『声と眼』　2024年6月

【６月市議会】　久喜市民まつりは「廃止」になった

　　６月市議会が10日～７月５日まで開かれています。
一般会計補正予算などが提出され、審議しています。

（１）毎年10月に久喜駅西口周辺を中心に開かれてきた《久喜市民まつり》の廃止が決まりました。
昨年までボランティアで運営に当たってきた「市民まつりの会」は４月20日の臨時総会で解散を決定しました。
市では当初予算で500万円の補助金を計上していましたが、今年度は「商工会等が新たに実施するイベント」に振り向けることになりました。
商工会や西口周辺の商店会などが中心になって、10月に提灯祭り通りで《新たなイベント》を計画していくそうです。

（２）国の児童手当制度は、10月から支給年齢の引き上げなどの拡充の予定で、一般会計当初予算で久喜市の給付総額約21億円（国･県の負担金18億円）が計上されています。
補正予算で制度改定に伴う電算システム改修の委託料372万円などが追加されました。

【６月市議会】　国保会計補正予算｢資格確認書」の発行準備

　政府はマイナカードの普及・保険証との一体化を進めていて、現行の健康保険証は12月2日に廃止が決まっています。
その後はマイナ保険証を持たない人には「資格確認書」を発行して、保険証と同様に使えるようにします。
国民健康保険会計補正予算で電算システム改修委託料792万円が計上されました。
資格確認書は「有効期限５年」で、申請は必要ありません。

　国保では８月に新しい保険証（１年間有効）を発行し、資格確認書は来年までに送付される予定です。

【６月市議会】　『財政困難なら借金すればいい』??

　久喜市の公共施設の老朽化問題がたびたび全国ニュースになっています。
特に小中学校の雨漏りや外壁落下事故など、子どもたちの命に関わる“ひどい実態”が、５月にもＢＳ-ＴＢＳとＮＨＫで放送されました。
永年にわたって施設の修繕に金をかけずに放置してきた結果、いっぺんに巨額の改修費を支出せざるを得なくなって、今年度の予算で37億円もの改修費を計上したことも取り上げられました。

　市は今年度、財政調整基金、減債基金、アセットメネジメント基金など50億円以上を取り崩しました。
財政調整基金は災害時などの財源不足に備えて積み立てておくべき基金で、前年度末の残高は34億円でしたが、今年度当初の積立額はわずか250万円!!しか残っていません。
市長はＴＶインタビューで、今後の財政運営をどうするのかと聞かれて、『金融機関から借り入れができる』と答えていました。
自治体は赤字を埋めるための地方債発行は厳しく制限されているのに、安易に借金を口にする梅田市長の見識が疑われます。

　借金や基金の取り崩しでなく、不要不急の大規模事業を見直して改修財源を確保すべきです。
久喜市の財政運営方針の基本的考え方が間違っています。

【６月市議会】　東町集会所と本町集会所の存続を

　市は「公共施設個別施設計画」を策定して、公共施設の大幅削減を進めています。
今年４月に菖蒲保健センターと鷲宮保健センターを廃止して無人化（建物だけはまだ残っている）し、次は久喜地区の東町集会所と本町集会所を３年後の2029年までに廃止する計画です。
４月には東町集会所周辺の区長さんたちが「東町集会所の除却撤回を求める要望書」を市長に提出し、市民の署名運動も拡がっています。

　どちらの集会所も昼間の利用率は約80％にも達し、年間稼働率は市の公共施設の中で１位と２位です。
これらを廃止するのは市民サービスの切り捨てであり、今後も市で管理すべきです。
市長や他地区の一部の議員は『地域の集会所は市ではなく、地元で管理すべきだ』と言っていますが、これは間違いです。
農村部のもともと集落で持っている集会所と違って、東町集会所や本町集会所は広域的に使われている施設です。

　前回の市長選挙で、梅田市長は【集会所の地元譲渡を取りやめ、引き続き久喜市が管理します】（左下写真）と約束していました。
これを選挙が終わったら２年でひっくり返すというのは公約違反です。

久喜の「待機児童ゼロ」は本当か

　４月の保育園、認定こども園などの保育施設の新規入所申込者数は904人（約180人増）で、入園できた児童は661人でした。
一方で「入所保留者」は199人で40人以上も増えています。
その他に保育所の入所申請を出したのに、条件に満たずに申請を取り下げた児童が44人もいて、入所を希望していながら入れなかった児童は243名にのぼりました。

　にもかかわらず、厚労省の集計によると、久喜市は2021年から４年連続で「待機児童ゼロ」ということになっています。
子どもが預けられないために仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても遠いなどの理由で辞退した人は待機児童とは認められません。
きょうだいで別の保育園に指定されて入園を辞退したり、転園を希望したのに断られて辞退した場合も、待機児童とは認めないことになっています。
しかし実際には入所保留者数が年々増加していて、これは実質的には「潜在的待機児童」と言わざるを得ません。

各年度４月		2024年	2023年	2022年	2021年
新規入園申込者数		904人	723	780	775
	内、新規入園決定者数	661人	545	559	611
取り下げ者数		44人	25	62	39
入所保留者数（実質的な待機児童）		199人	153	159	125
	厚労省の基準による待機児童数	0人	0	0	0
	求職活動をしていないとみなされた	34人	15	13	10
	遠いなどの理由で入園を辞退した	102人	79	76	48
	育児休業を延長した	36人	21	40	34
	転園を希望したがかなえられなかった	27人	38	30	33

　実質賃金の低下による生活困窮やコロナ禍からの回復で、女性の就労と保育ニーズは拡大し続けています。
今後も定員拡大を進めていかないと、実質的な待機児童が増えていくのは避けられません。
2019年から“保育の無償化”が実施されましたが、３歳未満児はいまだに有償です。
保育園の希望者全入やすべての児童の保育無償化をめざすべきです。

【６月市議会】　政治資金透明化の推進を求める意見書を提出しました

　　６月市議会が10日から始まりました。
　「政治資金透明化の推進を求める意見書案」を提出しました。
提案者猪股、賛成者は市民の政治を進める会の川辺、田村、無会派の貴志、宮崎です。
最終日の７月５日に採決されます。

政治資金透明化の推進を求める意見書

　政治資金規正法は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」により、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」（第１条）と定めている。
　ところが昨年来、自民党の主要派閥による政治資金パーティー収入の不記載やキックバック、いわゆる「裏金」づくりを行っていたことが次々に明らかになり、政党および政治家の政治資金に対する国民の不信が高まっている。
　国会に政治資金法改正案が提出されたものの、きわめて不十分な「改正」にとどまり、政治に対する国民の信頼回復にはほど遠いと言わざるを得ない。
　よって、国会および政府に対して、政治資金の透明性を向上させるため、以下の措置を求める。

１．1999年の政治資金規正法改正で政治家個人への企業団体献金は禁止された。しかし政党および政治家が支部長を務める政党支部への献金、政党から政治家の資金管理団体への資金の移動が認められているため、実質的に企業団体献金を温存する「法の抜け穴」「迂回献金」と指摘されてきた。政党および政党支部や政治家の資金管理団体への企業団体献金を禁止するよう求める。
２．政党から政治家個人に対して支出される「政策活動費」は、使途も明らかにされないまま毎年数十億円もの支出が行われてきた。すべての使途を国民に明らかにできない「政策活動費」の支出は禁止するよう求める。
３．「政策活動費」の使途について「10年後の公開」となったが、「10年間は公開しない」ことを認めるのでは、不透明な資金の支出がこのまま続けられることになる。「政策活動費」を維持する場合には、毎年の使途報告と公開を義務とするよう求める。
４．「裏金」づくりに使われた「政治資金パーティー券」の購入者の公表基準を、１回のパーティーで「５万円」に引き下げるとされたが、「１回あたり５万円未満」であれば１年間にいくら購入しても公表されないことになる。「政治資金パーティー券」の購入は政治資金規正法が禁止する企業団体献金の温存であり代替手段となっている。「政治資金パーティー」を禁止するよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

【送付先】
衆議院議長参議院議長
内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣　あて