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子ども、教育、保育園、子育て支援政策 2018~2024


【一般質問】 1人1人に即したアレルギー代替食を
2023年11月 『声と眼』664号 2024/1/8

  久喜市は現在はアレルギー対応食として、《乳・卵》の代替食を提供しています。
新年度からは《乳・卵・エビ・カニ》の代替食を調理して提供する方針ですが、この4つのアレルギー食材をすべて他の食材に置き替えることにしています。
しかしこの方式では、たとえば《乳》だけのアレルギーを持つ子どもに対しても、4つの食材のすべてを除いた代替食が提供されることになります。
1人1人の子どもに対応した代替食を提供することはできないでしょうか。

 たとえば福岡県行(ゆく)橋(はし)市の防災食育センターの学校給食では、《乳》《卵》《エビ・カニ》《イカ・タコ・貝類》《ナッツ類》《小麦》のそれぞれのアレルゲンに対応した個別の代替食を調理して提供しています。
久喜市でも献立や調理方法の工夫で、それぞれの代替食の調理を研究・検討していくように求めました。

【一般質問】 学校給食の完全無償化をめざすべき
2023年11月 『声と眼』664号 2024/1/6

 市の学校給食審議会は「給食費12%値上げ」を答申し、市はいったんは給食費値上げの方針を決定しました。
これに対してみらいの会の大谷議員が一般質問で保護者負担の据え置きを要求し、市は最初は『値上げ分の内の10%を公費負担し、2%分は保護者負担を引き上げる』と答弁し、その後、『12%の全部を公費負担とする』と変更しました。
全国でも県内でも給食費無償化が拡がり、久喜市でも「学校給食費完全無償化」の請願が出されたので、何もしないわけにはいかないと判断したようです。

 市長はこんな小手先の負担軽減策ですませず、ムダな公共事業を削って子育て支援を政策の中心に据えるべきです。
私は、
➊中長期的に給食無償化をめざす方針を決断した上で、
➋現在は小中学校に在籍する第3子以降の給食費を公費負担しているのを、第2子に拡げる、
➌値上げ分だけの公費負担でなく、半額程度にまで拡大する、
➍まず中学校の給食費を無償化し、引き続き全面的な無償化へと拡げていくように提案しました。

★4月から給食費値上げ分の公費負担が決まった。
大谷議員が『今は(値上げの)時期ではない』、市長が『令和6年度は公費負担を継続する』と強調したのは、今だけ据え置いてその後に値上げがホンネか。★

【11月市議会】 学校給食無償化の請願は不採択に
『声と眼』664号 2024/1/4

 久喜市の小中学校で給食の完全無償化を求める請願は、教育環境委員会で賛成多数で可決されました。
しかし本会議では、市民の政治を進める会・共産党・無会派の貴志・宮崎議員の8名が賛成、みらいの会と公明党が反対し、一転して“不採択”とされました。

 彼らが反対した理由は、
(1)久喜市で無償化するためには5億円以上かかるが、他の教育環境や学校施設の老朽化対策などにも財源が必要、
(2)市で独自に給食無償化を進めると、無償化しない自治体の子どもと不公平になる、
(3)学校給食無償化は国の責任で全国一律で進めるべきで、国の検討結果を待つというものです。

 コロナ禍以降、生活支援や物価高騰対策の国の補助金を活用して、給食費の一部公費負担や期限を区切っての無償化が行われてきました。
それを拡大する形で、全国各地で学校給食の無償化が進められています。東京23区の多くが無償化に向かって進んでおり、埼玉県内では7町村と今年から坂戸市が完全無償化に踏み切りました。
所沢市は新市長が給食無償化を公約して来年度から実施する計画です。

 全国自治体の動きに押されて、国でもようやく無償化の検討に着手して1年以内に結論を出すとしていますが、実施は何年先になるかわかりません。
すでに無償化した自治体は財政に余裕があるからではなく、子育て支援を優先課題として位置づけて財源を確保しています。
他市は積極的に無償化の検討を進めているのに、久喜市では国の補助金や交付金が出るまでやる必要はないというのでしょうか。

【一般質問】 小中学校の防火設備 すぐに修繕を
2023年11月 『声と眼』263号 2023/12/26

 昨年2月、建築基準法12条に規定された定期点検で、市内30校の小中学校の防火設備の不具合が指摘されました。
防火シャッターや防火扉の自動開閉装置不良、閉鎖不良、ブレーキ不良、感知器不良などがわかったにもかかわらず、市は1年以上も修理せずに放置してきました。
またシャッターが人にぶつかっても停止しないで挟まれるおそれがあるので、レールに突(つ)っかい棒をして閉まらないようにしていた学校もありました。
これらは法令違反の疑いがあります。
このような防火設備の不具合は、火災発生時には命にも関わりますから、これ以上放置しておくのは許されません。
遅くとも年度内にはすべて補修して正常化するよう求めました。

 教育部長の答弁は『一部に不適切な箇所があったと認識している』と危機感がまったく感じられません。
今議会に修繕のための補正予算7080万円を計上したものの、『部分的な補修で対応できる箇所は今年度中に実施するが、全面的な改修が必要な箇所はこれから設計をして改修は来年度になる』としています。
改修が来年度にずれ込む学校は本町小、青葉小、久喜北小、菖蒲小、小林小、三箇小、栢間小、栗橋小、久喜中の9校です。
またシャッターの突(つ)っかい棒は清久小は撤去しましたが、青葉小と久喜北小は今のところそのままで来年度の改修後に正常化するとしています。
今後は、防火設備の不具合が判明したら直ちに補修することを約束するよう求めたのに対して、『今後は早急に修繕を行っていく』と答弁しました。
市は多くの学校で子どもたちの命にも関わるような故障や不具合が放置されていたことも、これから修理に取りかかることも、市民にまったく知らせていません。
都合の悪いことを隠すのでなく、市のホームページなどで市民に知らせていくように求めました。

【11月市議会】
久喜市の小中学校の給食無償化を求める請願に賛成討論をしました

2023/12/24

 12月22日、11月定例市議会最終日、久喜市の学校給食を無償化するよう求める請願に、賛成討論をしました。
 採決の結果、請願に賛成したのは、市民の政治を進める会と共産党、無会派の貴志、宮崎議員の8名でした。
 無償化に反対したのは、みらいの会と公明党です。
 彼らが反対した理由は、
(1)久喜市で無償化する場合の費用は5億円以上かかる
(2)学校の施設や設備の回収に費用がかかること
(3)自治体の判断で無償化すると、無償化した市と、無償化しない市で不公平が生じるので、国が一律にやるべきだ
というのですが、はたしてこれが「久喜市で無償化することに反対」の理由になると、本当にそう考えているのでしょうか。
【参照⇒請願の採決結果】

 【賛成討論】 久喜市の学校給食を完全無償化する請願

市民の政治を進める会 猪股和雄


 コロナ禍以降、久喜市でも国の補助金、交付金を活用して、物価高騰対策として、あるいは子育て支援政策として、学校給食費の公費負担が行われてきました。

 小中学校に在籍する児童生徒の第3子目以降の無償化、物価高騰分を給食費保護者負担を値上げしないで公費で補助もしてきました。

 しかし市は来年度の給食費を値上げすることを前提に、給食審議会に値上げを諮問し、審議会では10%から16%の値上げ案を検討した結果、12%の値上げを答申しました。

 保護者負担を抑制しようという政策的配慮があったならば、諮問に当たっても、できるだけ低い値上げ案を説明するなり、規則を値上げ改定しても、当分は保護者負担をそれ以下に抑えるなどの説明があったはずですが、市はそうした配慮をいっさいしないで、文字通りに値上げする方針でいたのです。

 それに対して、今、全国で学校給食の無償化が議論され、自治体が率先して、無償化の先鞭を付けてきました。

 県内では滑川町、東秩父村、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町などの財政規模の小さな町が無償化の先鞭を付け、今年から坂戸市、来年には所沢市が無償化に踏み切ります。

 これらの市町は、貧困対策ではなく、子育て支援策として、先進的な政策を採用したのです。

 これらの自治体は、市町が独自に率先して無償化を実現したら、他の自治体の子どもと不公平になるなどという言い訳をせずに、あるいはまた、国の制度として実現していないからとか、国の交付金や補助金がないからやらないなどと言う言い訳をせずに、自治体として、子育て支援は他の政策に優先するべきだという、首長の思想として、また自治体間競争をリードするという考えから、実現してきたのです。

 これらの市町は、給食費だけではない、市町として、他の子育て支援政策においても優先していこうという政策理念を持っています。

 子ども医療費の無償化は、他の自治体でも無視できないほどに拡がってきたから、久喜市でも実現しました。次は給食費の無償化です。

 久喜市も、この請願が採択されたならば、どうしたら給食費無償化の財源を生み出せるか、積極的に検討した上で、早急に、計画的に、まだ段階的にでも、市内全小中学校の給食費無償化を実現していくよう、強く要求します。

【11月市議会】 一般会計補正予算に賛成討論しました
2023/12/23

 12月22日、11月定例市議会最終日、小中学校の防災設備の不具合や故障の改修、公共施設の維持管理を盛り込んだ一般会計補正予算に賛成討論をしました。
【参照⇒議案の採決結果】

 【賛成討論】 議案第36号 一般会計補正予算 6号

市民の政治を進める会 猪股和雄

特に小中学校校舎や公共施設の維持管理がきわめて不十分であり、多くの故障や破損箇所が修理されずに事実上放置されてきました。

 今の久喜市行政にとって、それらの施設や設備の管理を十全に行うことが、大きな優先的重点的に取り組むべき課題であると言って間違いない。

 9月の開市議会と、11月市議会の補正予算でようやく、補修のための予算を計上して、正常化していく方向性が出された。

 しかし防災防火設備の不具合については、一部は年度内に改修が完了すると言うが、9校の防災防火設備は、今年度は設計費だけで、改修の実施は来年度に先送りされた。

 施設や設備の維持管理は、正常な状態を維持していくのがあたりまえであって、明らかにマイナスの状態に置かれているのは、不正常な事態であると言わざるを得ない。

 そもそも、建築基準法12条の点検は昨年の2月に行われて是正が必要な箇所が指摘されたのだから、本来は昨年度に改修しておかなければならなかったはずです。

 1年以上も放置してきて、改修は来年度になるなどと言うのは許されない、行政の不作為とでも言うべきものです。

 また、12条点検で指摘された、屋上防水の劣化は、いまだに改修の計画も示されていないのはなぜなのか。

 これまで、雨漏りしてさえ、大規模改修で計画的に改修していくと言って、放置されてきたが、その姿勢を改めることになったはずだ。

 来年度の予算、いや年度内の再度の補正予算で、早急に改修するよう求めて、本補正予算7号には賛成する。

【11月市議会】 学校給食 80人にアレルギー代替食
『声と眼』663号 2023/12/23

 12月18日、教育環境委員会で学校給食のアレルギー対応食の提供について所管事務調査を行いました。

 市の学校給食センターにアレルギー対応食専用調理室を設置し、献立作成と調理は市の栄養士と委託業者のアレルギー対応食調理員らが担当しています。
新学校給食センターでの調理を開始した2021年8月から、アレルギー原因物質の〈卵・乳〉を除いた除去食、22年8月からは〈卵・乳〉を別の食材に置き換えた代替食を、週1回を基本に提供しています。

 児童生徒1万3000人の内、今年は260人がアレルギー対応を申請しています。
〈卵・乳〉のアレルギーで食べられない児童生徒の内、80人が代替食の提供を受けています。

【11月のアレルギー代替献立(副食)Aコース】
   (通常献立) ⇒ [アレルギー代替食]
◆11/8 (手作りチーズ入り春巻き)  ⇒ [ポテト春巻き]
◆11/10 (ほうれん草カレー)  ⇒[豆乳を使ったほうれん草カレー]
◆11/24 (オムレツデミグラスソースかけ)  ⇒[野菜(カボチャ・豆腐・オカラ)のオムレツ風、
  卵不使用、ケチャップかけ]
◆11/28 (カボチャのシチュー)  ⇒[カボチャの豆乳シチュー]

 代替食は、いずれも通常献立と見た目があまり変わらないように工夫されています。

◆主食のパンは、乳不使用のコッペパンやこどもパンを提供
◆デザートは、ヨーグルトをマスカットゼリーに替えて提供しました。


【11月市議会】 学校給食費無償化を求める請願を提出
『声と眼』662号 2023/12/6

 11月市議会に、『久喜市で学校給食費を完全無償化するよう求める』請願が1万名を超える市民の署名で提出されました。
紹介議員は渡辺・石田・川辺議員です。
請願項目は、
(1)久喜市の給食費無償化実現、
(2)政府に対して少子化対策と学校給食費無償化の早期実施を求めるというものです。
12月18日の教育環境委員会で審議され、22日の最終日の本会議で採決が行われます。

 一方、11月28日に公明党が『政府に対して小中学校の給食費無償化を求める』意見書を提出しました。
現在、政府で少子化対策として検討している「小中学校の給食無償化」を実現してほしいという内容です。
また同じ日に、市議会会派みらいの会が市長に対して『学校給食の食材費高騰分の公費負担継続を求める』要望書を提出しました。

 久喜市では昨年11月~今年3月の給食費を無償化し、今年4月からは物価高騰分を公費で補助して給食費の値上げを抑えてきました。
これらの財源は、政府からのコロナ対策やインフレによる生活困窮者支援の補助金をあててきました。
しかしその後も食材料費の高騰が続いているので、市では給食費値上げを給食審議会に諮問しました。
11月に審議会から「12%値上げ」の答申が出されたのを受けて、市は来年度から給食費を値上げする方針です。
みらいの会が求めている一部公費負担の継続は『給食費を現在の額で据え置いてほしい』という意味でしょうか。
まず給食費の値上げ反対を明確にした上で、少子化対策のために『給食費無償化』をこそ求めるべきではないでしょうか。
また、公明党の意見書は国に無償化を求めるだけで、久喜市の給食費にはいっさい触れていません。国が無償化を決めるまで、久喜市は何もしなくていいということでしょうか。

無償化に踏み切る自治体が増えている

 県内ではこれまでに滑川町、東秩父村、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町が学校給食費を無償化していて、今年度から坂戸市で、さらに来年1月からは所沢市も無償化します。全国でも各自治体の判断で学校給食費無償化を実現した市町が増えています。
久喜市で給食費を無償化するためには約5億円が必要とされています。
財源は、現在計画されている豪華な公共施設や不要不急の公共事業を見直し、ムダ遣いをやめれば確保できます。
そのためにはまず市長が子育て支援を最優先に位置づけて、財政の使い方を見直すべきです。


防火装置の不具合 放置は許されない
『声と眼』661号 2023/11/18

 建築基準法で建物の防災施設や屋上防水などについて定期的な点検が義務付けられています。
2022年3月に実施された点検では、ほとんどの学校で屋上防水の劣化、外壁のクラックや破損、防火シャッターの不具合などが指摘されました。
しかし市ではその後1年以上も補修を行わずに事実上「放置」してきました。

 ようやく9月議会で追加補正予算を計上して、校舎の雨漏りは久喜中など8校は今年度中に解消する見通しですが、栗橋西中学校は来年度の大規模改修に先送りされています。
校舎外壁の落下が久喜東中、久喜東小学校と続きました。
改めてすべての学校校舎の点検をやり直して直ちに補修するべきですが、いまだに方針が示されていません。

青葉小の防火シャッターを現地確認

 火災発生時に児童生徒の命を守る防火シャッターや防火扉は30校で不具合が指摘されています。

 11月2日、有志議員4人で青葉小学校の防火シャッターの不具合の実態を確認してきました。
青葉小学校で「防火シャッターの不具合」が指摘されたのは、普通教室棟、管理・特別教室棟の8か所で「ブレーキ不良」となっています。
災害時にシャッターが降りてきて、人などに触れたら停止しなければならないのに止まらないで挟んでしまうおそれがあるというのです。
実際に現地で確認すると、防火シャッターが作動するとかえって危ないので、普段からシャッターを下ろして閉鎖していました。
また別の箇所ではシャッターのレールに突っかい棒を入れて下りないようにしていました。
これでは火災の時に防火シャッターが作動せず、防火装置の役目を果たせませんから、法律違反のおそれもあります。

 教育委員会は防火シャッターが使えないことを知っていたのに、修理しないで放置していたことになります。
防火装置の修理のための予算を付けなかった財政当局の責任も重大です。

 青葉小以外に防火シャッター・防火扉の不具合が指摘されたのは、◆防火シャッターのレールに障害物(清久小・北小)、◆自動開閉装置不良・扉開閉不良(久喜小・鷲宮小・久喜中・久喜南中・栗橋東中)、◆シャッター降下不良(太田小・清久小)、◆断線で起動不良(太田小)などで、これらは実際に火災が発生したら防火装置の役目を果たせない致命的欠陥ではないでしょうか。
◆その他にも多くの学校で「運動エネルギー超過」(閉鎖速度が早すぎる)も指摘されています。
市長はすべての学校の防火装置が正常に作動するように、直ちに修理の予算を計上すべきです。


学校給食のアレルギー対応を拡大
『声と眼』661号 2023/11/16

 久喜市では2021年2学期から新学校給食センターで《アレルギー対応食》の調理を開始しました。
最初は《卵と乳の除去食》、2年目からは《卵と乳の代替食》を提供しています。
市内の小中学校に通う約1万3000人の内、昨年は313人の児童生徒が給食でアレルギー食材の対応を申請していました。
現在、《卵と乳のアレルギー代替食》の提供を受けているのは85人で、その他に《弁当を持参》や、献立によって《一部弁当持参》の児童生徒が175人です。

 市議会でこれまで、1人でも多くの子どもが給食を食べられるように『アレルギー対応の食材をもっと増やすように』求めてきました。
教育委員会では来年4月から、《卵と乳》に加えて《エビ・カニ》の代替食の調理を開始する方針を発表しました。

 アレルギー食材の代替食は、《卵・乳・エビ・カニ》のすべてを除去して別の食材に置き換えます。
このやり方だと、たとえば《エビ》は食べられないけれど《卵》はだいじょうぶという子どもにも、この4種類の食材をすべて除いた給食を提供することになります。
理想は1人1人の児童生徒にそれぞれのアレルギー食材を個別に除いた給食を届けられればいいのですが…。

★【アレルギーを持つ児童生徒 年度】
卵128人、牛乳54人、ピーナツ64人、木の実64人、甲殻類53人、果物72人、小麦17人、大豆7人、魚類18人、魚卵29人、そば29人、ゴマ7人、その他65人 ★


久喜市が学校給食費値上げを決定
『声と眼』659号 2023/11/7

 10月23日の学校給食審議会で、来年4月からの学校給食費の値上げ案が決まりました。
新しい給食費保護者負担月額は、小学校で現在の4150円から510円増の4660円に、中学校で現在の4960円から620円増の5580円に引き上げられ、年額(8月を除く11回集金)では5610~6820円も負担が増えることになります。

 県内では市によって給食実施回数や年間集金回数が違い、端数切り捨ての市もあるので、単純比較はできませんが、現在の久喜市の給食費は県内平均を下回っていました。
値上げ後は1食あたりでは高い方から4番目、年額では小学校が4番目、中学校が3番目になります。
食材料費などが高騰していますが、多くの市では値上げしないで一部を公費で補助していて、久喜市も昨年から保護者負担を据え置いてきました。
インフレで格差が拡大し生活困窮世帯がますます拡がっているのに、今この時期に公費補助を打ち切って値上げするのは理解できません。

 全国で給食費を無償化する自治体が増えています。
県内では坂戸市が今年度から給食費全面無償化に踏み切り、他に滑川町、東秩父村、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町が無償化しています。
これらの市町は財政が裕福だからではなく、『子どもたちの成長と子育て支援』を優先させるという政策判断で給食費無償を実現しました。
所沢市も10月の市長選で『給食無償化』を公約に掲げた新人候補が当選しました。

市長は『子育てするなら久喜市で』と言っていますから、真っ先に給食の無償化を決断すべきです。

学校給食費保護者負担の県内比較 (単位 円)
小学校 中学校
回数 1食 月額 年額 回数 1食 月額 年額
志木市 185 310 5210 5万7350 185 360 6050 6万6600
秩父市 186 290 5400 5万4000 186 347 6450 6万4500
入間市 187 282 4400 5万2800 182 336 5100 6万1200
久喜市 新 188 273 4660 5万1260 185 332 5580 6万1380
鶴ヶ島市 190 266 4600 5万0600 187 315 5350 5万8850
上尾市 182 270 4300 4万8300 184 310 5200 5万8440
朝霞市 186 280 4700 5万1700 186 315 5300 5万8300
新座市 183 270 4500 4万9500 182 320 5300 5万8300
飯能市 188 265 4258 4万9967 181 321 5450 5万8029
川越市 189 253 4350 4万7850 190 303 5250 5万7750
幸手市 188 251 4600 5万0600 184 292 5230 5万7530
鴻巣市 185 268 4500 4万9500 182 314 5200 5万7200
北本市 184 269 4500 4万9500 179 320 5200 5万7200
日高市 190 248 4300 4万7300 190 301 5200 5万7200
熊谷市 183 263 4383 4万8217 181 316 5200 5万7200
さいたま市 185 260 4380 4万8180 178 317 5130 5万6430
草加市 187 272 4300 4万7300 187 324 5100 5万6100
富士見市 191 250 4300 4万7300 191 300 5100 5万6100
ふじみ野市 190 248 4300 4万7300 187 300 5100 5万6100
本庄市 190 240 4125 4万6020 190 290 5000 5万5070
狭山市 185 260 4300 4万7300 185 300 5000 5万5000
坂戸市  189 237 4100 4万5100 188 292 5000 5万5000
坂戸市は、2023年度から、給食費を無償化 
久喜市現在 188 243 4150 4万5650 185 295 4960 5万4560
春日部市 185 250 4250 4万6750 184 290 4950 5万4450
所沢市 192 237 4210 4万6310 187 290 4930 5万4230
八潮市 183 250 4180 4万5980 180 300 4920 5万4120
蕨市 180 256 4200 4万6200 179 301 4900 5万3900
和光市 180 262 4300 4万7300 180 299 4900 5万3900
深谷市 187 240 4100 4万5100 182 300 4900 5万3900
羽生市 187 241 4100 4万5100 187 288 4900 5万3900
吉川市 190 240 4100 4万5100 190 280 4900 5万3900
白岡市 188 252 4300 4万7300 188 287 4900 5万3900
蓮田市 185 250 4200 4万6200 185 290 4880 5万3680
行田市 191 237 4100 4万5100 191 280 4850 5万3350
越谷市 181 243 4000 4万4000 181 294 4850 5万3350
東松山市 186 243 4100 4万5100 185 285 4800 5万2800
三郷市 189 240 3950 4万3450 188 280 4700 5万1700
桶川市 190 234 4000 4万4702 185 272 4550 5万0866
戸田市 180 244 4000 4万4000 180 281 4600 5万0600
川口市 180 273 3895 4万2845 180 324 4565 5万0215
加須市 187 223 3800 4万1800 187 258 4400 4万8400
平均 186 255 4294 4万7342 185 302 5057 5万5596
この表は、教育委員会が調査して給食審議会に提出した資料を編集したものです。

今度は久喜東小でも 外壁落下事故
『声と眼』690号 2023/11/2

 市内の多くの公共施設で、排水管やエアコンの故障、雨漏りが多発しています。
久喜市はこれまで維持管理に財政を使わないで、「故障するまで放置し、故障してもすぐには補修しないで先送り」というやり方が常態化していました。
現在までに小中学校の25校では屋上防水の劣化、20校で外壁のクラックなどが指摘されています。
他にも20校以上で防火扉やシャッターの故障や動作不良がわかっています。
その結果、久喜中など9校では数年前から雨漏りが続いていて、久喜東中学校で外壁が落下する事故も発生しました。

 市は6月と9月に緊急の補正予算で、雨漏り対策や校舎の点検、補修工事の設計などを進めていますが、補修が追いついていません。
10月17日には今度は久喜東小学校で外壁が落下し、学童保育室の入口のひさしを突き破るという事故が起こりました。
幸いにも子どもの被害はありませんでしたが、ここはこれまでの指摘箇所には入っていませんでした。
東小ではいつどこで外壁が落下してくるかわからないので、校舎のまわりを全部立ち入り禁止にして、児童の出入りは1か所に限定し、その部分だけ天井や壁をシートで覆って応急措置を取っています。

 子どもたちの命に関わる非常事態ですから、他の新規事業をストップしてでも、改めて最優先で、直ちにすべての小中学校校舎の総点検と修理を行うべきです。
来年に先送りしている余裕はありません。財源は財政調整基金(40億円)の一部を取り崩すだけで十分です。


久喜市の学校給食費は県内で3~4番目に高くなる
2023/10/27

  来年4月から、久喜市の学校給食費の値上げが事実上決定されました。
 新しい給食費保護者負担額は、小学校で1食あたり273円、年額5万1260円、中学校の1食332円、年額6万1380円となり、月額で510~620円の値上げ、年額では5610~6820円も保護者の負担が増えることになります。
 県内では市によって給食実施回数が違ったり、年間集金回数が11回か12回かの違いもあり、また端数を切り捨てまたは切り上げている市もあるため、単純に比較できませんが、現在の給食費はほぼ県内平均の額でした。
 値上げ後は1食あたりでは入間市に次いで4番目、年額では小学校が4番目、中学校が3番目になります。

 インフレで食材料費や電気代などが高騰している中で、久喜市をはじめ、多くの市で、生活困窮や子育て支援のために、値上げしないで一部を公費補助してきました。
 久喜市は来年度から値上げを決定しましたが、公費での補助を継続する市もあるようです。
 坂戸市は今年度から、給食費を全面的に無償化に踏み切りました。
【坂戸市のホームページ参照】
 県内では他に、滑川町、東秩父村、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町が、給食費無償化を実現しています。
 これらの市や町はけっして財政が裕福で有り余っているからではなくて、多くの政策課題の中で子育て支援を優先させるために給食の無償化を開始しました。
 「子育てするなら久喜市で!」と言うなら、口先だけでのスローガンではなくて、政策の優先順位として、真っ先に「給食の無償化」を検討すべきです。


学校給食審議会で、「給食費 12%値上げ」を答申へ
2023/10/24

   10月23日、久喜市学校給食新議会が開かれて、学校給食費保護者負担を来年4月から、12%値上げする案で事実上決定しました。
 11月16日に4回目の審議会を開催して、12%値上げの答申を正式に決定することになります。
 7月に開かれた第1回の審議会に「値上げの諮問」が行われ、わずか3回の閉ざされた審議で、「値上げ賛成」の意見しか出ませんでした。
 本来、市民参加の政策審議機関は、市民の多様な立場からの幅広い意見を反映することに意味があるはずです。
 しかし今回の給食審議会は、インフレの進行や貧困、子育て支援のためにいかに配慮するかという視点からの意見はほとんどありませんでした。
 現実の経済の動向、インフレ下で賃金がマイナスになっていること、さらに格差の拡大や特に低所得世帯の子どもの貧困が深刻化していることなどを考慮すれば、今は値上げできる状況ではありません。
 ●学校給食費を据え置いて値上がり分は公費で負担する、または半額程度は公費で助成する、●第2子以降の給食費は市が補助する、●小中学校全部の給食費を無償化する、またはまず中学校の給食費を無償化して、無償化の範囲を段階的に拡大するなどの対策を講じるべきではないでしょうか。

給食費の値上げ 答申案
年額は11か月分
  小学校月額   値上げ額 中学校月額 値上げ額 
現行給食費 4150円    4960円 
12%値上げ  4660円  +510円  5580円  +620円 

 22日には所沢市長選挙で、「学校給食無償化」を掲げた新人候補が当選したニュースが伝えられましたが、審議会の委員たちはまったく関心がないのでしょうか。

学校給食費 10%以上値上げ諮問
『声と眼』659号 2023/10/17

  市は来年4月から物価高騰を理由にして学校給食費を値上げする方針です。
9月25日の審議会に、市は10%引き上げを基本とし、さらに12%、14%、16%値上げの4案を提示しました。

給食費の値上げ案
年額は11か月分
  小学校月額   値上げ額 中学校月額 値上げ額 
現行給食費 4150円    4960円 
10%値上げ  4580円  +430円  5460円  +500円 
12%値上げ  4660円  +510円  5580円  +620円 
14%値上げ  4760円  +610円  5680円  +720円 
16%値上げ  4850円  +700円  5800円  +840円 

 審議会では『16%でいい』『来年10%値上げして毎年上げていくのがいい』など「値上げありき」で審議が進んでいます。
政府のインフレ政策で実質賃金が下がっているのに、生活困窮者や低所得世帯への配慮を求める意見はまったく出されていません。

 学校給食法で、給食費は人件費や光熱水費などは公費負担、食材料費が保護者負担と定められています。
しかし高騰している食材料費の一部を公費負担としたり、給食無償化に踏み切る自治体も増えています。

 久喜市では小中学生が3人いる世帯の第3子目の給食費を補助している他、コロナ禍で昨年11~3月の給食費は全額を市で負担し、今年度も物価高騰分の一部を補助しています。
こうした生活困窮対策と子育て支援政策をさらに拡大して、小中学校のすべての給食無償化実現へ、市長が決断するべきです。


【一般質問】 暑すぎる教室 校舎の断熱化改修を
2023年9月議会 『声と眼』659号 2023/10/12

   地球温暖化=沸騰化の中で、他市の調査で、校舎最上階の天井付近はエアコンが作動していても40℃に達し、机付近の高さ1mでも30℃になっていると報告されています。
これは子どもたちの命に関わりますから、暑すぎる教室の解消は緊急の課題です。

 これまでの久喜市の小中学校大規模改造は、トイレの洋式化や老朽化による雨漏り解消を中心に進めてきました。
今年3月のトイレ洋式化率は市内全小中学校平均で60%を超え、雨漏りも1~2年の内に解消する見通しになったので、今後は校舎の断熱化を主たる課題として進めるように提言しました。
教育部長が『校舎の断熱化について検討し、「小中学校大規模改造基本方針」の見直しを行っていく』と答弁しました。
今年度に大規模改造工事を予定している桜田小と、来年度の栗橋西中の改造工事設計にあたって断熱化を検討していく方針も明らかにされました。


【一般質問】 小中学校の雨漏り 直ちに完全解消を
2023年9月議会 『声と眼』659号 2023/10/10

  これまで、久喜中など小中学校9校で雨漏りが発生し、3年以上も放置されてきた学校もありました。
市議会でも何度も修繕を要求し、マスコミでも大きく取り上げられて、ようやく補修工事が進みました。
久喜小、本町小、太田小、栗橋南小はすでに修繕が完了し、菖蒲小、桜田小、東鷲宮小、久喜中も今年度中に完了する見込みです。
残る栗橋西中は来年度に大規模改造工事に取りかかる予定です。

 さらに建築基準法に基づく点検で、小学校17校、中学校8校で“屋上防水劣化”が指摘されています。
これらの学校は雨漏りが発生する前に、1~2年間で屋上防水改修工事を完了するよう求めました。
私は一度にやるべきだと主張しましたが、教育部長は『一度にはむずかしいが、できるだけ早く解消していきたい』という答弁にとどまりました。


9月市議会 5号補正予算
(1)建築基準法12条点検による是正措置の修繕等
・鷲宮総合支所庁舎外壁修繕工事の設計 847万円
・くりはしコミセン 調理室レンジフードの交換工事 44万円
・児童センター外壁修繕 貯水槽架台修繕 33万円
・鷲宮児童館外壁修繕
・久喜中学校 屋上防水の設計 241万円 → 工事は来年度夏休み
・久喜中 空調設備設置工事の設計 198万円 → 工事は5月までに完了
・鷲宮中学校空調設備等設置工事の設計 198万円 → 5月までに完了
・中央幼稚園 屋上房水改修工事 当初予算1036万円+672万円 シート全面張り替え


6月市議会 4号補正予算
小中学校外壁改修工事の設計 → 工事は来年度
・太田小、清久小、久喜東小、久喜北小、菖蒲小、小林小、三箇小、
・久喜中、久喜南中、久喜東中、菖蒲中、鷲宮中
緊急外壁修繕工事
・小学校2730万円、中学校1040万円

学校給食審議会に給食費値上げが諮問された
「給食費値上げは当然」か!?
2023/10/5

 久喜市は来年度から学校給食費を値上げする方針で、7月に学校給食審議会に「値上げ案の諮問」を行いました。
 9月25日に開催された2回目の審議会に、執行部が作った4通りの値上げ案が提示されました。
 審議会委員の皆さんの多くからは「値上げすべき」と言う発言が相次ぎ、来年度からの値上げは既定路線となっているようです。

 学校給食費は、「学校給食法」で、食材料費だけを保護者に負担してもらい、それ以外の光熱水費や調理員の人件費は公費負担を大前提として定められています。

 現在の給食費は2018年に改訂されました。
 当初は3年間を想定して値上げされましたが、その後、コロナ禍も考慮して、5年間給食費を値上げしないで据え置いてきました。

 また、子育て支援や低所得世帯の生活支援のために、2022年8月から食材料費の物価高騰分を市費で負担し、さらに11月~3月までの給食費を全額無償化しました。

 なおこれとは別に、久喜市では2019年から、3人以上の小中学生がいる世帯に対して、3人目の給食費を無償としています。

現行の給食費
  月額  年額
小学校  4150円   4万5650円
中学校   4960円 5万4560円

値上げ案(1)
現行給食費の10%値上げ
  月額   値上げ額 年額 値上げ額 
小学校  4580円  +430円   5万0380円  +4730円
中学校   5460円 +500円  6万0060円 +5500円 

値上げ案(2)
現行給食費の10%値上げ+2%
  月額   値上げ額 年額 値上げ額 
小学校  4660円  +510円   5万1260円  +5610円
中学校   5580円 +620円  6万1380円 +6820円 

値上げ案(3)
現行給食費の10%値上げ+4%
  月額   値上げ額 年額 値上げ額 
小学校  4760円 +610円   5万2360円  +6710円
中学校   5680円 +720円  6万2480円 +7920円 
値上げ案(4)
現行給食費の10%値上げ+6%
  月額   値上げ額 年額 値上げ額 
小学校  4850円  +700円   5万3350円  +7700円
中学校   5800円 +840円  6万3800円 +9240円 

 これらの値上げ案(1)は、学校給食の食材料費に赤変わる物価が、5年前よりも10%高騰しているしています。
 今後さらに毎年2%ずつ食材料費の物価が高騰いていくだろうという見込みで、(2)(3)(4)の値上げ案を作っています。
 (2)は現在の給食費よりも12%の値上げに「抑制」した上で、その後の食材料費の高騰分は、副食の質を落とさずに献立の工夫によってまかなうと見込んでいます。

 市は10%値上げの第一案を基本として、+2%ないし4%値上げでと考えているようです。

審議会委員からは「値上げ容認」という意見ばかり

 しかし審議会委員さんたちの中には、「子どもたちが食べるものなのだから、高くてもかまわない」「第4案の6%でいい」と発言する人もいました。

 本来市民参加の審議会の役割は、行政にとって都合の良い考えだけで決めるのでなくて、行政とは立場の異なる市民感覚を反映させることになったはずですが、行政の意向を汲んだ意見ばかりが続いたのはたいへん残念です。
 しかも「+6%」というのは、実査には現在の給食費の額からは「+16%」となってしまいます。
 こんな大幅な値上げが、果たして市民感覚に受け入れられるでしょうか。

 政府の経済対策の失敗によって、インフレが激しくなりつつありますが、一方で勤労者の給与・所得は上がっていません。
 それどころか、実質賃金の低下が続いています。
 子育て世帯の中でも、シングルマザーなど低所得世帯の生活困窮、貧困化、格差拡大が進行しています。
 そうした貧困に陥っている世帯にこそ配慮するべきではないでしょうか。

 給食新議会の審議で、そうした配慮を求める発言がまったくされないのはたいへん残念です。
 むしろ今、全国では子育て支援政策の重要な柱として、学校給食費の無償化を実施する自治体が増えています。


【一般質問】 全小中学校の体育館にエアコンを
2023年9月市議会 『声と眼』658号 2023/9/20

 地球温暖(沸騰)化がいっそう深刻化し、夏期に屋外での運動は命の危険に関わります。
小中学校体育館へのエアコン設置を早急に進めなければなりません。
市長が最優先課題として取り組んでいくべきです。

 文科省は学校施設への「空調冷暖房設備整備事業」の補助基準を2分の1に引き上げて、体育館へのエアコン設置を推進しています。
また総務省では災害時の避難所に指定されている学校体育館へのエアコン設置を「緊急防災・減災事業債」の対象としています。
いずれも適用期限は2025年で、すぐにでも方針を決定しないと間に合いません。

 市は『これから調査を進め、25年に中学校10校の体育館にエアコン設置を進めていく』と実現へ向けての方針を明らかにしました。
私は、その後に引き続いて小学校の体育館へもエアコン設置を実現するよう求めました。
市は『財政面も含めて検討する』『小学校は20校以上あるのでいっしょにはできない。25年度以降に国の新たな財政措置ができる可能性もある』と国の動向を見ながら進める姿勢です。

 私は18年9月市議会の一般質問で、久喜市議会では初めて小中学校体育館へのエアコン設置を提言しました。
それまでは多くの議員が「大型扇風機の設置」を要求していましたが、その後、他の会派の議員も体育館のエアコン設置を取り上げるようになりました。
今議会でも斎藤(公明党)、石田(共産党)、猪股の3人がこの問題で一般質問を行いました。

 最初の質問から5年経ってやっと実現へ動き出しましたが、中学校の体育館だけのエアコン設置では話になりません。
小学校を先送りするのでなく、子どもたちの命を守るために、全部の小中学校の体育館へのエアコン設置を決断するべきです。

 8月に市民の政治を進める会で、つくばみらい市の富士見ヶ丘小学校に導入された「換気機能付き次世代型体育館空調システム実証実験」を視察してきました。
これは工場等の大規模空間の空調システムを体育館に応用したもので、従来方式に比べてランニングコストが大幅に軽減できます。
久喜市でもこの新システムを導入するよう提案しました。


【6月市議会】 学校給食センターエアコンの凍結防止対策を怠った
『声と眼』654号 2023/7/17

  学校給食センターのエアコンが1月に故障して、7月から修理にかかることが決まりました。
原因は室外機の冷媒の水が凍結して部品を破損させたと説明されています。
しかし議会の質疑で、そもそもエアコンの凍結防止対策が取られていなかったことがわかりました。

 メーカーから市に提供されているエアコン室外機の「施工及び取扱上の注意事項」には『氷点温度以下になる場合は、凍結して破損することがある』、凍結防止のために『対策を組み合わせることが必要となる』と書かれています。
対応例として『外気流入防止用ダンパーの設置、温水循環運転、不凍液の使用』などが明記されていましたが、市はこれらの対策をいっさい取っていませんでした。
しかも寒波の襲来が予測されたのに、メーカーが勧める温水でなく、水を循環させてしのごうとしました。
これでは凍結するのはあたりまえ(?)です。修理費5000万円もの支出を余儀なくさせた、市の責任は重大です。

★市は給食センターエアコンの破損した部品を3月までに交換し、来年度に防風壁を作るという。
メーカーの「対策」に書いてあるダンパーや不凍液はやらないで、書いてない防風壁を作るって?★


【6月市議会】 学校の雨漏り、外壁落下も放置され
『声と眼』654号 2023/7/16

 7月6日、TV朝日とフジテレビで、久喜市役所トイレの故障や公共施設の故障・破損、久喜東中の外壁の落下や久喜中の雨漏りの悲惨な実態が報道されました。

 小中学校から2021年度までに124件の修繕要望が出され、10校では教室や廊下などの雨漏りが続いています。
昨年からようやく本町小の雨漏り対策工事が着手されましたが、ほとんどの学校ではいまだに手つかずで雨漏りが放置されている異常事態です。
東中学校でも昨年の11月に外壁モルタルが落下したのに半年間も放置されてきました。
テレビや新聞各紙で、久喜の公共施設の故障や破損が次々に取り上げられた結果、市ではあわてて6月市議会の最終日に緊急補正予算を追加提案してきました。

(1)本庁舎の東側トイレや各総合支所の排水管の調査を行います。
建築後35年以上が経過した公共施設は20件以上あって、すべての施設の排水管やエアコンの点検が必要ですが、今回の調査は4か所だけです。
(2)小中学校12校の外壁改修工事の設計・調査と緊急修繕工事を行います(7812万円)。
外壁の落下のおそれなどの危険な箇所は緊急に対応するとしていますが、多くの改修工事は来年度以降に先送りする予定です。
また雨漏り対策も緊急に進めるよう求めましたが、これも来年度以降に先送りする考えです。
いちばん悲惨な状態が続く久喜中学校の雨漏り防止対策はいつ工事を行うのかただしたところ、やっと来年度予算で対応する方針が示されました。

 近隣の市町の議員に聞いてみましたが、こんな多くの学校で雨漏りや外壁落下などを放置している所は他にありません。
財政の都合でなく、子どもたちの命と健康、安全を最優先に考えるべきです。



【一般質問】 ジェンダーレススクール水着を提案
2023年6月市議会 『声と眼』654号 2023/7/12

 これまで市議会で、特に思春期・成長期の男女生徒やLGBTQなどの性的マイノリティの児童生徒への配慮、また肌の弱い生徒への配慮も含めて、プール授業でのラッシュガードの着用を認めるよう求めてきました。
2019年には教育長が、許可制でなく生徒の意思に委ねる形で認めるよう、校長会などで話をするという答弁もありました。

 最近、複数のスポーツ用品メーカーから、男女のデザインが同じ「男女共用セパレーツ水着」が発売されています。
上下が分かれたセパレーツ型で、長袖の上着は肌の露出が少ない、ボトムスはハーフパンツで、身体のラインが目立ちにくい、撥水性があり泳ぎやすいなどの特性があります。
LGBTQへの配慮だけでなく、思春期の男女への配慮にも合致していると言われます。
最初から上下セットなので、水着と別にラッシュガードの着用を認める必要もありません。

 市内中学校の水泳授業に、ジェンダーレススクール水着の導入を進めてはどうかと提案しました。
教育長が『市内の中学校では水着の統一はしていないが、ジェンダーレススクール水着の導入について、校長会で話していく』と答弁しました。


【6月市議会】 補正予算、学校給食センターのエアコン
補修費に対して、賛成討論で、市の責任を指摘した

2023/7/7

 7月6日、6月定例会議の最終日でした。議案に対する討論で、猪股は2件の補正予算に対して賛成討論を行いました。

【賛成討論】 議案第4号 一般会計補正予算(第3号)

 最近の物価高騰の中で、事業者、バス及びタクシー等の交通事業者、特に経営難に陥っている福祉施設等の事業者への支援を早急に進める必要がある。
 そして、学校給食センターのエアコンの故障、早急に修理して復旧する必要があるので、補正予算案には賛成するが、市長の責任、市の責任を指摘しておく。

 学校給食センターのエアコンが故障したのは1月であった。
 本来であれば、2月会議、閉会後の臨時議会、5月の招集議会、あるいは市長の専決処分を行ってでも、修理復旧の発注を実施すべきであった。
 破損したコイルの製造に5か月かかるというのだから、2月に発注するのと、今6月会議終了後の7月に発注するのとでは大きな違いがある。
 それが、2月会議、代表者会議、全員協議会等、議会は開かれていたのに、市長から、いっさい議会に対する報告が行われなかった、まず市長に猛省を促しておく。
 寒波によるエアコン室外機のコイルの中の冷媒、水の凍結による破損、原因は明らかであったにもかかわらず、修理が先送りされて、6月会議にようやく補正予算が提案されて、7月以降に設計、部品の発注を行う、いちおうの修理完了は来年の2月から3月になるという。
 本来なら、夏場の猛暑、遅くとも2学期に間に合わせるべきだったが、それはまったく考慮もされなかった。
 それどころか、今年度末の冬期には修理が間に合わない、さらに、防風壁などの対策は来年度に回されるという状況で、緊急の対応をしないですべて先送りしてよしとする、市の危機感のなさに唖然とせざるを得ない。
 何が緊急で、何を優先すべきか、市行政の取り組みの考え方を見直すよう、求める。
 そして、故障の原因がおおよそ明らかになった今、市の責任を指摘せざるを得ない。

 故障の原因は、給食センター屋上に設置された室外機の、エアハンドリングユニットの中のコイルの破損と説明された。なぜ凍結して破損したか。
 昭和鉄工の「施工及び取り扱い上の注意事項」には、「運転中または運転停止中に氷点下温度以下の空気が流入する場合、または周辺が氷点下温度以下になる場合は、コイル内の水が凍結してコイルが破損することがあります。」と書かれている。
 そして、「設備側及び機器側で、使用条件に合った対策を組み合わせることが必要になりますので、設計及び施工時にご確認ください。」と書かれている。
 そのための対策は、以下のように書かれている。
設備側での対応例として、
 ・外気流入防止用ダンパー(気密タイプが望ましい)の設置、
 ・温水循環運転
 ・不凍液のご使用(不凍液対応コイルの製作が必要です)
 ・余熱コイルの設置
機器側での対応として、
 ・水抜き型コイルの組み込み
 ・凍結防止用電気ヒーターの組み込み
 ・2コイル使用時のコイル設置順による対応

 つまり、埼玉県の久喜市では、零度以下になることは当然にあるのだから、凍結すれば破損します。凍結しないために、ダンパー、温水循環、不凍液、等が必要と書いてあったのに、久喜市学校給食センターでは、これらの対策が何も取られていなかった。
 設計及び施工時にご確認くださいと書かれていたのに、何の対応もしていなかったわけだ。
 ダンパーの設置もしなかった、不凍液を使うための設備も付けなかった。

 そして、12月13日から、夜間だけ、水を循環させたというが、対応例には『温水循環運転』と書かれていたのに、水を循環させただけだった。
 市は、メーカーが示している対応例の中の何らの対策も取らずに、温水循環運転すらしないで、水を循環させてすませようとした。その結果が、1月25日の1回目の凍結破損でしょう。
 その後、温水を循環させたと言うが、他には、設備側も、機器側も、対応例に書かれている中の、何の対応もしていないのだから、凍結破損は当然の結果だったというしかない。

 改めて、なぜ最初から、凍結防止の対策を取らなかったのか、凍結防止の対応例に書かれているような設計仕様をしなかったのか、その責任をあきらかにするよう求める。

 今後、絶対に凍結破損を起こさないための対策を取らなければならない。それが防風壁だけでいいのか、今からでも、ダンパーの設置や不凍液を流すための設備の改良する必要がないのか、検討すべきである。

【6月市議会】 学校給食センターのエアコンが故障、修理費に5000万円
『声と眼』653号 2023/6/28

 市の学校給食センターのエアコンが1月に故障して、6月市議会の一般会計補正予算に修理費5000万円が計上されました。
補正予算可決後に修理工事を発注し、工事終了は来年3月の予定です。
調理員の皆さんは冬期は防寒着を着込んで、夏場はスポットクーラーを設置し、水冷ベストなどを着て調理にあたるといいますが、これで乗り切れるのでしょうか。

(1)市は、センター屋上の室外機6台の内4台が、寒波で冷媒が凍結・損傷したと説明しています。
埼玉の気候でそんな事態になるなんて、凍結防止対策はなかったのでしょうか。
一昨年の8月に稼働したばかりなのに、1年半で故障して使えなくなったというのも理解できません。
(2)補修費は全額を市の財政調整基金を取り崩してあてる予定ですが、設計や施工業者、メーカーの責任・補償はないのでしょうか。
(3)故障してから今まで、市民にも議会にもいっさい報告がなく、半年間も放置されてきました。
本来なら市は緊急性を判断してすぐに修理にかかるのがあたりまえです。
市長も担当課も、猛暑の中での給食調理は命にも関わる事態だという危機感を持たなかったのでしょうか。
(4)1月に故障したのなら「予備費」を使ってでも緊急の補正予算を組んで修理を発注するべきではなかったでしょうか。
2月の定例市議会か臨時議会、または市長の専決処分などで修理予算を確保することもできたはずです。
そんなことさえ「決断できない」としたら、あまりにも無責任で、久喜市行政の政治的欠陥と言うしかありません。


久喜の待機児童数ゼロと言うが
『声と眼』652号 2023/6/9

 今年度の保育園、認定こども園などの保育施設の定員は2624人(昨年より約300人減)で、新規の入所申込者数は723人(約60人減)でした。
その内、入園できた児童は545人で、「入所保留者」=潜在的待機児童は153人でほとんど減っていません。
その他にいったんは保育所の入所を希望したのに、条件に満たずに申請を取り下げた児童が25人もいて、入所を希望したのに入れなかった児童は178名にのぼりました。

 それでも厚労省の基準による集計では、久喜市の「待機児童数」は、2021年から3年連続で「ゼロ」ということになっています。
これは子どもが預けられないために仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても遠くて通えないので辞退した人は待機児童の集計から除外されるためです。
きょうだいで別の保育園に指定されて入園を辞退したり、転園を希望してかなえられなくても「待機児童」とは認められません。
様々な口実で待機児童を小さく見せかける数字の操作が行われていますが、これでは本当の意味で「待機児童ゼロ」とは言えません。

各年度4月 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年
新規入園申込者数 723人 780人 775人 774人 889人
  内、新規入園決定者数 545人 559人 611人 563人 661人
取り下げ者数 25人 62人 39人 53人 92人
入所保留者数(実質的な待機児童) 153人 159人 125人 158人 136人
  厚労省の基準による待機児童数 0人 0人 0人 40人 22人
求職活動をしていないとみなされた 15人 13人 10人 17人 37人
遠いなどの理由で入園を辞退した 79人 76人 48人 58人 50人
育児休業を延長した 21人 40人 34人 17人
転園を希望したがダメだった 38人 30人 33人 26人 27人

 実質賃金の低下による生活困窮やコロナ禍からの回復で、女性の就労と保育ニーズは拡大し続けています。
今後も定員拡大を進めていかないと、またまた待機児童が増えていくことになりかねません。さらに、保育園の全入や無償化をめざすべきです。

【一般質問】 中学校の校則 見直しが進められている
2023年2月市議会 『声と眼』649号 2023/4/4

 市内10校の中学校の「校則」「決まり」などを、教育委員会に依頼して全部提供してもらいました。
比較してみて、気になった点がいくつかありました。

(1)多くの学校は制服について、「ズボン・スラックス・スカート」、あるいは「パンツスタイル・スカートスタイル」などと規定しています。
これはあえて男子用・女子用と指定しないで、本人の性自認に応じて選択できるように配慮した規定だと評価できます。
その一方で、「男子:学生服、女子:セーラー服 希望する生徒はスラックス可」としている学校もありました。
これは許可制ではなくて、あくまでも生徒本人の性自認に応じて選択できることを確認しました。
(2)冬期には全部の学校でコートやウインドブレーカーの着用を認めています。
●登下校時、制服の上にはウインドブレーカーの上着だけで、ズボンは認めていない学校もありました。
制服の上にズボンを重ね着するのはふさわしくないと判断しているようですが、防寒を優先した方がいいのではないでしょうか。
(3)多くの学校で「整髪料は禁止」とされています。
むしろ頭髪も含めて身だしなみには気を使った方がいいと思います。
一律に禁止するのは疑問です。
(4)登校後にジャージなどに着替えることになっていますが、更衣室がなくて教室や多目的室を指定している学校もあります。
男女別の更衣室を設けるべきではないでしょうか。
(5)校則について、『生徒・保護者と確認しながら検討を続けていく』『学級討議や生徒総会を経て見直ししていく』としている学校がある一方で、『職員会議で見直ししていく』『校長が必要と判断した場合に…』という学校もあります。
現在、各学校で校則の見直しが進んでいますが、生徒たち自身に自分ごととして考えさせていくことが大切ではないでしょうか。
●また学校のホームページに校則が掲載されていない学校もありましたが、だれでも見られるようにするべきです。
【取り上げたものは2023年2月時点の校則です。】

★私が頼んで全部の学校の校則を取り寄せてもらうまで、教育委員会にも全部はそろっていなかった。
全国で「ブラック校則」が問題化しているのに、教育委員会が全部を見ていなかったのが不思議。★

【一般質問】 学校給食の残菜の堆肥化を提案
2023年2月市議会 『声と眼』648号 2023/3/15

 学校給食の残滓率は、2020年度が10%台でしたが、新学校給食センターが稼働した21年度以降は11~12%へと増加傾向が見られます。
今後の給食の残菜発生の状況を注視するよう求めました。

 現在は給食の残滓は給食センターに回収した後、すべて衛生組合でごみとして焼却しています。
ごみ減量と資源循環という視点から、堆肥化を検討するよう提言しました。
(1)各学校に生ごみ処理機を設置して学校で堆肥化して活用する、
(2)給食センターに業務用生ごみ処理機を導入する、
(3)彩の国資源循環工場にある生ごみ堆肥化工場(1月に衛生組合議会で食品残渣の堆肥化工場「アイルクリーンテック」を視察してきました。)に委託して堆肥化してもらうなどの方法が考えられます。

 教育部長が、SDGs(持続可能な開発目標)の視点に立って、堆肥化の方法や、堆肥の活用などについて検討していると答弁しました。
市内の全校の給食残菜は1日に600kg、年間130tにものぼります。
これをただ焼却していてよいはずはありません。
生ごみ堆肥化の具体的な方法や費用などの検討課題を整理して、段階的にでも堆肥化を進めるよう求めました。

アレルギー対応の学校給食 拡大を
『声と眼』647号 2023/2/27

 教育環境委員会で2月1日に学校給食センターを視察し、アレルギー対応給食について調査しました。

 久喜市の学校給食は、食物アレルギーを持った児童生徒に対して、次のように対応しています。
●詳細献立表・原材料一覧表の配布   265人
●献立により一部弁当持参   167人
●牛乳以外を停止し、弁当持参   3人
●すべて停止し弁当持参  6人 
●牛乳のみ停止   12人
●乳と卵の代替食を提供    86人

 乳と卵のアレルギー食材の代替食は2022年8月からスタートしました。
現在は代替食の提供は週1回を基本とし、アレルギー対応の専門栄養士や担当調理員を配置し、専用調理室で調理して、1人ずつ名前を明記した個人用パックに入れて専用のカゴで配送し、他の児童生徒の給食と区別しています。

 乳や卵以外にも、小麦、大豆、ナッツ類、甲殻類などたくさんのアレルゲンに対して、約330人の児童生徒がアレルギー対応を申請しています。
市議会で、アレルギー除去食の提供を週1回からもっと増やすことと、対象を「乳と卵」以外にも拡げることを求めました。

【2月のアレルギー代替食】(Aコース)

○2/7 白菜のクリームスープ⇒白菜の豆乳クリームスープ
○2/16 かんぴょうの卵とじ⇒かんぴょうのすまし汁
○2/20 ポークカレー⇒乳不使用のルウを使ったポークカレー
○2/28 白花豆のシチュー⇒白花豆の豆乳シチュー
○2/24 デザートのヨーグルト⇒ミカンゼリー

【3月のアレルギー代替食】(Aコース)

○3/7 マッシュポテト⇒大豆バターのマッシュポテト 
○3/10 ミートボールカレー⇒乳不使用のミートボールカレー 
○3/20 肉団子とトマトスープ⇒大豆バターを使った肉団子とトマトスープ
◎パンは乳不使用のパンを提供しています。

【2月市議会】新年度予算  出産・子育て支援を拡充 出産祝金も
『声と眼』646号 2023/2/13

 国の事業で、妊娠期から出産・子育てまで継続的に相談・支援する「出産・子育て応援事業」が始まります。
妊娠届出時に5万円、出産時に5万円を支給。
予算額9263万円(その内、国・県補助金7719万円)

 出産時に市独自の「祝金」を支給します。
新年度から第1子と第2子に5000円を支給し、業務委託料を含めて予算額1623万円。
現在は第3子に5万円、第4子10万円、第5子25万円などとなっていますが、24年以降はこの金額を引き下げる方針です。

【2月市議会】新年度予算  鷲宮に小中一貫校を整備へ
『声と眼』646号 2023/2/12

 鷲宮西中・鷲宮小・上内小を統合して、2028年度に新たな小中一貫の「義務教育学校」を開設します。
鷲宮西中学校の現在の校舎を活用するとともに、小学1~4年生が入るための校舎を増築する予定で、設計費等 1億161万円が計上されました。
24年度に校舎の増築と体育館の改修工事を予定しています。

【2月市議会】補正予算で出産子育て支援給付金
『声と眼』646号 2023/2/11

 2月市議会に1億円を超える補正予算が提案されました。

◇昨年4月から今年3月までに出産した方と妊娠を届け出た方に10万円を給付します。
【1億1646万円財源は国・県補助金8800万円+市負担金1800万円】

◇全国で相次いだ保育園などの送迎バス置き去り事故を防止するために、安全装置の設置を促進します。
私立保育所の送迎バス43台分の設置費補助 774万円、栗橋幼稚園の送迎バスの安全装置設置に 77万円

【市民の政治を進める会】
学校給食 アレルギー代替食を試食しました
『声と眼』645号 2023/2/3

 2021年の2学期から市の新学校給食センターで給食の調理が開始され、アレルギー対応給食の提供もスタートしました。
1年目は児童生徒のアレルギーが最も多い乳と卵の2種類を対象として、これらのアレルゲンを含む食材の除去食を提供し、昨年の2学期からは代替食の提供に切り替えられました。

 12月20日、市議会/市民の政治を進める会(猪股・川辺)と無会派の田村議員の3人で、給食センターを視察し、アレルギー代替食を試食してきました。

 市の学校給食の献立は3コースに分かれています。
この日、私たちが試食したのはAコースで【主食/こどもパン 主菜/ローストチキン 副菜/ブロッコリーとカリフラワーのサラダ(サウザンアイランドドレッシング) 汁物/クリームシチュー デザート/チョコレート味のケーキ 牛乳】でした。
これに対応するアレルギー食材を除いた代替食は、【こどもパン ⇒ 乳不使用の子どもパン、クリームシチュー ⇒乳を使わない豆乳シチュー】の2品を変更していました。
副菜のサラダとドレッシングやケーキは全員に卵・乳とも不使用のものを提供しています。
もちろん、牛乳は乳のアレルギーの児童生徒には提供しません。
この日の代替食は通常食と見た目にはほとんど違いはわかりませんでした。

 アレルギー代替食は通常食とは別に個別のパック(写真右)で提供され、子どもが自分でアレルギー専用の食器に移します。
通常食の食器は絵入りですが、アレルギー対応食器は無地で区別しています。

 チキンは少し固いような気がしましたが、個別容器なので冷めるのはしかたないのでしょうか。
サラダの野菜は火を通してから瞬間冷却器を使っているので、鮮やかな野菜の色が残っていました。

 今のところ市の給食センターでは、献立の中に乳と卵のいずれかが使われている場合に、他の代替食材に置き換えるという方法を採っています。基本的に週1食(A・B・Cの各コースごとに1回)の提供にとどまっています。

 小中学校でのアレルギー対応の申請は全部で314人ですが、その内の86人に乳と卵の代替食を提供しています。今後、対応するアレルゲンを2種類だけでなく、小麦やナッツ類などにも拡大すること、週1食からもっと提供回数を増やすよう求めています。

12月のアレルギー代替食(Aコース)

【主食】
○12/6 食パン⇒ 乳不使用食パンに変更
○12/13はちみつパン⇒ 乳不使用はちみつパン
○12/20 こどもパン⇒ 乳不使用こどもパン

【副食】
○12/5 卵の中華スープ⇒ 卵の代わりに大豆の花フレークに変更
○12/9 チキンカレー⇒ 乳不使用のチキンカレー
○12/20 クリームシチュー⇒ 豆乳シチュー

【デザート】
○12/2 ヨーグルト(中学生)⇒ マスカットゼリーに変更

【11月市議会】 学校での感染症対策の見直しを求める
『声と眼』645号 2023/1/25

 市議会に、埼玉子どもの笑顔を守る会5名の連名で、「児童生徒における感染症対策の見直しを求める陳情」が提出されました。
12月19日の教育環境委員会で、陳情者代表2人の参考人から意見陳述を行った後、委員から質問や意見を出し合いました。

 陳情は、コロナ禍で「マスク着用や給食時の黙食」が事実上の強制になっていることに疑問を呈し、『マスクを着用しないことを選択する児童生徒と保護者の意思を尊重する』『児童生徒の健全な成長と発達を最優先に考え、給食における黙食を始めとした感染症対策の見直しを図る』こと等を求めています。

 県の教育委員会では、登下校時や体育などの屋外ではマスクをはずす、屋内でも距離が取れる場合などは不要などの指針も出していますが、実際の現場では対応の見直しは進んでいません。
委員会審査で、私はマスクとの対応見直しを市の教育委員会で積極的に進めるよう提案しました。
しかし逆に、『見直しは慎重にするべきだ』と述べた委員もいて、委員会としての意見はまとまりませんでした。

【11月市議会】 教育振興基本計画に賛成討論をしました
2022/12/23

  最終日の23日、第2次教育振興基本計画に賛成討論を行いました。

【議案第90号】 教育振興基本計画に対する賛成討論

市民の政治を進める会 猪股和雄

 5点、要望をします。
1.今後5年ないし10年間、さらにその後を見据えて、久喜市の教育行政の大きな課題は、児童生徒の減少に伴って、小中学校の統廃合問題です。
 直面する学校は鷲宮小と上内小、鷲宮西中の統合による義務教育学校の開設であり、これはすでに方針と計画が確定しました。
 次は、本町小と久喜北小学校の統廃合と、必要な校舎の新築です。
 その後も10年スパンで見れば、統廃合の基準である中学校も小学校も各学年が単学級になったり、児童数が複式学級の人数にまで減ってくると予測されますので、統廃合あるいは義務教育学校として進めていくのか、地域の皆さんとともに、議論を避けて通れない課題になってきます。

2.その時に、長期的な視点に立って統廃合を検討していくとともに、そのために必要な校舎の新築や増築、老朽校舎の大規模改修を計画的に進めていかなければなりません。
 しかしこれまでの久喜市の教育行政の現状を見ると、統廃合問題があるので、校舎の老朽化対策としての大規模改修を先送り、あるいは先延ばしにして、子どもたちが劣悪な校舎環境の中で学び続けなければならない、そんな状態に置かれてきた。
 統廃合問題と、大規模改修問題をからめてきたのは、財政的な観点を優先させたためでしたが、子どもたちにとっての学びは、まさに今なのですから、必要な校舎の改修は先送りせずに進めるべきです。

3.大規模改修の際に、学校のバリアフリー化、単にトイレの改修やスロープかだけでなく、各学校へのエレベーターの設置も検討するべきです。
 これは、障害児が健常児といっしょの場で学ぶという本来の意味でのインクルーシブ教育を実現していくための物理的条件となるものでもあります。
 また体育館へのエアコンの設置も優先課題として進めるように、求めます。

4.学校施設への太陽光発電パネルが設置されている学校は、いまだ6校に過ぎません。
 省エネ化、再生可能エネルギーの導入、さらに進めて、学校施設そのものをZEB化していくことを展望していただきたい。

5.学校給食の地産地消、久喜市産農産物の利用、2021年度の実績が18.3%に対して、5年後の目標は30%となっています。現在はコロナ禍で低くなっていますが、2019年度の実績が22.3%、本当は2022年度の目標は25%でした。さらに地産地消の速度を速めるよう求めます。
 アレルギー対応は、現在は2種類のアレルゲンに対応して、週1回だけの代替食の提供ですが、アレルゲンの対象を増やすとともに、回数も増やしていくことが課題です。
 給食に関しては、現在は残菜は給食センターで回収して、衛生組合で焼却していますが、各学校または給食センターで、早期に業務用生ごみ処理機を導入して堆肥化に取り組むよう求めます。 

【一般質問】 図書館の視覚障害者サービス充実を
『声と眼』643号 2022/12/16

  市立図書館は、(株)図書館流通センターに指定管理を委託しています。
点字図書や大活字本、録音図書などを置いている他、『広報くき』の録音データなどを視覚障害者に届けていますが、一般図書の視覚障害者サービスはあまり進んでいません。

 全国視覚障害者情報提供施設協議会が『サピエ図書館』という視覚障害者を対象とした図書資料データ提供システムを開設しています。
全国の点字図書館などの図書資料データをインターネットを通じて利用することができ、全国の公共図書館255館が登録して活用しています。
久喜市立図書館も視覚障害者サービスをいっそう拡充するために『サピエ図書館』に登録するよう提案しました。

 指定管理の事業者もそうした意向を持っていると聞いているので、市としても積極的に指定管理者と協議を進めるよう求めました。
さらに視覚障害者からサービスや情報に対するニーズを出してもらうことや、図書館からの情報提供を充実させる双方向のシステムを作っていくよう求めました。

【11月市議会】 子育て世帯の生活応援給付金2万円
『声と眼』642号 2022/12/6

 11月定例市議会の一般会計補正予算で、18歳以下の子ども1人につき2万円を支給する子育て世帯「応援給付金」2億8672万円が計上されました。

 10月30日の臨時市議会で、小中学校の学校給食費無償化(11月~来年3月分)が決定され、市立小中学校の児童生徒1万1000人に対して、総額2億2883万円が負担軽減が決まっています。
しかしこれでは特別支援学校や市外の学校に通学する児童生徒は支援の対象になりません。
また就学前の幼児や、高校生などの18歳以下の子どもがいる世帯も対象外です。
議案質疑では、川辺議員(市民の政治を進める会)が幼稚園や保育園の給食費も無償化するよう求めましたが、市はその考えはないと突っぱねていました。

 「子育て支援」と言いながら、対象を市立小中学校の児童生徒だけに限定して、それ以外に拡げないというのでは子どもたちへの差別です。
市は批判の高まりを受けてようやく考え方を転換し、18歳以下の子育て世帯全体に子育て支援を拡げることにしました。
新たに提案された「応援給付金」は、18歳以下で給食費無償化による負担軽減の対象とならなかった子ども、幼稚園や保育園など就学前の児童のいる世帯を対象とし、約1万3200人の子ども1人につき2万円が支給されます。
学校給食費5か月の無償化分が平均約2万円なので、それと金額を合わせました。

 さらに今年4月から来年3月までに市に妊娠届けを出した方にも、「妊婦応援給付金」として2万円を支給することになりました。
対象者約875人で、支給総額1750万円、事務費を合わせて約2846万円と見込んでいます。

 当初は小中学生だけ給食費を徴収しないで負担軽減するとしていたのに、急遽、それ以外の世帯へも2万円を現金給付することに…。
それなら最初からすべての子育て世帯に一律2万円を現金で支給することにした方が公平性が保たれたはずです。
政策が右往左往して、中途で方針を変更せざるを得なくなったのは、そもそもの趣旨と目的があいまいで、政策判断に問題があると言わざるを得ません。

「子どもたちのマスク、黙食」の見直しを求める陳情で、参考人招致
 2022/12/5

  11月市議会に、「児童生徒における感染症対策の見直しを求める意見書」が提出されました。
 提出したのは「埼玉有志子どもの笑顔を守る会」(代表/桑原梨菜氏他4名)です。
 陳情項目は、(1)マスクを着用しないことを選択する児童生徒およびその保護者の意思を尊重すること、(2)そのことについて小中学校や児童生徒・保護者に周知すること、(3)児童生徒の健全な成長と発達を最優先に考え、給食における黙食をはじめとする感染症対策全般の見直しを図ること、を求めています。

 市議会では、教育環境委員会に付託され、12月19日の委員会で検討することになっています。
 11月29日に開かれた委員会で、12月19日の検討の際に、陳情者の出席を求め、参考人として招致することを決めました。
 当日は、他の議案に先立って、委員会の冒頭で陳情について検討することとし、陳情者から5分程度の意見を述べていただいてから、執行部に対する質疑や調査、委員の意見を出し合うことになっています。

【いのまた和雄のブログ】へのリンク

鷲宮に「義務教育学校」を開校へ
 『声と眼』641号 2022/11/15

 鷲宮地区の上内小学校は児童数が50人を下回ったため、今年から“休校”として、鷲宮小学校に通学しています。
教育委員会では、2026年に上内小と鷲宮小、鷲宮西中の3校を統合して、小中一貫の「義務教育学校」として開校する方針を決定しました。

 鷲宮西中学校の現在の校舎を活用するとともに、小学1~4年生が入るための教室を増築する計画です。
24年度に校舎の増築と体育館の改修工事を予定しています。

【10月臨時市議会】 学校給食費、無償化継続を提言しました
 『声と眼』641号 2022/11/12

  生活支援の緊急給付金や、11月~3月までの学校給食費を無償化する補正予算を可決しました。

 県内では滑川町など5町が給食費完全無償化を実現している他、多くの市で負担軽減策を実施しています。
久喜市が来年度以降も無償を継続することと、保育園の給食も無償化するよう提言しました。

【10月臨時市議会】 学校給食費を5か月分無償化
 『声と眼』640号 2022/10/27

 子育て世帯の生活支援で、小中学校の11~3月の給食費を無償化します。【2億2883万円】
 すでに今年度は学校給食食材料費の値上がり分を市が負担してきていましたが、11月以降の給食費の徴収を止めることになります。

◆これを機会に、来年度以降は給食費の無償化に踏み切るべきではないでしょうか。

 物価高騰・低所得世帯の生活支援、福祉施設運営支援等の給付金を合わせて、これらの財源は国からのコロナ対策に関わる交付金2億8391万円と、市の財政調整基金6291万円を取り崩してあてることになりました。

【6月市議会】 こども医療費18歳まで無料を拡大
 『声と眼』637号 2022/9/5

 現在、久喜市では中学校卒業まで約1万7700人の医療費が無料になっています。
来年4月から高校卒業(18歳になった年度の末日)まで拡大し、通院・入院とも自己負担分を市が負担することになります。

 2月議会の代表質問で、市民の政治を進める会の川辺議員が「18歳までの無料化拡大」を求めたときには、市長が久喜市としては実施する考えはないと答弁していました。
ところが4月の市長選挙で突然、市長がこども医療費の無料化拡大を公約に掲げ、実現へと動き出しました。

 今年度当初予算のこども医療費市負担分は4億5185万円です。
来年度は対象者が3700人増えて、医療費は8000万円増の見込みです。

【代表質問】 学校給食センターで 地産地消が後退?
2022年6月会議 『声と眼』633号 2022/6/22

 6月16日、市議会の代表質問で、市長の選挙公約と所信表明に対する疑問をただしました。

 昨年2学期から学校給食センターの調理が開始されました。
久喜市は食材の地産地消を推進していて、2022年度の市内産農産物の使用割合の目標を25%としています。
現実には19年度が22.3%だったのに対して、20年度は20.7%に後退しています。
21年の2学期から半年間の市内産農産物の使用割合はさらに下がってしまっていることが明らかになりました。

 久喜市ではこれまでJAの学校給食部会の農家などの協力を得て、市内産の有機・減農薬の特別栽培野菜を中心に調達してきました。
新給食センターでは機械調理が主で野菜等の規格が厳しいために、特別栽培野菜の受け入れが減っているのではないか、逆に一般市場からの調達が増えているのではないかと思われます。
市長は、新たに導入した急速冷凍機を活用して規格外野菜の受け入れを増やしていくと言っていますが、実際には急速冷凍機は一度も使われていません。
このままでは新給食センターになって地産地消が後退していくことになりかねません。

【6月市議会】 本町小校舎改修へ設計費を計上
『声と眼』632号 2022/6/5

 本町小学校は校舎の老朽化で21か所もの雨漏りが発生し、壁や天井には真っ黒いカビがはびこっています。
1月には市議会教育環境委員会で現地視察して改修の要望書も提出しました。
2月に緊急防水工事を実施したものの、わずか500万円の工事費で改善にはほど遠く、最優先で大規模改修を行うべきです。

 今回の補正予算でやっと、外壁と屋上防水改修工事の設計費738万円が計上されましたが、改修工事の実施はまたもや先送りされてしまいました。
梅田市長はいつまで放置しておくのでしょうか。

4月、久喜市の保育所「待機児童ゼロ」だが、“入所保留者”159名
2022/5/21

 今年度の保育園、認定こども園などの保育を行う施設の定員は、昨年度とほぼ同じ2935人でした。
 新規の入所申込者数も前年度とほぼ同じ780人でした。
 一昨年まで、厚労省の基準による「待機児童」は20~40人も出ていましたが、昨年から大幅に改善して、2年連続して「0人」となりました。

 しかし、「潜在的待機児童」と言われる、「入所保留者数」は、今年は159人で、約30人増加しています。
 厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向だったり、遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。
 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものです。

 「入所保留者」の他にも、いったん保育所の入所を申請したのに、条件に満たなかったりして申請を取り下げた人が「62人」もいます。
 これを合わせると、入所を希望して申請書を出した内の160人以上の子どもたちが、入れなかったことになります。

  2022年度   2021年度   2020年度   2019年度
新規入園申込者数 780人 775人 774人  889人
   内、新規入園決定者数 559人 611人 563人  661人
取り下げ者数 62人 39人 53人  92人
入所保留者数
(実質的な待機児童)
159人 125人 158人  136人
 0歳児 23人
1歳児 60人
2歳児 28人
3歳児 19人
4歳児 19人
5歳児 10人
 0歳児 15人
1歳児 47人
2歳児 24人
3歳児 14人
4歳児 15人
5歳児 10人
 0歳児 14人
1歳児 60人
2歳児 37人
3歳児 24人
4歳児 16人
5歳児  7人
 0歳児 18人
1歳児 53人
2歳児 30人
3歳児 25人
4歳児  6人
5歳児  6人






厚労省の基準による
「待機児童」数
0人 0人 40人  22人
求職活動をしていないと
みなされた
13人 10人 17人  37人
遠いなどの理由で
入園を辞退した
76人 48人 58人  50人
転園を希望したが
かなえられなかった
30人 33人 26人  27人
育児休業延長 40人 34人 17人

【5月招集議会】 学校の大型ディスプレイ設置の促進
『声と眼』631号 2022/5/18

   小中学校の特別教室に大型ディスプレイ設置を進めています。
普通教室は昨年度までに完了したので、特別教室用に5916万円で83台の購入契約を締結します。
これまでは2025年までに設置する計画でしたが、計画を見直して設置を促進するよう求めました。


【2月市議会】 スポーツ行政を市長部局に移管 なぜ
『声と眼』627号 2022/3/10

  スポーツ振興課を教育委員会から切り離して、市長部局の健康・子ども未来部に移管する条例改正が提案され、市議会で賛成多数で可決されました。

 スポーツ振興行政はこれまで社会教育や生涯学習とともに教育委員会の所管でしたが、なぜ市長部局に移管する必要があるのかの理由は説明されていません。
教育委員会やスポーツ推進審議会でも移管の理由についての議論はされていません。
今後は生涯スポーツ、社会体育、スポーツ少年団、学校開放などの事業が市長部局に移行します。
一方で児童生徒を主体とする学校体育は教育委員会に残るので、連携をどのように進めるかが問題になりそうです。


【2月市議会】 小中学校の雨漏り等の修繕・大規模改修の促進を求める
教育環境委員会で申し入れ
『声と眼』627号 2022/3/3

 市議会で、市内の小中学校から124か所もの修繕要望が出され、10校では校舎の雨漏りが続いているのに放置されていたことがわかりました。
2月試技会の最終日、本会議終了後に、教育環境委員会で、市長と教育長に緊急申し入れを行いました。

 特に本町小では21か所もの雨漏り箇所があって、教室や廊下、階段にはバケツが並び、子どもたちは天井板も抜けている教室で授業を受けています。
今年度に数か所だけ応急の修繕をしているものの、抜本的な改修の見通しは立っていません。
議会からも再三にわたって大規模改修を要求していますが、市長は学校統廃合問題にからめて改修を先送りし、新年度予算でも調査や工事費用の計上が見送られてしまいました。
最優先で大規模改修に取りかかるべきです。

小中学校の設備改修の早期実施を求める申し入れ

久喜市議会 教育環境委員会
(全委員 6名の連名)

 教育環境常任委員会の所管事務調査、本会議、委員会での議論を経て、市内小中学校の設備の修繕が計画的に進んでいないことが明らかになった。
例えば雨漏りが常態化して天井にカビが生え、天板が外されている状況は、子どもたちが多くの時間を過ごす場所として適切ではない。

 久喜市は「子どもを育てるなら久喜市で!教育するなら久喜の学校で!」とのキャッチフレーズを掲げ、先進的な教育に取り組んでいる。
学校設備の修繕にも注力し、子どもたちが安心して学校生活を送ることが出来る環境を整えるべきである。そこで、教育環境常任委員会の総意として以下、申し入れを行う。

1.本町小学校の雨漏りは21か所に及ぶとされているが、令和4年度一般会計予算、令和4年度一般会計補正予算第1号を執行しても、雨漏りの修繕が完了しない。
令和4年度早々に予算措置を行い、早急に学習環境を整えること

2.本町小以外に、9校から雨漏りの修繕要望が出されている。
これらについても令和4年度早々に予算措置を行い、修繕を行うこと

3.教育環境常任委員会が実施した所管事務調査によると、市内小中学校から修繕要望がありながら、令和4年度一般会計補正予算を執行しても修繕が行われない箇所が124箇所も残る。
教育委員会は修繕要望箇所のデータベース化を進めるとしているが、スピード感を持って修繕を早期に実施すること。

また、「修繕要望を出したが反応が無い」との声も現場から聞く。要望に対しての進捗を適切に報告すること

【2月市議会】 スポーツ振興課を教育委員会から
市長部局へ移行する条例改正に反対
2022/3/2

  2月市議会の最終日、スポーツ振興課を、教育委員会から切り離して、市長部局へ移管する条例改正に反対討論しました。

【反対討論】 議案第14号 教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例

市民の政治を進める会 猪股和雄

1.議案14号は、スポーツ行政を、教育委員会から切り離して、市長部局に移行する、議案17号で、健康子ども未来部にスポーツ振興課を設置するという条例改正です。

 まず、なぜ教育部・教育委員会ではいけないのかという理由が説明されていませんし、理解できません。

 これまで教育部・教育委員会でスポーツ行政を進めてきたが、それで何か齟齬があったのか、問題があったのか。あるいは、スポーツ行政のいわば対象である運動団体の市民の皆さんから、教育部ではやりにくいから市長部局で担当してほしいというような意見が出ていたのか。

 もし仮に何か問題があったのだとしたら、その問題は、教育部でやっているから問題なのか、市長部局に移行すればスポーツ行政が円滑に効果をあげていけるのかといった、検証が必要なはずですが、そうした市民からの意見も、教育行政内部での問題提起も、これまでなかったようです。

2.1月の教育委員会定例会で、審議されましたが、特に、スポーツ行政を市長部局に移管しなければならないという積極的な説明や、議論がなされたとは思えません。
移管することを前提にして、今後は移管しても、教育委員会や学校との連携を密にしてやっていってほしいという要望が出されたくらいですね。

今回の市長部局への移管によって、学校体育を除いて全て市長部局に移管される、生涯スポーツ、社会体育、スポーツ少年団、学校開放などの事業が市長部局となるということです。

 その場合、児童生徒を主体とする学校体育との連携は今後も効果的に維持できるのかどうかが問題になってきます。
いや、連携を密にしながらやっていかなければなりませんが、これまで教育委員会にあって、スポーツ行政を健康づくりとかまちづくりという目的で進める場合でも、市長部局との連携を持ってやってきていましたから、市長部局に移った方がよりよく連携できるということにはならない。

 1月に開かれたスポーツ推進審議会では、スポーツ振興計画の審議の後で、所管が変わりますよという報告がなされただけで、それで何がどう変わるという話もなかった。

 結局、スポーツ推進審議会でも、教育委員会でも、スポーツ行政を市長部局に移管することの積極的な意味は議論されていません。
これでは当事者たちご自身が、移管する必要を認めて、積極的に移管することにはなりません。
 積極的なメリットも意味も説明されていない中でも、市長部局への移管は拙速であり、時期尚早で、移管するとしても、もっと十分に議論を行ったうえで変更するべきですので、反対します。

 議案17号、部設置条例の改正についても、同じ理由で反対します。

【2月市議会】 小中学校校舎の老朽化で大規模改修
『声と眼』626号 2022/2/11

   小中学校の校舎老朽化が進んでいる中で、やっと栗橋小学校(3億820万円)と鷲宮東中学校の大規模改修(3億6596万円)の予算が計上されました。
これまでに市内10校(久喜小、太田小、本町小、菖蒲小、栗橋南小、桜田小、東鷲宮小、久喜中、栗橋西中、鷲宮中)から雨漏りなどの修繕要望が出されています。
雨漏りは直ちに修繕しないと劣化が加速度的に進んでいきます。
何年も放置されている学校もありますが、2校以外の大規模改修の計画は未定です。

 市議会の教育環境委員会で、本町小の校舎の劣化を視察して大規模改修を要求(『声と眼』625号)していました。
緊急に防水工事の補正予算が付きましたが、予算額わずか599万円です。
効果は?

 小中学校のトイレ洋式化が遅れています。
補正予算で、本町小、久喜北小、菖蒲小、小林小、栢間小、菖蒲東小、栗橋西小、鷲宮小、桜田小、久喜中、久喜東中、栗橋東中、栗橋西中、鷲宮西中のトイレ改修工事が決まり、やっと洋式化率40%になりました。


本町小の校舎老朽化 いつまで放置
『声と眼』625号 2022/1/31

  1月21日、教育環境委員会で本町小学校の校舎の劣化を視察しました。
校舎外壁にカビがはびこって、一部の壁は剥がれ落ちていました。
廊下や階段、教室のあちこちで雨漏りが多発し、そこら中にバケツやぞうきんが並んでいるありさまです。
廊下や教室の天井には真っ黒いカビが拡がって、何か所も天井板が落ちて(外されて)いました。
こんなひどい状態では子どもたちの健康への影響も心配されます。一日も早く全面的改修に着手すべきです。

3・4階の女子トイレは3つの個室の内の1つだけを洋式化したのですが、便器を入れ替えただけなので狭くてひざが壁につっかえてしまい、男子トイレは3つの小便器の内の2つが「故障中」で使えない状態でした。
11月議会で教育部長が早急に対処すると約束して、トイレなどの緊急改修だけを行っていますが、校舎の雨漏りはまったくの手つかずです。

 本町小は48年前に沼地を埋め立てて建築されました。
早くから外壁にカビが拡がって、約30年前に改修を行いましたが、それからずっと放置されてきました。
教育委員会でも、本町小学校は最も劣悪な状態で最優先に大規模改修が必要な状態と判断しています。
今年度当初予算では栗橋小と鷲宮東中の老朽校舎大規模改修工事が予算化されましたが、本町小は見送られ、見通しさえも立っていません。
教育委員会が最優先と言っているのに予算を付けないのは、もはや市長の政治責任が問われます。


【11月市議会】 センターの学校給食、3回目の試食会
2021/12/18

  12月17日、教育環境委員会の議案審議が終わった後、所管事務調査で、学校給食の試食を行いました。
 10月には給食センターで試食したのですが、子どもたちが食べるのとできるだけ同じ条件でないと、なかなか給食の実情は見えてこないものです。
 そこで、この日は江面小学校を訪れました。
 江面小は、今年から江面第1小と第2小が統合しましたが、各学年1クラスの小規模校です。
 以前は子どもたちといっしょに教室で配膳を行って、お話をしながら試食していましたが、今はコロナ禍を配慮して、子どもたちの配膳のようすだけを見せてもらって、別の部屋で議員だけで試食を行いました。

 江面小では、配膳も廊下で行い、一部のクラスでは隣の空き教室と2つに分けて食事をしていました。
 各自の机には、プラスチックの仕切りを設置して、基本的に黙食ですが、それでも学校中にいい匂いがする中で、子どもたちの給食の楽しみが伝わってくるように感じました。

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 献立は、
ごはん、サケのフライ(ソースかけ)、きんぴらゴボウ(さつまあげ にんじん ごぼう、こんにゃく)、じゃがいもの味噌汁(豚肉 ニンジン タマネギ ジャガイモ)

 味噌汁はちゃんと出汁の味がして、きんぴらゴボウも野菜の歯ごたえがちゃんと残っていました。
 メインのサケのフライは、前回の、鶏肉の香味焼きでも感じたですが、やっぱり温かくなくて固いのです。
 まだ何回か食べ比べないとわかりませんが、揚げ物や焼き物が固いのはなぜでしょう。
 保温食缶の中に2時間も入れられている間に、余熱で固くなってしまうのか、冷たいプラスチックの皿の上にぽんと置かれて固くなるのか・・・。
 また、最初に試食したときのコロッケやハンバーグもそうでしたが、今回のサケフライも、大量生産の冷凍品を揚げただけなのかどうか、後で確かめてみたいと思います。

 議員間の感想では、何人かの議員が「味噌汁が生ぬるい感じ」と言っていましたが、火からおろして2時間半も経てば、いくら2重保温食缶でもこんなものでしょう。
 これはセンター方式の限界というしかありません。
 ただ、調理終了から喫食までの時間をもっと短くするように、検討してほしいとは思います。

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 センターでは、11時に調理を終了して、配送は第一便が11時10分に出発していますが、いちばん遅い出発は11時45分(久喜南中に11:50、久喜中に11:58到着)です。
 配送の第一便の出発時間を11時半に遅らせることができないものでしょうか。
 それができれば、現在は揚げ物や焼き物は10時くらいから火入れに入っているのを、喫食2時間前の10時半くらいからの火入れに遅らせることができるのではないか、いかがでしょう。


新学校給食センターの課題は何か
『声と眼』620号 2021/11/10

 10月14日、市議会教育環境委員会で学校給食に関する調査を実施しました。
久喜市内産の食材を使う地産地消の現状、有機・減農薬の特別栽培野菜の受け入れ、食物アレルギー対応の給食の実施などについて実情の調査を行いました。

久喜市内産農産物の利用拡大は?

 2020年度の市内産農産物の使用は、全市で20.7%、県内産農産物は8.8%でした。
昨年からのコロナ禍で単純比較はできませんが、2019年の市内産の割合は22.3%からは、やや減少しました。

 久喜市は食材の優先順位を、
(1)市内産の特別栽培野菜、
(2)慣行栽培野菜、
(3)県内産、
(4)県外産としています。
2022年度の久喜市産農産物の目標値を25.0%としていますが、これでは現在の久喜地区や菖蒲地区の割合よりも下がってしまいます。
もっと高い目標を掲げて、積極的に地産地消=久喜市内産農産物の使用を拡大していくよう求めていきます。

特別栽培野菜の受け入れ規格は?

 これまで久喜地区や菖蒲地区を中心に、地元農家で作った特別栽培野菜の使用を拡大してきました。
特別栽培では大きさなどの規格をそろえるのがむずかしいのですが、自校調理や小規模なセンターでは手作業の余地が大きいという利点を活かして、規格外の野菜でも柔軟に受け入れてきました。

 しかし1万2000食(4000食×3コース)を調理する新センターでは機械処理がほとんどで、規格外の野菜は使われなくなるのではないかと懸念されています。
生産者グループからも、これまで通りに受け入れるよう要望が出されています。

 委員会の調査に対して学校給食課では、
(1)規格外でも可能な限り使用する、
(2)納入業者(生産者)の事前申し出により、現物を確認して調理に支障ないと判断すれば受け入れると説明しています。
また、規格外品は長期休み等の期間に加工調理して急速冷凍機で冷凍保存しておいて利用することも考えていると言っています。
しかし今のところ、急速冷凍機はまだ調理室に設置されていません。
規格外の野菜はいつでも受け入れられるのか。“調理可能なら受け入れる”と言われても、その基準も明確になっていません。
実際に規格外品を受け入れて、手作業での調理ができるのかどうか、結局、長期的には規格外の野菜は敬遠されて、ひいては特別栽培野菜の受け入れが縮小されていくのではないかと心配の声も上がっています。

アレルギー対応食 週1回提供へ

 新給食センターは、アレルギー対応食専用調理室を設置しました。
1日100食の調理が可能で、最初は卵と乳の除去食、2年目からは代替食を提供し、順次、対応するアレルゲンを増やしていく計画です。

 市内の全小中学校で食物アレルギーを届け出ている児童生徒315人の内、卵と乳の除去食を提供しているのは77人(Aコース15人、Bコース31人、Cコース31人)です。
9月は1回だけ、10月は2回、11月は3回、12月以降は週1回の提供を予定しています。
それ以外にアレルギー食材が含まれている食材があった場合は「おかず無し」になります。

 段階的に拡大していくのは理解できますが、100食調理できる専用調理室があって、アレルギー対応専門の栄養士や調理員も配置しているのですから、できるだけ早く対応を拡大していくよう求めます。


新学校給食センター【2】 アレルギー対応食の調理はどうなる?
2021/10/23

 新学校給食センターの特徴の一つは、アレルギー対応食専用の調理室を設置したことです。
 市では、「卵と乳のアレルゲンに対応して、1年目は除去食を提供する」「2年目(2022年8月~)は代替食を提供する」、その後、「順次、対象アレルゲンを増やしていく」計画です。
 アレルギー対応食専用調理室では1日100食まで調理できるとされていて、市で担当栄養士1人、補助1人を配置し、調理委託の東洋食品で食物アレルギー対応食調理責任者1人、調理副主任1人と調理員2人を配置しました。
 2学期からスタートした給食センターで、実際に「卵と乳アレルゲンの除去食」を調理して提供しています。
 市内の全小中学校で、315人の児童生徒が食物アレルギーがあると届け出ています。
 子どもたちのアレルゲンは多岐にわたり、給食対応も詳細献立を配布して個人で避ける、弁当持参、一部弁当持参、牛乳のみ停止など、対応は1人1人異なりますが、卵と乳の両方を除去した食事を提供しているのが77人です。
 内訳はAコース15人、Bコース31人、Cコース31人です。

 9月に実際に専用調理室で調理したアレルギー除去食は、【コーンクリームスープからクリームを除いて、コーンスープ】の1食だけで、【角チーズ】はそのものを提供しませんでした。
 10月は、【パンプキンポタージュから牛乳を除いて、パンプキンスープ】【アサリと卵のスープから卵を除いてアサリのスープ】の2食だけで、【ほうれん草入りオムレツ】は除去食は調理せずに提供しない、パンに塗る【キャラメルクリーム】も提供しませんでした。
 学校給食課では11月には、アレルギー除去食を3食、12月以降は週1食ずつ、除去食を調理して提供するとしています。

 まだセンター調理がスタートしたばかりで、少しずつ拡大していく計画ですが、専用調理室とアレルギー対応専門の栄養士や調理員を配置したのですから、できるだけ早く対応を拡大していくよう求めていきます。

2回目の試食をしました
麻婆ナスと鶏肉の香味焼き

 この日、試食したメニューは、
 ごはん  牛乳  鶏肉の香味焼き  バンバンジーサラダ  麻婆ナスでした。

 センターでの試食は普通は説明が終わってすぐに12時前に食べ始めることが多いのですが、この日は子どもたちが学校で食べるのと同じ12時半に「いただきます」をしました。
 最新式の2重保温食缶に入れてあっただけあって、ごはんと麻婆ナスは温かさを保っていました。
 バンバンジーサラダは、ニンジンとダイコン、トウモロコシにバンバンジードレッシングをかけたもので、色はしっかりと残っていましたが、味はドレッシングの味だけでした。
 鶏肉の香味焼きは、もも肉をふっくら焼き上げたという説明でしたが、皿にぽんと載せてあったので、すでに冷めていて少々固かったのは残念でした。
(他の議員からも『固いね』という声が出ていましたから、私だけの感想ではなかったと思います)。
 8月に行った試食会でも、鶏肉が固くてぱさついているように感じたのですが、なぜでしょうか。
 焼き物は10時頃からスタートしているので、最初に焼いたものが時間がたっているせいなのか、それとも冷たい皿の上にぽんと置かれてすぐに冷たくなってしまうのでしょうか。
(学校給食課や栄養士の方は、仕方がないと思っているのか、機会があれば感想を聞きたいと思います。)


新学校給食センター 【1】
学校給食の地産地消、特別栽培農産物の受け入れを調査
2021/10/22

  10月14日、市議会教育環境委員会で学校給食に関する所管事務調査を実施しました。
 久喜市の学校給食は2学期から給食センターで調理が開始され、市のホームページには「センター方式の給食」開始の宣伝動画も掲載されています。
 動画では、子どもたちを登場させて「センター調理でおいしくなった」「食器もきれいな絵が描かれた個別の皿に改善されて楽しい」などと、新学校給食センター礼賛のオンパレードです。
 しかしこれまでの自校調理方式や小規模センターで行っていた地区の給食と比べてどうなのか、また久喜地区ではこれまで使っていた強化磁器食器からプラスチックにいきなり変更されましたが、そうした問題点についてはまったく触れられていません。

 委員会では、久喜産食材を使う地産地消の現状、特別栽培野菜の受け入れ状況、食物アレルギー対応の給食の実施などについて、調査を行いました。

久喜市産農産物の受け入れ拡大は?

(1)2020年度の市内産農産物の使用は、全市で20.7%、県内産農産物は8.8%でした。
 2019年度は市内産の農産物は22.3%でしたから、やや減少したことになります。

2019年度 2020年度
久喜地区 29.9% 25.1%
菖蒲地区 29.3% 29.6%
栗橋地区 0.9% 0.1%
鷲宮地区 17.8% 19.1%
全市 22.3% 20.7%

 久喜地区で減少、菖蒲と鷲宮地区で微増ということになりますが、昨年度はコロナ禍の休校で給食の中止、その後も分散登校となったため、前年と単純に比較はできません。
 今後、どのように地産地消=久喜市内産農産物の使用を拡大していくかを注視したいと思います。

 市では、2022年度の久喜市産農産物の目標を25.0%としていますが、久喜地区や菖蒲地区の割合よりも数%下がることになります。
 もっと積極的な高い目標値をめざすべきです。

特別栽培野菜の受け入れ規格は?

(2)これまで久喜地区や菖蒲地区を中心に、減農薬・有機の特別栽培野菜の使用を拡大し、さらに鷲宮地区の給食にも取り入れてきました。
 特別栽培農産物は野菜の大きさなどの規格を揃えるのが困難ですが、比較的小規模な給食センターでは下ごしらえに人の手間をかけることができるという利点を活かして、規格外の野菜でも柔軟に受け入れてきました。
 しかし1万2000食(4000食×3コース)という大規模センターでは、機械処理がほとんどで、規格外の野菜の受入ができなくなるのではないかと懸念されています。
 特別栽培野菜の生産者グループからも、規格外でも受け入れてほしいという声が上がっていました。

 事前に農協や生産者、市の学校給食課で協議して、基本的には規格外の農産物も受け入れることになっています。
 委員会の調査に対し、学校給食課では、
(1)学校給食の規格表を定めるが、
(2)規格外品についても可能な限り使用する考えで、
(3)納入業者(生産者)の事前申し出により、現物を確認して調理に支障ないと判断されれば受け入れる」と説明しています。

 規格外品は、いったん受け入れて、長期休み等の期間に加工調理(ジャガイモをマッシュポテトに、タマネギは炒めタマネギに)して給食冷凍すて保存しておいて使うようにする、というのです。
 しかし、実際には給食冷凍機はまだ調理室には設置されていませんし、長期休み中に加工するとしたら、普段から受入が可能なのか、長期休みまでどのように保存するのかの説明はありませんでした。
 現物を見てある程度は柔軟に受け入れるとしても、それは例外的に受け入れるというにすぎませんし、現実に人の手を使った手作業の調理ができるのかなど、問題もあります。
 現に、梨の皮むき機械の作業を見ましたが、大きさによって調整できないので、すべての梨の皮をものすごく厚くむくようにセットされていました。
 機械調理には限界がありますから、規格外の農産物について、実際の調理でどのように対応するのでしょうか。
 長期的に、結局は規格外のものの受け入れがだんだんと制限されていくのではないか、それは結局は特別栽培農産物の受け入れ縮小につながっていくのではないかという疑念は残っています。

 学校給食課の説明の中で、「旧給食調理施設から新学校給食センターへの移行の経過措置として、現在作付けを行っている農産物は、旧施設での規格外についても、受入を行う」という文章がありますが、これがずっと保障されるとは限りません。


新学校給食センターがスタート
『声と眼』617号 2021/9/11

 2学期から新しい給食センターで学校給食の提供が始まりました。
市内33校、1万2000食を調理する巨大学校給食センターです。
私たちは「自校調理方式」を求めましたが、市長は効率と財政最優先でセンター建設が推進されてきました。
8月23日に行われた開所式で、市長は『埼玉県一おいしい給食』のキャッチフレーズを繰り返していましたが、給食コンクールで賞を取ることが目的ではありません。
地産地消と自然の素材を活かした安全安心な給食の実現へ見守っていきたいと思います。

 8月25日には実際の調理と各学校への配送のリハーサルが行われ、議員19人と市長、教育長で試食をしました。
調理終了が11時で、二重保温食缶で配送されます。
当日の試食は12時で、温かさを保っていましたが、子どもたちが食べ始める12時半ではどうでしょうか。

 センターには急速冷却器が導入されて、野菜の和え物などの色と素材の味がちゃんと残っていました。
汁物などの出汁の味もしっかり感じられました。

 揚げ物などは10時頃から火入れを開始していますが、文科省の基準では食べる2時間前が原則です。火入れ開始の時間をもっと遅らせるよう求めます。

 新給食センターのいちばんの特徴は、アレルギー対応食の調理です。1年目は“卵”と“乳”の除去食、2年目から代替食を提供し、徐々に対応するアレルゲンを増やしていくことになっています。
センターでの9月のアレルギー除去食の調理は“コーンクリームスープ”からクリームを除いて“コーンスープ”を出す1回と、他には中学校でパンに付ける“角チーズ”をなくすのが1回だけです。
今後、どのように増やしていくのか、注視していきます。ハンバーグなどは冷凍ものを使うようですが、つなぎに“乳”が入っていないのか、気になります。

 食器はプラスチック製に変更されました。これまで久喜地区で使ってきた、強化磁器食器の重さと手にしっくりとなじむ感じが、プラ製食器ではすっかりなくなってしまったのは残念でした。

 配送車は16台が配備されて、8時半から食器、11時10分から副食を届ける、2段階配送となります。
1台だけ、電気トラックが導入されました。学校給食配送車としては日本で初めてだそうです。

【参照⇒試食会へのリンク】


新学校給食センターの開所式
2021/8/28

  8月23日、新学校給食センターの開所式が行われました。
 市内33校の1万2000食を調理する巨大学校給食センターで、「自校調理方式」を求める市民の声を無視して、効率と財政最優先で建設が強行されました。
 8月30日の2学期から調理が開始されますが、安全最優先で進めるよう、監視していきたいと思います。


 市長のあいさつは相変わらず、「埼玉県一、おいしい学校給食をめざす」と述べたのでしたが、これは今後の実践の中で、おのずと結果が出てくることになります。
 この「埼玉県一」というのはいうスローガンまたはキャッチフレーズ程度の意味しか持ちませんから、各新聞の報道記事でも残念ながらこのフレーズは取り上げられていませんでした。

 【食器はプラ製へ変更、強化磁気食器はすべて廃棄】
 開所式の最後に、新しい給食食器が披露されました。
 食器には、給食センターのマスコットキャラクター“ハピルン”が描かれ、これは市内の中学生がデザインしたものです。


 新食器はプラスチック製(PEN樹脂)で、これまで久喜地区で使用していた強化磁器食器はすべて廃棄となりました。
 せめて希望者に差し上げてもよかったろうと思うのですが、前の議会の質問で、残念ながら食器メーカーに引き渡されることになっていると聞いています。

 その後はセンターの施設見学を行いました。

 【アレルギー対応食】
 私が特に見たかったのは「アレルギー対応食」の調理室で、他の調理工程と完全に区分されて、ここだけはIH電磁料理機が設置され、1日最大100食までの調理を行うことができるようになっています。

 【EVトラックの配送車は1台だけ】
 配送車は16台が配備されて、市内33校に、まず8時半から食器、11時10分から副食を届ける、2段階配送となります。
 配送車の内の1台は、電気トラックで、学校給食の配送車としては日本で初めてだと説明されました。
 事前に議会で「電気自動車を導入する」と説明されていたので、全部の配送車がEV車かと思っていたのでしたが、1台だけだそうです。
 (2台目を導入するとしても、今の配送車の耐用年数が過ぎてからになるそうです)。

 【調理終了が11時、2段階配送】
 現在のセンターの計画では、調理開始時間は8時、調理終了時間は11時とされています。
 文科省の基準によると、学校給食の調理は喫食の2時間前以内となっています。
 給食開始時刻は小中学校ともおおよそ12時半ですから、たとえば揚げ物(コロッケ)なら、1個目のコロッケに火入れを始めるのが10時半ということになります。
 ところが今のところ、給食センターは1コース4000食の副食を調理するのに1時間かかるとして、最初の火入れを「10時」としています。
 私たちは、火入れの開始を10時半以降に遅らせるよう求めています。
 その場合、副食の配送は11時半以降にスタートさせて、各学校での配膳・給食開始に間に合うように、配送車の配置を増やすなどの体制を見直す必要があります。
 もしも「喫食2時間前以内の調理開始」が守れないとしたら、それはセンター方式の根本的限界ということになります。


アレルギー対応食調理室

EVトラック配送車

【6月市議会】 学校給食センター条例に反対しました
『声と眼』614号 2021/7/10

 8月にとうとう新学校給食センターが稼働することになり、鷲宮と菖蒲のセンターの廃止が決まりました。
久喜地区で使用してきた強化磁器食器はすべて廃棄されます。私たちは、子どもたちの利益を最優先に「安全でおいしい自校調理方式」の学校給食を求めてきましたが、市はコスト最優先で巨大給食センターの建設に突っ走ってきました。
建設費が44億8294万円にふくらんだ一方、予定していた国庫補助金4億8000万円はゼロで、ほぼ全額を市債でまかないました。
なぜ補助金がなくなったのかは説明されていません。

 今後、給食開始前2時間以内の調理、アレルギー除去食・代替食の拡充、久喜市産食材・地産地消の拡大、残菜の堆肥化の取り組みも求めていきます。

【6月市議会】 補正予算の小中学校トイレ改修に要望を付けた
2021/7/2

 6月30日の本会議、一般会計補正予算の採決で討論をしました。
 小中学校のトイレ改修の促進、拡大と自動水栓化の取り組みを要望しました。

  【賛成討論】 議案第53号 一般会計補正予算(4号)

市民の政治を進める会 猪股和雄

 小中学校のトイレ改修と自動水栓化についてだけ指摘しておきます。
 2月市議会で、公共施設や公園などのほぼすべての施設のトイレの洋式化、自動水栓化について、新型コロナ感染対策として、積極的に進めました。
 ところが、学校のトイレ改修と自動水栓化については、大規模改修の中でいっしょに取り組んでいくという口実で、いっさい先送りされました。
 私たちは、これはスジが通らない、近い将来の大規模改修工事に含まれていくとしても、コロナ感染対策として進めるべき学校、トイレがあるはずだと、緊急の取り組みを強く求めました。
 その結果、今回の改修工事になったわけですが、小中学校、洋式化率30%以下の9校のトイレを30%に引き上げるだけにとどまりました。
 来年度に大規模改修を行うという理由で、鷲宮東中と栗橋小は見送られましたが、鷲宮東中などは洋式化率わずか4%、洋式トイレが4つしかないのです。
大規模改修を前倒しして、あるいは一部のトイレでも、洋式化を行うべきです。
 自動水栓化はすべて見送られました。これも、コロナ感染対策の観点からすれば、たとえ一部でも進めるべきではないでしょうか。
 教育委員会は、今回のトイレ改修に当たって、最初から自動水栓化は検討もしなかったようです。コロナ対策の臨時交付金はまだ6000万円が残っています。
全額使って、足りなければ、市の独自財政も投入して、自動水栓化を年度内に取り組むよう求めます。

【6月市議会】 学校給食センター条例の改正案に反対しました
2021/7/1

 新学校給食センターの完成、8月の稼働を前にして、久喜市学校給食センター条例の改正が提案されました。
 菖蒲と鷲宮の給食センターを廃止して、新学校給食センターを条例に位置づけるものです。
 市民の政治を進める会、共産党、無会派の田村市議の8人が反対しましたが、新政久喜、政策の会、公明党の賛成で可決されました。
【6月市議会 全議案と各会派の賛否へのリンク】

 猪股の反対討論の全文を掲載します。

【反対討論】 議案第60号 学校給食センター条例の改正

市民の政治を進める会 猪股和雄

 学校給食の理想型、最も優れた学校夕食は自校調理方式であることは明らかです。
 子どもたちのことを最優先に考えるべき学校給食を、コストと効率最優先で巨大学校給食センターに決定し、批判の声にいっさい耳を傾けずに突っ走ってしまった。
 このセンター建設・稼働によって今後40年以上、久喜市の学校給食のあり方を決め、子どもたちに負の遺産として残ることになりますので、本案には反対します。

 まず第1に指摘しておくことは、新学校給食センターの建設に44億8294万円が投じられました。
これ自体が、いったん立ち止まって考えて、結局元どおりのセンター方式になって、ただ建設を遅らせたことによって、市に損害を与えたことになります。
 しかも、当初予定していた国庫支出金4億8000万円は、結局ゼロ、ほとんど全額を市債でまかなわざるを得なくなりました。
なぜ補助金がなくなったのか、これによる市の損害額を説明するべきです。

 食器を、現在久喜地区の子どもたちが使ってきた強化磁器食器を廃棄して、PEN食器というプラスチック製に変更してしまうことも、一方的に決められてしまいました。
久喜市政は、食の安全安心、子どもたちの幸せよりも、コストと効率を優先させる政治なのだと、市民と子どもたちに知らせることにもなりました。

 以下、新学校給食センターが抱える今後の課題を指摘します。
 給食の配送は、現在よりは改善が見込まれるものの、調理後2時間以内の喫食という絶対条件が守られるかどうかは保障されていません。
 委員会審査で、たとえば揚げ物など、10時くらいから調理を開始する予定であることが明らかにされましたが、給食開始の2時間前の10時半くらいからの調理開始とするべきですが、

 食材の地産地消を進めるべきで、久喜市産、次に県内産、近県産、国内産の優先順位とするべきです。
市は来年度25%というこれまでの計画を踏襲していますが、久喜の給食センターと菖蒲センターではこれまでにすでに久喜市産29%を達成しているのですから、新学校給食センターの久喜市産の目標は当然、それ以上とするべきですが、現在の方針はあまりにも消極的です。

 残滓の堆肥化を進めるべきです。新学校給食センターの委託内容には含めていませんが、これから委託業者と協議して、堆肥化を進める、または久喜市で学校給食残滓の堆肥化事業を行う、学校ごとに業務用生ごみ処理機を設置して堆肥化を進めるなど、方策を検討していくべきです。

 菖蒲学校給食センターの太陽光発電システムは、これまでも売電をしていない。
今後についても売電の予定もなく、発電した電気をただ捨てることになります。
市長がゼロカーボンシティを宣言した以上、地域新電力ができるまでの間、売電する、または菖蒲総合支所に配電して使用するなど、早急に検討するべきです。
教育委員会の管轄ではなくなりますから、これは市長の責任で進めていただきたい。

【6月市議会】 小中学校のトイレ改修  やっと予算化
『声と眼』612号 2021/6/8

  一般会計補正予算で、小中学校のトイレ洋式化を進めるための工事費など3755万円が計上されました。
久喜北小、菖蒲小、栢間小、栗橋西小、鷲宮小、久喜中、久喜東中、栗橋西中、鷲宮西中など、これまで最も遅れていた小中学校のトイレ洋式化率がようやく30%以上に引き上げられます。
なお、太東中、菖蒲中、江面小は今年度の校舎改修といっしょにトイレ洋式化を進める予定です。
鷲宮東中と栗橋小は来年度に工事の計画ですが、1年前倒しすべきです。

 市はこれまで小中学校についてはトイレだけの改修はしない、校舎の大規模改修といっしょに取り組んでいくと言ってきました。
一方で、2月市議会の補正予算で、コロナ感染防止対策の一環で、公共施設や児童公園のトイレの洋式化と手洗いの自動水栓化を進めるための工事費3681万円が可決されました。
しかし20年来の懸案だった小中学校のトイレの洋式化は先送りしたままで、他の公共施設のトイレだけを改修するのはスジが通りません。
私は2月議会の議案質疑で、学校トイレの洋式化こそ最優先で進めるよう求めました。
教育部長が再度検討すると答弁して、やっと少し改善されることになりました。

4月、久喜市の保育所 “待機児童”125名
2021/4/14

 今年度の保育園、認定こども園などの保育を行う施設の定員は2962人で、昨年より約300人の拡大となりました。
 新規の入所申込者数は前年度とほぼ同じで、「入所保留者数」=待機児童は125人で、約30人減少しました。

 厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向だったり、遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。
 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものですが、この厚労省の基準による集計で、はじめて「待機児童=0」となりました。

 しかし実際には、「入所保留者」の他にも、入所の条件に見たなかったりして申請を取り下げた人が「39人」もいます。
 これを合わせると、入所を希望して申請書を出した内の160人以上の子どもたちが、入れなかったことになります。
 今年度は栗原地区に「きららの杜保育園(定数106人」と、「きららの杜 久喜小規模保育園(定数19人)」が開設されましたが、引き続いて保育園の開設を進めていかなければ、また待機児童が増えていくことになりかねません。

  2021年度   2020年度   2019年度  2018年度
新規入園申込者数 775人 774人  889人  795人
   内、新規入園決定者数 611人 563人  661人 636人
取り下げ者数 39人 53人  92人 70人
入所保留者数
(実質的な待機児童)
125人 158人  136人 89人
 0歳児 15人
1歳児 47人
2歳児 24人
3歳児 14人
4歳児 15人
5歳児 10人
 0歳児 14人
1歳児 60人
2歳児 37人
3歳児 24人
4歳児 16人
5歳児  7人
 0歳児 18人
1歳児 53人
2歳児 30人
3歳児 25人
4歳児  6人
5歳児  6人
0歳児  8人
1歳児 38人
2歳児 30人
3歳児  8人
4歳児  3人
5歳児  2人






厚労省の基準による
「待機児童」数
0人 40人  22人 23人
  1歳児 20人
2歳児  3人
求職活動をしていないと
みなされた
10人 17人  37人 17人
遠いなどの理由で
入園を辞退した
48人 58人  50人 26人
転園を希望したが
かなえられなかった
33人 26人  27人 23人
育児休業延長 34人 17人

【2月市議会】  公共施設のトイレ洋式化 自動水栓化
『声と眼』609号 2021/4/5

 一般会計補正予算で、市内の公共施設や児童公園などのトイレの洋式化、手洗いの自動水栓化を進めるための工事費3681万円が計上されました。

【トイレ洋式化  21施設】
菖蒲総合支所、本町集会所、はなみずき会館、総合文化会館、総合体育館、B&G海洋センター、鷲宮体育センター、鷲宮図書館、各地区の公園など。
ほとんどで洋式化率60~100%を達成します。

【トイレ手洗い自動水栓化  39施設】
菖蒲総合支所、本町集会所、はなみずき会館、総合文化会館、栗橋コミセン、鷲宮西コミセン、鷲宮コミュニティ広場、けやきの木、ゆうあい、いちょうの木、児童センター、鷲宮児童館、鷲宮子育て支援センター、栗橋子育て支援センター、菖蒲保健センター、、栗橋保健センター、中央幼稚園、栗橋幼稚園、中央公民館、東公民館、森下公民館、のぞみ園、さくら保育園、学童保育所(14か所)など

【トイレ以外の手洗い自動水栓化  31施設】
けやきの木、ゆうあい、歩みの郷、いちょうの木、児童センター、のぞみ園、さくら保育園、すみれ保育園、ひまわり保育園、あおば保育園、中央保育園、学童保育所(14か所)など

小中学校のトイレや手洗場の改修は?

 これらはコロナ感染予防対策として、できるだけ水道などに手で触れないでいいように設備を改善するものです。にもかかわらず、小中学校のトイレや手洗い場などは、今回の工事箇所からすべて外されてしまいました。直ちに追加工事を計画すべきです。

★公共施設のトイレ改修と自動水栓化を緊急に進めるのに、学校はすべて対象外って、市長さん、変じゃないですか?
学校のトイレ洋式化率は栗橋西中と鷲宮西中はわずか16%、北小20%、菖蒲小21%、久喜東中22%… ★

【2月市議会】  市立中央幼稚園は8年後までに廃止!?
『声と眼』608号 2021/3/24

 市はすべての公共施設の維持管理や更新について「個別施設計画」を策定しました。
経費の削減を最優先にした施設の統廃合などが中心で、市民サービスや地域福祉の切り捨てにつながる怖れもあり、関係者からの不安の声が上がっています。

 久喜市立中央幼稚園は個別施設計画の原案に当初、「2022年募集停止、栗橋幼稚園に統合」が明記されました。
事前説明もなく、保護者らから『廃園反対』の声が湧き上がりました。
市長との話し合いや、市議会でも複数の議員が取り上げて、市長が『見直し』を表明しました。
その後、最終答申で「29年までに統廃合」と先送りされましたが、いまだに明確な説明はありません。

【2月市議会】 小中学校の校舎等 整備改修工事
『声と眼』606号 2021/2/21

◇太東中学校校舎の大規模改造工事(第2期工事)1億5292万円。体育館の耐震化工事 1452万
◇菖蒲中と菖蒲南中学校の統合(2022年度)に向けて、菖蒲中学校校舎の大規模改造工事(トイレ洋式化、屋上防水、照明LED化など)3億1351万円
◇砂原小学校体育館の耐震化工事 1178万円
◇江面1小と2小が統合して江面小学校が発足するのに伴い、江2小地区からスクールバスを運行 1973万円。特別教室棟の大規模改造工事(トイレ改修、屋上防水など)1億4076万円

【11月市議会】 給食センター 強化磁器食器は廃棄!?
『声と眼』604号 2021/1/11

 12月18日に閉会した定例議会で、市長が提案していた新学校給食センターのプラスチック製食器の購入契約が可決されてしまいました。
市内全小中学校の食器1万2000セット7460万円、食物アレルギー対応給食のための色違い食器100セット、保温食缶、食器カゴなど、合計で2億1780万円です。
久喜地区で現在使われている強化磁器製食器はすべて廃棄し、今年2学期のセンター稼働に合わせてプラスチック(PEN樹脂)に変更されることになります。

 久喜地区では2002年に当時のプラスチック食器から強化磁器食器に改善され、合併後は旧3町地区の食器の統一が課題になっていました。
しかし市は逆にプラスチックへの変更を強引に推し進めました。
プラスチック食器は価格は安くても、耐用年数は8年とされていて一定の時期に更新しなければならないため、20年間のランニングコストは強化磁器と変わらないのですが、調理員の作業効率優先で判断したようです。

 食事は本来、陶磁器食器の方がおいしく食べられるものです。効率優先のプラスチック食器の押しつけは食文化の軽視と言わざるを得ません。

【一般質問】 子どもの受動喫煙防止に 久喜市は
2020年11月市議会 『声と眼』604号 2021/1/9

 子どもの受動喫煙を減らすために、熊谷市や千葉市、太田市などで小学生(たとえば4年生の希望者)の尿中コチニン検査を実施しています。
検査によって子どもの受動喫煙の状況が明らかになり、家庭での受動喫煙が減少するという成果があがっています。
6月議会で、健康・子ども未来部長が尿中コチニン検査の有効性を認めた上で、『医師会や教育委員会と協議したい』と答弁していました。
しかし9月議会では、教育委員会が『就学前に行った方がよい。健康・子ども未来部と協議していく』と答弁し、露骨な責任の押し付け合いの構図が明らかになりました。

11月議会で再度質問しましたが、教育部長と健康・子ども未来部長、市長が『子どもの禁煙教育や市民への受動喫煙防止の啓発に取り組んでいく』と答弁しただけで、尿中コチニン検査については研究していくという答弁にとどまりました。
現実には啓発だけではなかなか成果が上がりません。だからこそ先進的な自治体で、尿中コチニン検査を行って成果を上げています。
久喜市の“新しいことはやりたくない”というあまりにも消極的な姿勢はなぜでしょう。

【11月市議会】 給食センター食器等購入に2億1780万
『声と眼』602号 2020/12/2

 学校給食センターの食器などの購入契約が提案されました。
◆子どもたちが使う食器は、飯椀・汁椀・大皿・小皿・どんぶり・トレイの6点を1万2000セット約6800万円 ◆アレルギーを持つ児童生徒の個別給食を搬送するための椀・皿・トレイなど6点100セット55万円 ◆センターから学校へ配送するための保温食缶6340万円、食器かご4712万円、センターで使う洗浄用かご1930万円など、総額は2億1780万円です。

 食器の材質はPEN樹脂製にすでに決定されています。
久喜地区では合併前から強化磁器食器が使われてきていて、菖蒲・栗橋・鷲宮地区でも合併後には強化磁器製に統一する方向でした。
子どもたち本位に考えれば、食事は伝統に沿った陶磁器製の方がより美しくおいしく感じられるものです。
しかし教育委員会は、価格の安さや、強化磁器に比べ軽くて調理員が扱いやすいことなどを理由に、強引にPEN樹脂の採用を決めてしまいました。

★久喜市では市民運動の力もあって、2002年に給食食器をポリカーボネート製から強化磁器製に変更させた。
それから使い続けてきた強化磁器食器は、まだ使えるものもすべて廃棄されることになる。★

【一般質問】子どもの尿中コチニン検査の実施を
2020年9月市議会 『声と眼』598号 2020/10/8

  たばこのニコチンが体内で分解されてコチニンという物質になって尿といっしょに排出されます。
子どもの尿中コチニン検査を行うことで受動喫煙の影響を調べることができます。
熊谷市では小学校4年生の希望者に実施し、家庭などでの受動喫煙を減らす効果を上げています。
教育委員会で実施していくよう求めたのに対し、教育部長が『健康子ども未来部と協議していく』と答弁しました。
6月議会では健康こども未来部長がこの検査が受動喫煙防止に有効であると認めた上で、『教育委員会と相談する』と答弁していたので、行政の内部で押し付け合いをしているのが実態のようです。
早急に実施に向けた具体的な検討を進めるべきです。

【9月市議会】 小中学校改修など第6次補正予算
『声と眼』597号 2020/9/11

 コロナ対策事業の拡大などで一般会計総額は720億7802万円にふくらみました。
第5次補正予算までに、市は財政調整基金約31億円を取り崩す予定でしたが、国の地方創生臨時交付金9億8277万円の交付が決まったので、基金取り崩し額は21億円に減額されました。

 補正予算のおもな事業は、
◇新型コロナで医療機関や薬局が休業や診療縮小となった場合に、継続・再開するための補助金361万円
◇休日夜間急患診療所スタッフに謝礼(1人1日3000円)を支給。
◇路線バスの継続運行を確保するために、朝日バス・大和バス・中田観光バスに支援金240万円
◇鷲宮総合支所に生涯学習施設を整備するための改修工事設計費431万円
◇砂原小学校の児童が通う鷲宮中央学童保育は定員60人を大きく超えています。新たな保育室を整備する工事費等398万円
◇江面小学校(江面1小と2小が来年統合)の開校準備の工事費等376万円。耐震改修費1470万円
◇菖蒲中学校(22年に菖蒲南中と統合)の大規模改造工事設計費1210万円
◇青毛小学校プール改修工事6886万円。

【一般質問】 子どもの受動喫煙防止のために
2020年6月議会 『声と眼』594号 2020/7/15

 厚労省の2014年の調査で、中学生の喫煙経験率が5%を超えるとされています。
久喜市の小中学生の実態は、教育長から小学6年生で0.5%、中学3年生は0.1%という調査結果が明らかにされました。
学校では小学5・6年生と中学生の保健や病気の予防の学習で禁煙教育を推進しています。
一方で児童生徒に対する調査では「タバコの煙が気になったことがある」という回答が78%にのぼったことも示されました。
子どもの受動喫煙の防止が大きな課題です。

 健康増進法で公共施設や飲食店が原則禁煙となり、子どもたちへの受動喫煙の被害は減ってきています。現在問題になっているのは、家庭での保護者からの受動喫煙です。

 健康増進法で公共施設や飲食店が原則禁煙となり、子どもたちへの受動喫煙の被害は減ってきています。
現在問題になっているのは、家庭での保護者からの受動喫煙です。
 熊谷市では2007年から毎年、小学4年生の希望者に《尿中コチニン検査》を公費負担で実施し、高い値が出た場合は家庭に警告文を送っています。
10年前には約6割の子どもにコチニンが検出されて、中には1日2~3本の喫煙と同程度の濃度の子どもがいたことがわかりました。
2018年にはコチニンが検出された子どもは12%にまで減少し、家庭での受動喫煙の防止に大きな効果を上げています。
千葉市、君津市、海老名市、太田市などでも小中学生を対象にした尿中コチニン検査を実施しています。

 久喜市でも小中学生(たとえば6年生)の希望者に、公費で尿中コチニン検査を実施し、検査結果を家庭に通知することによって、保護者からの受動喫煙の防止に役立てるよう提案しました。
 これに対する健康子ども未来部長の答弁は驚くほど後ろ向きなものでした。
『他市の実施状況や効果、課題を調査していく』『検査後の体制を整える必要がある』『フォローの体制ができないと実施できない』『医師会の意見も聞いてみたい』『校医にも相談させていただく』『校医の前に教育委員会と調整しなければならない』等々等々…。
子どもたちの受動喫煙防止に効果があることは明らかですから、久喜市でも「実施する」方針を固めた上で、フォローの体制を作っていくべきです。
問題を先送りして言い訳だけを繰り返すのはお役人の責任放棄に他なりません。

 何度も質問を応酬した結果、部長も『尿中コチニン検査による受動喫煙防止の効果は期待できる』という有効性を認めざるを得ませんでした。
今後、教育委員会や校医とどういうフォローをしていったらいいかを相談することについて、『そのように進めていく』と答弁しました。

★コチニンはニコチンが体内で分解されてできる。尿中コチニン検査で子どもたちの受動喫煙を調べることができる。
今後、引き続き子どもの尿中コチニン検査の実施を求めていきたい。★

【6月市議会】 小中学生1人1台のタブレットを整備
『声と眼』592号 2020/6/11

 小中学校の休校期間中、多くの学校でオンライン学習に取り組みが進みました。
ユーチューブでの授業録画の送信、ZOOMを使った朝の会やホームルーム、双方向での授業も取り組まれました。
しかし家庭にネット環境がなかったり、保護者がいない昼間にはオンラインに参加できないなど、家庭環境による格差も明らかになっています。
5月からは教育委員会で300台のタブレットを整備して一部の家庭に貸し出しましたが、これもWi-Fi環境のない家庭では使えませんでした。

 市内の小中学校の全児童生徒1万700人に1人1台のタブレットを整備するため、補正予算で8億円を計上し、早期に購入する方針です。
市はWi-Fiモデルを予定していますが、ネット環境がない家庭でも使えるように、ルーターも整備するべきです。

小中学校のオンライン学習の取り組み
『声と眼』590号 2020/5/6

 3月から始まった小中学校の臨時休校は5月末まで3か月間に及ぼうとしています。
子どもたちを家庭や地域で孤立させないために、各小中学校では宿題や課題を届けたり、ユーチューブを使った授業の動画配信、オンラインを活用した双方向での朝の会や授業に試行錯誤で取り組みを始めています。

 太田小学校では4月28日から、各クラスごとにWeb会議システムZOOMを使った朝の会を開きました。
学校と各家庭をオンラインで結び、教室のモニター画面にクラスの児童の顔が映し出され、先生から『がんばりたいことは何ですか』の問いかけに、子どもたちが1人1人答えていました。
4月に入ってから2回目の取り組みで、子どもたちにとってクラスの顔合わせは、入学式(始業式)以来3回目になります。
学校や家庭のモニター上で先生や友だちと顔を見ながらの会話は声も弾んで聞こえました。

 課題は、
◆教師のICTスキルにも格差があって、必ずしもスムーズにはいっていません。
校内のチームプレーが不可欠です。
◆学校の設備の関係で、全部のクラスがいっぺんにオンライン授業を展開できる条件はありません。
設備やシステムの拡充が必要です。
◆各家庭の機器もパソコンや保護者のスマホなどさまざまで、インターネット環境がない家もあります。
クラスで2~3人が参加できなかったり、声だけという児童もあります。先生が電話でフォローしたりもしていますが、子どもたちには平等な機会を保障していく必要があります。
ある学校では、家庭で参加できない児童に学校に来てもらって、パソコン室で参加させています。

 市内ではこれまでも、多くの小中学校で教師が作成した授業の動画をユーチューブで配信してきました。
栢間小学校、久喜小学校などいくつかの学校で双方向のオンライン授業を短時間から始めている学校もあります。
太東中学校では連休明けから本格的なオンライン授業をスタートさせる計画です。

 これらの取り組みによって子どもたちの教育を受ける権利(憲法26条)、教育の機会均等の原則(教育基本法4条)が保障されなければなりません。

★教育委員会は全校でオンライン授業を推進するため、、家庭にネット環境のない児童生徒に貸与するために、インターネット接続のできるパソコン(タブレット)を緊急に200台購入する方針です。★

4月、久喜市の保育所 “待機児童”158名に増えた
2020/4/22

 今年度の保育園、認定こども園などの保育を行う施設の定員は2637人で、前年度と同じにとどまりました。
 久喜市では保育所の定数が増えないままで、保育園に預けて働きたいニーズの増に応えることができず、待機児童はむしろ拡大してしまいました。

 今年、久喜市で新規に保育園等の入園申し込みをした児童は774人、その内、新規に入園できた児童数は563人で、「入所保留者」つまり待機児童数が158人で、昨年度よりも22名も増えてしまいました。

 厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向だったり、遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。
 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものですが、この基準による集計でも、昨年の22名の倍近い40名となっています。

 久喜市ではこれまで、2019年度に「待機児童ゼロ」をめざすとしていましたが、このままでは来年も「ゼロ」は達成できないと見込まれています。
 昨年から、老朽化した市立あおば保育園を民間に移行して建て替える計画で、事業者を募集していますが、応募はなく、今年度も募集を続けているものの、深刻な保育士不足が続く中で、実現は不透明です。
 引き続き公立での運営を続け、市の費用で建て替えて定員を拡大する方針に転換が必要です。

 幼児教育の無償化(3~5歳の幼稚園・保育園と、0~2歳の低所得世帯の保育料負担の無償化)がスタートしましたが、本来なら待機児童の解消が先決でなければなりません。
 このままでは、預けたいのに待機となってしまった子ども、認可施設には入れなくて無認可に預けざるを得ない子どもとの格差が拡がるばかりです。

  2020年度   2019年度  2018年度
新規入園申込者数 774人  889人  795人
   内、新規入園決定者数 563人  661人 636人
取り下げ者数 53人  92人 70人
入所保留者数
(実質的な待機児童)
158人  136人 89人
 0歳児 14人
1歳児 60人
2歳児 37人
3歳児 24人
4歳児 16人
5歳児  7人
 0歳児 18人
1歳児 53人
2歳児 30人
3歳児 25人
4歳児  6人
5歳児  6人
0歳児  8人
1歳児 38人
2歳児 30人
3歳児  8人
4歳児  3人
5歳児  2人






厚労省の基準による
「待機児童」数
40人  22人 23人
  1歳児 20人
2歳児  3人
求職活動をしていないと
みなされた
17人  37人 17人
遠いなどの理由で
入園を辞退した
58人  50人 26人
転園を希望したが
かなえられなかった
26人  27人 23人
育児休業延長 17人

 「入園保留者」にカウントされていませんが、入園できないことがわかって自分から申し込みを取り下げた人も53人にのぼっており、これを合わせると200名以上もの子どもたちが保育園に申し込みをしたのに入れなかったことになります。

【2月市議会】 聖火リレー、久喜市の負担は3649万円
『声と眼』588号 2020/3/24

   2020年度一般会計予算の「オリンピック・パラリンピック気運醸成事業」という名前で、聖火リレーの市の負担金が3649万円にのぼることがわかりました。

 久喜市内の聖火リレーは、7月8日に鷲宮神社から加須市までを走る予定です。
最大の費用は「県負担金」1260万円で、交通整理や沿道警備のために、制服警備員を沿道の約2㎞の道路に250名を配置するための費用だと説明されています。
実質2時間くらいの警備で人件費単価が1人4万5461円だと説明されてびっくり!
 次に大きな支出は、沿道および周辺の交通規制のために、事前の予告看板の設置と撤去、コースと観客席を分けるコーンの設置と撤去などの支出で、広告宣伝企業への運営委託料1229万円となっています。
……20数㎞の久喜マラソンの支出1025万円と比べても、高すぎませんか?

 オリンピック終了後に“聖火リレーが走ったというレガシー”を残すために、記念碑の銘板を設置する工事費330万円も計上されました。
その他に職員の人件費や消耗品費などに629万円が含まれています。

全小中学生の観戦チケット代1171万円も

 聖火リレーの経費とは別に、市内の小中学生全員のオリンピック観戦チケット購入費用1171万円も計上されました。
これは「学校連携観戦プログラム」として、学校と連携してチケットが割り当てられてきます。
1人2020円のチケットを県が半額を負担して、市は1010円で購入できることになっています。

 久喜市では全小中学生と引率教師1万1000人分の申請をしましたが、今のところ割り当て分は2200枚程度しかないらいい…。
チケットの配分方法や、実際にどの競技を観戦できるのかはまだ決まっていません。

★小中学生のオリ・パラ観戦チケットは全国で100万枚が確保されたという。
しかし競技会場への交通手段は貸切バスは使えず、都内では移動や熱中症の心配などから辞退する学校も出ている。★


【新型コロナウイルス感染症】 久喜市内の小中学校も一律の休校措置
『声と眼』587号 2020/3/6

 新型コロナウイルス感染症対策で、安倍首相が全国の小中高校の休校を要請し、全国のほとんどの自治体がそれに従う形で、いっせい休校が始まりました。
久喜市議会では2月27日に代表者会議、3月3日に議員全員協議会を開いて、各会派から質問や意見も出して当局の対応の説明を受けました。

 久喜市でも国の要請と県からの通知に従って、小中学校は3月2日から26日までの25日間を休校とし、児童生徒は家庭学習とされました。
教員は学習指導や心のケアを行うために、定期的に家庭訪問を行うことになっています。
中学3年生は3月2日・3日を相談日とし、県立高校合格発表の9日以降、個別に進学相談にあたります。
卒業式は中学校は3月13日、小学校は3月24日に予定されていて、保護者の参加は人数を制限してできるだけ少人数で実施する予定です。在校生は3月26日を登校日として修了証を手渡します。
学校給食は中止で、3月分の給食費は徴収しません。

 保護者が共働きなどで昼間に子ども1人になってしまう家庭について、
(1)学童保育所を夏休み中と同様に7時30分~19時15分(栗橋地区は7時45分~18時30分)に開所して終日保育を実施することにしました。
ふだん学童保育に通所している児童以外にも希望者を受け入れることにしましたが、今のところ学童保育所に児童があふれるような状態にはなっていません。当局は『急激な増加はなく大きな混乱は生じていない』と言っています。
児童数が増えた場合には学校の教室を使用するよう教育委員会と調整しています。
通常の学童保育にかかる費用以外は『国が負担する方針なので、保護者負担は求めない』ことになっています。
(2)その他に小学校低学年(1・2年生)と特別支援学級の児童生徒で希望者は登校して“自主学習”してよいことにし、教室を開放しています。保護者の都合などで必要なら高学年や中学生も受け入れます。
3月一週目では全市で、小学校で40人強、中学校でも数人が登校しています。
今後も希望者は随時柔軟に受け入れます。
(3)幼稚園や保育園は公立も私立も通常どおりに開園しています。
子どもを持つ保育士が大量にお休みしたら保育体制が継続できるのか心配されましたが、今のところそのような事態は生じていません。
(4)公民館、図書館は高校生以下の子どもは利用禁止、児童センター、児童館、子育て支援センターは閉館とされました。
(5)なお、県立の特別支援学校は休校していません。

休校期間や部活など柔軟に対応を

 全国では独自対応を取った自治体もたくさんあります。
◆千葉市は「ウイルスの潜伏期間が2週間という疫学的知見に基づいて」休校期間を2週間としました。
◆群馬県太田市は小中学校は通常授業を実施、
◆文科省の調査では、島根県など8府県で439校が自治体の判断でいっせい休校の見送りを決めています。

 久喜市でも柔軟な対応を求めましたが、教育委員会は、感染の推移を見ながら状況が変化した場合には、県の通知も踏まえて休校期間などの見直しも行うとしています。
子どもたちへの影響を最小限に抑えるために柔軟に見直すべきです。
また少人数での部活動は感染拡大につながることは少ないのではないでしょうか。

いっせい休校は感染防止に有効か

 全国でPCR検査が2月末までで1万件足らず(韓国の10分の1)しかできていないので、感染が実際にどのように広がっているのか把握できていません。
インフルエンザのような流行があれば別ですが、学校での流行もなく子どもたちが感染源になっているわけでもありません。
一方で幼稚園や保育園、学童保育は通常通り開所しています。
発症者が1人も出ていない地域で、学校だけを一律に休校とすることが、はたして感染拡大を防ぐ対策として科学的に意味があるのか、根本的な疑念をぬぐえません。


★突然、「緊急事態宣言」の議論が出てきた。安倍首相だったら政府への批判や人が集まること自体を強権的に封じたりしかねない。
危険な体質の安倍首相に、そんな強権力を与えてはなるまい。★


【2月市議会】 産婦人科誘致、保育園待機児童解消は
『声と眼』586号 2020/2/17


 梅田市長はまもなく1期目の折り返し点を迎えます。
以下は新年度予算で注目される事業ですが、多くの問題や課題も抱えています。

◆昨年から産婦人科医療機関の開業支援に6000万円の補助金を出す制度を作ったものの、応募はありませんでした。
新年度も同額の補助金を計上しましたが、助成制度を作っただけで誘致の見込みは立っていません。
◆青葉、栗橋地区等に新規保育園の開設を進めるために、私立保育所施設整備費補助金5億9588万円を計上しました。
昨年は応募がありませんでした。
40年以上前に建設された市立あおば保育園の民間移行をめざしていますが、このままでは老朽化が進むばかりです。
◆保育士人材確保を進めるために、保育士就労支援の補助金500万円。
1人10万円で50人分を計上していますが、2019年度は30人程度にとどまりました。
保育施設や保育士の大幅な拡充を進めていかなければ、待機児童の解消は見込めません。

【2月市議会】 太東中、三箇小のトイレ やっと洋式化
『声と眼』586号 2020/2/15

◆三箇小学校のトイレ改修(9012万円)、太東中学校のトイレ洋式化と校舎大規模改造工事(3億5525万円)を実施します。
小中学校6校でトイレ洋式化率が20%以下です。
◆南中学校の老朽化したプール改修を行わず、プール指導は全面的に民間スイミングスクールに委託します(211万円)。
他の学校のプール指導も民間委託を進めるべきでしょう。
◆江面1・2小の統廃合を進め、2021年に“江面小学校”が開校します。
現在の江面第1小学校の校舎等の大規模改造工事(7299万円)を行います。
◆江面小学校の学童保育施設の移転・改修工事に2455万円。来年4月開所の計画です。
◆新学校給食センター建設工事費25億6404万円。
2019~21年度の3年継続事業でセンター整備費合計は46億6022万円の見込みです。

【2月市議会】 小中学校1人1台のタブレット配置へ
『声と眼』586号 2020/2/13

 今年度の一般会計補正予算で、市内の全小中学校に情報通信ネットワークを整備するために工事費7億9800万円が計上されました。
2分の1の3億9930万円が国の補助金で、残りの全額を市債でまかない、これにより校内Wi-Fi環境は大きく改善されます。
久喜市では現在、各校49台の児童生徒用タブレットパソコンを配置していますが、学校現場からは実際に授業で使うには足りないという声が上がっていました。
小中学生全員への1人1台のパソコン(キーボード付きタブレット)配置は、今後5年間で進めていく予定です。

 学校ICT環境整備事業で、全国で2318億円の補助金が交付されることになっています。
しかしメンテナンスや更新費用など将来の自治体の財政負担がどうなるのかは不透明です。

学校給食食器は強化磁器製にすべき
『声と眼』580号 2019/11/1

 1万2000食の巨大学校給食センターは、2021年の竣工をめざして建築工事が始まりました。
9月議会最終日の10月2日には、センターの厨房機器購入契約の議案も、センター建設工事と同じく新政と公明党、無会派の賛成多数で可決されました。

 市は学校給食の食器をすべてプラスチック(PEN樹脂)に統一すると決定し、それに合わせた食器洗浄機や収納庫を購入することにしています。
私は久喜地区で使っている強化磁器食器への統一を主張し、今回の厨房機器の購入契約に反対しました。

 旧久喜市で以前はプラスチック食器を使っていましたが、内分泌攪乱物質(環境ホルモン)が溶出する危険性や食育の観点から、2002年に強化磁器食器に変更しました。
合併時に他の地区からも強化磁器食器への変更を求める声がありましたが、各地区の給食施設を改造しなければならないため先送りされていました。
今回、市は久喜地区で使っている強化磁器食器をすべて廃棄してプラスチックに統一する計画を強引に決定してしまいました。
教育委員会は、強化磁器食器は重い上に熱伝導率が高いので熱くなる、割れたら危険だなどと説明しています。
しかし本来、陶磁器食器は「食の文化・歴史」そのものです。
普通、赤ちゃん用や弁当箱は別として、プラスチック食器を使っている家庭はありません。
給食も熱いものを盛れば熱くなる普通の食器を使うべきです。
ある校長先生は『子どもたちは食器が割れるのを知っているから、かえって大切に扱うことを学ぶ』とも語っていました。
久喜地区で17年間も強化磁器食器を使ってきた実績もあります。

 教育委員会は4年前の学校給食審議会で、強化磁器食器は20年間のランニングコストが4億円以上もかかると説明していました。
しかしこれは食器を10年で全交換するというあり得ない計算によるものでした。
本当は破損したものだけ交換すればよいので約2億円ですむことがわかっています。
逆にプラスチック食器は耐用年数8年でいっせい交換が必要なので、20年間ではプラスチックの方が高くつく可能性もあります。
プラスチック食器にする大きな理由は、調理員や配膳員の作業効率の問題であることが明らかになっています。
しかし重くて作業がたいへんだから、軽いプラスチックにするというのは、主人公が子どもたちだということを忘れた本末転倒の論理です。

 市長は昨年、静岡県の袋井市給食センターを視察しましたが、そこでは『望ましい食習慣形成を図る』『家庭で使用しているのと同じ食感でおいしい給食』と唱って強化磁器食器を使っていました。
久喜市も今からでも、センターの食器洗浄機や収納庫の設計を変更して、強化磁器食器を採用するべきです。

★これまでの議会審議で『強化磁器食器の方が望ましい』と言っていた議員は他にもいたはずだが、この日の採決でプラスチック食器に反対したのは、結局は市民の政治を進める会と共産党の7名だけだった。★

青葉小学童保育「あおばっこクラブ」の新施設が完成
2019/10/29

  10月23日、青葉小学校の学童保育「あおばっこクラブ」の新施設の竣工式が行われました。
 市議会議員や保護者、地区の区長さんや民生委員、建設工事に関わった業者らが、来賓として並ぶ中、あおばっこクラブに通う子どもたちが挨拶し、ダンスを披露してくれました。


 青葉小学校の学童保育は、1997年ごろに現在の地域交流センターの一室を使ってスタートしました。
 以前は久喜市の学童保育のほとんどは、各小学校の外の民間住宅などを、保護者会が借りて行われていましたが、市と交渉を重ねて初めて公共施設を借りることができました。
 その後、1999年には学童保育施設の運営が公設化され、また「1小学校区1学童保育」を基本に、各小学校の敷地内に独立の学童保育施設を建てたり、余裕教室を改造して学童保育が整備されてきました。
 合併後も市内各地区の学童保育施設の整備が進められ、現在では市内のほぼ全部の小学校に学童保育施設が整備されてきました。

 そうした中で、あおばっこクラブの入っている地域交流センターの施設は建築後45年の老朽施設で、他の学童保育と比べても劣悪な施設環境であることは明らかでしたから、青葉小学校の校舎内への移転が課題になってきていました。
 議会でも2014年頃には、保育課が学校校舎内への移転の考えを明らかにしていましたが、ようやく新施設が完成して移転することができました。
 青葉小学校の特別教室棟の1階、旧郷土資料室として使っていた教室を改修し、設計費を含めた工事費は7700万円、延べ床面積270.83平方メートル、定員は40名です。

 課題は、現在のあおばっこクラブの定員も40名ですが、今年5月にはすでに定員を超えた49名が在籍していて、今後も増加傾向にありますから、通所希望児童数が増えた場合に、どう対応するかです。
 同じ校舎の隣には旧郷土資料室や適応指導教室が設置されているので、学童保育の人数が増えた場合にも、これ以上学童保育施設を拡張することはできないのではないでしょうか。
 学童保育施設は、小学校の他の施設と区別する形で扉が設置されていますが、トイレはその扉の向こう側にあるので、児童がトイレに行ったときに指導員さんの目が届くのか、ちょっと心配です。

【9月市議会】 学校給食センターの厨房機器購入契約
の議案に反対しました

2019/10/2

 9月定例市議会に、巨大学校給食センターの建設請負契約議案といっしょに、センターの厨房機器の購入契約の議案が提出されました。
 10月2日の議会最終日、討論・採決で、私は厨房機器の購入契約の議案に反対討論をしました。
【参照⇒Blog いったん決まったことを変えたくない議員たち】へのリンク
 以下、私の反対討論の全文です。

 【反対討論】 議案第118号 学校給食センター厨房機器の契約

市民の政治を進める会 猪股和雄

 学校給食センター厨房機器の購入契約に反対します。
 前提として、巨大学校給食センターの建設そのものに反対です。
 今回の契約議案でいえば、特に厨房機器の関係では、食器をPEN樹脂製食器にして、それを前提とした食器洗浄機、食器収納庫に反対します。

(1)今現在、久喜地区では強化磁器食器を使用しています。もともと久喜地区もプラスチック製食器でしたが、一つにはプラスチックから内分泌攪乱物質、いわゆる環境ホルモンが溶出する危険性が指摘され、その危険性のない、あるいは少ない強化磁器食器に変更しました。

 日本人だけではありません、人類は基本的に食器は陶磁器を使い、発展させてきました。特に日本の陶磁器食器はその素材と美しい絵柄が一体となった、日本の伝統的食文化そのものです。

久喜地区の食器も、梨やイチョウの絵柄を彩色した美しい陶磁器食器を使用してきた。
 PEN樹脂食器は熱伝導が低いから熱くなくて持ちやすいという説明もあったけれど、それが本当だとして、だからといって、赤ちゃんの時代や、持ち運び用の弁当箱はともかくとして、皆さんのお宅で、普段、陶磁器食器でない、プラスチック食器を使っている、子どもにはプラスチック食器を与えているという家はないはずです。

 陶磁器の熱の伝わり方、熱い食材を入れれば熱くなる、それがあたりまえなんです。
それを含めて食育であって、1日に3食の内の1回を食べる、年間1000回の食事の内の200回を食べる、学校給食においても、この日本の伝統的食文化の体現である、陶磁器食器を尊重することを、子どもたちに伝えるべきです。

(2)教育委員会がPEN樹脂食器を選択した理由は一体、何でしょうか。
 学校給食審議会では、たった1回の審議で、PEN樹脂に決めた。
その時に、PEN樹脂食器と強化磁器食器を見本として並べたけれど、わざわざ強化磁器食器の横に、鋭く割れてとがった強化磁器食器を置いてあった。
つまり磁器食器は割れて危険だという意図的な誘導をしたのでした。

 そして、費用の比較表には、PEN樹脂は20年間で2億6201万円、強化磁器は20年間で4億4928億円かかるという数字が掲載されていて、審議会委員の一人が、強化磁器が望ましいが、これほど違うのならPEN樹脂で仕方がないと発言されて、PEN樹脂に決められた。

 審議会委員のだれも気付かなかったけれど、その表の強化磁器食器の欄には、年に5%が割れて、耐用年数8~10年と書かれていて、つまり10年で全部を交換するという前提で計算されていた。

 PEN樹脂と強化磁器と、性質がまったく違っていて、強化磁器食器は実際には割れた分だけを交換すればいいはずなのに、強化磁器食器もPEN樹脂と同じに全交換が必要だというあり得ない前提のコスト計算で、審議会員たちをだまして、誘導したのでした。

 性質が違うんだから、その性質に沿って別の条件で比較しなければ科学的とは言えない。正確に計算すれば、20年のランニングコストでは強化磁器の方が、PEN樹脂よりもかえって安いか、百歩ゆずっても同等のコストですむはずでした。

(3)もう一つ、PEN樹脂の方がいいと理由として、強化磁器食器は重いから、子どもたちの食器を運ぶのがたいへんだ、割れたけがをするので危険だと言われる。
しかし今現在、久喜地区の子どもたちは強化磁器を使っているのだから、まったく問題がないことは分かりきっている。
給食係を1人か2人増やせばいいだけです。審議会で、ある校長先生が、子どもたちは割れるということを知っているから、かえってていねいに扱うようになるんですとおっしゃった。

(4)残る理由は、センターの作業効率だけです。
調理員と配膳員の作業が重い食器を運ぶのがたいへんだから、プラスチックにするのだということだけです。
しかし、センターの働く人の作業効率の問題だけで、食器を決めていいはずはない。
それこそ、給食の主人公が子どもたちなんだということを忘れた論理です。これも、現在の久喜地区の給食センターでは、強化磁器食器を使っているのであって、同じ条件にすればいいだけです。

(4)他に、PEN樹脂でなければならない理由はないはずです。
 PEN樹脂の性質は、基本的にはペットボトルの厚さを増して添加剤を加えて不透明にしたものです。
ペットボトルを何度も繰り返して使うとだんだん中が濁って不透明になってきます。
それは細かい傷が無数につくからです。その傷に、食材や洗剤やプラスチックの破片がたまって不透明になって、かえって不衛生なのだと言われています。
だからメーカーは耐用年数8年として、全取っ替えするんです。8年目のPEN樹脂食器をぜひ見てみたいものです。

(5)市長も、議員の多数の方も視察してきた袋井市の中部給食センターは強化磁器食器を使っています。その最初のパンフレットには、「食器の重さは食の重さ」と書いてありました。それになぜ学ばないのか。
肝心なことは見てこなかったのでしょうか。

(6)委員会審査で、今回入れる食洗機は、強化磁器にも対応可能だが、収納庫は今回の設計では足りない、入りきらないけれど、改めて整備をしていけば収納は可能であると言われた。
本来なら、その背計をやり直して、強化磁器食器を採用するべきです。
 学校給食センターの建設計画を強行に推し進め、食器もPEN樹脂で何の問題意識も持たずに踏襲する、いったん決めたらもう考える必要はない、そのような姿勢をこそ変えるべきです。

【一般質問】 早期にアレルギー対応給食の拡大を
2019年9月市議会 『声と眼』578号 2019/9/28

   新学校給食センターは9月から着工して、2021年2学期から調理開始の予定です。
新給食センターではアレルギー対応食の専用調理室を設置して、初年度には卵と乳の除去食を提供し、2年目以降から代替食の調理・提供を行う予定です。
これまでの久喜市の学校給食ではアレルギーを持つ児童生徒に、パンだけは卵や乳を使わないパンを提供しています。
しかしそれ以外は事前に原材料などの詳細献立を配布して、アレルギー食材が含まれている場合は食べないという対策しかありませんでした。
現在、卵・乳・小麦・甲殻類など約250人のアレルギーの児童生徒がいて、給食全部を食べられない子どもが5名、一部弁当持参が128名、他に牛乳だけ停止50名、その他にアレルギー食材を自分で除けて食べるなどで対応しています。
新給食センターで、卵と乳の除去食を提供することによって、実際に何人くらいの児童生徒が給食を食べられるようになるのか、見通しを明らかにするよう求めました。
教育委員会の調査によると、現在は食材に卵と乳が入っているおかずはまったく食べられない児童生徒が78人いますが、その内の29人が卵と乳を除去すれば食べられるようになると見込まれています。
残りの49人は他の食材のアレルギーも持っているので、卵と乳を除いただけでは給食を食べられるようにならないことがわかりました。
その他の小麦や大豆、甲殻類のアレルギーなどは、今のところ新給食センターでは除去食も代替食も調理・提供する予定はありませんから、みんなといっしょの給食を食べることができない状態は変わりません。

 アレルギーを持っていても、できるだけいっしょの給食を食べられるようにしていかなければなりません。
そのためには卵と乳だけではなく、他のアレルギー食材にも対応を拡大していく必要があります。
アレルギー対応の拡大計画を早期に作るべきです。

【一般質問】 市立保育園の給食は除去食・代替食
2019年9月市議会 『声と眼』578号 2019/9/26

  現在、5つの市立保育園では、アレルギーを持つ児童1人1人に、アレルギー対応の給食を調理して保育士さんといっしょに食べています。
5園全体では、卵アレルギー25人、乳6人、小麦2人です。アレルギー食材を除去したり、小麦アレルギーの子供には米粉パン、アレルゲン不使用のカレールウを使ったカレーなど、各保育園の調理室で除去食や代替食を手作りで調理して提供しています。

 あおば保育園は施設の老朽化で、来年度に事業者を公募して民間に移行する計画ですが、児童は卒園までは市立のあおば保育園に引き続き通うことができることになっています。
しかしこれから入園を控えている保護者からは、民間保育園でも市立と同様にアレルギー除去食・代替食を提供してもらえるのか、心配の声が出ています。
市では、国の指針に基づいて『アレルギー対応給食が実施できるよう体制の整備を指導していく』『民間事業者の募集要項に、アレルギー対応給食を「実施すべき特別保育」として明記していく』と答弁しました。

【9月市議会】 学校給食センター建設を可決、着工へ
『声と眼』577号 2019/9/6

 学校給食センター工事契約の議案は、早期に着工する必要があるという理由で、開会初日に質疑・討論・採決が行われました。
市民の政治を進める会と共産が反対しましたが、新政と公明、無会派が賛成して可決されました。
センター化反対の立場から田中、石田、猪股が、賛成の立場から田村、岡崎、成田が質疑に立ち、川辺、石田が反対討論を行いました。

 久喜市内の学校給食は、栗橋地区の小学校で自校調理方式、鷲宮と菖蒲で中小規模の直営給食センター、久喜地区で民間委託大規模センターの3方式で行われてきました。
一昨年に田中前市長が1万2000食の巨大学校給食センター建設を打ち出したのに対し、市民から大きな反対の声が上がり、自校調理方式の給食実現を求める請願署名も行われました。
市長選挙で梅田市長は『一度立ち止まって考える』と公約したのですが、結局は前市長のセンター計画をそっくりそのまま復活させました。
私たちはその後も、議会の一般質問や2月の予算審議などで自校調理方式への方針変更を求めてきましたが、財政効率優先のセンター建設をストップさせることはできませんでした。

 今議会の議案質疑で、センターに設置する太陽光発電の規模拡大と、給食配送に電気自動車の採用を提案しました。
市は費用がかかるという財政効率を理由に拒否していますが、今後、検討すべきです。

★市は、学校給食センターを2021年の2学期から稼働させる計画です。
一方で、オリンピックなどの公共事業の影響で、建築資機材の不足や工期の遅れが心配されています。★

【9月市議会】 幼児教育・保育無償化の条例改正を上程へ
2019/8/17

 10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が始まることになっています。
ただしすべての子どもではなく、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもが対象です。
国では0~2歳の住民税非課税世帯が新たに無償化の対象になりますが、久喜市では市民税非課税世帯はすでに無償化されてきました。
したがって今回の幼児教育・保育無償化によっても、3歳未満の課税世帯はこれまでと変わらず有償のままです。
またこれまで給食のおかず代は保育料の中に含まれていましたが、新たに給食費として徴収されることになります。

 問題は、久喜市ではまだ無償化制度実施のための条例改正や補正予算が決まっていません。
国会では5月1日に、無償化のための法律改正が成立し、その後に都道府県や市町村向けの説明が行われています。
これを受けて、さいたま市や越谷市などでは6月の定例市議会で条例改正案を審議して成立しています。
しかし久喜市は準備が間に合わないという理由で、議会への上程が先送りされていました。

 市は今後、9月3日に開会する定例市議会に条例改正案と補正予算を提出して審議する予定です。
条例改正は9月末日までに成立させておかなければ、久喜市で10月1日に無償化制度が実施できなくなってしまいます。
久喜市議会の9月定例会は10月2日が最終日なので、これでは制度スタートに間に合いません。
そこでぎりぎりの9月30日に本会議を追加し、他の議案とは切り離して、無償化関係の議案だけを先行して採決することになりました。
このような変則的なスケジュールになったのは、安倍首相が本当に消費税引き上げに踏み切るのかという疑心暗鬼と政府自体の準備の遅れが最大の原因です。

 今回の幼児教育・保育無償化制度は消費税増税分を財源として、原則として3歳以上の子どもを対象にしていますが、本来は3歳未満の子どもの保育や給食費の負担も合わせてすべて無償化するべきです。
また、無償化によりかえって待機児童が増え、一部の子どもと保護者が置き去りにされるのではないかと懸念されています。待機児童ゼロの対策を求めます。

★それにしても、他市でできているのに、久喜市で6月定例市議会に条例改正の議案を提出できなかったのはなぜでしょうか。★

【6月市議会】 幼児教育無償化を拡充・徹底すべき
『声と眼』575号 2019/7/27

 政府は消費税増税分を財源として、10月から「幼児教育無償化」を開始することになっています。
これは当初は、幼稚園と保育園がすべて無償化されると受け止められていました。
しかし制度内容が明らかになってくると、3歳以上児だけが無償化の対象で、3歳未満児は低所得世帯だけの限定的な無償化にすぎないことがわかってきました。
無償化の財源は、民間の保育所・幼稚園等については国が2分の1を負担しますが、来年度以降の公立施設の分は全額が自治体の負担とされる予定です。
また無償化によって入所希望者が増えて、「待機児童」が急増すると心配されています。
そうなれば無償化の恩恵は運よく入所できた世帯だけにとどまってしまいます。

 私は6月定例市議会に、『幼児教育・保育の無償化の推進と拡充を求める意見書』を提出しました。
最終日の採決で、市民の政治を進める会、公明党、共産党、無会派議員の賛成を得ましたが、新政久喜の反対で賛否同数となり、上篠議長の裁定で否決されてしまいました。

 自治体議会は、住民にとってよりよい制度を求めて国に意見書を提出する権限を持っています。
政府が決めたから無条件で従うという姿勢では自治体議員の責任は果たせません。

提出者  猪股和雄(市民の政治を進める会)
賛成者  岡崎克巳(公明党久喜市議団)  
渡辺昌代(共産党久喜市議団)  
田村栄子(無会派)         

        

否決!
幼児教育・保育の無償化の推進と拡充を求める意見書(案)

 政府は、10月1日からの幼児教育・保育の「無償化」方針を決定した。
これは子どもたちの健全な発達を保障するとともに、子育て支援政策として評価されるものであるが、現在までに明らかになっている「無償化」制度の内容には、是正すべき事項も指摘されている。
よって政府に対し、子どもの権利を拡充するため、以下について実施するよう求める。

1.これまで保育所の給食費は、3~5歳児の主食費については保育料の他に実費徴収としてきた。今回の3~5歳児の保育料無償化に際して、給食費は無償化の対象外として主食費、副食費とも実費徴収を基本(一部は副食費を免除)とすることになるが、これは「幼児教育・保育の無償化」として不充分である。
給食を実施している幼稚園等も含め、すべての児童の給食費を公費負担・無償化の対象とすること。

2.今回の「無償化」は、3~5歳児を対象とし、0~2歳児は住民税非課税世帯のみを対象としているが、消費税等を含め、財源確保のうえ所得制限を撤廃し、全年齢の児童について無償化を進めること。

3.これまで待機児童ゼロを目標に保育の量的拡充を進めてきたが、「無償化」によって入所希望者が増え、逆に「待機児童」が増えることが危惧されている。
引き続き保育の質的・量的拡充を進めること。

4.公立施設の「無償化」について、初年度に要する経費のみを全額国庫負担とすることになっているが、来年度以降も自治体負担が増すことのないよう、必要な財源措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

内閣総理大臣・財務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣あて 

学校給食センター建設予算に反対
『声と眼』574号 2019/7/10

 6月市議会は28日に閉会しました。私は一般会計補正予算と新市基本計画の期間延長の2つの議案に反対討論をしました。

 一般会計補正予算の第1の問題点は、学校給食センター整備事業4億7945万円(建設費総額46億6022万円で3年間の継続事業)です。
梅田市長は市長選挙で、巨大学校給食センター建設計画を『一度立ち止まって考える』と公約したものの、結局は前市長の計画をそのまま復活させました。
給食センターの最大の弱点である、調理から2時間以内の給食という基準が守られる保障はなく、教育委員会は『努力する』と言うだけです。
アレルギー対応は当面は卵と乳の2品目だけ、最初は除去食で1年後に代替食という計画ですが、2品目以外の予定はありません。
自校調理方式の方が1人1人に即したきめ細かなアレルギー対応ができるのは明らかです。こんな不十分な計画のままセンター建設を強行するべきではありません。

 第2の問題は消費税増税と引き替えのプレミアム商品券の発行経費2億6364万円です。
低所得者や子育て家庭支援を掲げていますが、増税分のほんの一部を2万7900人の対象者にばらまくというものです。
しかも増税は今後半永久的に生活を圧迫するのに、プレミアム分はわずか5000円にすぎません。

 これとは別に、久喜市は合併10周年プレミアム商品券も発行する予定です。
購入限度額5万円(額面6万2500円)で、全額が市民の税金なのに、わずか1万人しか買えない不公平な政策は認められません。

あおば保育園の改築、民間事業者の応募なし
2019/5/24

  5月20日の市議会全員協議会で、民間保育園の公募の結果も発表されました。

 昨年の当初予算で、老朽化したあおば保育園を青葉団地内の地域交流センター跡地に移転して改築することになっていました。

 この計画に対して、民間の保育園・幼稚園等の事業者団体からは、梅田市長に対して、公立保育園の整備より民間事業者を優先してほしいという意向が示されました。
 梅田市長は、市によるあおば保育園の改築を中止して、新たに民間保育園の整備を進める方針に転換し、事業者を公募して2020年4月に新たな保育園を開設する計画を打ち出しました。

 しかし今年4月に事業者を公募しましたが、5月9日までの公募期間には応募がなく、来年4月の新保育園の整備は不可能になりました。
 市は今後、公募条件を見直し・再検討した上で、来年4月に再度の公募を行い、2021年4月の開設をめざすことになりました。

 公募に対して、民間事業者からの問い合わせもあったというのですが、結果的に民間保育園からの応募に至らなかった理由は示されていません。
 今回の「公募条件」は、現在のあおば保育園から1㎞以内、定員110名(あおば保育園は90名)、場所や施設は民間事業者で確保することとされていました。
 市では、再公募にあたっては公募条件を見直し(緩和)していくと言っていますが、その内容は明らかにされていません。
 そもそも青葉地区における保育ニーズに応えることが前提ですから、新たに整備する位置が現在のあおば保育園から離れてしまうとすれば、本末転倒です。

 なお、今回、青葉地区の他に、鷲宮地区でも1施設を公募し、さらに小規模保育施設2か所も公募していました。
 小規模保育については、久喜地区と栗橋地区で1か所ずつ、定員19人で応募事業者があったので、今後、市の選考委員会で審査して決定することになります。

 問題は、老朽化したあおば保育園の改築を急ぐために、昨年度の当初予算に改築費用を計上したのでしたが、市の見込み違いにより、ずるずると新保育園の建設が遅れることになっては、最大の被害者は子どもたちです。
 次回の公募にあたっては、必ず新保育園の整備ができるという保証がなければなりませんし、もし困難な場合には市で整備するという当初計画の復活も必要になってきます。

学校給食センター建設スケジュールの変更
2019/5/22

  5月20日に市議会全員協議会が開かれ、学校給食センターの整備スケジュールの変更が報告されました

 一昨年、田中前市長が、市内34校の学校給食を1か所の巨大給食センターで調理する計画を公表し、2018年
度の市一般会計予算にセンター建設予算9億3599万円が計上されました。
 建設費総額は、2018、19年度の2年間継続事業で35億6968万円の予定で、2019年度中に工事を終了し、2020年4月から、新センターでの市内全部の学校給食をスタートする計画でした。
 
 これに対して、梅田市長は市長選で「いったん立ち止まって見直す」と公約したものの、8月に市長が出した結論は、結局、前市長の巨大給食センターの建設計画をまるごとそっくり復活させたにすぎませんでした。

 一方、「見直し」を進めるということで、昨年度当初予算に計上されていた建設工事の予算も削除し、19年度予算にも建設費の予算計上が間に合いませんでした。
 したがって、すべての事業は当初の予定より1年半遅れで進められることになりました。

 教育委員会では、梅田市長がセンター建設方針を復活させた段階で、今後の整備計画を次のように説明していました。
 2019年 2~4月 センター整備工事の見積もり修正(増額)
6月市議会 工事費予算を計上、その後に入札を実施
11月市議会 工事請負契約の議案を上程
2020年 1月 着工
2021年 6月 工事完了
8月(2学期) 給食提供開始

 しかし今回、このままでは完成が2021年8月に間に合わない怖れがあるという理由で、着工を前倒しする方針が示されました。
 新たな工事スケジュールは、
2019年 6月市議会 工事費予算を計上、その後に入札を実施
9月市議会 工事請負契約の議案を上程、初日に議決
9月中    着工
2021年 7月 工事完了
8月(2学期) 給食提供開始

 つまり着工を4か月前倒しして、工事期間を今年9月から2021年7月まで23か月間確保すれば 2年後の8月までに建設できると説明しています。

 工期が間に合わないと判断した理由は、本体建築工事に使う「高力ボルト」が、オリンピック等の公共事業ラッシュで需要が急増して、納期が当初想定していた1か月程度から11か月程度はかかるというのです。
 しかしまだ工事の入札もこれからで、9月議会で事業者が決定してから部品を発注して、納期が間に合うのかどうかの保障はありません。

小中学校統廃合の検討が進んでいる
『声と眼』571号 2019/5/19

 久喜市では小中学校の児童生徒が毎年100人くらいずつ減少しているのに対応して、小中学校の統廃合の検討を進めています。

(1)小学校では複式学級にならないような学校規模というのが基本方針です。
江面第二小学校はほとんどの学年が10人以下ですが、市費で教員を加配して学年毎のクラス編成を維持してきました。
3月の学区審議会では、江面二小の統廃合を進める答申が行われ、教育委員会は『2021年に江面1小と2小を統合して、現在の江面1小の位置に新たな小学校を開設する』ことを決定しました。
5月27日には新校設立準備委員会が設置され、新校の名称、設立のスケジュール、通学方法等について検討を行っていきます。

(2)菖蒲南中学校は数年後には全学年が1クラスとなる見込みです。
教育委員会は中学校は各学年で単学級は避ける(各3学級以上が望ましい)という基本方針に基づき、菖蒲中学校との統廃合を進める方針です。
これまで地元説明会を重ねてきましたが、住民の理解は得られていません。
これまでの計画を1年先延ばしにして2022年4月の統廃合を目標に協議を続けることになりました。

(3)5月13日に開かれた学区審議会で鷲宮地区の上内小学校の統廃合の検討が始まりました。
上内小学校はわし宮団地が通学区ですが、今年度の新入生は5人だけで、来年度は2・3年生が合同の複式学級になる見込みです。
そこで隣接の鷲宮小学校との統廃合、または鷲宮小・上内小と鷲宮西中学校を統合して9年制の小中一貫校の設立も検討します。

★文科省の基準で、小学校で2学年を合わせて16名以下(1年生を含む場合は8名以下)の場合は複式学級になります。
市の負担で教員を確保すれば、学年ごとのクラス編成を維持することもできます。★

学童保育施設の整備が追いつかない
『声と眼』571号 2019/5/17

 5月11日、学童保育の会総会が開かれ、来賓で市長と議員13名が参加しました。
“保育の会”はもともと旧久喜市で、学童保育所を自主運営していた保護者組織で、現在は久喜地区9か所の保護者で組織し、各児童クラブの活動や運営協議会の運営にも参加しています。
土曜の夜の総会にも、約50人の保護者の皆さんが集まりました。

 久喜市では各小学校の校舎か敷地内に、市が学童保育専用施設を設置しています。
久喜と菖蒲、鷲宮地区の18か所が第三セクターの学童保育運営協議会に、栗橋地区の4か所は保護者組織や民間団体に、5年間の指定管理で運営を委託しています。
指導員は常勤62名とパート104名を配置して安定的な運営を維持しています。

 今年度は市内23か所の児童クラブに1478人の子どもたちが通っています。
すでに定数を300人もオーバーしていて、久喜小、久喜東小、江面小、東鷲宮小など定員の2倍近い学童クラブもあります。
施設の整備拡大が急務です。

1年 2年 3年 4年 5年 6年 定員 指導員
常勤 パート
太田小学校
つばめクラブ
41 15 18 10 7 0 91 80 4 5
久喜東小学校
さくらっこ
24 20 12 14 3 0 73 40 2 4
本町小学校
たんぽぽ
11 6 11 5 9 3 45 40 2 4
青葉小学校
あおばっこ
14 15 12 5 2 1 49 40 2 2
青毛小学校
わくわく
20 25 14 4 5 2 70 40 2 3
久喜北小学校
北斗キッズ
9 4 9 5 3 30 40 2 3
久喜小学校
久喜児童クラブ
32 18 29 16 17 10 122 80 4 4
江面第1小学校
江面児童クラブ
10 10 8 4 0 4 36 20 2 2
清久小学校
もみじクラブ
8 2 5 6 4 1 26 27 2 1
菖蒲東小学校 18 9 23 7 4 4 65 45 2 4
小林小・栢間小学校 11 7 13 6 6 3 46 35 2 2
菖蒲小学校 6 11 6 5 0 0 28 35 2 3
三箇小学校 2 6 7 7 2 0 24 35 2 1
鷲宮小学校 11 20 16 10 1 2 60 45 2 3
東鷲宮小学校 32 28 26 17 7 13 123 80 4 6
鷲宮中央児童クラブ 23 21 9 8 1 1 63 60 2 5
桜田小学校 42 53 39 32 15 5 186 160 8 12
上内小学校 2 5 5 4 3 1 20 30 2 1
学童保育運営協議会 316 275 262 165 89 50 1157 932 48 65
栗橋小学校 27 27 16 14 21 6 111 100 3 18
栗橋南小学校 34 21 22 25 21 6 129 90 4 10
栗橋西小学校 11 6 5 3 5 1 31 30 4 9
こどもむら 7 12 9 10 3 9 50 40 3 2
栗橋地区 79 66 52 52 50 22 321 260 14 39
久喜市全体 395 341 314 217 139 72 1478 1192 62 104

4月、久喜市の保育 “待機児童”136名
2019/4/4

 今年度の保育園、認定こども園などの保育を行う施設の定員は2637人で、昨年の2471名よりも166人増えました。
 しかしそれでも、保育園に預けて働きたいニーズの増には追いつかず、待機児童はむしろ拡大している実態が明らかになりました。

 今年、久喜市で新規に保育園等の入園申し込みをした児童は889人、その内、新規に入園できた児童数は661名で、「入所保留者」つまり待機児童数が136名にのぼっています。
 一昨年の121名、昨年の89名より、さらに拡大しています。

 厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向だったり、遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。
 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものですが、この基準による集計でも、昨年の23名と同水準に22名となっています。

 久喜市では昨年4月には、2019年度に「待機児童ゼロ」をめざすとしていました。
 そのために私立保育所施設整備や小規模保育事業開設に対する補助も行って、保育所の受け入れ拡大を進めてきましたが、それでも待機児童が増えてしまいました。

 もう一つの大きな理由は、10月から「保育の無償化」がスタートすることになっているため、保育園に預けたいニーズが、従来の見通しよりも大きくなっていることがあげられます。
 3~5歳の幼稚園・保育園と、0~2歳の低所得世帯の保育料負担を無償化するというのですが、本来はそれよりも待機児童をなくすことが前提であるはずです。
 このままでは、預けたいのに待機となってしまった子ども、認可施設には入れなくて無認可に預けざるを得ない子どもとの格差が拡がるばかりです。

  2019年度  2018年度 2017年度 2016年度
新規入園申込者数  889人  795人 927人 698人
   内、新規入園決定者数  661人 636人 762人 597人
取り下げ者数  92人 70人 44人 21人
入所保留者数
(実質的な待機児童)
 136人 89人 121人 101人
 0歳児 18人
1歳児 53人
2歳児 30人
3歳児 25人
4歳児  6人
5歳児  6人
0歳児  8人
1歳児 38人
2歳児 30人
3歳児  8人
4歳児  3人
5歳児  2人






厚労省の基準による
「待機児童」数
 22人 23人 40人 13人
  1歳児 20人
2歳児  3人
1歳児 23人
2歳児 15人
3歳児  2人
求職活動をしていないと
みなされた
 37人 17人 37人 33人
遠いなどの理由で
入園を辞退した
 50人 26人 29人 34人
転園を希望したが
かなえられなかった
 27人 23人 15人

 「入園保留者」にカウントされていませんが、入園できないことがわかって自分から申し込みを取り下げた人数は、一昨年の44人、昨年は70人、今年度は90人に大幅に増えました。
 なぜこんなに「取り下げ」が増えたのか、理由は明らかになっていませんが、これを合わせると200名以上もの子どもたちが保育園に申し込みをしているのに入れなかったことになります。

久喜市の待機児童が大幅増 136名
 『声と眼』569号 2019/4/15

 今年度の久喜市の保育園、認定こども園などの保育施設の定員は昨年よりも166人増えて2637人になりました。
しかし新規の申し込み児童数889人の内、入所できたのは661名で、入所保留者(待機児童)は136名と昨年の1.5倍にまで増えてしまいました。
しかもいったん申請しながらあきらめて取り下げた人も92人にのぼっていて、これを合わせると228名もの子どもたちが希望しても入所できなかったことになります。

 厚労省の基準による待機児童数は22名となっています。
子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向で通えないなどの理由で辞退した人などは集計から除外されます。
これは待機児童の実態を小さく見せかけるものです。

 久喜市ではこれまで『2019年度に待機児童ゼロ』をめざすとしていました。
そのために私立保育所の整備や小規模保育開設に対する補助も行ってきましたが、保育ニーズの増に追いついていません。10月から「保育の無償化」がスタートすることになっていますが、それよりも待機児童をなくすことが先決ではないでしょうか。
このままでは、預けたいのに“待機”とされてしまった子ども、認可施設に入れなくて無認可に預けざるを得ない子どもとの格差が拡がるばかりです。

【一般質問】 アレルギー対応給食の推進を求める
2018年11月議会  『声と眼』563号 2018/12/16

 新学校給食センターで“アレルギーを持つ子どもへの対応を充実させる”ことが最大の目玉の一つでした。
現在はアレルギーを持つ子どもに対しては、弁当持参などで対応しています。
新センターにはアレルギー対応の専用調理室を設置して、最初はアレルギー食材の除去食、2年目からはアレルギーの代替食を提供すると説明されてきました。

 一般質問で、アレルギー対応給食をどのように調理・提供していくのか、計画を明らかにするよう求めました。
教育部長の答弁によると、『アレルギー物質を含む食材の内、当面は卵と乳の2品目に対応して除去食を提供する。
それ以外のアレルギー物質についてはノウハウを増やしてから対応していく』として、見通しも将来の目標も示されませんでした。

 昨年度、久喜市の小中学校全体では237名がアレルギーを持っていて、その内の116人が弁当持参または献立によって一部弁当持参で対応しています。
卵のアレルギーを持つ子は114人、乳は63人ですから、それだけでも除去食が提供できるのは大きな前進ですが、その他のアレルギーを持つ子どもたちはいつまで弁当持参を続けなければならないのでしょうか。
早期にアレルギー対応の給食を拡大し、さらに除去食から代替食への切り替えの計画を示すべきです。

【一般質問】 学校給食の食器、強化磁器に転換すべき
2018年11月議会  『声と眼』563号 2018/12/13

 梅田市長は『巨大学校給食センター建設計画の見直し』を公約していましたが、結局は前市長の計画を丸ごと復活させただけに終わりました。
私はせめて食器については、前市長が決めたプラスチック(PEN樹脂)食器でなく、強化磁器食器に変更するよう提案してきました。
今回の一般質問で市長の決断を求めましたが、既定方針通りにプラスチック食器にする計画を踏襲する考えが示されました。

 最初、教育委員会は『PEN樹脂は20年間の経費2億6000万円に対し、強化磁器食器は4億5000万円で高い』と説明されてきました。
しかし本当は、PEN樹脂の耐用年数は8年ですが、強化磁器は耐用年数を考慮する必要がないので、破損分を買い換えても20年間で2億2000万円で、むしろ経費は低いことが明らかになっています。
すでに新学校給食センターに設置する食器洗浄機や保管庫などの選定も終わっていますが、今からでも強化磁器への変更を決断すれば一部の設計変更は可能です。
人間の食事で最もおいしく食べられるのは陶磁器食器です。
しかも久喜地区の小中学校で現在使用している強化磁器食器を廃棄してまで、PEN樹脂にするのは理解できません。

 梅田市長は『新給食センターに早急に着工したいので、これまでの設計通りに進めたい』と言っています。
しかしこの間の『見直し』で、今年度に着工の予定だったのを1年遅らせているのですから、今から一部の設計変更もできるはずです。

★結局、巨大学校給食センターは前市長の計画通り。
食器も計画通り。
すべて前市長の計画を丸ごと踏襲しただけでは、梅田市長の『見直し』はムダな時間と費用の浪費だったのか。★

江面、菖蒲地区で学校統廃合方針固まる
 『声と眼』561号 2018/11/16

 11月8日に小中学校学区等審議会が開かれ、今後の小中学校の統廃合の方向性が確認されました。

 江面第2小学校は児童数が減り続け、今年は1年生5人、2年生が4人になりました。
一昨年から保護者や地元と話し合いを重ねてきましたが、ようやく2021年から江面1小と統合して新校を開校する方向が固まりました。
それまでは市費で教員を確保して学年ごとのクラス編成を維持し、複式学級を回避する方針です。

 菖蒲南中学校も数年後には全学年が1学級になると見込まれています。
そこで2021年に菖蒲中と統合して新たな中学校を開設する方針が提起され、学区審議会での検討が進められています。

 この他にも児童数の減少が進んでいる小(お)林(ばやし)小と栢間小の統合、鷲宮地区の上(うえ)内(うち)小の統廃合も検討対象に上がっていましたが、保護者らの理解が得られないため、当分は現状のままとなりそうです。

学校校舎の雨漏りがこんなにひどい!?
2018/11/1

 10月25日、市議会教育環境委員会で、校舎の老朽化による雨漏りの実態やトイレの洋式化改修が遅れている三箇小学校と太東中学校を現地調査しました。

 久喜市内の小中学校の校舎や体育館等の耐震改修はすでに完了していて、現在は体育館の照明設備やバスケットゴールなどの「非構造部材」の改修工事を進めています。
しかし多くの小中学校で耐震工事の対象にならなかった建物の老朽化で多くの雨漏りが発生しています。 

教育委員会による雨漏りの実態調査

 太田小の北校舎屋上から雨漏り、江面1小の特別校舎屋上防水シートが破損、江面2小の体育館では雨漏り6か所、清久小の3階給食配膳室の外壁からの雨漏り、本町小の校舎で天窓シーリングや壁などの複数箇所で雨漏り、久喜東小の体育館、久喜北小では校舎各所、小林小も校舎各所で雨漏り、三箇小の管理棟1階、栢間小の体育館で雨漏り2か所、栗橋西小校舎の階段踊り場や体育館の窓から雨漏り、桜田小の第1校舎3階音楽室や給食配膳室、上内小の第1校舎3階で雨漏り、砂原小の校舎や職員玄関、久喜南中の南校舎2階調理室や多目的室前廊下、太東中の校舎1・2号棟間の通路や理科室・各階廊下・階段・体育館でも雨漏り、菖蒲南中の校舎、栗橋西中の特別教室棟3階(図書室)天井や4階(音楽室)・体育館でも雨漏り、鷲宮中学校の第2校舎1階調理室や3階男子トイレ・第3校舎3階と2階の廊下でも雨漏り、鷲宮東中学校の校舎3階と4階の階段踊り場・体育館でも雨漏りが出ています。

-雨漏りの報告がなかった学校は、久喜小、青葉小、青毛小、菖蒲小、菖蒲東小、栗橋南小、栗橋小、鷲宮小、東鷲宮小、久喜中、久喜東中、菖蒲中、菖蒲東中、鷲宮西中でした。

 教育環境委員会の現地視察で、太東中学校の体育館の天井や2階の渡り廊下で雨漏り跡を確認しました。
また渡り廊下の屋上の排水溝が完全に詰まっていて、雨水があふれて校舎内へ流れ込んでいるのだろうと推測されました。
三箇小学校でも1階廊下の端の方で雨漏りしている状態を確認し、これらの雨漏りの早急な改修を求めました。

【9月市議会】 学校給食の地産地消の目標が低すぎる
 『声と眼』558号  2018/9/20

 2013年に策定された「久喜市環境基本計画」は10年間の長期計画です。
9月議会に、22年までの後期5年間の計画の「改訂版」が提案されました。

 この中で、「地元農産物を取り入れた学校給食食材の割合」が、2016年度15.2%だったのに対し、22年度の目標値が微増の17.0%と設定されています。
昨年度に策定された総合振興計画後期基本計画や教育振興計画でも同じ17%になっていたのですが、私はこの目標数値は低すぎると指摘し、教育部長が『できるだけ引き上げる』と答弁していました。

 また、梅田市長は前市長の巨大学校給食センター建設計画を復活させる一方で、地産地消を大幅に進めると打ち出しています。
にもかかわらず、新たに提案した環境基本計画でも低い目標値を踏襲しているのでは、当局が地産地消を積極的に進めようとする意志がないと受け止めざるを得ません。

市内では地区によって調理方式が異なっています。
久喜地区の学校給食はすでに久喜産野菜が20%を超えているのに、センター化した1年後の市全体の割合が17%というのではかえって後退になってしまいます。
久喜地区でさらに地産地消の割合を増やしていくとともに、現状で17%の菖蒲地区、12%の鷲宮、10%以下の栗橋地区でも大幅に地産地消を進めていくべきです。
この目標の見直しを求めたところ、市長が『20%以上を達成したい』と答弁しました。

【9月市議会】 新生児「聞こえの検査」助成制度が実現
 『声と眼』558号  2018/9/17

 新生児の1000人に1~2人が聴覚に障害を持っていると言われています。
普通は産院で出生後2~4日くらいで早期に「聞こえの検査」を行うのですが、これまで全員の検査はできていませんでした。
すべての新生児に聴覚検査を実施するために、昨年の議会で検査費用の助成を行うよう提案しました。

 当局も今年度中の助成制度の実現を約束していましたが、ようやく1月からスタートすることが決まりました。
9月議会の一般会計補正予算で、1~3月までの250人分の助成金1250万円が計上されました。
白岡、幸手、加須の産院とは市が契約を締結して検査費用を直接支払い、それ以外の医療機関で出産・検査した場合には、あとで保護者から申請してもらって給付します。
市では初回の検査費用に対して、5000円の範囲内で実費を助成します(5000円を超えた分は自己負担)。
年度途中からのスタートなので、12月31日までの出生児は対象になりません。
私は今年4月にさかのぼって支給するよう求めましたが、市ではあくまでも1月以降の出生児だけに限る方針です。

【一般質問】 小中学校体育館にエアコン設置を
 2018年9月議会 『声と眼』558号  2018/9/17

 久喜では小中学校の教室にはエアコンが入っていますが、体育館は一部に大型扇風機があるだけです。
異常気象は今後ますます進んでいきますから、体育館にもエアコンを設置していくよう求めました。

 文科省では体育館のエアコンも国庫補助(1/3)の対象としており、東京都を中心にすでに400校あまりの公立小中学校の体育館などにエアコンが設置されています。
教育部長が『整備する意義は大きいが、直ちにはむずかしい』と答弁しましたが、もはや日本の夏は“命に関わる暑さ”ですから、体育館にもエアコン設置を積極的に進めるべきです。

巨大学校給食センター建設方針が復活
 『声と眼』557号 2018/9/9

 梅田市長は市長選挙の公約で、「理科大跡地への学校給食センター建設計画の見直し」「1度、立ち止まって考える」と表明していました。
私たちは5月に市長に「鷲宮・栗橋地区から計画的に自校調理方式を実現するよう求める緊急提言」を提出し、前市長の政策を転換させるよう求めました。
市長も、市内各地域の給食の試食や他市の給食センターを視察するなど、真摯に調査研究する姿勢を見せていました。

 しかし8月27日、梅田市長が市議会全員協議会に示した結論は、1万2000食の巨大学校給食センターを理科大跡地に建設する、前市長の計画をまるごと復活させるものでした。
理由は、『自校調理方式はセンター方式に比べて相当な期間と費用を要し、安定的な学校給食の提供や財政運営にも不安を残す』『(他の)老朽化した学校関係施設全般の改修のための財源確保が大きな課題となっている』、つまり“センター方式の方が安上がりで財政効率がいい”ということでした。

 センター方式の問題点に対しては、食中毒の危険の拡大は衛生管理基準の遵守で防げる、保温食缶などで温かい内に配送可能、配送の工夫で調理後2時間以内の喫食も可能と説明します。
しかしいくらかの改善はできても、調理場と食事の場所が同じ自校調理方式の方が優れているのは明らかです。残念ながら市長はこの間、さいたま市など自校方式の給食についての調査を行うことはありませんでした。
結局、センター方式推進の教育委員会の行政組織や市議会多数派の圧力もあって、いったん動き始めた公共事業を止める決断はできなかったようです。

 当初の計画では、今年度予算に9億3556万円の工事費を計上していて、2年間で建設する計画でしたが、9月議会の補正予算案で全額が削除されました。改めて来年度から着工し、2021年8月からセンターを稼働させる方針です。
結果的には1年遅れただけで元通りということになりました。

学校や通学路のブロック塀の安全対策
2018年11月議会  『声と眼』563号 2018/12/13

 大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、市内の小中学校を調査した結果、10校に安全基準を満たさない危険なブロック塀が見つかっています。
教育委員会はそのすべてを撤去する方針で、今月中に工事を発注します。
その後、9月議会に補正予算を計上してフェンスなどを設置していく予定です。

 またすべての小中学校に指示して、通学路を調査したところ、ブロック塀が198か所あることがわかりました。
その中で傾いていたりひびが入っていたりして危険と思われる箇所が、各学校から36か所も指摘されていて、その他にも問題のありそうなケースが見つかっています。
公共施設に設置されているものは市で対応することになりますが、ほとんどは民間住宅や空き地の塀などです。
それらは市が直接改修することはできないので、建設部建築審査課で対応を検討することになりました。
今後、個別に所有者に協力を求めていくことも必要になってきます。

すべてのブロック塀の安全性の確認を

 17日、市役所で建築審査課の課長から、今後の対策の進め方について説明してもらいました。
 それによると、198か所のブロック塀のそれぞれの状況から判断して、緊急性の高いものから優先順位を付けて対応していくとしています。
 とりあえず仕分けした結果は、
(1)傾いている、ひびが入っているなど、問題がある 29か所
(2)経年劣化が見られる 48か所
(3)特に問題は見られない 95か所

 緊急性の高い(1)の箇所から、8月中には所有者に働きかけるなど、具体的な対策に動き出したいとのことでした。
 経年劣化が見られる(2)の箇所について、どのように対応していくかは、これから検討していく方針です。

 これまでのところ、建築審査課の職員は現地のブロック塀の状況を確認していません。
また教育委員会(学務課)では、職員が手分けして198か所を全部見て回っていますが、塀の外側から目視で判断しているだけです。
 したがって、現時点で特に問題が出ていなくても、古いブロック塀などは、鉄筋が入っているか、後ろの「控え壁」が規定通りにあるかどうかなどを、現場に行って1か所ずつ確認していく必要があります。
 課長には、それぞれのブロック塀の安全性を確認して対策を取っていくために、具体的な計画を立てて進めるよう求めました。

小中学校の危険ブロック塀撤去へ
 2018/8/4

 6月18日、大阪北部地震による小学校のブロック塀倒壊で児童の死亡事故が発生しました。
久喜市教育委員会で市内小中学校34校を調査したところ、14校にブロック塀があり、その内10校で建築基準法の安全基準に適合しないなどの状態にあることがわかりました。

(1)高さ2.2mを超えている/砂原小
(2)高さ1.2mを超えていて、3.4m以下の間隔で控え壁がない/久喜小、江面1小、清久小、本町小、菖蒲小、菖蒲東小、栗橋南小、栗橋東中
(3)塀に劣化や損傷がある⇒栗橋南小、鷲宮小
(4)ブロック塀はあるが、これらに該当しない⇒久喜東小、三箇小、久喜中、久喜南中。

 各校ともこれらのブロック塀の周辺に児童生徒が近づかないような措置を取っています。
教育委員会では当初、専門業者に調査を依頼していくと説明していましたが、7月4日に報告を受けた市議会教育環境委員会では直ちに対応するよう要請しました。

 その後、教育委員会ではこれらのブロック塀は、専門業者の調査を待つまでもなく、法の基準に違反しているのは明らかなので、隣接する民地との境界に設置された江面1小と栗橋南小を除いて、撤去・改修を行うことになりました。
(4)の4校も安全性が確認できなければすべて撤去、改修する方針です。
 なお、その後の調査で学校以外にも栗橋しずか館、内下集会所、鷲宮学校給食センター、栗橋公民館、吉羽の児童センターなどにも基準に適合しないブロック塀があることがわかり、それらも安全性を確認して撤去・改修を検討していきます。
 市内34校の通学路も各学校に指示して調査したところ、218か所にブロック塀があることがわかりました。
今後、安全性を確認して対応を検討します。


あおばっこ学童の移転は1年遅れ
『声と眼』554号 2018/7/17

 あおばっこ学童クラブは青葉小学校校舎内に新しく学童保育室を整備する計画で、まもなく着工の予定でした。
校舎内の民俗資料展示室を学童保育室に改修し、隣接する適応指導教室との間に仕切り壁を設けるなどの設計が5月にできあがっていました。
しかし新市長の指示で工事費の見直しを行った結果、工事も1年先送りとされてしまいました。新施設への移転は来年11月ごろとなりそうです。

当局は、多目的トイレの新設を取りやめるなどで工事費を圧縮させたと説明しているのですが、それでなぜ移転の予定が1年も遅れることになるのか理解できません。
子どもたちや保護者らへの説明もしないで、一方的に計画を変更してしまうやり方は疑問です。

あおば保育園の新築移転計画は見直し
2018/7/15

 建物が老朽化したあおば保育園を、団地内の地域交流センター跡地に新築・移転する計画でしたが、全面的に見直して新たに移転先を検討し、1年遅れでの開園をめざすことになりました。

 久喜市では老朽化した各保育園の改修や新築を進め、これまで、さくら保育園の新築移転、中央保育園の全面改修を実施し、次の課題は1977年に解説されたあおば保育園となっていました。
 現在の青葉団地内にある地域交流センターを取り壊し、その跡地に新たにあおば保育園を新築する計画で、2018年度に設計、19年度に建築工事、20年度4月に移転、新園舎での保育を開始する予定で、今年度当初予算に2753万円の設計費が計上されました。
 その際には現在の定員90名から110名に増やす計画も示されていました。

あおば保育園の現状
0歳児 1歳児 2歳児 3歳児 4歳児 5歳児
 定員  0人 16 17 19 19 90
入所児童数   0人 10 16 13 16 71

 しかしこの事業も新市長の見直し対象とされ、今後、「新たな施設整備について検討を行う」方針が明らかにされました。
 実は、これまでの議会審議でも、はたして地域交流センターの跡地への移転でいいのかどうかの疑問は出されていました。
 いちばん大きな疑問は、地域交流センターへの進入路と駐車場も狭く、団地商店街の駐車場と兼ねています。
 現在は学童保育施設に使われていますが、その送迎時には車が錯綜して危険な状況も見られる実態があります。
 こうした理由の他、10日の全員協議会における説明では、地域交流センターの敷地は現在のあおば保育園の敷地よりも若干狭くなることもあげられています。
 当局は、あおば保育園の新築移転の方針は変えないで、新たな移転計画を検討して早ければ1年遅れでの開園をめざしたいとしています。

 さらに、市が進めている公共施設統廃合の一環で、青葉地区にある地域交流センター、青葉公民館などの公共施設も老朽化で、早期の建て替えが不可避となっています。
 当初は、あおばこ学童保育を青葉小学校内へ移転、地域交流センターを団地商店街の空き店舗に移転して取り壊し、跡地にあおば保育園を新築移転の計画だったが、これらの個々の計画を総合的に見直すという考え方もあります。
 地域交流センターと青葉公民館をひとつの施設として統合した上で、あおば保育園と一体的に整備する、その際に団地内の空き店舗を活用する、空いた土地を駐車場に活用して整備するなどの方策が考えられるのではないでしょうか。

 ただ気になる情報も聞こえてきます。
 近隣には、あおば保育園の他に、私立のたから保育園、エンゼル保育園・あけぼの幼稚園(こども園)、あおば幼稚園(こども園)、小規模のゆり保育園などがあって、全体を合わせると定員に対してまだ空きがあるので、民間幼稚園などからは市立保育園の定員増への反発もあるらしいのです。
 実際には、あおば保育園がなければ、待機児童がますます増えてしまうことも明らかなので、早期に方針を決定して、新築移転を進めるべきです。

【一般質問】 学校給食の自校化、強化磁器食器への転換を
2018年6月議会 『声と眼』554号 2018/7/13

 梅田市長に対して、栗橋地区の小学校自校調理方式の存続、鷲宮地区の小中学校と栗橋地区の中学校に自校調理場の建設を進めるよう求めました。
市長は『学校給食センターの再検討を行う中で検討していく』という型通りの答弁に終始し、“再検討”の中身や方向性、学校給食に対する市長自身の考え方はいっさい明らかにされませんでした。

 また昨年、前市長がプラスチック食器への統一を強引に決めてしまいました。
私は改めて梅田市長に対して、コスト面では強化磁器食器もプラスチックと変わらないことを説明し、食育の観点から強化磁器に転換するよう求めました。
梅田市長はこれもセンターの再検討の中で検討していくと答弁しました。

【6月市議会】 図書館条例の改正、指定管理者制度に賛成しました
2018/7/11

 7月10日、6月定例市議会の最終日の本会議で、久喜市図書館条例の改正が可決されました。
 改正案の内容は、市立図書館の管理運営を、これまでの市直営から、民間の指定管理者に委託するための制度改正です。
 市では条例可決後、8月に指定管理事業者の公募を行い、9月から選考、11月市議会に指定管理者の選任議案を上程して、来年1月から引き継ぎ移行期間、4月には指定管理者に全面的に管理を移行する予定です。

 反対は共産党と、市民の政治を進める会の川辺、田中議員の6名でした。
 私は以下の賛成討論をしました。

【賛成討論】 議案第58号 図書館条例の改正
指定管理者制度の導入に、賛成の討論を行いました

猪股和雄

1.そもそもの原理原則としてしばしば言われる、教育と福祉は民間に行わせるべきでない、指定管理になじまないという言い方は、間違いです。
それは、社会福祉法人や学校法人の否定にも通じる。
現に久喜市では、高齢者福祉や障害者福祉は、行政に先んじて、市内の社会福祉法人が行政をリードしてきたことは事実です。
また、福祉施設の社会福祉法人への指定管理や、学童保育は法人格すら持っていない、市民参加を基盤とした指定管理で運営してきている。

 教育でも私立の学校法人による高等教育機関や、NPO法人による不登校児のためのフリースクールなどが、行政ができない優れた教育活動をしている。
教育と福祉から、民間を排除する、あるいは民間はすべて利益本位の運営しかできないように決めつけて蔑視するのは間違いです。

2.私がずっと、久喜市の図書館行政について改善を求めてきたが、なぜ進まないのか疑問を持ってきた。
職員の皆さんは、図書館サービスを向上させようと頑張っているのにもかかわらず、1人あたりの蔵書冊数はどうしても県平均を超えない、1人あたりの貸出冊数も県平均を超えないのはどうしてか。
また教育部長は、年間開館日数は県内最低だ、市内4館で開館時間が不統一となっていると述べているが、本当はこれは恥ずかしいと思わなければならない。
なぜこれまで改善しようとしないできたのか。

 県内の久喜以外がすべて指定管理とか業務委託だから、開館日数が長くて開館時間が長いわけではない。県内の久喜以外の、直営の20市、120館は、開館日数が久喜市より多い。久喜では直営だからできないのではなくて、やろうという方針を出さないからでしょう。
久喜市の教育行政で、必要な予算も付けず、図書館事業をきわめて低く位置づけてきたからだとしか言うしかない。

 司書の人数も2分の1以上に増やそうとしない、頑張って司書の資格を取った職員を、数年で移動させてしまうのも、図書館における司書の役割、レファレンスサービスの意義を軽んじてきたからではないですか。
こういう久喜市の教育行政では、これ以上、図書館サービスを向上させるのはとうてい望めない。
これはもう、各地の指定管理を受託してノウハウを蓄積してきた民間の、図書館事業の専門事業者にお願いした方が、久喜市の図書館行政がよくなるだろうと考えます。
そういう意味で、民間のノウハウを久喜市の図書館行政に活かしてもらうためにこそ、指定管理を進めるべきです。

3.確認しておきたいことは、経費の削減が目的であってはならないということです。
コスト削減の観点から指定管理者にすることも、それによって経費削減が図られると考えるのも間違いです。
昨年の図書館協議会による答申の中で、「図書館システムにかかる費用は直営であっても指定管理者制度を導入しても、利用者の利便性を考慮し原稿システムを使用することを前提とすれば、コストの増減に関する問題は発生しない」としているのは正しいのです。
しかしその同じ答申の後の方で、、指定管理の導入のメリットとして、「経費の削減が測れる」と矛盾した文章がありますが、これは答申書の前後関係からして間違いです。
そして、教育環境委員会で、「指定管理にする目的は、コストの削減ではなくて、民間ノウハウを活用して利便性の向上を図っていくことにある」ことを館長も確認し、部長も認めた。
教育長、そして市長さん、今後の図書館の指定管理の推進において、コスト削減が目的ではないことをはっきりと確認しておいてください。

4.指定管理者の募集は8月に開始されます。
公募にあたり、教育委員会、図書館として、仕様書あるいは要求水準書を出す。それに対して応募者側から提案書が出される。
当然、募集をする行政が図書館事業の内容の枠組みを定め、コントロールしていくべきです。

 委員会では、その仕様書あるいは要求水準書を、この議案が可決した後で公表できると答弁された。
オープンに進めるよう、敢えて念を押しておきます。
可決後にいただきに行きますので、よろしくお願いします。

5.来年度からは、指定管理者と協議をする主体、図書館行政の窓口となる「図書館担当部署」の1係を生涯学習課に置く考えが明らかにされた。
1係では権限が弱いのではないかと心配します。
図書館の運営、選書、学校図書館との連携、市民サービスの確保と向上等々、指定管理者の運営を、ある意味では監視し、評価し、指定管理者と対等に協議に臨むためには、指定管理者と同等のノウハウも必要です。
そのような権限を発揮できる担当部署を設置するよう、強く求めておきます。

6.次に、図書館協議会の答申に出ていた「第三者機関等、協議できる場」の確保です。
教育委員会の諮問機関として、いわば現在の館長の諮問機関である図書館協議会よりも格上げした形で、設置することになります。
今年度中には新たな機関を設置する条例の議案を出したいと言われた。
早急に設置するよう求めます。
 また、現在の図書館協議会が8月に任期が切れる。秋には指定管理者を選考し、1月からは引き継ぎ過程の大事な時期に、空白があってはなりません。
図書館協議会と新たな第三者機関とを連続させるべきであることも、付け加えておきます。

7.指定管理者選考の過程とその内容、事業計画、経費の計画、協議経過も含めて、議会や市民にオープンに進めていただきたい。
特に、1月からは引き継ぎ過程として実質的に指定管理者による運営がはじまることになるのだから、委員会の説明の通り、11月議会には、選考の議案を提出していただきたい。

8.指定管理者に管理運営を移行する目的は、図書館サービスの向上です。
であれば、仕様書には、少なくとも、現在の久喜市直営の運営よりも上をめざす、上を要求するものでなくてはなりません。
開館日数と時間は300日、9時間を求めるとしているが、現在の開館日数272日よりも伸びるけれど、時間は現在の9時間よりも長くさせるべきです。

 司書の数は、現在は常勤17人中8人です。常勤・非常勤を合わせると36人中14人です。
しかし指定管理者のノウハウを活かすためには、少なくとも、職員の3分の2くらいは司書を置くように求めていただきたい。
現在の市の直営と同じ水準を求めるのでは意味がないのであって、より高い水準を求めてこそ、指定管理の意味がある。

 以上、要望しておきます。 

【一般質問】 新生児聴覚検査助成制度の実現を
2018年6月議会 『声と眼』554号 2018/7/8

   久喜では毎年約1000人の赤ちゃんが生まれます。
一方、1000人に1~2人が生まれつき“聞こえ”に障害を持つと言われます。早期発見するために、新生児聴覚検査に対する助成制度の創設を提案してきました。
市は今年度中に実現する方向で検討していますが、具体的な制度内容を明らかにするよう求めました。

 健康増進部長の答弁によると、保護者に母子健康手帳といっしょに聴覚検査助成券を交付し、市が医療機関と契約を結んで直接医療機関に助成金を支払う、市と契約していない医療機関は保護者が支払った上で市に申請書を提出して助成金を交付するという方法になりそうです。
助成制度開始時期はまだ決まっていません。公費負担に当たっては、上限額を設けてその範囲内で助成することになります。
他市では検査費用の半額助成という自治体が多いのですが、私は上限(たとえば5000円)の範囲内でかかった検査費用全額を助成するよう提案しました。

【6月市議会】 市内小中学校のブロック塀の安全性は?
2018/7/5

  7月4日、市議会教育環境委員会が開かれて、市立図書館を指定管理者に委託することができるという久喜市図書館条例改正が審議されました。

 その後、下記の3項目についての所管事務調査を行いました。
(1)中学校部活動指導員配置事業の今年度の計画
(2)ごみ処理施設整備基本計画の策定状況
(3)市内の小中学校のブロック塀調査の報告

 6月18日、大阪北部地震における小学校のブロック塀倒壊による児童の死亡事故を受けて、久喜市教育委員会は独自に19日から、市内の34小中学校のブロック塀の調査を実施しました。
 その結果、ブロック塀がある学校は、小学校11校、中学校3校でした。
(1)建築基準法に定められた高さ2.2mを超えている⇒1校 砂原小学校
(2)高さ1.2mを超えていて、3.4m以下の間隔で控え壁のない学校⇒8校 久喜小、江面1小、清久小、本町小、菖蒲小、菖蒲東小、栗橋南小、栗橋東中
(3)劣化、損傷の塀がある⇒2校 栗橋南小、鷲宮小
(4)ブロック塀はあるが、上記に該当しない⇒4校 久喜東小、三箇小、久喜中、久喜南中

 各学校とも、これらのブロック塀の周囲にカラーコーンなどを置いて、児童生徒が近づかないような措置を取っていることも報告されました。
 教育委員会では、今後、専門業者による調査を速やかに依頼し、倒壊等の危険が確認された場合には、撤去する方針で対応するとしています。
 ただし、そのための予算が組んでないので、教育委員会は9月議会に補正予算を上程して、その後で調査を実施すると言うのですが、教育環境委員会の議員からは疑問の声が上がっています。

 少なくとも専門業者による調査は緊急に行うべきです。
 予算がないというなら、予備費を使うか、あるいは6月議会閉会後すぐに市長の専決処分ででも補正予算を編成して調査費用を確保した上で、直ちに着手すべきです。
 専門業者の調査によって差し迫った倒壊の危険性がないという結果が出れば、その後の対応は時間をおいてもいいでしょうが、調査はすぐに実施すべきです。

学校の危険なブロック塀は撤去、改修へ
2018/7/12

 7月10日、本会議終了後に市議会全員協議会が開かれて、改めてその後の対応の説明がありました。
 この日の全員協議会に出された資料では、「学校を含めた教育委員会所管の公共施設のブロック塀等については、危険性、緊急性が高いものから、速やかに撤去・改修するよう、準備を進める」と方針が変更されました。

 部長に確認したところ、上記の(1)(2)はすでに建築基準法の基準に違反しているので、専門業者の調査を待つまでもなく直ちに対応し、すべて撤去、改修を行うことになったとのことです。
 実際には、(1)(2)(3)の10校のブロック塀の内、隣接する民地との境界に設置された2箇所を除いて、8校のブロック塀は直ちに撤去する、(4)の4校は現地を確認した上で、安全性を確認できなければすべて撤去、改修することになりました。

 なお、その後の調査で、学校以外にも、栗橋いきいき活動センターしずか館、内下集会所、鷲宮学校給食センター、栗橋公民館、吉羽の児童センターなどにも危険なブロック塀があることがわかり、それらもすべて撤去、改修することになります。

 通学路のブロック塀も総点検へ

 市内34校の通学路も各学校に指示して調査したところ、218か所にブロック塀があることがわかりました。
 現在、教育委員会で集約している最中ですが、今後、1か所ずつ安全性を確認して対応を検討します。

【一般質問】 部長の虚偽答弁と教育委員会の危機管理
2018年6月議会 『声と眼』553号 2018/6/30

 昨年10月に菖蒲中学校の生徒が川でおぼれて死亡する事故がありました(詳しくは551号に記載)。
児童生徒の重大事故の際は、教育長と教育部長が協議した上で、部長から議会に報告することになっていますが、当時、「行方不明」の段階で課長を通じて連絡させただけで、「死亡」の事実についてはまったく報告もされませんでした。
にもかかわらず、5月の臨時議会で、部長みずから連絡していたという虚偽の説明をしていたことがわかりました。
しかも、部長が連絡も報告もしなかった事実を教育長が知らないままで確認もせず、議会での虚偽の説明にも気付かないでいたことも明らかになりました。

 これは緊急時における教育委員会の内部連絡とその確認、外部との連携・報告の体制が機能していなかったわけで、教育委員会の危機管理に重大な欠陥があったことになります。
緊急時の対応マニュアルの見直しを求めました。

【参照⇒Blog 部長の虚偽答弁は許されないへのリンク】

★私の一般質問で、議会での教育部長の虚偽答弁について、教育長が謝罪したのは当然だが、結局、だれも責任を取らないままで済まされてしまったのは、今の国会とそっくりだ。★

【6月市議会】 桜田小の学童保育施設、建設工事契約
2018/6/15

  6月議会に、桜田小学校の学童保育施設建設工事の契約締結議案が提出されました。
 桜田小学校は周辺のマンション建設や宅地開発で児童数が急増を続けています。
 6・5年生は3クラスですが、3・4年生は4クラス、今年の1年生はついに5クラス153名、全校で800人を超えました。
 学童保育も、2017年4月は131名でしたが、今年4月には180名を超えてしまいました。
 校内の空き教室を使った2部屋の学童保育室には入りきれないので、200mほど離れたコミュニティセンターの部屋も使って、3か所に分かれて、学童保育を行っています。
 今年、校庭に新しい学童保育施設を整備することになり、昨年から設計を進めてきました。
 2階建てで、1部屋約73㎡の保育室を4部屋整備し、建築面積325㎡、延べ床面積561㎡で、市内でいちばん広い学童保育施設になりますが、このまま児童数の急増が続けば、すぐにいっぱいになってしまう見込みです。
 建築費は1億7496万円で、工事期間は来年3月まで、4月から移転する予定です。
 現在は、一部の子どもたちが学校外の施設まで移動しなければならない状態で、私たちは今年の夏休み中に建設して、2学期からの使用開始を求めてきましたが、工事をできるだけ急いで3学期からでも使用できるようにすべきです。

青葉小学校の学童保育施設整備も急ぐべき

 青葉小学校のあおばっこ学童は、青葉団地内の地域交流センターの一室を使っていますが、老朽化が著しく、学校から離れているので、学校内の空き教室を改修して移転することになっています。
 一般解会計当初予算で約2億円の建築工事費が計上されていて、すでに5月中には設計が完了していますが、工事契約、着工が遅れています。
 新築工事ではなく、空き教室の改修ですから、早急に着工し、何とか夏休み中に完了させることができないものでしょうか。

新市長に、「給食センター建設計画の見直し・転換」を求める提言書を提出
 2018/5/26

 梅田新市長は、市長選挙を通じて、田中前市長による巨大学校給食センター建設方針の見直しを公約に掲げました。
 梅田氏の言う「見直し」「立ち止まる」が何を意味するかは必ずしも明確ではありませんでしたが、私たちは少なくとも、1万2000食の学校給食センター建設はストップする、私たちが求めてきた自校調理方式、従来の中・小規模給食センター方式などを含めて改めて検討していくものと理解しています。
 そして、栗橋地区の小学校の自校調理場や、20年も経っていない菖蒲給食センターの存続も求めます。
 市民の政治を進める会と共産党の7名の議員連名で、5月25日、梅田市長に会い、下記の「緊急提言」を提出しました。
 「緊急提言」は、まず久喜市全体の学校給食のあり方をどうするかはいったん先送りにし、当面、栗橋、鷲宮地区の学校給食を自校調理方式で整備を進めるよう求めています。
 引き続いて、久喜地区の給食のあり方を給食審議会等で一から検討を進めること、その後に、菖蒲地区の検討・整備を進めるよう、求めます。
 田中前市長は「センターありき」で、審議会での実質的な検討を行わせず、強引にセンター建設を推進しました。
 梅田新市長は、久喜市全体の学校給食のあり方について、前市長の轍を踏まず、議会や審議会における市民参加での検討をふまえて決定していくべきです。

  久喜市長 梅田修一様

2018年5月25日

新学校給食センター建設方針の見直しに係る緊急提言

 田中市長は一昨年、突然、東京理科大跡地に学校給食センターを建設する方針を打ち出し、市内小中学校34校すべての学校給食を単一の巨大センターで調理する計画を強引に推し進めました。
この間、平成29年度事業として新学校給食センターの設計委託、30年度当初予算には9億3599万2千円の建設工事費、30、31年度の2年間で35億6968万円の給食センター整備事業に係る債務負担行為を設定するなど、学校給食センター化の既成事実化を進めてきました。

 この巨大学校給食センターの建設計画そのものが、民意を無視して「給食センターありき」で強行されてきたものであり、子どもたちを第1に考えた学校給食のあり方を真摯に検討したとは言いがたい計画であったと言わざるを得ません。

 その意味で、梅田修一市長が市長選挙を通じて一貫して主張してこられた、「菖蒲給食センターは開設されてからまだ10年あまりですし、栗橋では根強い自校式給食を継続する要望があります。経済効率だけを追求した給食センターの新設は立ち止まるべき」は、市民の意思を反映した、まさに正論と言うべきです。

 一方で、特に鷲宮給食センターの老朽化は著しく、安心、安全かつ安定的な学校給食の提供を継続していくために、施設の更新等、早急な対応が求められているのも事実です。

 そこで、当面する久喜市の学校給食政策の推進について、以下の緊急提言を行います。

1.田中市長が決定した新学校給食センターの建設方針の見直しを公式に宣言し、新センターの設計および建設計画を凍結すること。

2.鷲宮地区の小中学校7校、栗橋地区の中学校2校および栗橋南小学校に、2~4年計画で順次、自校調理場を建設すること。その際、近接校や近隣の小規模校の給食を共同で調理する親子方式も活用する。
 その後、栗橋小学校および栗橋西小学校の自校調理場の改修計画を策定すること。

3.久喜地区の全農食品学校給食センターに全面委託している学校給食のあり方、自校調理方式への転換の可能性、近隣校を組み合わせての親子方式の活用について、改めて学校給食審議会に諮問して、一から真摯に検討を行い、数年内に結論を得ること。

4.菖蒲地区の学校給食のあり方、菖蒲学校給食センターの維持管理と更新の計画については、今後、10年以内に結論を得るよう、検討を進めること。

【5月臨時市議会】 10月に中学校生徒の死亡事故で災害給付金
 『声と眼』551号 2018/5/20

 5月15日の臨時議会で、補正予算、市税条例等の専決処分が審議されました。
「専決処分」は議会を開くことができない場合に、市長の判断だけで予算や条例を決定・施行し、議会の事後承認が必要です。

 一般会計補正予算は、昨年10月に菖蒲中学校の生徒が下校途中に川でおぼれて死亡した事故に対して、災害共済給付金が4月に下りたのでいったん一般会計に繰り入れて交付したものです。
この事故は当時、教育委員会から一部の議員に知らせただけで、ほとんどの議員にはいっさい報告されず、情報提供のあり方に問題を残しました。
私は議案質疑で、こうした事件・事故については議会全体で情報を共有できる仕組みを作るよう求めました。

 教育委員会では『事故等緊急時の連絡手順』のマニュアルで、「児童生徒の所在不明や重傷以上の事故が発生した場合」には、教育部長から議会の正副議長と教育環境常任委員長に連絡することになっていました。
しかしこの事故では発生当日に、部長からでなく、教育部総務課長から生徒が川で流されたという一報があっただけで、死亡の事実もその後の経過も報告はありませんでした(当時の副議長の話)。

 15日の本会議では、部長が“マニュアルに従って連絡した”かのように答弁していましたが、議会閉会後になって、答弁と現実の対応が違っていたことがわかりました。
児童生徒の安全に関わる問題について、教育委員会は真摯に対応するべきです。

2017年10月の待機児童は170人もいた
2018/4/13

 これまで年度初めの保育所の待機児童数を問題にしてきましたが、毎年10月1日時点の「待機児童数」の集計が明らかになりました。

 それによると、久喜市では、昨年4月時点では待機児童数は121名だったのが、10月には170名と大きく増え、厚労省の少ない基準でも4月には40名だったのが10月には45人に増えていました。
 結局、昨年度前半を集計すると、新規入園希望者が185名だったのに、その内、入園できたのはわずか15人で、ほとんどは“待機”になってしまっています。

 これは年度初めに比べると、約2倍もの子どもたちが“待機”になっていることになります。
 毎年度の初めには待機児童数が少なくなっても、それ以降、産休や育児休業あけで保育園に入園申請をしても、どこの園でも定員いっぱいで、途中からは入園できない、そんな実態が明らかです。
 これでは、育児休業が開けたからといって、すぐには保育園に入所できないので、働きに出ることもできない、したがって、子どもを保育園に入れるためには年度初めに合わせて、育休を早く切り上げなければならない、そんな現実があります。
 2017年10月
新規入園申込者数  185人
   内、新規入園決定者数 15人
入所保留者数(実質的な待機児童) 170人
   厚労省の基準による待機児童数 77人
   求職活動をしていないとみなされた 31人
   遠いなどの理由で入園を辞退した 17人
   転園を希望したがかなえられなかった 45人

 そしてここから言えることは、今年の4月の時点では、年長さんが就学したので入所保留児童は89人にまで減ったのですが、これから年度途中での入園希望が出てきますから、今年の秋頃にはまたまた百数十人の待機児童が発生することは確実です。
 新年度が始まってからの中途の入所希望者を受け入れられる体制を作っていかなければ、「子育てするなら久喜市で」なんて、恥ずかしくてとても言えません。


4月、久喜市の保育 “待機児童”89名
2018/4/12

 今年度の保育園、認定こども園などの保育を行う施設の定員は2471人で、昨年の2257名よりも200人以上拡大しました。
 しかしそれでも、保護者が新規に働きに出たり、産休明け、育児休業明けで、子どもを預けたいニーズは拡大し続けています。
 その結果、保育園等の定員拡大が追いついていないで、依然として大幅に待機児童が出ている実態が明らかになりました。

 今年、久喜市で新規に保育園等の入園申し込みをした児童は795人、その内、新規に入園できた児童数は636名で、「入所保留者」つまり待機児童数が89名にのぼっています。
 一昨年の101名、昨年の121名よりは減少したものの、依然として待機児童数が高い水準にあります。

 厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向だったり、遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。

 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものですが、この基準による集計でも、昨年の40名から23名へと減ったものの、一昨年の13名よりもかえって増えています。

 厚労省の少ない基準による待機児童23名の内訳は、1歳児20人、2歳児3人です。
 “隠れ“あるいは潜在的待機児童89名の内訳で見ると、0歳児8名、1歳児38名、2歳児30名、3歳児8名、4歳児3名、5歳児2名です。
 育児休業あけで子どもを預けて働きに行きたくても、預けるところがない年少さんが非常に多いのですが、年長児童も預けられない実態があります。

 2018年度 2017年度 2016年度
新規入園申込者数  795人 927人 698
   内、新規入園決定者数 636人 762人 597人
取り下げ者数 70人 44人 21人
入所保留者数(実質的な待機児童) 89人 121人 101人
0歳児  8人
1歳児 38人
2歳児 30人
3歳児  8人
4歳児  3人
5歳児  2人
   厚労省の基準による待機児童数 23人 40人 13人
1歳児 20人
2歳児  3人
1歳児 23人
2歳児 15人
3歳児  2人
   求職活動をしていないとみなされた 17人 37人 33人
   遠いなどの理由で入園を辞退した 26人 29人 34人
   転園を希望したがかなえられなかった 23人 15人

 「入園保留者」にカウントされていませんが、入園できないことがわかって自分から申し込みを取り下げた人数は、一昨年の21名、昨年の44人から、今年度は70人で大幅に増えました。
 なぜこんなに「取り下げ」が増えたのか、理由は明らかになっていませんが、これを合わせると約160名もの子どもたちが保育園に申し込みをしているのに入れなかったことになります。

 昨年の日経新聞社のアンケートで、久喜市は「共働き・子育てしやすいまち 埼玉県内1位にランクされました。
 田中市長は行く先々で自慢して歩いていますが、こんなに待機児童が出ているのに、どうして「子育てしやすいまち」と言えるのでしょうか。
 市民の実感とは大きくかけ離れています。
 日経新聞社はランキングの評価基準を明らかにしていませんし、久喜市行政でもどうして久喜市が1位に位置づけられているのか、分析できていません。

 久喜市が真に、『子育てするなら久喜市で』を打ち出すのならば、こうした待機児童を早急に解消していかなければなりません。

【一般質問】 学校給食食材に地産地消の推進を
2018年2月議会 『声と眼』548号 2018/3/26

  これまで学校給食の食材に地産地消を進めるよう求めてきました。
教育委員会では2022年度の久喜産野菜の使用割合を『17%が目標』としており、きわめて消極的です。
現状でも、久喜産野菜は久喜地区ですでに20%、菖蒲地区17%、鷲宮地区でも16%を超えているのに、4年後の目標が17%というのでは、逆に地産地消の後退です。
市内全体の学校給食の久喜産野菜の使用を拡大し、少なくとも20%以上に引き上げるべきです。

教育委員会は『学校給食向けに作付けしている「特別栽培野菜」の生産農家が減少しているので久喜産野菜の使用拡大はむずかしい』と説明していますが、なぜ特別栽培野菜だけに限定するのでしょうか。
地元野菜の使用を特別栽培だけに限っていてはこれ以上は地産地消を推進することはできません。
現状では給食食材の80%以上は市外や県外産(外国産も)を仕入れています。
こうした久喜産以外の野菜を久喜産に置き換えていくよう求めました。

 何度も質問答弁を繰り返して、教育部長も最後にようやく『特別栽培以外の久喜産の慣行栽培野菜も取り入れていく。生産者団体と協議していく』と答弁しました。
農業を担当する環境経済部長も『地元で生産された野菜を学校給食に使っていくよう後押ししていく』という姿勢を明らかにしました。

【一般質問】 保育所「待機児童ゼロ」早期達成を
2018年2月議会 『声と眼』548号 2018/3/16

 久喜市では保育所の待機児童が、2016年度の13名から昨年度は40名に増えてしまいました。
しかもこれは厚労省の狭い基準による人数で、実際には保護者が求職活動をしていないと見なされたり、遠くて通えないために辞退した“隠れ待機児童”は100名を超えています。
今年は保育園の新規開設や幼稚園が認定こども園として保育の受け入れを開始するなどで全体の定員が拡大したので待機児童は減少する見通しですが、それでも数十人の待機児童が出そうです。
これまで毎年、全体の保育所定員は拡大してきましたが、特に1歳児、2歳児で“待機”が多く発生し、地域的なアンバランスもあります。

 市では、2019年度に「待機児童ゼロ」をめざすとしています。そのために今年度の一般会計予算で、私立保育所施設整備や小規模保育事業開設に対する補助制度を開始してさらに保育所の受け入れ拡大を進める計画です。
しかし一方で、日経新聞社の調査に対しては『2020年度末の待機児童ゼロ達成はやや困難』と回答しています。
生活の不安などから女性の就労もますます増えていく傾向にあるため、明確な見通しを示すことができていません。

 昨年、日経新聞社の調査で、久喜市が「共働き子育てしやすい街ランキング」で県内1位と発表されましたが、市民にはそんな実感はありません。
そもそもこれは人口15万人以上の県内11市だけのアンケートで、それ以外の市は調査の対象外でした。評価の基準も公表されていません。
県内で、さいたま市は昨年度には厚労省基準での待機児童ゼロを達成しましたが、久喜市の保育行政の実績が問われます。

【2月市議会】 学校給食は自校調理方式に転換を求める
『声と眼』547号 2018/3/16

 2月定例市議会は3月5日に、市長提出議案38件を可決、議員提出議案2件を否決して閉会しました。

 一般会計予算の最大の問題は、巨大学校給食センターの建設です。建設費は2年間で35億6968万円で、2018年度予算にはその内の9億3599万円が計上されました。
久喜市の学校給食は現在は民間委託センター、直営センター、自校調理方式の3方式で実施しています。
市は財政効率性を最優先にして、1か所で調理するのが平等だと説明し、国内最大規模の1万2000食のセンターを建設して一本化する計画です。
しかし建設後わずか10年の菖蒲センターや栗橋の小学校の自校調理場をつぶしてまで単一センターの建設を強行する必要はありません。

 学校給食の理想は自校方式です。試算では市内34校の内、当面必要な20校の自校調理場を10年計画で整備していけば毎年の支出は約6億円ですみ、1/2~1/3の国庫補助もあります。
私は一般会計予算の反対討論で、『着工前の今ならまだ間に合う。
今後40年間の子どもたちの給食のあり方を決めてしまうセンター建設をやめ、自校調理場の整備を計画的に進めていくべきだ』と田中市長の政治決断を求めました。

【一般質問】 新生児聴覚検査助成、新年度中に実現へ
『声と眼』547号 2018/3/8

 生まれつき聞こえに障害を持つ赤ちゃんが1000人に1~2人いるとされていて、多くの産院は出生後2~4日目くらいに検査を行っています。
早期に聴力訓練や言語指導をしていけば言葉の発達を促すことができます。
全国で100以上の自治体が検査費用の一部を公費で助成していて、県内でも越生町などが昨年から助成を開始しました。

 昨年9月議会の一般質問で、新生児聴覚検査に対する助成制度の創設を求め、市長から『実現を前提に調査する』という答弁を引き出しました。
新年度中には実施するよう求めたのに対して、健康増進部長が『早期に実施できるよう医療機関との協議を開始した。
市内に産科医院がないので、近隣の産科と契約を結んで検査費用を直接支払う方法や、保護者から申請して支払う方法も検討している』『新年度にできる方向で調整している』と答弁しました。

 すでに実施している自治体では検査費用の半額補助(上限5000円など)の市が多いのですが、私は新生児全員の検査を促進するために、上限額を決めて検査費用の全額を助成するよう提言しています。

【2月市議会】 一般会計予算に反対しました
2018/3/6

 3月5日、2月定例市議会の最終日、議案の討論・採決で、2018年度一般会計予算に反対討論をしました。
 以下、私の反対討論の全文です。

 【反対討論】 議案第7号 一般会計予算 反対

市民の政治を進める会 猪股和雄

 新年度の一般会計予算に反対します。
 私の反対理由は、大規模学校給食センターの建設は容認できない、これに尽きます。建設にかかる前の今ならまだ引き返せます。

 久喜市の学校給食は、自校調理方式、直営センター、委託センターという3方式で行われてきた。
それを合併したのだからという大義名分で、全部の小中学校、全部の児童生徒に、1か所の食品工場で作った給食を食べさせることがあたかも平等であるかのような幻想にとらわれて、全国でも最大規模の単一巨大給食センターにまとめてしまおうという。

 現に、一部に自校調理方式の学校があるのに、それをつぶしてまで、センター化してしまおうというのは、子どもたちのためではなくて、財政効率を最優先したものに他ならない。

 全国でも理想の学校給食と言われるものはいくつかあります。

 センター方式では松本市がよく取り上げられるけれど、松本市でも合併していきなりセンター方式に統一はしなかった。
これまで20年間、地域性を尊重するという観点から、自校調理、親子調理場方式、センター方式を並立させてきた。
これからセンターの立て替えとともに、調理方式も再編しようとしているけれど、センター化するとしても1か所ではなく、分散させる方向と説明されていました。
しかも20年前からアレルギー代替食を提供するという、子どもたち第1の給食という視点を明確にしてきた。

 袋井市もセンターですが、3か所に分散し、食器は強化磁器です。
食材は、久喜市では最初から拒否されてしまったけれど、子どもたちが育てた野菜を給食に使うという形で、実践的な食育をしている。

 日本一の学校給食として有名なのは、宝塚市の自校調理方式です。

 さいたま市は、全国の政令市で初めて、すべての学校を自校調理方式に転換しました。
財政力の諸指数では久喜市の方が高いのに、政令市のあり余る財政力を無駄遣いしたのではありません。
160校すべてを自校調理方式にできたのは、子どもたちのために最善の学校給食を食べさせたいという、市長の政治理念に基づき、それを実現した実行力によるものです。

 それぞれの市で、それぞれの理念に基づいて、自校調理方式で、あるいはセンターはセンターなりに、理想と考える学校給食を作ろうとしている。
久喜市では、何よりも財政効率を優先してのセンターです。
単一のセンターですべてを調理することが平等だと言うけれど、それぞれの理念に基づいて、理想の学校給食を作っていこうとしている自治体の姿勢とは真逆です。

 久喜市で、全小中学校の給食方式の統一は、単一センターでなく、自校調理方式での統一をめざすべきです。
時間がかかっても、財政負担が増えても、理想の学校給食の実現を追求すべきです。

 市は、センターなら40億円で、交付税算入を考慮した市の実質負担は23億円だ、自校方式だと1度に34校すべての自校調理場を作るという仮定を立てて100億円かかる、市の実質負担は90億円だという数字が持ち出された。
もっともこれは、センター化の場合、交付税への算入が約束通りに行われた場合の計算であり、一方で、自校調理方式の場合は年次計画を作って行っていきますから、100億円だ、90億円だというのは、ことさらに自校方式の財政負担を大きく見せかけて反対するための、ためにする架空の計算に他なりません。

 このように、結局、自校調理方式に反対する方々の反対理由は金がかかる、センターの方が安くできるというに尽きます。

 財源は、市の財政の収支の均衡の中で生み出すものです。必要な政策のために必要な財源を生み出すためには、歳入が限られるとしたら、当然、他の歳出を削らなければなりません。
歳入が不足したら、財調から入れなければなりません。そのために財調はあります。

 結局、政策の優先順位をどう考えるかにすべてはかかっているのであって、自校化反対の方々にとっては、学校給食の優先順位は低いと判断していると言うことになります。

 自校調理方式を実現する場合、当面はたとえば、10年くらいの計画で、鷲宮センターの学校と栗橋の中学校の、緊急を要する学校から始めて、約20校の自校調理場を建設する計画を作っていけばいいのです。
そのために仮に1校3億円として、60億が必要だとしたら、それを10年間で財源に配慮しながら進めていけばいいのです。きわめて現実的ではありませんか。

 こうした現実的な計画を策定するべきです。

 今、巨大センターを作ってしまえば、久喜市の全小中学校の40年先までの給食方式を規定してしまうことになります。
後年になって、必ず、あのときに政策の選択を誤ったと批判され続けることになります。

 久喜市の現在予定しているセンターで、調理後2時間以内の給食はいまだ確約も保障もされていません。
久喜地区で現在使用している強化磁器食器を廃棄して、プラスチックに統一するというのは、まさにみんなが同じであれば悪いもの、水準の低いものでもいいという、悪平等の見本のような選択です。

 今なら引き返せます。
田中市長は、今後40年間の子どもたちの学校給食を決めてしまうことに、躊躇はないのでしょうか。
田中市長は、政治家として、政治決断をすべきです。

【一般質問】  新生児聴覚検査に公費助成の実現を
2017年11月議会、猪股の一般質問 『声と眼』544号 2018/1/2

 新生児聴覚検査に公費助成の実現を  新生児の1000人に1~2人が聴覚に障害を持っていて、早期に「聞こえの検査」を行うことが望ましいとされています。
普通は産科医院で出生後2~4日くらいで検査していますが、費用は自己負担のため全員が検査できていません。
厚労省も検査の促進を指導し、財政措置も行われていて、すでに全国の8分の1の自治体が公費助成を行っています。

 私は9月議会の一般質問で、新生児の聴覚検査に対する助成金制度を作るよう提案し、市長が「実現を前提にして検討したい」と答弁しました。
今議会で、新年度に公費助成制度をスタートするよう求めたのですが、開始時期は明確には示されませんでした。
当局は、検査方法によって費用が異なるので助成割合や金額を検討している、助成金の請求と交付事務についての産科医院との調整を進めていると答弁しました。
私は、あらためて新年度の早期に実施するよう強く要求しました。