久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　６７４号
２０２４年　７月　１５日

６７４号ファイル

【６月市議会】　コロナワクチン副反応で重度障害認定
『声と眼』674号　2024/7/7

　６月市議会に一般会計補正予算が提出され、新型コロナウイルスワクチン予防接種による副反応で、健康被害を受けた人に対する救済給付金の合計2382万円の支給が決定しました。
給付金は全額が国から交付されます。

　今回、健康被害が認定されたのは、21年７月および22年４月に接種した後で重度の後遺障害が残って医療費･医療給付費と障害年金の支給が認定された２名と、22年度に接種を受けた後に後遺症状が発症した１名です。
いずれもワクチン接種後に発熱や身体が動かせない状態になって緊急入院し、特に重症の２名は日常生活で全面介助が必要な状態になったり福祉施設への入所を余儀なくされ、それぞれ医療費･医療手当、障害年金合計1000万円以上の給付が決定されました。
比較的軽症の１名も日常生活に支障が生じるほどの息苦しさが続いていて、医療費･医療手当の給付が認定されました。

　2021年のコロナウイルスワクチン接種開始以降、久喜市内ではこれまでに副反応症状で67件の《相談》がありました。
23年度までに市に対して11人が《健康被害救済制度に基づく申請》を行っていて、その内の８名が国の疾病･障害認定審査会で《予防接種の副反応による健康被害と認定》され、医療費･医療手当、障害年金の支給が決定されました。
残りの３名は国の認定審査会でまだ決定に至っていませんが、“死亡２名”が含まれています。
［今後、予防接種の副反応による死亡と認定された場合は、葬祭料や死亡一時金の支給対象になります。］

　新型コロナウイルスワクチンの副反応による健康被害に対して、これまでに全国で１万3000件を超える申請があり、7000件以上の健康被害が認定されています。
埼玉県内では今年４月までに健康被害の申請424名（死亡61名）を国へ送付しており、その内で健康被害が認定されたのは229名（死亡19名）にのぼっています。
久喜市ではコロナウイルスワクチン接種の副反応による健康被害が出ていることをまったく公表してきませんでした。
すでに市内でも“死亡”を含む副反応被害が出ているのですから、健康被害の申請や認定の状況を市民に公表し、積極的に市への相談を呼びかけるよう求めました。
市では今後、ホームページ等で公表していくと答弁しました。

★共産党の石田議員は病気療養中で２月議会から欠席が続いている。
これまで久喜市議会では長期間の欠席の場合の報酬支給のあり方についての規定がなかったが、代表者会議で協議していくことになった。★

　２
６月２０日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　久喜市の街路樹剪定がおかしい

　久喜北２丁目大通りの街路樹はクスノキです。
常緑樹なので落ち葉で周辺住民を悩ませることもなく、冬でも葉を繁らせています。
ところが今年の春先の剪定で、青々とした枝葉をすべて落としてしまい、丸裸の状態にしてしまいました。
この後に道路の左側のクスノキも同じようにほとんどの枝葉が落とされました。
久喜市は「街路樹管理指針」で《目標樹形》を設定しています。
この路線のクスノキの場合は歩道側の歩行者の頭上２ｍより上方に繁みを形成することになっていますが、実際にはその樹形とはほど遠い乱暴な剪定です。
常緑樹なのになぜ枝葉をすべて落とすのでしょうか。

　また中央４丁目のサルスベリも歩道の上方に伸びていた枝葉を、今年４月にすべて伐採して丸太ん棒のような姿にしてしまいました。
住民から落ち葉の苦情があったので伐ったと言うのですが、それでは何のために街路樹を植えているのでしょうか。

　久喜市街路樹管理条例は、街路樹は「潤いや安らぎ、自然の保全や安全、防災等の様々な効果をもち、市民生活に恩恵をもたらす」（第１条）都市の保全すべき資源であり、「枝等の剪定…(略)…は、最低限必要な範囲とする」（第２条）と定めています。
条例に定められた街路樹管理の基本的認識が欠けているのではないでしょうか。、

【一般質問】　　『持続可能な久喜市』の人口政策は

　４月に公表された「地方自治体『持続可能性』分析レポート」で、久喜市は若年女性人口が2020年の１万5000人から50年には9000人にまで減少すると推定されています。
2020年の久喜市の合計特殊出生率は1.01で県内40位です。
一方、今年４月の人口が１年前より16人増となりましたが、内訳を見ると日本人人口は499人減、外国人人口が515人増でした。
人口の大幅な自然減が続く中で、技能実習生などいわゆる外国人労働力の流入によるものと考えられます。

　久喜市の人口動態に対する評価と『持続可能な久喜市』の人口政策のあり方が課題になっています。
総合政策部長からは『人口減少社会への対応が急務である』『出生率の向上、子育て世代の移住･定住促進、子育てに希望の持てる施策の推進が必要』という抽象的な答弁しか返ってきませんでした。

【一般質問】人権施策推進協議会の会長辞任の非常識

　久喜市は県東部12市町の「埼葛郡市人権施策推進協議会」（会長／梅田久喜市長）で連携して、毎年秋に“人権を考えるつどい”を開催してきました。
昨年５月、この協議会の中で「各市町の担当課と民間団体の会議などでパワハラが頻発している」という内部告発がありました。

また12市町が拠出してきた負担金の中に10年間で1600万円にのぼる使途不明金があるという指摘がありました。
その後、会長市である久喜市が中心になって、パワハラ問題と使途不明金の調査を進めることになりましたが、これまでのところ、実態解明はほとんど進んでいません。

　今年３月には協議会の副会長（三郷市長など４市町長）の連名で、会長の梅田市長に対して「人権啓発事業の推進について（通知）」の文書が提出されました。
新年度の事業について協議を行うため、会長が協議会の総会を招集するよう求めるものでした。
ところが梅田市長はこの要請には応えずに、３月18日、「人権施策推進協議会の会長は辞任し、久喜市は協議会を脱退する」という文書を11市町長あてに一方的に送りつけました。
パワハラや使途不明金の解明も進んでいないのに、総会の開催を求められたら、それに対して「会長は辞任した」「久喜市は脱退する」という文書を送って、後は知らないという対応は常軌を逸しており、会長としての責任放棄です。
会長を辞任するのならば、総会の場で「辞職」を申し入れて了解を得るのが常識ではなかったでしょうか。

　市長の見解を求めましたが、梅田市長は『会長としての公式見解を示すように求められたので、会長辞任と脱退の文書を送った。妥当なやり方である』『弁護士に相談した』などと答弁しました。
長い間、会長市として中心で進めてきたのに、問題が起こると総会も開かずに勝手に投げ出してしまうのは、自治体間の信義をも裏切る行為だと言わざるを得ません。

★人権施策推進協議会が会長不在になってしまった後、残りの市町で協議して、今年の「埼葛人権を考えるつどい」は中止を決めた。
なぜ久喜市は市町の連携を維持しながら話し合いができなかったのだろう、★

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　６７３号
２０２４年　７月　１日

６７３号ファイル

【６月市議会】　梅田市長の財政に関する見識を疑う

　　市議会の一般質問で、制度･政策の事務的な中身や数値的な説明は職員が答弁しますが、市の基本的な政治的方針や政治判断が必要な場合には市長が答弁するのがあたりまえです。
しかし最近の久喜市議会では梅田市長が徹底的に答弁を避けることが多くなっています。
市議会での答弁は市長が責任を負うもので、執行部職員は補助職員と位置づけられています。
しかし部長たちは用意された答弁書の朗読を繰り返して、市長を矢面に立たせないために必死で、ひたすら部長たちの事務的答弁ですませようとします。
市長に対して人権行政や財政危機の政治的責任を質問しているのに、市長が自分の見解を示すことができないのでは政治家としての責任放棄です。

　国会の予算委員会では首相が、県議会では県知事が進んで答弁に立っています。
今後、久喜市議会で市長の答弁の責任を整理する必要があります。

　　６月市議会が10日から始まりました。
　６月市議会に、自治体に対する国の指揮命令を強める地方自治法改正反対の意見書を提出。
提案者は市民の政治の川辺、賛成者は猪股、田村、共産党の杉野議員が署名している。
最終日の７月５日に採決されます。

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６月２０日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】同性カップルの住民票「続柄」記載、本人の希望に添うべき

　久喜市ではパートナーシップ登録制度で同性カップルを婚姻に準ずる関係として認定しています。
住民票の続柄の欄には希望によって「縁故者」と記載しています。

　住民票の続柄欄は、異性の事実婚世帯では「同居人」と記載するか、希望によって《一方を世帯主、他方を「夫（未届)」「妻（未届）」》と記載することができます。
パートナーシップの同性カップル世帯についても、事実婚と同じように本人の希望によって住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載するよう提案しました。
全国ではこれまでに長崎県大村市、鳥取県倉吉市、栃木県鹿沼市がこうした記載を行っています。
久喜市も本人の意思を尊重した記載にすべきではないでしょうか。市は『総務省に紹介している。総務省の判断を注視していく』として、これまでの記載を変更する考えはないと答弁しました。

　同性カップルのパートナーシップ制度は全国で450以上の自治体で導入され、人口では７割以上に達しています。
今後、パートナーシップ登録カップルの住民票に「夫（未届）」「妻（未届）」という記載を導入する自治体が増えてくるのは確実です。
久喜市も国の判断を待つだけでなく、自治体として当事者に寄り添った対応を進めるべきです。
市長の決断を求めましたが、梅田市長は『他市の動向を見て』と繰り返すだけでした。
私が『市のにじいろ特命大使の意見も聞いてはどうか』と聞いたのに対してやっと、『相談させていただく』と答えました。

【一般質問】　がん検診の「個人情報流出のおそれ」

　５月22日付で、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団という団体から《市町村がん検診受診者あて》に、《個人情報流出のおそれに関するご報告とお詫び》という通知が届きました。
文書は《市のがん検診を委託されている事業団が保有するＸ線画像読影システムがサイバー攻撃を受けた。がん検診受診者の個人情報が流出したおそれが否定できない。今のところ二次被害は確認されていないが、不審な点があったら連絡してほしい。今後、再発防止とセキュリティ対策の強化に努める》という内容です。

　この通知は《コンピュータ郵便》という見慣れない封筒で、《事業団》から発送されたのですが、ほとんどの市民は発送元の《事業団》については知りません。
この通知を見て「詐欺ではないか」と思った方もいました。
事業団にもホンモノかどうかという問い合わせが多くあったそうです。
市にも30件以上の問い合わせがありました。

　がん検診は市の事業で、市民は市に申し込んで受診しています。
委託先の事業団で発生した問題だからといって事業団まかせにするのではなく、市から市民に説明の通知を送るべきではなかったでしょうか。
また市のホームページにも掲載はされていましたが、トップページの「注目情報」「新着情報」にもリンクしていなくて、市民が見られない状態でした。

　この問題で、市はまるで他人事(ひとごと)のような対応に終始しています。
市が実施している事業で問題が起こったのですから、市がみずから市民への説明責任を果たすべきだったと指摘しました。

【一般質問】　校舎改修の予算確保、 市長は明言せず

　　小中学校の老朽化対策は久喜市の緊急課題です。
今年度当初予算では30億円を計上して、校舎の外壁や防災設備の不具合の補修を進めています。

　３年前には10校以上で雨漏りが発生する事態となり改修を進めてきました。
2022年には建築基準法の法定点検で、23校で「屋上防水劣化」などが指摘されていて、新たに雨漏りが出てしまった学校もあります。
その他の学校でも屋上防水劣化を早急に補修しなければ、今後もさらに多くの学校で雨漏りが発生する怖れがあります。
緊急に予算を確保して全部の雨漏り対策を進めるように要求しました。
教育部長は『できるだけ早く改修したい』と答弁したものの、財政を握る総合政策部長は『緊急性の高い学校から順次進めていく』と答弁しました。
すぐには補修する計画のない学校がまだ12校も残されています。このままでは子どもたちの教育環境は悪化するばかりです。

　市長に対して、市政の責任者として校舎の改修のための予算を優先的に確保するよう求めましたが、梅田市長は『努力する』と言うだけでした。

★市長は『教育を受けるなら久喜市の学校で』とキャッチフレーズを掲げるが、その後に『雨漏りしている校舎で』と付け加えなければなるまい。
校舎の老朽化、せめて雨漏りだけでも直ちに解消して欲しい。★

久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』　６７２号
２０２４年　６月　１７日

６７２号ファイル

　　６月市議会が10日～７月５日まで開かれています。
一般会計補正予算などが提出され、審議しています。

（１）毎年10月に久喜駅西口周辺を中心に開かれてきた《久喜市民まつり》の廃止が決まりました。
昨年までボランティアで運営に当たってきた「市民まつりの会」は４月20日の臨時総会で解散を決定しました。
市では当初予算で500万円の補助金を計上していましたが、今年度は「商工会等が新たに実施するイベント」に振り向けることになりました。
商工会や西口周辺の商店会などが中心になって、10月に提灯祭り通りで《新たなイベント》を計画していくそうです。

（２）国の児童手当制度は、10月から支給年齢の引き上げなどの拡充の予定で、一般会計当初予算で久喜市の給付総額約21億円（国･県の負担金18億円）が計上されています。
補正予算で制度改定に伴う電算システム改修の委託料372万円などが追加されました。

【６月市議会】　国保会計補正予算 ｢資格確認書」の発行準備

【６月市議会】　『財政困難なら借金すればいい』??

【６月市議会】　東町集会所と本町集会所の存続を

久喜の「待機児童ゼロ」は本当か

　　６月市議会が10日から始まりました。
　「政治資金透明化の推進を求める意見書案」を提出しました。
提案者 猪股、賛成者は市民の政治を進める会の川辺、田村、無会派の貴志、宮崎です。
最終日の７月５日に採決されます。