『声と眼』　2023年　３月

【２月市議会】フルマラソン予算削除の修正案は否決

　2024年度に「久喜市でフルマラソン大会」開催をめざして、新年度予算に774万円の準備費用が計上されました。
「久喜市のＰＲが目的」と言いますが、億単位の費用がかかると言われるフルマラソンを、久喜市で税金を使ってやる意義はありません。
しかもオリンピック後は全国的にマラソン人気が低迷していると言われていて、昨年実施したコース調査のためのクラウドファンディングは全国からの寄付がわずか５人で７万円!?
　今年３月の久喜市民マラソンも予定の半分の3000人の参加にとどまりました。
フルマラソン大会は白紙から見直すべきです。
税金のムダ遣いには市民の理解も得られません。

　市長は市議会で『時期を見極める（24年度開催は見送る）』『代わりにプレイベント（ハーフマラソン）を実施する』と述べました。
市民マラソンを３月に開催する上に、同じシーズンにもう一つのハーフマラソンを菖蒲地区で行うというのです。
久喜市で２つのハーフマラソンも必要ありません。

　３月20日の本会議に、猪股･川辺･田村議員で一般会計予算に対する修正案（フルマラソン準備経費774万円を削除）を提出しました。
カゲでは“市長が止めるって言えばいいんだけど”なんて語る議員もいたのですが、採決では賛成少数で否決されました。
議員は市長への忖(そん)度(たく)をやめて、もっと市民の声を聞くべきです。

【修正案に賛成　８名】　市民の政治を進める会、共産党、無会派、新しい風の貴志･宮崎
【修正案に反対　18名】　みらい、あさかぜ、公明党、新しい風の春山･瀬田

　２
３月３日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　生活保護の扶養照会は止めた方がいい

　　生活保護受給者は毎年増え続け、昨年12月には過去最多の1373世帯（1782人)に達しています。
生活保護を申請した人には、市から親族（親･きょうだい･子）に対して生活費の支援を求める“扶養照会”を行うことになっています。
昨年も、受給者と新規の申請者1400世帯の内、600世帯の親族約1200人に対して「扶養照会（扶養の可否について）」を送付していますが、回答があったのは約60％でした。
ほとんどは「扶養できない」という回答で、実際に生活費の援助に結びついたのはわずか８件だけでした。

　生活保護を申請すると、親族に扶養照会の手紙が送られてしまう、普段の行き来もないのに保護を申請したことを知られたくないなどという理由で、申請することをためらう人も少なくありません。
そのために食べる物もなくホームレスにまで追い込まれる人もいます。

　実際に“扶養照会”がほとんど機能していないことは明らかですから、可能性のない人への扶養照会の送付は止めるべきです。
（そもそも生活費を送ってもらえるような状態なら、わざわざ市役所に来て生活保護を申請しなくてもすんだはずです）。

厚労省の基準でも「入院や施設入所者、高齢者、絶縁状態の親族」などには扶養照会をしないことになっています。
さらに前年の照会に対して回答がなかった人や、申請者の話をよく聞いた上で支援の可能性がなかったり、「知られたくない親族」には扶養照会の手紙を送らないよう提言しました。

【一般質問】　中学校の校則見直しが進められている

　市内10校の中学校の「校則」「決まり」などを、教育委員会に依頼して全部提供してもらいました。
比較してみて、気になった点がいくつかありました。

（１）多くの学校は制服について、「ズボン・スラックス・スカート」、あるいは「パンツスタイル・スカートスタイル」などと規定しています。
これはあえて男子用･女子用と指定しないで、本人の性自認に応じて選択できるように配慮した規定だと評価できます。
その一方で、「男子：学生服、女子：セーラー服　希望する生徒はスラックス可」としている学校もありました。
これは許可制ではなくて、あくまでも生徒本人の性自認に応じて選択できることを確認しました。
（２）冬期には全部の学校でコートやウインドブレーカーの着用を認めています。
●登下校時、制服の上にはウインドブレーカーの上着だけで、ズボンは認めていない学校もありました。
制服の上にズボンを重ね着するのはふさわしくないと判断しているようですが、防寒を優先した方がいいのではないでしょうか。
（３）多くの学校で「整髪料は禁止」とされています。
むしろ頭髪も含めて身だしなみには気を使った方がいいと思います。
一律に禁止するのは疑問です。
（４）登校後にジャージなどに着替えることになっていますが、更衣室がなくて教室や多目的室を指定している学校もあります。
男女別の更衣室を設けるべきではないでしょうか。
（５）校則について、『生徒･保護者と確認しながら検討を続けていく』『学級討議や生徒総会を経て見直ししていく』としている学校がある一方で、『職員会議で見直ししていく』『校長が必要と判断した場合に…』という学校もあります。
現在、各学校で校則の見直しが進んでいますが、生徒たち自身に自分ごととして考えさせていくことが大切ではないでしょうか。
●また学校のホームページに校則が掲載されていない学校もありましたが、だれでも見られるようにするべきです。
【取り上げたものは2023年２月時点の校則です。】

★私が頼んで全部の学校の校則を取り寄せてもらうまで、教育委員会にも全部はそろっていなかった。
全国で「ブラック校則」が問題化しているのに、教育委員会が全部を見ていなかったのが不思議。★

【一般質問会】　ごみ処理施設の基本設計･計画公表を

　　今年、新ごみ処理施設の建設工事が始まり、2027年４月に稼働する予定です。
しかし燃やせるごみと不燃･粗大ごみ処理の施設･設備の配置、環境教育･学習設備の配置や年間計画などの詳しい内容がいまだに公表されていません。
基本設計や計画はできあがっているのに、事業者のノウハウに関わるので明らかにできないと言います。
議会にも外観（完成予想図）やおおよその事業構想、「広報くき」で12月号から連載している紹介記事以上の内容は知らされていません。

　建設費276億円の巨大プロジェクトですから、市民と議会に対してできる限り公表し、説明責任を果たすよう求めました。

【２月市議会】　ごみ処理施設の費用負担先行き不透明

　新年度予算にごみ処理施設建設工事費8億7000万円が計上されました。
建設費総額276億円、20年間の運転費用と合わせて422億円で、本来は不要な賑わい機能を過剰に盛り込んだために大きく膨らみました。
隣接地に建設する予定の余熱利用施設と公園の建設と20年間の運営費用130億円以上と、こちらも大きく膨らんでいます。
特にごみ処理施設の“賑わい”は余熱利用施設や公園と重複する二重投資です。

　新ごみ処理施設では宮代町のごみも受託処理する計画で、建設費用の一部も宮代町で分担することになっています。
本当なら両市町で協議して負担割合を決めてから着工するのがあたりまえですが、いまだに合意できていません。
市は23年度予算で工事費の18％を宮代町負担分として見込んでいましたが、全額を市で負担することになりました。
このままでは財源が確定しないまま工事が進むことになります。

　市は宮代町との協議経過を明らかにしていませんが、実際に具体的な負担割合の協議に入ったのは最近になってからで、「いつまでに合意をめざすか」も決まっていません。
当初は「ごみ処理施設の建設費が決まったら負担割合について協議する」ことになっていたので、宮代町ではごみ処理施設建設費の一部を負担する考えで積立もしてきました。
しかしその後、久喜市は過剰な賑わい施設や、さらにごみ処理施設とは別に整備する余熱利用施設と公園の建設費についても、宮代町に負担を求めていることがわかりました。
一方的に久喜市の都合を押しつけるだけでいいのでしょうか？

【２月市議会】
新型コロナウイルス感染症の公的支援の継続を求める意見書を提案しました

　２月定例会議に、新型コロナウイルス感染症の公的支援の継続を求める意見書を提案しました。
　政府が新型コロナ感染症を「５類」に移行する方針で、「ウイズコロナ」に舵を切りましたが、その場合でも検査や療養、治療に対する公的負担の継続を求めるものです。
　意見書の内容は、純粋に市民の健康と生命を守るために、市民（国民）の不安に答えようとするものです。

　提案者は、川辺美信（市民の政治を進める会）、猪股和雄（同）、賛成議員は杉野修（共産党）、田村栄子（無会派）です。
　最終日の３月20日に質疑、討論、採決が行われます。
　みらいの会、公明党、新しい風、あさかぜなどの会派の対応が注目されます。

新型コロナウイルス感染症の公的支援の継続を求める意見書

　政府は１月２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染症法上の位置付けについて、５月８日に現在の「新型インフルエンザ等感染症」（２類相当）から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行する方針を決定しました。
これに伴い、　「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定され、まん延防止策や水際対策などが大幅に変更されることになります。

　５類に移行したとしても、新型コロナウイルス感染症は完全に収束したわけではありません。
１月３１日現在の新規陽性者は５万７、２６４人、死亡者数は２４６人、重症者数は５０８人と高止まりとなっています。

　５類に移行することで、全数把握から特定の定点医療機関での把握に変わり、これまでは、発熱外来や指定の医療機関で患者を受け入れられてきましたが、幅広く一般の医療機関で対応することになります。
また、これまでは行政が行ってきた入院調整も医療機関が行うようになります。

　懸念されるのは、これまで公費負担となっていた「医療費」「ワクチン接種」「ＰＣＲ検査や抗原検査費用」が、一部自己負担となることです。
低所得層を中心に受診控えが起こり、重症化する人が増加することが懸念されます。また、
ワクチン接種も一部自己負担となれば接種控えも想定されます。

　そのため、新型コロナウイルス感染症対策本部は、患者への対応として「急激な負担増が生じないよう、入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続する」としています。

　ワクチン接種についても、接種期間の１年間延長を求める声が上がっており、希望するすべての人が接種できる体制が望ましいとされました。

　現在５類感染症に分類されているのは、季節性インフルエンザや麻しん、梅毒などで、この場合、健康保険を利用して受けることになるため、年齢や所得に応じて自己負担が発生することになります。
　よって政府においては、今後においても、現在と同様にワクチン接種、医療費、ＰＣＲ検査及び抗原検査の公費負担を継続し、重症化の患者を受け入れる医療機関の確保に対する補助金についても継続し、国民の生命を守るために全力を尽くすことを求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官あて

　１
３月３日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　10月にファミリーシップ制度に移行

　性的マイノリティの方々の人権を守るために、久喜市では2021年10月に同性カップルのパートナーシップ宣誓制度をスタートし、すでに複数のカップルが登録しました。
さらに、同性カップルが養育する子どもも含めて認証する「ファミリーシップ」制度へと発展させるよう求めてきました。
市長は今年10月にファミリーシップ制度を導入する方針を明らかにしました。

　現在の久喜市の制度ではパートナーといっしょに２人で市役所に来て職員の前で宣誓（署名を提出）しなければなりません。
普通は結婚ならば婚姻届の提出だけですむのに、どうして同性カップルは２人でそろって職員に宣誓しなければならないのか、疑問の声が出ていて、最近は届出制度を採用する自治体が増えています。
久喜市も現在の「宣誓」から「届出制」に移行するよう求めましたが、市長は『今後の検討課題』と答弁しました。

　登録した同性カップルが他市へ転出した場合には、改めて手続きしなければなりません。
自治体間で認証を引き継ぐ「都市間連携」も必要です。
近隣では越谷、吉川、白岡、宮代、杉戸（４月から）で同性カップルの認証制度を導入しています。
久喜市から連携協定の締結を働きかけてはいかがでしょうか。

【一般質問】ごみ収集方式の見直し戸別収集を提案

　2027年に新ごみ処理施設が稼働するのに伴い、ごみ収集や分別方式の見直しを提言しました。

（１）東京や神奈川ではごみ収集ステーション方式から、１軒ずつの戸別収集方式を採用する自治体が増えてきています。
高齢化に合わせた住民サービス向上にもつながり、ごみに関する近隣トラブルも解消できます。
５年後へ向けて、戸別収集方式の採用を検討するよう提案しました。
（２）現在、久喜地区と菖蒲地区では〈ビン・カン・ペットボトル〉をいっしょの袋で収集しています。
しかしペットボトルと割れたビンが混じって、リサイクルのペットボトル原料の品質が悪くなります。
鷲宮･栗橋地区のようにペットボトルだけを別に収集すれば、資源として高く売れます。
ペットボトルをビン・カンと分けて収集するように。分別の見直しを求めました。
（３）久喜宮代清掃センターのし尿処理汚泥は、寄居町にある埼玉県環境整備センター・彩の国資源循環工場で堆肥化しています。
八甫清掃センターのし尿汚泥はごみといっしょに焼却処理していますが、久喜宮代センターと同様に、堆肥化処理に変更するように提案しました。
衛生組合で検討した結果、八甫のし尿処理施設で排出される汚泥も、23年度から彩の国資源循環工場で堆肥化していく方針が決まりました。

　なお新ごみ処理施設では、これまで取り組んできたプラスチック分別リサイクルを廃止して、プラスチックはすべて焼却処理してしまう計画です。
一方、国は「プラスチック資源循環戦略」を策定して資源化を推進していますが、久喜市は正反対の方向に進もうとしています。
市長はプラスチック資源リサイクルへの方針転換を決断すべきです。

【一般質問】　学校給食の残菜の堆肥化を提案

　学校給食の残滓率は、2020年度が10％台でしたが、新学校給食センターが稼働した21年度以降は11～12％へと増加傾向が見られます。
今後の給食の残菜発生の状況を注視するよう求めました。

　現在は給食の残滓は給食センターに回収した後、すべて衛生組合でごみとして焼却しています。
ごみ減量と資源循環という視点から、堆肥化を検討するよう提言しました。
（１）各学校に生ごみ処理機を設置して学校で堆肥化して活用する、
（２）給食センターに業務用生ごみ処理機を導入する、
（３）彩の国資源循環工場にある生ごみ堆肥化工場（１月に衛生組合議会で食品残渣の堆肥化工場「アイルクリーンテック」を視察してきました。）に委託して堆肥化してもらうなどの方法が考えられます。

　教育部長が、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点に立って、堆肥化の方法や、堆肥の活用などについて検討していると答弁しました。
市内の全校の給食残菜は１日に600kg、年間130tにものぼります。
これをただ焼却していてよいはずはありません。
生ごみ堆肥化の具体的な方法や費用などの検討課題を整理して、段階的にでも堆肥化を進めるよう求めました。

【２月市議会】予算計上でありえないミス「修正」

　市は２月６日に新年度一般会計予算を発表しましたが、８日になって一部の予算額に誤りがあったとして一般会計予算を「修正」しました。
いったん正式に発表して議会運営委員会議会で説明した予算額を、その後に「修正」するというのは、前代未聞のミスで、市長の責任が問われます。

　ごみ処理施設は2023年度に着工し、2027年に稼働する予定で、建設工事費用は276億円、20年間の運営費用を含めると422億円にもなります。
新年度予算には、ごみ処理施設整備工事関係で13億9759万円が計上されました。財源は国庫補助金2億5340万円、地方債7億1360万円、市の一般財源4億3058万円です。

ごみ処理施設の宮代町負担金は未定

　修正したのはごみ処理施設建設工事の財源です。
新ごみ処理施設は久喜市単独で建設し、宮代町のごみも委託を受けて処理します。処理量に応じて建設や運転経費などの一定割合を負担金として受けることになっています。
市は当初予算で23年度の工事費約14億円の内、宮代町負担金として1億1900万円を計上しました。ところが実際には宮代町との協議で、いまだに負担割合や計算方法について合意ができていません。

　すでに宮代町のごみもいっしょに処理する条件で施設の規模を決定し、建設と運転経費も確定しているのですから、宮代町の経費負担割合も当然確定していなければなりません。
新年度予算に新ごみ処理施設の建設費を計上しているのに、その前提となる財源が合意できず確定していないなどということは、財政の常識としてあり得ません。

　しかも宮代町と協議途中なのに、相手側の了解も得ずに負担金額を計上して発表してしまうというのは、宮代町との信頼関係も損なうことになりかねません。
こうした無責任な予算編成を､市はどのように説明するのでしょうか。

市公共施設統廃合などの計画見直し

　市長は昨年の市長選挙で、市役所の新築移転や公共施設の大規模な統廃合計画の見直しを公約していました。
２月に開かれた公共施設個別施設計画検討委員会で「公共施設適正配置の見直し」の案が提示されました。

【市役所庁舎】2030年以降に現在の本庁舎を増築して、市内各所に分散している市役所機能を集約して移転する。
【保健センター】旧市町ごとの４か所の保健センターを現在の「中央保健センター」１か所に統合する。
他の３か所の建物は検診等の場所として「当面の間」は残す。
2030年以降に市役所新庁舎（増築）が完成して移転したら、現在の市役所の建物を保健センターに転用し、４か所の保健センターを廃止する。
【ファミリーサポートセンター】現在市内４か所あるのを、６年後までに１か所に統合し、その後、現在の市役所本庁舎に移転する。
【公民館】公民館はすべて４月から「コミュニティセンター」に転用して、公民館としては廃止する。
【総合文化会館】15年後までに「文化ホール」を新築して、総合文化会館、菖蒲アミーゴ、栗橋イリスも廃止･統合。
中央コミセン（現在の中央公民館）も廃止して統合する。
【青葉コミュニティセンター】（現在の青葉公民館）老朽建物を更新しないでこのまま使い続け、25年後以降に廃止。
地域交流センターは６年後までに廃止。
【福祉センター】菖蒲老人福祉センター、鷲宮福祉センターはごみ処理施設に併設の温浴施設ができたら廃止。
【地域の集会所】東町集会所、本町集会所は６年後までに廃止。
太田集会所は15年後までに廃止。
その後、栗原記念館、花みずき会館も廃止。

地域住民や利用者の意見を聞かないで、行政の都合だけで統合や廃止を一方的に提案して強行しようとするのは、久喜市政の最大の欠陥です。
少子高齢化社会では、大規模施設への統合ではなく、逆に地域密着の施設が必要ではないでしょうか。

★保健センター、公民館（コミセン）、集会所などの公共施設を統合・廃止のオンパレード。集会所等は市長選挙前には地元に移管としていたが、見直した結果が「廃止」というのはあまりにも乱暴だ。★

【２月市議会】余熱利用･本多静六記念市民の森公園施設どうなる？

　市は新ごみ処理施設に隣接して、「本多静六記念市民の森･緑の公園および余熱利用施設」を一体的に整備する計画です。
これらの施設の設計と建設、運営を総合的に民間事業者に委託する方針で、２月に「実施方針」が公表されました。
今後、参加を希望する事業者からの提案を募集（プロポーザル方式）します。2023年度中に事業者を決定し、25年に着工、27年に供用開始の予定です。

　「市民の森･緑の公園基本計画」は2017年に策定され、23年には完成の計画でした。
当時もコンサルタントに委託し、２年をかけて市民参加の検討委員会で具体的な計画が決定されましたが、市長交代に伴って全面的見直しとなりました。
当時の計画【図１】は撤回され、新たに事業者から計画案を募集して審査することになります。

　新たに整備する施設【図２】は今のところ大まかなイメージ図だけしか公表されていません。

　（１）余熱利用施設…プール（25ｍプール、流水プール、スライダー、幼児用プール等）、大浴場･サウナと広間、トレーニングルームとフィットネススタジオ、カルチャー施設（会議室やカラオケ）、レストランまたはカフェ、
（２）公園…ウォーキング・ランニングコース、芝生広場、大型複合遊具･幼児用遊具･健康遊具、ＢＢＱ、水遊び場、本多静六記念の森、調整池などを整備するとしています。
設計はこれからですが、これらの建設費と完成後20年間の運営費総額は130億8993万円にものぼる見込みです。

　同じ27年度に稼働予定の新ごみ処理施設の総費用が20年間で422億円ですから、これらが市の財政を圧迫する怖れがあります。
またスーパー銭湯などが民間で整備されてきているのに対抗して経営が成り立つのでしょうか。
余熱利用施設や公園は民間事業者の運営ですが、結局は市の負担となってきます。

アレルギー対応の学校給食拡大を

　教育環境委員会で２月１日に学校給食センターを視察し、アレルギー対応給食について調査しました。

　久喜市の学校給食は、食物アレルギーを持った児童生徒に対して、次のように対応しています。

●詳細献立表・原材料一覧表の配布	265人
●献立により一部弁当持参	167人
●牛乳以外を停止し、弁当持参	3人
●すべて停止し弁当持参	6人
●牛乳のみ停止	12人
●乳と卵の代替食を提供	86人

　乳と卵のアレルギー食材の代替食は2022年８月からスタートしました。
現在は代替食の提供は週１回を基本とし、アレルギー対応の専門栄養士や担当調理員を配置し、専用調理室で調理して、１人ずつ名前を明記した個人用パックに入れて専用のカゴで配送し、他の児童生徒の給食と区別しています。

　乳や卵以外にも、小麦、大豆、ナッツ類、甲殻類などたくさんのアレルゲンに対して、約330人の児童生徒がアレルギー対応を申請しています。
市議会で、アレルギー除去食の提供を週１回からもっと増やすことと、対象を「乳と卵」以外にも拡げることを求めました。

【２月のアレルギー代替食】（Ａコース）

○2/7 白菜のクリームスープ⇒白菜の豆乳クリームスープ
○2/16 かんぴょうの卵とじ⇒かんぴょうのすまし汁
○2/20 ポークカレー⇒乳不使用のルウを使ったポークカレー
○2/28 白花豆のシチュー⇒白花豆の豆乳シチュー
○2/24 デザートのヨーグルト⇒ミカンゼリー

【３月のアレルギー代替食】（Ａコース）

○3/7 マッシュポテト⇒大豆バターのマッシュポテト　
○3/10 ミートボールカレー⇒乳不使用のミートボールカレー　
○3/20 肉団子とトマトスープ⇒大豆バターを使った肉団子とトマトスープ
◎パンは乳不使用のパンを提供しています。