【11月市議会】 市の組織機構改革がわかりにくい 11月市議会に来年4月からの市の機構改革が提案されました。 |
【11月市議会】 フルマラソンをやるって 本気ですか? 市は当初予算でフルマラソンのコース検討費用279万円を計上し、11月に民間業者に委託して調査業務を進めています。 その内の一部資金を寄付金でまかなおうとして、ふるさと納税のクラウドファンディングで寄付を募集しましたが、目標100万円に対して集まった寄付金は7万円にすぎませんでした。 市民からも全国のマラソンファンからもまったく関心を持たれず、寄付者はわずか5人で、完全な失敗に終わりました。 市長は2024年度にフルマラソンを実施する計画を掲げていますが、このまま突っ走るつもりでしょうか。 コースは菖蒲地区の見沼代用水周辺(土手?)に設定すると言われていますが、今のところどんなコース設定になるのか、折り返しか周回かなどもまったく明らかにされていません。 市は毎年3月ごろに市民マラソン大会(ハーフや3㎞コースなど)を開催してきました。 18年度の市の支出は781万円で、その後は中止やオンライン開催になています。 今年度は開催予定で849万円が計上しています。 これがフルマラソンとなると、いくらかかるのでしょうか。 今のところ、久喜でフルマラソンを行う目的、開催経費や参加者の人数規模、市民へのメリットなどは何も明らかにされていません。 ★菖蒲地区の「豊かな田園風景の中を走る」と言えば聞こえはいいが、ほとんどの道路に歩道もなく、応援する場所もない。 6時間以上も通行止めにできるコースが取れるのか。★ |
【11月市議会】 社協の緊急貸付け 返済免除が急増 コロナ禍で失業や倒産が拡大して収入が減ったため、生活困窮が拡がっています。社会福祉協議会の生活福祉資金制度の特例貸し付けで、2020~21年度の2年間の社協への相談者は4839人にのぼりました。 緊急小口貸し付け件数は1084件 2億1035万円、総合支援貸し付け件数は852件 4億5187万円、延長・再貸し付け865件 4億5994万円にも達しています。 来年1月から返済が始まりますが、実際には所得が回復せず償還が困難な世帯が多いため、住民税非課税世帯には返済免除が適用されます。 県社協から該当すると思われる1900世帯に案内を発送し、9月末までにその内の275世帯に免除が決定されました。 今後も多くの世帯が返済免除になると考えられます。 事実上は返済困難な世帯がほとんどですから、本来は貸し付けではなく、生活保護で対応するべきですが、生活保護の申請をする世帯は少数にとどまっています。 |
1 【一般質問】 図書館の視覚障害者サービス充実を 市立図書館は、(株)図書館流通センターに指定管理を委託しています。点字図書や大活字本、録音図書などを置いている他、『広報くき』の録音データなどを視覚障害者に届けていますが、一般図書の視覚障害者サービスはあまり進んでいません。 全国視覚障害者情報提供施設協議会が『サピエ図書館』という視覚障害者を対象とした図書資料データ提供システムを開設しています。 全国の点字図書館などの図書資料データをインターネットを通じて利用することができ、全国の公共図書館255館が登録して活用しています。 久喜市立図書館も視覚障害者サービスをいっそう拡充するために『サピエ図書館』に登録するよう提案しました。 指定管理の事業者もそうした意向を持っていると聞いているので、市としても積極的に指定管理者と協議を進めるよう求めました。 さらに視覚障害者からサービスや情報に対するニーズを出してもらうことや、図書館からの情報提供を充実させる双方向のシステムを作っていくよう求めました。 【一般質問】 青葉中央バス停付近に横断歩道を 青葉団地中央バス停付近には横断歩道がないため、住民やバスの乗降客は車の切れ目を小走りで横断しています。団地とグランドを渡る歩道橋がありますが、ほとんど渡る人はいません。 地元住民から横断歩道設置の要望が寄せられたので、一般質問で取り上げました。 市民部長は『横断注意の看板を出す。市民に歩道橋の利用を呼びかけていく』『地元の区長さんの意見を聞いて、必要であれば県に要望を出したい』と答弁しました。 そもそも歩道橋に上がるには大回りになるので、ほとんど利用されていない実情も知らないようです。 市が道路の危険性や横断歩道の必要性を判断しようとしないで、区長さんに丸投げするのは、交通安全対策担当課の責任放棄ではないでしょうか。 この道路は幸手県道交差点~団地東バス停(平沼落とし)の500mもの区間に横断歩道がありません。 早急に横断歩道設置を検討すべきです。 【一般質問】 コロナ感染状況の公表中止→再開の右往左往 市はホームページでコロナ感染者の派生状況を公表していましたが、9月26日で中止してしまいました。理由は国で陽性者の全数把握の方針が変わったため、『正確な感染者数の把握ができなくなったから』というのです。 それで久喜市では感染状況の公表をすべて止めてしまったのですが、加須市などでは、全数把握でなくても「参考値」と断った上で公表を続けています。 おおよその患者数であっても、市内の感染の増減の状況を市民に知らせて、感染予防を呼びかけることが大切だと判断したのです。 久喜市もたとえ完全な人数でなくても、市が把握している感染者数を、市民に対してできるだけていねいに情報提供するべきです。 そこで私は11月22日に一般質問通告書を提出して、『感染者数の公表』を求めました。ところがその1週間後の28日になって、9月以降の感染者数の「参考値」がホームページに唐突に掲載されました。 本会議の一般質問で追及されてしかたなく再開に追い込まれるのを避けて、質問される前に再開したんだと言いたいようです。 本会議では副市長が『感染状況(参考値)の公表を続けるべきだった』と反省してみせました。 本来、市政の情報はすべて市民のものです。市民と情報を共有してこそ、市政への信頼も感染予防への市民の協力も得ることができるのではないでしょうか。 【一般質問】県のプラ資源循環推進団体に参加? 埼玉県は「プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」を設置し、県内30市町の自治体や企業が参加して、プラ資源の循環利用・減量化を進めています。 |
済生会病院跡地に、秋谷病院が移転。来年4月に開院決定 ★済生会栗橋病院跡地に、秋谷病院が移転して来年4月に開院することが決定した。土地建物は無償貸与(年後に譲渡)し、施設整備費数千万円を市が補助する。 現在の8診療科目が維持できるかは未定。★ |
【11月市議会】 子育て世帯の生活応援給付金2万円 11月定例市議会の一般会計補正予算で、18歳以下の子ども1人につき2万円を支給する子育て世帯「応援給付金」2億8672万円が計上されました。10月30日の臨時市議会で、小中学校の学校給食費無償化(11月~来年3月分)が決定され、市立小中学校の児童生徒1万1000人に対して、総額2億2883万円が負担軽減が決まっています。 しかしこれでは特別支援学校や市外の学校に通学する児童生徒は支援の対象になりません。 また就学前の幼児や、高校生などの18歳以下の子どもがいる世帯も対象外です。 議案質疑では、川辺議員(市民の政治を進める会)が幼稚園や保育園の給食費も無償化するよう求めましたが、市はその考えはないと突っぱねていました。 「子育て支援」と言いながら、対象を市立小中学校の児童生徒だけに限定して、それ以外に拡げないというのでは子どもたちへの差別です。 市は批判の高まりを受けてようやく考え方を転換し、18歳以下の子育て世帯全体に子育て支援を拡げることにしました。 新たに提案された「応援給付金」は、18歳以下で給食費無償化による負担軽減の対象とならなかった子ども、幼稚園や保育園など就学前の児童のいる世帯を対象とし、約1万3200人の子ども1人につき2万円が支給されます。 学校給食費5か月の無償化分が平均約2万円なので、それと金額を合わせました。 さらに今年4月から来年3月までに市に妊娠届けを出した方にも、「妊婦応援給付金」として2万円を支給することになりました。 対象者約875人で、支給総額1750万円、事務費を合わせて約2846万円と見込んでいます。 当初は小中学生だけ給食費を徴収しないで負担軽減するとしていたのに、急遽、それ以外の世帯へも2万円を現金給付することに…。 それなら最初からすべての子育て世帯に一律2万円を現金で支給することにした方が公平性が保たれたはずです。 政策が右往左往して、中途で方針を変更せざるを得なくなったのは、そもそもの趣旨と目的があいまいで、政策判断に問題があると言わざるを得ません。 |
【11月市議会】 市長と議員の期末手当を引き上げ
国の人事院勧告の趣旨に沿って、市の職員給与引き上げの条例改正が提案されました。
*年間期末手当は「4.4か月分」とされていますが、 |
【11月市議会】 総合振興計画、環境基本計画など こんなにたくさんの各分野の基本計画だが、審議時間は本会議で議案質疑1日、各委員会で1日だけだ。 果たしてどれだけ中身を深めることができるか、各議員の質疑にも注目!★ |
【久喜宮代衛生組合議会】ごみの最終処分はどうなっている? 11月25日に開かれた久喜宮代衛生組合議会で、昨年度一般会計決算などの議案が可決されました。
【リサイクル・再利用】 |
【久喜宮代衛生組合議会】 5年後に衛生組合解散 ごみ分別継続を 新ごみ処理施設は来年秋に着工して2027年に稼働の計画です。 |
久喜市の人口「50年後に10万人」? 11月定例市議会に「第2次久喜市総合振興計画・基本計画」が提案される予定です。これは2032年を目標年次とした久喜市の将来像と10年間の行政の取り組みを定める計画で、「基本計画」は前半5年間の中期計画です。 総合振興計画の基礎となる「人口ビジョン」も公表されました。 日本は人口減少時代に入っていますから、久喜市も例外ではありません。 久喜市の人口の将来推計は、 【A 推計人口】現状のまま推移した場合は2020年の15万582人から、30年には14万1334人(▲6.1%)、50年後の2070年には7万8590人(▲47.8%)へと大幅に減少すると見込んでいます。 転出入では転入超過で推移すると見通しているものの、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)が“1.133”ときわめて低く推移(R2年埼玉県1.27、全国1.33)すると分析しています。 これに対し、【B 将来展望】では2030年に14万2920人(▲5.1%)、2070年には10万711人(▲33.1%)で「現状のまま推移」のケースよりも減少幅が大幅に縮小するという見通しを掲げています。 全年代で転入が大幅に増加すると想定し、さらに合計特殊出生率を2060年には“1.8”まで上昇すると見込んでいます。 しかしこの出生率はまったく現実的ではない上、転出よりも転入増が続くという見込みも楽観的すぎるのではないでしょうか。 人口推計を過大に見積もった場合、将来の学校や保育園の配置、長期的なごみ処理計画、ひいては税や財政計画などにも大きな影響が出てくるおそれがあります。 人口の減少を少しでも抑制するためには、安心して子どもを産み育てられるような子育て支援政策を作っていかなければなりません。
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【10月臨時市議会】 学校給食費、無償化継続を提言しました 生活支援の緊急給付金や、11月~3月までの学校給食費を無償化する補正予算を可決しました。 県内では滑川町など5町が給食費完全無償化を実現している他、多くの市で負担軽減策を実施しています。 久喜市が来年度以降も無償を継続することと、保育園の給食も無償化するよう提言しました。 |
【衛生組合議会】 ごみ収集作業の改善を求める 10月27日に久喜宮代衛生組合議会が開かれました。私は一般質問で、ごみ収集委託業者の収集方法の問題を指摘しました。 住宅地の中の生活道路で道の中央に止めて市民の車が通れなかったり、作業員が道路のまん中にごみ袋を投げ出したりといった“荒っぽい”収集方法が見られます。 早く回収して作業を終わらせたいので、効率優先で行っているようですが、ごみ回収作業で住民に迷惑をかけてはいけません。 委託事業者に指導するよう求めました。 またごみ回収業者は、単にごみを収集するだけでなく、衛生組合のごみ減量政策を推進する役割も担っています。 ごみ収集作業で、ごみの分別ができていない場合には『○○が混入しているので収集できません』というシールを貼って、再分別のお願いをするよう委託仕様書に明記されています。 しかし実際には早く回収を終わらせたいので、十分に確認せずに分別が不徹底でも回収してきてしまうケースもあるようです。 委託事業者や作業員への研修を強化するとともに、事業者からの報告書の提出も求めました。 |
★6月、9月、11月臨時会議を通じて、4月に当選した新人議員が、いまだに1人も1回も議案に対する質疑を行っていないのはどういうわけか。 新人の内こそ、何を質疑しても許されるはずなんだが…。★ |
鷲宮に「義務教育学校」を開校へ 鷲宮地区の上内小学校は児童数が50人を下回ったため、今年から“休校”として、鷲宮小学校に通学しています。教育委員会では、2026年に上内小と鷲宮小、鷲宮西中の3校を統合して、小中一貫の「義務教育学校」として開校する方針を決定しました。 鷲宮西中学校の現在の校舎を活用するとともに、小学1~4年生が入るための教室を増築する計画です。 24年度に校舎の増築と体育館の改修工事を予定しています。 |
市がコロナ感染状況の公表をやめた! 新型コロナ感染症の発生以来、久喜市はホームページで、新型コロナ感染者の毎日の発生状況や患者数などを公表して、市民に感染予防を呼びかけてきました。
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健康保険証をなくすなんてできる? 久喜市のマイナンバーカードの交付は9月末現在で、6万8328人(45.1%)にとどまっています。マイナカードを使った証明書等のコンビニ交付も1年間で1万4780件(10%)にすぎませんでした。 2016年に開始されて6年経って、全国の普及率はやっと50%です。 最終的なねらいは銀行口座と紐付(ひもづ)けして国民の所得を把握することですが、このままではとうてい機能しません。 政府は国民すべてにカードを持たせようと、2024年に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードと一体化して義務化する方針を発表しましたが、本当にできるでしょうか。 マイナンバー法16条の2には「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行する」と規定しています。 カードの申請は任意で、義務ではありません。 また国民健康保険法は5条「都道府県の区域内に住所を有する者は(中略)国民健康保険の被保険者とする」、9条「世帯主は(中略)市町村に対し、その世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる」と規定しています。 したがって市は被保険者証の交付を求められたら交付しなければなりません。 政府はこれらの法改正を強行するつもりでしょうか。 “マイナ+保険証”問題がいっぱい マイナカードと健康保険証を一体化した場合-◆子どものマイナカードを保護者が代理で申請するのか? 写真や暗証番号をどうする? ◆企業等の健康保険組合の事務はどうなる? 会社を変わったら健保組合とカード内容の両方の変更手続きもしないとならなくなる? ◆マイナ保険証を普段から持ち歩くのか? カードを紛失したら再発行に1か月以上かかるが、その間、保険診療はどうなるのか? 医療機関のカードリーダーはまだ33%しか設置されていないので、マイナ保険証は使えません。 停電や機械が故障したら保険証が読み取れないので、災害対策の一環として導入されたはずなのに、災害時に使えないなんてことにもなりかねません。 法改正もしないで、保険証と一体化してカードを義務化するという宣伝だけを先行させるのは、国民に対する脅し以外の何ものでもありません。 ★マイナカードと保険証の一体化について、10月24 日には岸田首相が『(マイナカードを持たない人も)保険料を納めていれば保険診療を受けられる制度を用意する』と答弁しました。 あたりまえのことです。★ |