつきましては、現時点での条例の限度の率ということでありますので、条例が改正されればこの変更もあり得るということでございます。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　わかりました。青天井なのですね。
　　次に、総合病院の基本計画、基本構想についてお伺いをいたします。基本計画は公開になじまないということでした。では基本構想、これは去年の４月に公表されているわけですけれども、この中に要員計画と財政計画も載っています。少なくとも300床に増床したのだから、要員は大きく変わるはずですよね。そうしたことについてはまだ連絡はないのですか。あるいは協議の場はないのですか。財政計画についても久喜市からの負担も少し減った、大きな違いではないのかもしれないけれども、少しは減った。そうしたことによって、また財源計画も変更になってくるはずなのだけれども、そうしたことはちゃんと連絡なり協議なり説明なりはないのでしょうか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　まず、基本構想の関係でございますけれども、基本構想につきましては、この中で盛り込まれておりますところの新病院の理念ですとか、基本方針ですとか、あるいは地域医療を取り巻く環境と課題ですとかという、そういう一連の総論的な部分というものは、病床数にかかわりなく、それは基本的に変更がないというふうに考えております。それで、その基本構想の中で、例えば要員計画ですとか、具体的な数字が使われている部分ありますけれども、その部分については当然見直しがされているということでございます。そして、財政計画の関係でありますけれども、これは私どもといいますか、厚生連の間では収支シミュレーションというような言い方をしております。これにつきましては、いわゆる病床数が変更になったこと、それから、久喜市からの補助金の金額、期間が変更になったこと、これらを踏まえた見直しは現時点で既に行われておりますし、市のほうでも把握をしてございます。ただこの収支シミュレーションにつきましては、例えば金利が何％にこれから推移していくかとか、あるいは開院後のシミュレーションのところに至ってきますと、いわゆる通院でかかられる患者さんがどの程度いらっしゃるとか、入院患者がどの程度いらっしゃるかとか、そういう率が、実数が動いてくる要素がありますから、これで確定的なものというのはいつの時点でもないのかな。ですから、現時点で一定の時期でおさえた収支シミュレーションというものにつきましては、これは現在の久喜市の補助金を支出する期間、金額に応じた内容のものを市として把握をしてございます。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　要員計画は、数字は見直しをされている、財政計画は収支シミュレーションがあって把握はしている、それらは公表されるべきではないのですか。少なくとも久喜市が三十数億円の補助金を出す、そして運営していただく、そういう病院ですので、病院が公表するのか、あるいは久喜市が公表するのか、どちらか私はわかりませんけれども、当然私たち議会にも、そして市民にも公表されるべきではないですか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　特に収支シミュレーション等の公表の関係でありますけれども、これは公表できないということではなくて、どういう形で積極的に、どこまで公表すべきなのかという点については、厚生連のほうとの協議が必要かなというふうに考えてございます。ただ、ご質問者のおっしゃる久喜市が多額の補助金を支出をするという、そういう条件での病院の建設でありますから、これは公表はしていかなければならないというふうには考えてございますが、その手法ですとか、あるいはどこまでのものという部分については、これはいわゆる厚生連の病院の経営内容に直接かかわるものでありますから、一般的に公表する範囲というのがどの程度のものなのかというのは、少し検討させていただきたいというふうに考えております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「要員計画」と言う人あり〕
○議長（新井勝行議員）　もう一度質問してください。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　では、財政計画については公表していかなければならない、もちろんどの範囲を公表するかは公表する側の主体に任されているわけですから、それを見てからまた考えさせていただきたいと思います。ぜひ早急に公表をしていただけますね。
　　それから、要員計画について、見直しをされているということでした。これも当然市民が一番心配しているのはここですよね。医者が何人ぐらい確保できるのだろうか、何人ぐらいまず必要なのだろうか、それから、特にその中で言えば、救急に当たる医者は一体何人の予定でいくのだろうか、ふえていくのだろうか、そしてその人数は確保できるのだろうか、要員計画は公表していただけますか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　この要員計画につきましては、以前公表されているものといたしましては、基本構想の中で示されてございます。その段階ですと、医師数が28人ということですか、ということで基本構想の中で示されてございます。この要員計画につきましては、私どもで現時点把握しておりますところで、300床に増床になったということで40名ということで確認をしてございます。これが確保できるのかどうかというその点につきましては、現在の医療状況、ご質問者ご承知のとおりでありますから、大変難しい、困難な中での努力が続いているということでございます。現在も精いっぱいその確保のための努力をしているということでございます。
　　それから、救急の関係でありますけれども、救急の関係につきましては、基本的に今まで申し上げてきたスタイルと変更はない。いわゆる救急診療部という部を設けて、そちらに救急の専門医を３名充てると、それから、この３名が輪番制で賄うほかに、内科系と外科系の当直医をきちっと配置をして、つまり現在の予定であれば、３名が救急に毎日当たれるような体制で運営を考えているという、その考え方も従前と変わってはございません。
○議長（新井勝行議員）　休憩をいたします。午後は１時に再開をいたします。

　　　　休憩　　午前１１時５８分

　　　　再開　　午後　１時００分

○議長（新井勝行議員）　再開いたします。
　　午前に引き続きまして一般質問をお受けいたします。
　　再度の質問をお受けいたします。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　総合病院で引き続きお伺いします。まず、300床にふえたことによって、ほかのいろんな構想、計画がどう変わっていくのかということです。大分古い話ですが、平成17年の井坂院長の書いた文章、これが一番最初のころだろうと思うのですが、これではやっぱり300床ということを前提としていろんな病院機能を考えている、その中で３本柱というのが当時出てきたわけですね。それがだんだん変わってきたわけだけれども、今300床に復活したわけで、そうすると以前の３本柱、あるいは周産期とか小児科とか、そういう診療科目の検討ということも当然課題になってくるのだろうと思うのですけれども、それはどのようになっていますか。　　　　　
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　病床数が現行の192床から108床増床して300床が実現できるという状況になったことに伴って、基本構想、データがどう変わってくるかということでありますけれども、今のご質問者がおっしゃいましたように、192床と、それから300床という部分が、当初の段階から構想的な部分というのは300床構想が前に出て、この話というのが進んできたという経過がありまして、結論から申し上げますと、午前中の答弁でも申し上げたのですけれども、既に公開をしてございますところの（仮称）久喜新病院建設基本構想、この中の基本的な部分についての見直しというものは行われてございません。といいますのは、この基本構想取りまとめていく過程で、久喜市医療懇話会の提言を踏まえながら、そしてまた県の第５次の埼玉県地域保健医療計画、こちらの見直しの中での増床のお願いしてきた経緯がありまして、かなり早い段階から300床構想を前面に出した検討をしてきておりますので、そのようなことから、今回300床が実現できたということによって基本的な部分が大幅に変わるということはなくて、むしろ当初から標榜してきたところの構想の実現が可能になったというようなことでご理解いただけたらありがたいというふうに思います。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　基本的な部分は見直しが行われていないということですけれども、財政とか要員計画とか、ここら辺は見直しをされて公表していただけるということです。そうしたことについては、厚生連のほうで検討し決定して、市に対して説明をする、そういう立場でしょうか。あるいは市のほうで、ここはああいうふうに、ここをこういうふうにという、お互いに協議をしていく、そういう立場でしょうか。厚生連と久喜市とが今現在どういう関係にあると考えたらいいのかわかりませんので、お願いします。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　今の点に答弁申し上げる前に、先ほどのご質問の中で、周産期と小児医療の関係でご質問、答弁が漏れまして失礼いたしました。この周産期と、それから小児救急等の関係につきましては、ご質問者おっしゃいました一番最初の段階で３本柱として入っていたものでありますけれども、その後市の医療懇話会での検討、あるいはまた県との調整の中で、周産期と小児医療については、当面取り組まないという形での構想ということで基本構想が既に公開されているところでありまして、基本的なその部分については、そういう形での変更はないということでご理解いただきたいと思います。
　　それから、こういった構想等の見直しについては、あるいは策定についての関係ですけれども、厚生連で検討するのかということでありますけれども、基本的な部分につきましては、当然厚生連で検討するという形で考えてございます。ただ、今までの基本構想、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、基本構想を策定する過程におきましては、久喜市が設置をしました医療懇話会、ここが相当大きな影響を与えてきておりますので、その基本構想の策定に当たっては、市がかなりの部分関与したといいますか、一緒につくりましょうというような感じのつくり方であったというふうに考えております。それから、あと今部分的に見直しが行われております、例えば300床に変わったことによる財政のシミュレーションでありますとか、要員計画でありますとか、これはもう厚生連そのものの問題でありますから、市が関与してどうするという内容のものではないというふうに考えてございます。
　　それから、基本計画なんかの策定を現在しているところでありますけれども、これも最初の答弁で申し上げましたように、極めて病院内部の運営にかかわる部分、マニュアル的な部分、医療行為等についても細かく規定をされているというようなことから、市がかかわってつくるというようなものではなくて、厚生連が自ら策定をしていくものと。したがいまして、基本的にどうだということではなくて、必要に応じて市がかかわっていると、物によってというのですか、非常に大ざっぱな言い方で申しわけないのですが、市がかかわるべきはきちっとかかわる、そのかわり厚生連が自ら見直し等策定をすべきものについては厚生連にやっていただくと、そのような立場でおります。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　地域医療の推進協議会のほうですが、年内に３回ぐらい開催予定ということですが、検討課題どういうふうに整理されているのか、その検討計画についてお示しください。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　久喜市医療体制等推進協議会を設置をして、３月の28日に第１回の会議を開催したところでございます。この会議につきましては、これからどのような形でこの会議が運営されていくかという部分については、一定程度この会議のメンバーにお任せをしているという部分がございます。といいますのは、設置の目的という部分ではきちんと共通理解を既にされておりますし、地域医療の充実を図る、病病連携、病診連携を図っていくというそのことを目指してこの地域でのネットワーク化を進めていくという、その部分についてのご協議をいただくということで考えているところでございます。したがって、今後この協議会の取り組みがどのような形で果実を生んでいくかという部分については、現時点で、申しわけないのですが、はっきりと申し上げることができないというような部分がございます。
　　今回、この仮称でありますけれども、久喜総合病院が公的医療機関として急性期の高度医療になっていく、そして市内医療機関など支援する役割も果たしていただこうという、そういうことで考えておりまして、病診、病病連携がどうしても必要だという、そういう中でさらには近隣市町の医療資源を十分に活用していくというのですか、連携を図っていく、そういうことをこの地域で、地域完結型医療の確立のできるネットワークの構築、これを目指して、それに結びつくような取り組みがこの会議の中でできないかということであります。問題が、病院と病院の関係、あるいは病院と診療所の関係という、極めて難しい問題も含んでおりまして、そういう意味で行政としての取り組み方というのも大変難しい部分があるわけでありますけれども、今回久喜市に市民の本当の要望の高かった病院が実現をできるという、この機会にさらに地域医療を充実させていきたいということで、行政が一定の役割を果たしていこうという、そういう思いで取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　わかりました。もう一つ、済生会を含めた協議というのはどのように考えていますか。済生会に具体的に協議、この４者の中に入ってもらうのか、別なのか、何らかの働きかけをしていきますか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　済生会との協議ということでありますが、今回当面この協議会におきましては、久喜市内の医療機関を中心としたということでまずは立ち上げてございます。これはいろいろと申し上げれば、地域医療のネットワークづくりといいますか、地域医療体制の整備がどこの役割かという部分にかかわってきまして、県との関係とかいろいろあります。そういった仕組みの部分は除いて、今回久喜市として取り組んでいきたいということでありますけれども、位置づけとしては、やはり久喜市内ということをやはり前面に出さざるを得ない。ただ、実態として地域としての医療ネットワークを構築していこう、あるいはそのための、それに結びつくような取り組みをしていこうという中では、当然に近隣の救急医療になるような病院との連携というのは必要になってくるというふうに考えておりますから、今後この協議会における協議が進んでいく過程において、市として望むところは、やはり近隣の大きないわゆる救急医療を担う病院との話し合いといいますか、協議といいますか、そういうものが実現できるようなところを目指していきたいというふうに考えております。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　それでは、次に、合併の問題です。いろんなサービスとか負担の水準を決めていく、それが市民に対して不利なものになるかもしれない。部長は、ただそういうものもちゃんと合併協議会の中に市民代表も入って、議会代表も、それから市長も市民代表も入って決めているのだから、そういう仕組みになっているのだからいいのだ、市民参加を否定するわけではないというふうに言われます。しかし、形はそうであっても、極めて短期間の間にこうした多くのサービスや負担の水準を変更する、場合によっては、それらが市民に対して大きな負担を課す、あるいはサービスを下げるということになるとしたら、これまで積み上げてきたいろんな市民参加の手法というものをことごとく崩してしまうことになりますよね。
　　例えば、水道料金、下水道料金、あるいは国保、介護保険にしましても久喜市は久喜市として一つ一つ、それこそ水道なら水道料金一つだけの問題をとっても、半年なりの時間をかけて市民の意見を聞きながら設定をしてきたことです。それらが合併をするからということで、これからほかのすべての問題と一緒に協議をされて、一遍に負担を上げることになるかもしれない。市民に対して、特に水道審議会での手続は一切踏まない。そういうことで決めていくとしたら、違法ではない、違法ではないですよ、市民参加、わずかながら線は残されていますよ。部長の言を全く否定するわけではない。しかし、それでもこれまで積み上げてきたいろんな市民参加をことごとく否定するものではないですか。あるいは議会に対しても、合併する前、合併の承認という形で、合併議決という形で議会にはかけるのだ、あるいは合併してから専決処分の承認という形で条例も決定するのだと言うけれども、事実上は合併協議会の中ですべて決められてしまう、そういうことで合併協議会の中で負担の引き上げとかサービスの切り下げということを決めるべきではないと私は思うのですよ。少なくともそれはその後できちっと時間をかけて決めていく手順を踏んでいただきたい、私はそういうふうに言っているのです。だから、合併前の段階では、とりあえず負担は一番低いところに合わせる、サービスは高いところに合わせる、その後きちっと合併してから新しい議会で、それから、新しい市民参加の手法をとりながら協議していける、そういった場を持ってほしい、そういった手続を踏んで、もし見直しが必要なら進めてほしいというふうに申し上げているのです。いかがでしょうか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　合併協議を進めていく中で、合併協議会で特に住民負担がふえたり減ったりとか、減るならいいのでしょうけれども、ふえたりとか、サービスが減ったりとかというようなことを決めるべきではないということでありますけれども、確かに市民参加という部分において、久喜市がこれまでいろいろと取り組んできた、先進的な取り組みも含めて新しい事業に取り組む、あるいは新しい条例を策定する、そういう段階においての久喜市としての市民参加の形というのは、かなりすぐれたものができていると私も思っております。ただ、今回の合併のこの協議、それの個々の部分について、その久喜市の手法をすべて持ち込めるかというと、これはまた別の次元で考える必要があるのだろうというふうに私は思っております。合併の協議を進めていって、合併協議会におきましては、いわゆる調整の方針の決定をするわけであります。そこに至るまでには、いろいろな形で市民の参画をいただくということを可能な範囲で取り組んでいくということで考えております。
　　したがいまして、久喜市がこれまで、あるいは現在も個々の事務事業に対して市民参画を求めてきた、その手法がそのまま取り入れられるということではございませんけれども、その精神をきちっと生かした形でこの合併協議もしていきたいというふうに考えているところでございます。そしてまた個々の事務事業なんかの検討に当たって、できるだけ市民参画をいただくという視点においては、合併協議会に提案をした事項につきましては、数日のうちにはホームページにそちらを載せると、あるいは今後９月までに事務事業の事務レベルでの調整を終わらせるという予定で今取り組み始めておりますので、それらが具体的に合併協議会に提案をされるという時期になりますれば、合併協議会に提案をした資料、いわゆる１市３町のそれぞれのサービスの内容、負担の内容、それらの現状を資料としてお示ししながら、そしてまた調整方針もお示ししながら、合併協議会に提案したものと同様の資料を市民にも公開をし、また可能な限りご意見もちょうだいしていくというような、そんなことも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
○議長（新井勝行議員）　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　猪股和雄議員登壇〕
◆22番（猪股和雄議員）　私は、これまで久喜市で築いてきた市民参画の手法をそのまま生かしてほしいと思います。合併協議の中に、もし生かすことが無理だったら、合併した後でいろんな制度、政策を新たに決めていく、その中に久喜市でこれまで築いてきた手法を生かすべきだと思います。少なくとも合併協議の１年か２年の間にさまざまな行政全体の政策制度を一遍にばたばたと決めてしまう、そこにいかに丁寧に部長がやろうとしたとしても、意図としたとしても、市民の意見を反映するというのは事実上不可能です。まちづくり懇話会でいろんな協議をするでしょう。だけれども、それだっていろんな制度を一遍に協議をしようとしたら、結局まとめるほうが優先になってしまう、時間が優先になってしまう。一つ一つ水道なり下水道なり国保なり子供医療費なり、そういった一つ一つの問題をじっくりと検討している、協議をしている時間はとれることは考えられないです。したがって、合併協議の中に久喜市の手法を生かすか、あるいは合併前は、とりあえずは一番有利なところに合わせるとしたら、その後に改めて見直しを提案し、協議をしていくという形をとっていただきたい。これは要望しておきます。
　　多分最後でしょう。一つ明らかにしていただきたいことがあります。合併協議会のスケジュールについて、２回目から５回目まで言ってもらいました。そのスケジュールをきちっと文書なり目に見えるものにして、何月はこれ、何月はこれという形できちっと公開、公表していく、そして合併協議会、もちろん見通しですよ、あくまでも予定だと思いますよ。そういうものとして審議計画を公表していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新井勝行議員）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飛高　守登壇〕
◎総務部長（飛高守）　合併協議会での協議計画の公表の関係でございます。平成22年３月の新市誕生に向けた合併協議全体のスケジュール等につきましては、既に平成20年６月１日発行の合併協議会だより創刊号におきまして市民の皆様にお知らせをしたところでございます。先ほど答弁の中でかなり具体的にご答弁申し上げたつもりでありますけれども、あくまでも現時点での合併協議会事務局案ということでスケジュールの概要を申し上げました。現在合併協議会事務局において、合併協定項目の協議スケジュール、当然これ検討してございます。細部にわたった調整検討を行っているという段階でございます。したがいまして、これらの公表に当たりましては、合併協議会でご確認をいただく必要もありますけれども、できるだけそのような手続を経た上で公開が早い時期にできるように、合併協議会事務局と調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（新井勝行議員）　以上で猪股和雄議員の質問を打ち切ります。