道路破損等の通報システムを使ってみた 2019/3/29 　３月１１日から、市民が道路の破損等を見つけたら、スマホから市に直接通報できるシステムの試験運用が始まっています。 　３月２７日、吉羽１丁目と野久喜の交差点で、カーブミラーが破損し、曲がってしまっているのを見つけたので、さっそくスマホで写真を撮って、市のホームページから通報システムに送信しました。 　午前９時頃に、氏名と電話番号、メールアドレスを明記して送信しました。 　市役所道路河川課からは、１２時前に電話で、「現地を確認したので、曲がっているのは直した。ミラーの破損は生活安全課に連絡したので、そちらから連絡があるはずです」と、回答がありました。 　さらに６時半頃にメールで、回答がありました。 差出人: <dorokasen@city.kuki.lg.jp <mailto:dorokasen@city.kuki.lg.jp> > 日時: 2019年3月27日 18:24:00 JST 宛先: <tomoni　猪股の携帯メール > 件名: 道路等の不具合通報の回答について 　猪俣　和雄　様　　←氏名の字が違っているが、まあ勘弁しておこう 　通報していただきまして、ありがとうございました。 　取り急ぎ電話にて、回答させていただきましたが、メールでの回答をご希望ということでしたので、改めて回答させていただきます。 　通報をいただきまして、現地を確認した結果、送られた写真の左側の鏡面につきましては、破損しているため、担当である生活安全課に対応を依頼しました。現地を確認して、対応するとのことです。　右側の鏡面につきましては、鏡面の角度不良でしたので、角度を調整して見えるようにいたしました。 　道路河川課　道路レスキュー係　 ○○ 　たいへんていねいな対応で、いちおう「合格」としておきましょう。 システムを見つけて使うのが一苦労でした 　問題は、市のホームページから、この通報システムを見つけ出すのがたいへんだということです。 　久喜市のホームページのトップページのどこにも、この通報システムのことは出ていません。 　見当を付けて、「くらし・手続き」をクリックした先のページの膨大なくらしの一覧から、最後の方にある「道路」をクリックして、その次のページの「道路等の不具合通報」のページに飛んで、やっと通報できます。 　「匿名」または「記名」での通報を選択すると、「久喜市　電子申請・届け出サービス」というページが出てきたので、一瞬間違えたかなと思ってよく見ると、それが「道路等の不具合通報」のページでした。 　知っている人しかたどり着けないリンクではないでしょうか。 　慣れた人なら、トップページから「道路」で検索すると、「道路等の不具合通報」のリンクが出てきます。  久喜市のホームページから 道路等の不具合通報のページへのリンク 　私は今後も通報することがあると思うので、自分の名前を登録したのですが、次に開いてみると、もう一度氏名や電話、メールアドレスを記入するページが出てきました。 　どうも扱い方がよくわからないでいます。 　トップページからすぐに通報システムに行けるような表示と、もっと扱い方もわかりやすくするべきではないでしょうか。

道路等の破損通報システムを使ってみた 『声と眼』570号　2019/5/1 　市民が道路や交通標識の破損、防犯灯の故障などを見つけたら、スマホから通報できるシステムがスタートしました。 位置情報付きの写真をいっしょに送ると、市が担当課に振り分けて早期に対応できる仕組みです。 市議会でシステムの導入を提案してきて、やっと実現しました。 　さっそくカーブミラー破損の現場写真を送信したら、すぐに返信が来て修理してくれました。

【一般質問】　投票率アップ､期日前投票所の増設を ６月定例市議会　猪股の一般質問 　『声と眼』４９４号　2015/7/9 　昨年の市長選や市議選、総選挙で、久喜市全体の投票率は60％超でしたが、20〜30歳代は30％前後、今年の県議選では全体が55％に対し、30歳代は26％、20歳代はわずか21％でした。 どの選挙でも若者が３人に１人とか５人に１人しか投票に行っていないということになります。 このままでは民主主義の基盤である選挙制度が空洞化してきてしまいます。 選挙管理委員会は「県議選では県平均よりも高かったので、選挙啓発の効果があった」と答弁していますが、認識が甘すぎるのではないでしょうか。 選管の責務は第１に選挙の公平公正、投開票の正確性・迅速性の確保ですが、それとともに、投票率アップを至上命題として取り組むべきです。 　投票率アップのために、期日前投票所の増設が有効です。現在は期日前投票所は、市役所本庁舎と各総合支所にしか設置されていませんが、市内の各駅（周辺）や大型商業施設などで、通勤途中や買い物の時などに投票できるようにすべきです。 選管の答弁では、来年の参院選でモラージュ菖蒲内に設置する方向で協議しているということですが、その他の施設には設置する場所がないと言っています。 本当にその他に設置できる場所がないのでしょうか。 たとえば、アリオ鷲宮などの商業施設や久喜駅周辺、市内各駅周辺の空き店舗などを探して、積極的に期日前投票所の増設を進めるべきです。 投票所入場券は、有権者個人あてに送るべきだ 　投票所の入場券の見直しも行うべきです。一昨年まではハガキに世帯全員分が印刷されて切り離して使う方式でしたが、昨年から封筒に世帯全員分が同封されて送られてきています。 20年前までは家族内の有権者それぞれにハガキが送られてきていました。 　本来は選挙権は個人のものですから、１人１人にハガキで送付する方式に戻すように提案しました。 特に若い新有権者には、個人あてのハガキが届くことで選挙権の行使を自覚することにもつながるのではないでしょうか。 残念ながら選管は、今後も郵送経費節約のためにまとめて送ると答弁しました。

これまでの選挙では、期日前投票所は久喜市内でたった４か所しか設置されていません。 　しかも期日前投票所の設置に関する市民への広報は、（１）『広報くき』３月１日号、（２）ホームページに掲載、（３）世帯ごとに郵送される投票所入場券の封筒に１枚が同封されているだけです。 　これでは市民への周知が不十分ではないでしょうか。

自治基本条例は９月議会に提案へ
2011/2/9

　２月７日、市議会全員協議会で、「自治基本条例」の今後のスケジュールが発表されました。

　久喜市自治基本条例は、９月議会に条例案を提案したいということで、それまでのスケジュールが公表されました。
　４月ごろに市民ワークショップの提言を提出してもらう。
　この提言書に基づき、庁内検討委員会で条例骨子案の検討を行う。
　その後、自治基本条例策定審議会の意見を聞きながら、内容の精査を行う。
　６月ごろにパブリックコメントを実施
　７月に、策定審議会からの答申を出してもらって、最終案を調整していく。

市民懇談会が開かれました
2008/6/29

　６月２７、２８日に、「市民懇談会」が市内６か所で開かれました。

　私は２８日（日）午前中のふれあいセンターの会場に参加しました。
　市民の参加者は７９名でした。

　９時半に開会して、司会者が「終わりの時間は１１時半を予定しています」とあらかじめ告げてから、市長のあいさつ、区長会代表のあいさつ、市の職員紹介と続きました。

　９時４０分くらいから市長が「本旨の市政運営に関する基本的な考え方について」と題して、久喜市の財政状況、最近の市政における政策、「最重要課題」としての総合病院建設問題、毛農道と清久工業団地の周辺開発、合併問題について説明したのだが、これに約１時間を費やして、この時点で１０時４０分をすぎ、残りは５０分弱となっていました。

　発言は１人１項目ずつと制限されて、１１名の市民がマイクを持ちました。
　基本的な政策の関係では、

　これでも時間を少しオーバーし、１１時４０分に終了となりました。

　全体の印象として、市長の最初の説明が長すぎたのではないか、市長の政策発表会か市政報告会といった感じになってしまって、市民からの質問を受ける時間が１時間もなかったのはたいへん残念に感じました。
　毎年感じることですが、結局、市長の独演会、宣伝の場になってしまうのは仕方ないのでしょうか。
　また、１１人の発言者の内、区長や元区長が６人はいましたが、これも、一般の市民は発言しにくいということの表れでしょうか。
（後で、他の会場についても調べてみたいと思います）。

審議会等の委員報酬の基準は
2008/６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』３５８号　2008/6/22

　市の審議会等の委員には報酬が支給されていますが、今年設置された市内循環バス検討懇話会の委員報酬は無償とされました。
他に、健康体力づくり市民会議、道路愛称選考委員会の委員も無償となっています。
報酬の判断基準について質問しました。
市は、委員報酬は個別に判断するとしていますが、今後、行政と市民の協働や専門性などを考慮して、有償・無償の基準を作っていくべきではないでしょうか。

市民参加条例に対して、３項目を要望しました
2006/12/22

　１２月２２日、１１月定例市議会最終日の本会議で、市民参加条例が全会一致で可決されました。
　私は賛成討論で、以下のような「要望」を付けて賛成しました。

市民参加条例に対する付帯決議を全会一致で可決
１２月１１日の久喜市議会・総務委員会
2006/12/15

　１２日の総務委員会で、「市民参加条例」を審議、条例案といっしょに「付帯決議」が全会一致で可決されました。
「付帯決議」とは、議案審査の際、その議案に対する意見や要望等を決議するものです。
しかし、事実上は議案に対する“一般的希望ないし意見の表明”にすぎず、行政に対する法律上の拘束力を有しないとされています。
ただ、議会（委員会）の多数か全体の意見であることから、道義的に、市長や行政が、その決議を尊重する責務というか、効果はあるかもしれません。

　なぜ今回、付帯決議が可決されたのか。
委員会審議で、各会派の議員さんたちが、それぞれの立場・見解に立って、「市民参加条例」案に対して質疑をし、たくさんの疑問を提示されました。
しかし残念ながら、当局からは、しっかりした答弁、質疑に説得的に応える答弁が得られなかったため、各議員、各会派とも、扱いに困ってしまったというのが本音のようです。

　議会に対して、当局がきちんと説明できていないと考えれば、議会はその議案を“否決”するか、あるいは“継続審議”とするのが本来の形です。
　しかし今回、市民参加条例そのものに反対する議員・会派はありませんでした。
　それならば問題があると考える条項に対して、修正案を提案すればいいのですが、当日はそこまでも行かなかったようです。
修正案を出すには、各会派で検討し、会派間で相当の協議をしなければなりませんが、各会派ともそこまでは煮詰まっていませんでした。
実際、たくさんの意見や疑問が出されたとはいっても、会派によって論点や見解も違い、委員会全体でまとめるのもむずかしかったということのようです。

　その結果、無難なまとめ方として、付帯決議ということになったようです。

　下記の付帯決議を見ればわかりますが、委員会として、どこが問題だとか、どういう意見や要望を出すとかは、まったく書かれていません。
そういう論点まで踏み込もうとすれば、逆に、付帯決議を出すことについても、まとまらなかったでしょう。
　本当は付帯決議を出す以上は、議会として、もっときちんと協議して指摘すべきなのですが、会派間の見解が異なることから、それもできず、「なるべく早く見直しをしてくださいよ」と当局に要望するという点だけでまとまったわけです。

11月定例市議会の議案質疑
市民参加条例に質疑が集中
『声と眼』３２６号　2006/12/14

　12月７日の本会議で、10人の議員が議案に対する質疑に立ちました。特に市民参加条例については６議員から質疑が集中しました。

　私は、
�@条例案では市民参加の方法として、審議会等での審議、市民意見提出制度、市民説明会、ワークショップ、市民政策提案制度が規定されているが、最大の市民参加である“住民投票”の制度についても規定しておくべきである。
�A審議会等の委員について公募委員、男女委員の割合を30％以上と規定しているが、全体でなくそれぞれの審議会等ごとに30％以上とすることを明確にすべきである。
�B条例では“市民”の定義を、市内に居住する人だけでなく、通勤・通学者、市内で事業を営む者、市内で活動する者も含むとしているが、審議会等の委員に応募する資格は「18歳以上で市内に居住、通勤、通学する者に限る」としているのはなぜか。事業経営者などをはずす必要はないのではないか、などをただしました。

　当局は、
◆「住民投票制度については自治基本条例で規定しているので、この条例で規定する必要はない」と答弁しましたが、審議会等や市民意見提出制度は自治基本条例、市民参加条例の両方に明記しているのに、住民投票制度についてだけはずす理由にはなりません。もしかして、久喜市のホンネは住民投票をやりたくない？
◆審議会等の委員の割合は、現在は公募委員が30％未満の審議会等は24、男女のいずれかの委員が30％未満は10ありますが、公募委員、男女委員とも「各審議会等の委員を選任する際にそれぞれ30％以上とする」と各審議会ごとの割合であることを確認しました。
◆審議会等の委員は、「市内に居住、通勤、通学し、常時久喜市に関わりを持っている人に限った」と、応募資格を狭めた理由を説明しましたが、それが理由になるのか疑問が残ります。

市民政策提案制度は“13歳以上”に制限

　市民政策提案制度は、「13歳以上の市民５人以上の連署」で提出することができるという新しい制度です。
また、市民参加推進員は13歳以上の市民を対象にして公募し登録する制度です。

　これに対して、岸議員は「子どもは大人になるまでの準備期間であり、責任能力がない子どもに政策判断させるのはどうか」と疑問を提起。
また鈴木(松)議員は「日本の社会では20歳未満は子どもである。子どもは責任が取れない。保護の対象である」として、政策提案制度に子どもの市政参加を認めることに反対を主張しました。

　一方、松村議員が、子どもの権利条約第12条で子ども自身がみずからに関係する事項についての意見表明権を保障していることをあげて、「政策提案制度を13歳以上の子どもだけ認めて、13歳未満は制限するのはどうか」と質疑しました。

　日本は1994年に子どもの権利条約を批准しており、「条約」は国内においても発効・適用されますから、当然、すべての子どもに「意見表明権」が保障されています。
したがって子どもの権利条約を遵守する立場に立てば、政策提案制度や市民参加推進員の「13歳以上」という制限ははずすべきで、なぜ年齢制限を設けたのか疑問です。
−そもそも、子どもも一人の市民であって、大人と同様にあたりまえのこととして、学校のことや久喜市政に対して意見を言う権利を持っています。
選挙権の有無や年齢によって区別されることはありません。
（もちろん、その意見を採用するかどうかは内容によって判断されます。それは大人でも同じことではないでしょうか）。

★日の総務委員会で、市民参加条例の４月施行後に「早期の見直し」を求める付帯決議が可決されました。条例が施行されてもいないのに「見直し」を求める、というのは異例です。★

市民参加条例が提案されました
『声と眼』３２５号　2006/12/1

「市民」は市内に居住･通勤･通学する人､市内で事業を営む人､活動する人すべてが対象です。
主な内容は、
▼市民全体の利益のために、自分の発言と行動に責任を持って市民参加する「市民の責務」、情報提供､情報共有､説明責任､市民の意向を尊重する「市の責務」を定め、
▼基本構想､基本計画､市の基本方針を定める条例､市民に義務を課し市民の権利を制限する条例､市民生活に重大な影響を及ぼす条例などは市民参加で進めていくこと。
ただし市の機関内部の事務処理に関するもの、市税や手数料条例などは市民参加の対象外となります。
▼市民参加の方法は､審議会､市民意見提出制度（パブリックコメント）､市民説明会､ワークショップ､市民政策提案制度などで､
▼審議会等の委員は公募委員を30％以上、男女いずれも30％以上。
▼市民政策提案制度は、市が募集を実施する他、13歳以上の５名以上の市民の連名で、「自発的に」提案することもできます。
▼13歳以上の市民から公募し、市民参加推進員を登録する、
▼毎年度、市の市民参加計画を策定することなどです。

今年の市民懇談会、参加者は６会場で１９８名
市民懇談会の在り方を見直すべき
2006/8/11

　毎年、「市民懇談会」…市民と市長の対話集会を開催していますが、　今年は６会場で開かれ、参加者は全部で１９８名でした。

０４年は、合併問題があって、各地区の区長さんたちがかなり力を入れて住民に参加を呼びかけて回り、動員したせいもあって、参加者は最大でした。
０５年以降は秋に市長選挙があったので、わざわざ「懇談会」の日程を春に早めて実施しました。
そのため逆に、答える部長たちも、異動したばかりだったりして、力の入らないことこの上ない、といった感じになり、参加者も大幅に減りました。

今年の参加者はさらに大幅に減少しました。
それにしても、今年の減少は顕著です。
質問者に至っては、６会場で８３人が発言したに過ぎず、清久会場ではわずか４人でした。
田中市長が９年前に初当選したときから始めた「市民懇談会」ですが、その在り方を見直す時期に来ているようです。
参加者が少ないこと、そして質問も少ないことの原因は何か。
「どうせ質問したって、答える部長は、その場だけの答弁で、すまされてしまう」
「市長の答えが、関係ないことを延々と話し続けて、話が長すぎる」
「数字や細かいことは担当者が直接答えた方がいいのに、市長が全部答えようとするのはムリではないか」
などなど……。
特に、一昨年あたりから、市長の話が長すぎる（自己宣伝？？）という感想が聞かれるのも事実です。
「市民懇談会」の在り方そのものに対する市民の意見を聞いた上で、参加者が減り続けていることの原因の分析、改善の方向性を検討していくべきではないでしょうか。

会場には市の幹部職員もずらっと並んでいるのですが、これでいいと思っているのでしょうか。
それとも、今のままで続けている方が楽だから、改善しようとしないのでしょうか。
このままでは、ただマンネリで続けている、というだけに終わりそうです。

パブリックコメントの充実を
2005/１１月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』３０４号　2005/12/12

　11月に、市行政がまとめた「久喜市行財政緊急改革計画案」が公表され、市民の意見募集が行われました。『広報くき』11月号とホームページに掲載され、市内10か所の公共施設に「案」と意見箱が置かれました。
　久喜市は昨年の自治基本条例で、市民意見提出制度（パブリックコメント）を制度化し、基本的な計画などについて、案の段階での事前公表と意見募集が義務付けられました。しかし今回の「行財政改革計画」のパブリックコメントでは、市民の意見募集期間が11月10日〜30日と短く、各公共
施設でも、カウンターの端などの目立たない場所にただ置いただけで、意見募集についての市民への周知もあまりなされませんでした。−実際、パブリックコメントをやっていることに気付いた市民はそう多くなかったようです。−今後は、広報を充実し、せっかくのパブリックコメント制度を生かして、市民の意見が多く寄せられるような工夫をしていくよう求めました。
　今後、◆総合振興計画後期計画、◆行政改革大綱実施計画、◆介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画などについて、パブリックコメントを実施していく予定です。

何のための市民懇談会か
『声と眼』２９２号　2005/5/30

　今年の市民懇談会は５月上旬に６会場で開かれましたが、市民の参加者は全部で313人。昨年は合併問題があったので特に多かったのですが、例年の600〜700人と比べても半分以下の参加できわめて低調でした。

　各地区とも参加者は激減、本町地区はわずか38名！　市民懇談会は田中市政の目玉で始まったものですが、見直しが必要です。これまでも、参加者は区長の動員、発言は地域の苦情や陳情的なものが多く、開催の意義に対する疑問も指摘されていました。市政運営全体について懇談する場という位置付けも不明確なままで、これでは市民の関心が低いのもあたりまえです。
　私はふれあいセンターの懇談会に参加しましたが、開会あいさつで、「質問にはできるだけ市長がお答えします」と言っておきながら、実際には市長が答えたのは２回、懇談会の持ち方について「検討したい」というものだけ。市長の政治姿勢はまったく見えませんでした。−ほとんどの質問に担当の各部長が答えていましたが、その場できちんと答えられずに「後で調べて…」という答えも目立ちました。……４月に部長全員が変わって１か月しかたっていないため、まだ十分に担当の事務事業や懸案事項を把握できていなかったようです。例年は７月頃の開催だったのを、今年は市長選挙があるために時期を早めたのですが、十分説明もできないのでは何のための懇談会か……。

久喜市の人事行政に疑問…

　久喜市には外部派遣も含めて11名の“部長級”職員がいます。今年は全員がいっぺんに変わりました（04年､03年は異動なし、02年は全員異動と

極端です）。−今回の異動の実態（下記）を見ても、ほとんどが畑違いの部署への異動で、田中市長の人事の考え方はよくわかりません。

＊部長全員交代…（ ）内は３月までの担当部署
総務部長（衛生組合事務局長）、
企画財政部長（健康福祉部長）、
市民経済部長（建設部長）、
健康福祉部長（秘書政策室長）、
建設部長（教育次長）、
水道部長（社会福祉協議会事務局長）、
議会事務局長（保健年金課長）、
教育次長（市民経済部長）、
消防組合消防長（総務部長）、
衛生組合事務局長（庶務課長）、
社協事務局長（議会事務局長）

市役所窓口の対応改善を
2005/２月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』２７８号　2005/3/14

　今の久喜市役所の窓口は完全タテワリで、転入や転出手続きを行う場合など、市民がいくつもの窓口を回らなければなりません。先進的な自治体では逆に職員と書類が動いていって、市民は１か所で手続きがすむ、総合窓口にしているところも増えています。久喜でもこれまで何人もの議員が『総合窓口の設置』を提案していますが、当局は「研究・検討」と言うばかりで一向に進みません。具体的に総合窓口化を検討するよう求めました。
　本来、市役所はサービス業で、市民は“お客さま”です。しかし実際には、窓口に行っても職員が気付かないで出てこなかったり、どこの課に行けばいいのか迷っていてもすぐに案内してくれなかったり…、そんな経験はないでしょうか。−そこで当面、銀行の窓口のように、◆窓口業務の職員の机を、市民の方を向くように並べ変える、◆基本的にカウンターでお客さまに座ってもらって手続きする、◆管理職をフロアに配置して、職員から先に声をかけ、先に市民の用件を聞いて担当窓口に案内する、ことなど窓口対応の改善を提案しました。

９月定例市議会
市政のあり方を決める自治基本条例
『声と眼』２８０号　2004/11/15

　2000年12月に、北海道ニセコ町が全国初の「まちづくり基本条例」を制定。その後、20数か所の自治体が制定しています。県内では鳩山町、富士見市、草加市に続き、４番目です。

　久喜市自治基本条例は、前文で、市民と市の『協働』『新しい公共の原則に基づき、共に力を合わせて公共の領域を担』うこと、『市政運営の基本原則とその仕組みを明らかにし、久喜市政の全般にわたる指針として』この条例を制定するとしています。特に『第28条　この条例は、市政運営の最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない』と、“久喜市の憲法”として位置付けています。
　全部で29条。特に注目すべき規定は、
◆3条『基本原則』で、久喜市のめざす地域社会は、『人権を認め合い、共に個人として尊重される』、『市政に関する情報を共有…、市民自ら市政に参画し協働する』、『男女が互いに認め会い、あらゆる分野に参画でき、共に責任を分かち合う』、『環境への影響を優先的に配慮し、…持続的な発展が可能な循環型の地域社会』です。
◆4条　市民の『市政に参画する権利』『知る権利』『行政サービスの提供を等しく受ける権利』、
◆5条『主体的にまちづくりに参加』する『市民の責務』、
◆7条『市長の責務』、
◆10条『透明で公正な行政手続きの確保』、
◆11条『政策の立案、実施、評価等の各段階』における説明責任、
◆15条『審議会等』の公開、委員の公募、男女の均衡、
◆16・17条『議会の責務』『議員の責務』、
◆18条『情報の公開』『市民との情報の共有』『個人情報保護』、
◆21条　市民活動支援条例の制定、
◆22条『政策の立案、実施、評価等の各段階』における市民参画条例の制定、
◆23条『住民投票』、
◆24条『計画の策定及び条例の制定で重要なもの』についてのパブリックコメント条例の制定、
◆27条『自治基本条例委員会』を設置し、『市長の諮問に応じ、この条例に関する事項について調査審議する』、
◆29条『市は、必要に応じ、…この条例を見直す』としています。

久喜の条例の問題点と課題

▼16・17条の議会と議員の責務は『誠実にその職務を遂行するよう務めなければならない』という努力義務にされています。これは、“遂行しなければならない”という義務規定にすべきです。
▼23条の住民投票は、『市長は、…市民の意向を聞くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる』。この場合、『必要な手続きについては、それぞれの事案に応じ』、そのつど条例を作ることになっています。これでは、住民投票をするかどうかは市長の胸三寸…？　こんなあいまいな規定でなく、あらかじめ住民投票条例を定めておき、住民や議会からも住民投票の発議ができるようにすべきです。
▼27条の自治基本条例委員会は、市長の諮問事項だけでなく、自治基本条例の実施状況のチェックや条例内容の検討や改善など、委員会みずから調査研究し、市長に意見を出せるようにすべきです。

久喜市自治基本条例制定へ
『声と眼』２７４号　2004/8/23

　９月定例市議会は、一般会計などの補正予算、昨年度の各会計の決算などが提出されます。
　最も注目される議案は《久喜市自治基本条例》です。2001年３月議会で、当時私が属していた会派・大樹で、市長に『自治基本条例の策定を』と提起、６月議会で私の一般質問、市長選後の９月議会で『自治基本条例の制定』が明確に市の方針として打ち出され、その後３年で実現することになりました。策定過程も市民参加でした。
　ただし、９月議会で可決されても、２市１町の合併が成立した場合、すべての久喜市の条例はその時点で失効し、そのまま新市の条例に移行することはできませんから、あらためて自治基本条例の策定作業を一から始めなければなりません。これまでの久喜市における議論の積み重ねを、どう活かしていけるかが問題です。

条例･規則･要綱集、市民が使いやすく
2002/６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』２３３号　2002/7/29

　市の条例や規則・要綱などがすべてデジタル化され、４月からＣＤ−ＲＯＭと久喜市のホームページで見ることができます。�@しかし、条文が改正された場合、数か月後にならないと掲載されないため、私たち議員も市民もその間は新しい条文を知ることができません。これでは困ります。
　�A市の事務の調査をしていたら、ホームページに掲載されていない要綱があったのを発見！　担当課が勝手に“載せなくて良い”と判断したらしいのですが、これも困ります。市の条例や要綱などはすべて載せるべきです。
　�B議員や市民がホームページで条例などを探す場合、目次から検索しますが、職員は“用語検索機能”付きのシステムを使っていたことが判明。条例などに慣れた職員が便利な機能を使いながら、慣れていない市民に不便なシステムを使わせていたわけ。市民をなんだと思っている！？

条例改正案の提案方式の改善を要求
2002/６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』２３３号　2002/7/29

　市議会に提出される条例改正案は、現在のものは「第○条第○項「×××」を削り、「△△△」を「□□□」に改める」などと、元の条文と比較するのにも非常にわかりにくい文章−。市民も、私たち議員も理解しにくく、職員も担当者以外にはわからないこともあるとか…。
　これを《新旧対照表》方式に変更するよう提案しました。当局は「直ちに導入はむずかしいが、調査していく」という答弁＝これは『やらない』という役人用語ですが、行政を市民に親しみやすいものにしていくためにも、条例改正案の出し方くらいから改善していくべきです。
【春日部市では６月議会から新旧対照表方式に改善を実施しています。】

一部事務組合の管理者報酬は必要か
６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』２１３号　2001/8/1

　ごみやし尿の収集・処理、消防防災、火葬場などは、本来ならそれぞれの自治体の仕事です（以前は個別にやっていた）が、財政や効率性などから、久喜地区では久喜宮代衛生組合、消防組合、斎場組合を作り、自治体間の共同事業で実施しています。これら一部事務組合は、地方自治法上は“特別地方公共団体”として独立した自治体で、市長はこれらの管理者または副管理者となり、市長報酬とは別に組合からも報酬を受け取っています。（それぞれ独立した議会を持ち、議員報酬もあります）。
　しかし本来なら個別自治体の業務で行うべきものを別組織を作っているからといって、報酬も別に支給されるのは二重支給になるとも考えられるため、当局の見解をただしました。【東京の三多摩などでは同様の一部事務組合における高額報酬に批判が出て、大幅な見直しがされています。】
　当局は「自治法上、独立した行政組織であり、別支給は差し支えないとされている。報酬額はそれぞれの組合の条例で職務に応じて定められており二重支給とはいえない」と形式的答弁に終始しました。
　久喜宮代衛生組合の場合、久喜市長が兼ねる管理者報酬は年額９万円、議員は６万円で、金額的にはそれほど多くはないのですが、“市民の眼”から見て疑念は残ります。
みなさんのご意見はいかがでしょう。

「参与」って何？　必要なの？

　一部事務組合には「参与」という制度があり、久喜市からは衛生組合に助役、財政課長、環境課長が任命されています。参与は政策や事業について意見を述べたり、組合の議会にも出席するのですが、実際の権限はありません。昔の設立当時の体制未確立時代の遺物であって、ほとんど不必要な職。廃止してもいいのではないでしょうか。
　当局も、「設立当時、事務職員が少なかった中で設置されたものであって、今後、構成市町と協議し検討していく」と答弁しました。

「自治基本条例」を政治課題に
６月定例市議会　猪股和雄の一般質問　『声と眼』２１１号　2001/6/25

　「自治基本条例」は、市民との行政情報の共有、情報公開と説明責任、市政への市民参加、住民自治など、市政運営の基本原則を規定したいわば“自治体の憲法”というべきもの。最近各地の自治体で策定が進んでいます（第１号は北海道ニセコ町。昨年12月議会可決、今年４月施行）。
　久喜市ではこれまで情報公開や政策検討過程の公開、審議会委員の公募など市民参加を進めてきました。自治基本条例の制定は、これらを市政の普遍的な原則として確認するもので、市の総合振興計画にも「自治基本条例の検討」が記載されています。
　私は、自治基本条例の制定を、田中市長の選挙公約＝政治の課題として掲げるよう求めました。市長は、基本条例の意義については評価するものの、『今は準備期間であって土壌作りが必要。市民との信頼関係、職員の意識改革、市民の理解を進めていくことが必要』と現段階で条例制定を打ち出すことには消極的な答弁でした。
　しかし事務的な検討課題で、“機が熟してから”というのはお役所的な問題の先送りでしかありません。私は、基本条例制定を進め住民自治の発展をリードするという、政治家・田中市長の政治姿勢を求めたのですが、市長は『貴重なご提言と受け止める』と再答弁。政治家らしい積極的な見解が述べられなかったのは残念です。

★全国初の自治基本条例。ニセコ町の「まちづくり基本条例」を４月に研修視察してきました。報告は《いのまた和雄のホームページ》に掲載★

市の審議会等の会議を傍聴できます
『声と眼』２０３号　2001/2/12

◆久喜市保育園入園児選考委員会／２月15日(木)15:00〜／公文書館／入所児童の審議について／個人の情報に関する部分は非公開
◆市民と行政の役割分担懇話会／２月19日(月)13:30〜／市役所４階／役割分担のあり方に関する提言について

審議会会議録をＨＰに掲載。しかし
『声と眼』２０３号　2001/2/12

　市の審議会等はすべて原則公開。会議録も公文書館で閲覧できます。12月には都市計画審議会の会議録が市のホームページにも掲載されました。“付属機関の会議のようすを市民に見てもらおう”という積極的な姿勢と評価したのですが、１か月ほどで削除されてしまい、その後、他の審議機関の会議録はまったく掲載されません。やっぱり市のお役所体質は変わらない？

審議会の委員公募をさらに進める
９月定例市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』197号　2000/11/6

　久喜市では審議会や委員会などの政策審議の場に市民参加を進めるため、原則として市民公募20％以上の基準を定めています。
　◆昨年度は21の審議会等で委員の改選や選任があり、公募を実施したのは５つ。◆残りは「専門的な知識が必要など、公募に適さない」と判断したということですが、次回の改選時にはさらに６つについて公募する方針です。◆今年度すでに公募したのは総合振興計画審議会、同和対策審議会、青少年問題協議会、学区審議会。★これから年度内に、環境審議会(10月に実施済)、行革懇話会(11月)、国保運営協議会(12月)、
水道事業審議会(２月)、生涯学習推進会議(１月)、ふるさと百選選考委員会(３月)で公募を実施します。★現在公募委員が20％以下の６つの審議会等については次回改選時に20％を達成すると約束しました。
　さらに私は、多くの審議会等の委員で多数を占めている「団体推薦枠」を廃止して公募に移行させるよう要求。また審議機関等に参加を希望する人を募って人材バンクを作っていくよう提案しました。

９月に開かれる審議会等の日程
『声と眼』193号　2000/8/28

◆市制施行30周年記念事業実行委員会【傍聴定数５】９月１日(金)19:00〜／総合体育館会議室／委員の委嘱その他
◆総合振興計画策定審議会【傍聴定数10】９月４日(月)13:30〜／市役所４階大会議室／総合振興計画素案に対する意見
◆第８回久喜市女性政策懇話会【傍聴定員10】９月20日(水)13:30〜／市役所第３会議室(４階)／第３次女性計画の策定について

　久喜市の審議会等はすべて原則公開。市の政策決定過程を見ることができます。会議途中でも入れますので、傍聴してみてはいかが？　過去の審議会の会議録も公文書館で自由に閲覧することができます。

審議会等の開催のお知らせを改善
６月定例市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』191号　2000/7/17

久喜市の政策審議機関（審議会など）は昨年からすべて原則公開になっていて、事前に市民に「開催の周知」をしなければならないことになっています。一応は「開催のお知らせ」が公民館などの掲示板に貼り出されますが、貼り出す位置も形式もバラバラ、字も小さくて読みにくく、注意して見ないと気が付きません。
　そもそも“市民に広く知ってもらう”ために貼り出すのですから、統一のポスター形式を作って目立つものにし、行政からのお知らせ専用の掲示板を作るように提案。当局も改善を図っていくと答弁しました。
【私の質問と前後して、さっそく中央公民館やふれあいセンターなどの掲示板に「行政情報コーナー」が設置されました。書式も多少改善されましたが、相変わらず読みにくい。お役所では『市民のみなさん。見てくださ〜い！』という気持ちの伝わるようなポスターはできないのかなあ】

地方政治改革ネット（埼玉東部地区・市民と議員の会）の定例会
2000/5/24

審議会等の市民への公開促進へ
３月定例市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』185号　2000/3/27

昨年、「市の審議会等の公開に関する指針」が策定されて会議は原則公開・市民の傍聴を認めることになりました。１年間で34の審議会が開催されましたが、各課で取り組みがバラバラ。担当課の怠慢で、▼公開手続き自体を行わなかった、▼開催のお知らせを掲示せず、市民に知らせなかった、▼市民への周知方法も、公共施設等には掲示しないで、市のホームページに載せただけ、▼開催日の直前に形だけ掲示した、などの審議会が続出。▼公開しても大半は傍聴者の定員を５人だけ！に制限。▼また今年から公文書館に会議録を置いて、市民が会議の内容を知ることができるようにしましたが、会議録の作成に１〜２か月以上かかっている審議会が多く、これでは市民の「知る権利」に応えられません。
　政策決定過程を市民に明らかにすることが目的なのに、実際には、できれば市民に知らせないで開く、傍聴者は最小限にしたいという意図がありあり。行政の側が積極的な公開姿勢に立つよう求めました。
　当局は「各課に公開の重要性を再認識させ、今後、必ず公民館等に掲示するよう周知する。報告書を提出させるなど、内部のチェック方法を検討する。会議録は早期に作成させる」と答弁し改善を約束。“市民に知らせるのがあたりまえ”という職員の意識改革が先決ではないでしょうか。

市の審議会を傍聴できます
『声と眼』１８０号　2000/1/11

会議途中でも入場可。資料も配付されます。

『声と眼』１８０号　2000/1/11

★久喜市で「総合振興計画審議会」の委員を公募しています。任期２年、人数は４人、締め切りは１月日です。問い合わせは市役所へ★

『声と眼』179 1999/12/20

★久喜市で「総合振興計画審議会」の委員を公募しています。任期２年、人数は４人、締め切りは１月日です。問い合わせは市役所へ★

市の審議会はすべて傍聴できます
『声と眼』177号　1999/11/15

　久喜市では審議会等の会議はすべて原則公開。開催予定も公表されています。会議途中でも入場可。資料等ももらえます。市の政策について、どんな話し合いがされているのか、見てみませんか。

審議会などのあり方が変わる
1999/3/29 No．164

　審議会や委員会条例の改正は、従来、あて職的に専任されてきた市職員や議員を原則として除外し、職員は業務の中で、議員は議会で意見を言うというあたりまえの姿に戻すものです（条例以外に要綱や規則で定められた懇話会などについても同様）。
　これまでの諮問機関の会議は、議員が中心になりがち（職員はほとんど発言しない）で、当局案を承認するだけという傾向が強かったのですが、今後はより多くの市民の参加と自由な論議が求められることになります。これらの会議は原則公開で、会議録も公表。委員の公募制も取り入れられます。今後、市民が積極的に政策形成・審議の場に参画し、意見を反映させていく効果が期待されます。市民自身も市政に関心を高め、勉強もしていかなければなりません。会議開催の１週間前には公民館などにお知らせが掲示されますので、傍聴してみてはいかがでしょうか。

審議会等の会議も、市民に公開
一般質問９９年３月市議会
『声と眼』1999/3/15 No．163　

　４月から「久喜市審議会等の会議の公開指針」を施行し、○○審議会、△△懇話会はすべて原則公開、市民の傍聴ができることになりました。★当初の“傍聴要領案”にあった「会議の開始時刻までに受け付けする」という規定は削除し、途中入室も可。また、会場も配慮して、できるだけ多くの市民が入れるようにするという基本姿勢も示されました。

幅広い市民からの委員選任、積極的に
１９９８年１２月市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』1999/1/11　No.１59

市は10月に、委員を幅広い市民の中から選ぶために、審議会等の委員の選任基準要綱を制定しましたが、実際に適用する審議会等を明らかにするよう要求。また今年４月の施行期日前に改選を迎える審議会等についても、先行して適用させていくよう求めました。
当局は「法律や条例によるものとこれに準ずる42の機関が適用であるが、それ以外の懇話会等も極力要綱の趣旨を反映するよう努めたい。３月までに改選となる組織についても極力要綱の規定に沿うよう調整している」と答弁。市民参加を進めるための要綱を積極的に活かしていく姿勢を示しました。今後、実際の運用に注目していきたいと思います。

幅広い市民からの委員選任、積極的に
１９９８年１２月市議会　一般質問

市は10月に、委員を幅広い市民の中から選ぶために、審議会等の委員の選任基準要綱を制定しましたが、実際に適用する審議会等を明らかにするよう要求。また今年４月の施行期日前に改選を迎える審議会等についても、先行して適用させていくよう求めました。
当局は「法律や条例によるものとこれに準ずる42の機関が適用であるが、それ以外の懇話会等も極力要綱の趣旨を反映するよう努めたい。３月までに改選となる組織についても極力要綱の規定に沿うよう調整している」と答弁。市民参加を進めるための要綱を積極的に活かしていく姿勢を示しました。今後、実際の運用に注目していきたいと思います。

審議会の委員選任の基準要綱
１９９８年９月定例市議会　一般質問

　審議会や懇話会など、市の付属審議機関の委員は、これまで特定の団体の代表が多く、有力なバックアップがない市民や女性の参加は困難でした。市議会で私は昨年９月に『審議会等への女性の登用を進める決議』、今年３月には『審議会等の公開に関する決議』を提案（いずれも可決）するとともに、一般質問で“広範な市民から委員を選任できるような基準要綱”の策定を主張。今回、当局の検討結果を明らかにするよう求めました。
これまでにほぼまとまった要綱の内容は、『�@重複任命は原則として５つまで。�A女性の比率は、各委員会ごとに30％を目標とする�Bできるだけ幅広い年齢層から選任し、世代間の均衡をはかる。新任は70歳、再任は75歳まで。�C委員の一部を公募する努力規定を設ける。�D市職員からの委員選任は原則として行わない、などの規定を盛り込む。要綱は10月に制定、来年４月から施行する』というもの。さらに、議員からの委員選任枠も減らす方向で別に定める考えが示されました。
　また、★すべての審議会・懇話会等の審議の原則公開、★資料等の公開、★会議の開催を１週間前までに市民に知らせることなどを盛り込んだ規定も、年内に策定することが明らかにされました。
　今後、審議会等への市民からの選任枠が増えて、政策審議の場への市民参加が前進するとともに、会議の傍聴が自由にできるようになることで、政策決定の透明性が高まること
が期待されます。

審議会等の公開、委員の選任基準の明文規定を策定
１９９８年６月市議会　一般質問

　３月議会で、市の付属諮問機関である審議会や懇話会などの会議の原則公開、市民から委員を広範に選任するための基準作りを進めるよう要求し、当局も「要綱」を定めていく方針を打ち出していました。
　今回は、いつごろまでに作成するか、見通しを明らかにするよう要求し、当局は「素案がまもなくできあがる。10月制定を目標に進める。委員の選任基準で、女性委員の割合や市職員・議員の兼任の問題などを詰めている段階である」と答弁しました。
　会議の原則公開、公開方法、市民への周知などの規定も明文化されることになります。

議会・委員会に幅広い市民の選任を
１９９８年３月定例市議会　一般質問

審議会等の委員は、市職員や議員、市民から選出されていますが、“市民枠”の多くが関係団体や有力団体（の役員）からの選任で同じ人がいくつもの委員を兼ね、女性が選出されにくいなどの問題があります。
　埼玉県では昨年６月に「付属機関等の管理に関する要綱」で、�@一人を５以上の委員に重複任命しない、�Aそれぞれの付属機関で女性を30％以上選任、�B各年齢層の均衡をはかる、�C一部を公募で選任、�D県職員は委員に選任しないなどの基準を定めました。
　久喜市の審議会等についてもこうした基準を定めるよう主張したところ、当局も「市の要綱を策定していく」考えを表明しました。
　内容については総務部長が「デリケートな問題なので今後よくよく検討する」と答えるにとどまりました（意味不明答弁）が、市の職員は事務局で入っているのに委員に選任する必要はないはず（議員も議会で意見を言える）。団体割り当てや委員の重複を避け、公募枠を増やして、市民から幅広く選任していくのは当然のことではないでしょうか。
　また女性の登用率はこれまでの目標20％に対して現在19.8％（9年度18.8％、8年度18.2％）。あと３人で20％に達します。33の審議会・委員会の内９委員会が女性が20％以下であることも明らかにされました。
　そこで、新年度には県と同様に“それぞれの審議会で30％以上”の目標を打ち出すよう求めました。当局は「クオータ制（それぞれの審議会で女性枠を設ける）については考えていない」としたものの、市長が「20％を達成次第、昨年の市議会決議(注)を尊重して新たな目標を設定していく」と答弁しました。