『声と眼』　2022年　９月

【10月臨時会議】　物価高騰･生活支援で緊急支援給付金

　コロナ禍の物価高騰で生活困難が拡大しています。
電気･ガス･食料品等の価格高騰に対して、市民生活と福祉施設等の経営を支援する緊急の補正予算が決まりました。

　（１）９月議会の補正予算で、低所得世帯の生活困窮者支援対策で、住民税非課税等の１万5450世帯に対して１世帯５万円の緊急支援金が給付されています。
しかし親族の扶養になっているなどの理由で支給されないケースがあったため、追加で1400世帯に対して５万円を給付します。【7187万円】
　対象となる世帯へは市から通知されますが、家計急変世帯は申請が必要です。
（２）食料品高騰の影響を受けている入居の障害者施設や介護施設の経営支援で、１食あたり15円を給付します。【1645万円】
（３）私立保育所と学童保育所の電気･ガス代高騰対策の給付金【合計731万円】
（４）障害者施設や偕楽荘、学童保育所、図書館や体育施設の指定管理者に対して、電気･ガス代高騰の経営支援給付金も決まりました。【2597万円】

　これらの財源は国からのコロナ対策に関わる交付金２億8391万円と、市の財政調整基金6291万円を取り崩してあてることになりました。

　10月31日に臨時会議を開催して、補正予算が提案、審議されることになりました。

**１１月定例市議会・会議の日程**
２０２２年　１１月
14	月	9:00		代表者会議	傍聴できます
21	月	9:00		議会運営委員会	傍聴できます
28	月	9:00	【本会議】	議案の上程、提案理由の説明	傍聴できます
２０２２年　１２月
5	月	9:00	【本会議】	一般質問（１日目）	傍聴できます
6	火	9:00	【本会議】	一般質問（２日目）	傍聴できます
8	木	9:00	【本会議】	一般質問（３日目）	傍聴できます
9	金	9:00	【本会議】	一般質問（４日目）	傍聴できます
13	火	9:00	【本会議】	議案質疑	傍聴できます
14	水	9:00	委員会	総務財政市民常任委員会	傍聴できます
15	木	9:00	委員会	福祉健康常任委員会	傍聴できます
16	金	9:00	委員会	建設上下水道常任委員会	傍聴できます
19	月	9:00	委員会	教育環境常任委員会	傍聴できます
23	金	9:00	【本会議】	委員会の審査報告、討論、採決	傍聴できます

生活保護世帯数は高止まり状態0

　コロナ禍で倒産や失業、休業が増えている中で、今年３月、久喜市の生活保護は過去最多の1357世帯に達しました。
４月から一時的に減少したものの、９月には再び1357世帯（1764人）となり、相談や申請件数も減っていないので、今後も高止まりの傾向が続いていくとみられています。

月	相談	（昨年比）	申請	（昨年比）	決定	（昨年比）	世帯数	人数
1	42	（▲8）	17	（▲9）	12	（▲10）	1352	1777
2	39	（▲7）	17	（▲8）	15	（▲2）	1354	1777
3	46	（＋4）	21	（＋5）	18	（＋4）	1357	1777
4	31	（▲1）	20	（＋7）	12	（＋1）	1347	1760
5	36	（▲2）	12	0	12	（＋3）	1350	1756
6	47	0	20	（▲1）	11	（＋7）	1347	1749
7	39	（▲12）	20	（▲5）	14	（▲2）	1351	1760
8	44	(▲17)	17	(▲12)	13	(▲3)	1355	1763
9	50	(＋2)	24	(▲3)	14	(▲5)	1357	1764

　一昨年来の国民１人10万円の特別給付金やひとり親家庭･子育て世帯への支援給付などの直接的な現金給付で、多くの世帯では生活保護の一歩手前で何とか生活を維持しているというのが実情ではないでしょうか。

**【生活保護世帯の内訳　2022年９月】**
単身世帯数				２人以上の世帯数
高齢者	障害者	傷病者	その他	高齢者	障害者	傷病者	母子	その他
624	156	132	153	76	26	30	56	104
1065世帯（1065人）				292世帯（699人）

社協の相談や生活資金貸付の動向は

　社会福祉協議会に委託して実施している「生活困窮者自立支援事業」でも、コロナ禍で相談者数が急増し、2020年度の相談は2316件にのぼりました。
21年度は1065件、今年は半年で465件とやや落ち着いてきています。
それでも生活資金の特例貸付けは143件、住居確保給付金も再び増え始めています。

社協調べ	新規相談者数	生活資金特例貸付	住居確保給付金
2021年1年間	1585件	1065件	61件
2022年4月	88件	22件	5件
5月	88件	34件	4件
6月	81件	26件	5件
7月	66件	16件	1件
8月	72件	29件	2件
9月	70件	16件	5件

統一協会から市社協に「寄付金」

　　９月30日に開かれた市議会全員協議会で、久喜市社会福祉協議会に「統一協会」からの寄付があったことが公表されました。
昨年４月と10月に5000円ずつ２回にわたって「寄付」があり、社協の領収書を発行していました。
寄付者名は「平和大使協議会埼玉県連合会久喜加須支部」の個人名になっていますが、実質的に統一協会からの寄付と言えます。

　市の社協は市長が会長ですから、市と一体の組織です。寄付金の金額は少額ですが、社協の領収書がこの団体の宣伝や正当性を証明するために使われたりする怖れがあります。

　全員協議会の場で、私は寄付金を返して社協の領収書を取り戻すように求めましたが、市長は『返還はしない。今後は寄付を受け取らない』と回答しました。
県内の他市の社協にも寄付が相次ぎ、市では事前に埼玉県社協と協議した結果、『返還する必要はない。今後は受け取らない』という共同歩調を取ることになったようです。
他市と合わせるだけでなく、久喜市としての毅然とした対応が必要です。

　この地域の国会議員では、三ツ林衆議院議員が統一協会の集会に参加していたことがわかっています。
また昨年、梅沢県議が「平和大使協議会東埼玉総支部久喜加須支部」の代表を務めていましたが、その後に代表を辞退したそうです。
梅沢県議は３年ほど前のクリスマス会に呼ばれたことがきっかけだったそうですが、何年にもわたって付き合いがあったのでしょうか。

★統一協会は自民党に深く食い込み、野党や地方議員にも触手を伸ばそうとしていたらしい。
久喜市議会で統一協会の政治的主張に同調したり、宣伝塔になったりした議員がいなかっただろうか。★

【９月市議会】　新ごみ処理施設建設契約を逆転可決

　９月市議会は30日に議案の採決を行い、新ごみ処理施設建設契約議案を賛成多数で可決しました。
22日に開かれた教育環境委員会では反対多数で否決していたのですが、本会議で逆転可決となりました。

　新ごみ処理施設は久喜菖蒲工業団地と清久工業団地の隣接地に建設予定で、日処理量155ｔ、2027年稼働予定です。
建設工事費264億円でｔ当たりの建設費は1.7億円にものぼります。
最近数年間に久喜と同じ日立造船グループが建設した他市の同規模施設（ｔ当たり7500～8000万円）に比較すると建設費は約２倍です。
市は物価高騰などの影響を差し引くと『ｔ当たり1.2億円』と試算していますが、それでも他市より５割も高い！
積算は非公開ですが、こんなに高くなったのは、施設を山で覆い、当初予定していなかった大階段ステージやランニングコースなどの「にぎわい」設備に25億円（以上？）など、ごみ処理施設には不要な設備を付帯させたためです。
20年間の運営費は145億円で１年当たりの7.5億円は、他市の同規模施設（年４～５億円）の1.5倍にもなります。
よけいな設備を付ければ維持管理にも膨大な経費を使うことになります。

市は、ごみ処理施設のまわりに大勢の人が集まっているように見える完成予想図を公表しました。
単に「にぎわい」の幻想をばらまくだけで、どれくらいの集客力を想定しているのかも答弁できませんでした。

　ごみ処理施設の隣接地には広大な緑の公園と温水プールや温浴施設等の余熱利用施設を整備する計画ですから、ごみ処理施設のにぎわいは必要ありません。
こんなムダな設備に市民の税金を数十億円も使うのは許されません。
「国の補助金もある」「ごみ処理施設に見えないようにする」などと言う議員もいますが、これで市民の理解が得られるでしょうか。

　今議会では東鷲宮駅東口の無用な立体通路の設計や、理科大跡地の「無償譲渡」なども可決されました。
最近、市民の税金のムダ遣いが多すぎませんか。

　２
９月１２日の本会議で、７項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　医療用ウイッグ購入補助制度実現へ

　日本人の２人に１人はがんにかかると言われていて、仕事や学校に通いながら治療を続けることも普通になりつつあります。
がん患者の皆さんの社会参加を支援するために、医療用ウイッグや乳房補正具、補整下着等の購入費の一部補助を行う自治体が増えています。
県内では川口市、行田市、美里町などで補助制度を作っています。

　久喜市でもがん患者への医療用ウイッグ等の補助金を制度化するよう継続して質問しています。
市は「他市の状況を調査する」「アンケートをとる」「調査研究する」などと先送りしてきました。
９月議会でも最初、『来年度からの一部助成の実施について検討していきたいと考えている』とあいまいな答弁でごまかそうとしました。
私は『もう検討の段階ではない。実現へ向けて予算要求するかどうかだ』と決断を迫ったところ、ようやく部長が『予算要求していく』と答弁しました。
助成額については『高額は考えていない』と述べており、医療用ウイッグの購入に他市並みの１万円となりそうです。
市内の該当者は20人程度と見込まれています。

【一般質問】　選挙公費負担の限度額引き下げを

　４月の市議選で、各候補者の選挙費用公費負担の総額が1617万円にのぼり、その内、ポスター印刷費が1100万円を占めました。
ポスターの公費負担限度額は55万3600円ですが、31候補者中の７名が50万円以上請求した一方で、半数の15名は30万円以下ですんでいます。
ポスター印刷費などの「企画料」は値段がいくらでも付けられるので、限度額いっぱいまで請求する業者もいるようです。
現在のポスター公費負担限度額は高すぎます。大幅に引き下げるよう提案しました。

　選挙管理委員会は『印刷代などの公費負担額の限度額の算定は「国の基準」に準じたものなので、引き下げは考えていない』と答弁しました。
しかし選挙の公費負担の限度額は、市の条例で決めているのですから、市と議会の判断で「国の基準」よりも引き下げると決定すればいいのです。

　また公費負担の原資は税金ですから、各候補者もできるだけ安く発注するように努めるべきです。
４月の市議選では宣伝カーなども含めた公費負担は40万円以下ですんだ人が10人でしたが、77万円を請求した候補者もいました。
限度額の範囲内ならいくら高くてもいいと考えているのでしょうか。

【一般質問】　難病患者の抱える困難に向き合う

　難病患者の団体から、５月に市長あての要望書が提出され、話し合いが続けられています。

　市では「難病患者見舞金制度」を作って、１年間に１万円の見舞金を支給していす。
しかしそれ以外の難病患者対策は県の保健所が中心になって進めていて、市のホームページでは東埼玉病院や患者･障害者団体、県などの相談窓口を紹介するにとどまってきました。
これまでは難病患者を担当する窓口もあいまいでしたが、４月に障害者福祉課が難病患者の相談窓口として記載されました。

　難病患者１人１人はそれぞれ病気や症状、生活上のニーズもさまざまです。
患者さんたちの一部は障害者サービスが必要な場合もあるので、まずは最も身近な市役所できめ細かな相談を受けられる体制が必要です。
そこで、（１）市で専門相談員を委嘱して月に１回くらい相談会を設けてほしい。
（２）難病患者は仕事を持っている人もいる一方で、自宅で孤立している人もいます。
年に数回、自主的に「難病カフェ」を開いていますが、市が呼びかけて難病患者の情報交換や交流の場を設けてほしい。
（３）病状によって歩行が困難な人もいます。
１人１人の症状を判断して、障害者と同様に市内循環バスの無料乗車証や、福祉タクシー券･ガソリン代補助制度の対象にしてほしいなどの要望が出されています。
何よりも、難病患者の当事者の皆さんが何を求めているのかを聞きながら、必要なサービスを作っていくことが求められています。

　また多くの難病患者の皆さんは、症状が安定しないため、継続して就労するのがむずかしい場合があります。
久喜市は職員採用にあたって、障害者別枠採用（募集）を実施しています。
身体障害者･知的障害者･精神障害者の皆さんに加えて、難病患者も健常者と別枠採用で募集するように提案しました。

生活保護の「扶養照会」は必要か

　景気の低迷と物価高騰、コロナ禍による倒産や失業が重なって、生活保護が拡大し続けています。
昨年度一般会計決算審査で、生活保護の相談が年間537件、申請は252件にのぼることがわかりました。
今年３月末の生活保護世帯数は1357世帯（1777人）で､１年前より20世帯も増加して過去最大に達しています。

　一方で、社会福祉協議会の生活困窮者支援の相談件数も１年間で1594件にのぼり、1065件が生活福祉資金の特例貸付け（無利子･無保証人）を受けました。
中には生活保護が適切と判断されたケースもありますが、その多くが生活保護を受給できていません。

　市では昨年度に生活保護を申請した252件の「扶養義務者」を調査して、その内の129件の親族（親･兄弟･子等）317人に対して扶養照会（生活支援の依頼）を行いました。
回答があったのは204件で、実際にはほとんど生活支援には結びつきませんでした。
生活保護を受けている1357世帯全体で見ても、扶養義務者から支援金を送ってもらっているのはわずか８件（月3000円～２万円）に過ぎません。
結局、扶養照会の制度はまったく機能していないばかりか、逆に親族に知られたくないという心理から、生活保護の申請をあきらめさせる圧力になってしまっています。

　厚労省も、親族間の関係が断絶していたり、関係が悪い、入院や施設入所している場合などは扶養照会をしなくてよいとしています。
申請者の事情を聞いて、具体的な支援が期待できないような場合は扶養照会自体を止めるべきです。

2022年度1年間の相談件数	505件
生活保護の申請件数	252件	相談件数の50％だけ！
扶養照会を行った世帯数	129件	申請者の51.2％
扶養照会の発送件数	317件
回答件数	204件	照会した内の64.4％しか回答がない！
生活支援に結びついた件数	3件
生活保護世帯数（2022年3月）	1357世帯
生活支援を得ている件数	8世帯	保護世帯のわずか0.6％！！

安倍元首相の「国葬」に抗議する意見書を提出

　安倍元首相の国葬に抗議する意見書を、共産党（杉野･渡辺）と市民の政治を進める会（猪股）の共同で提出しました。
最初、「国葬の中止を求める意見書」を提案し、採決の日程を27日の国葬実施前に繰り上げるよう求めました。
しかし、みらい･新しい風･あさかぜと公明党の４会派は日程の繰り上げに反対し、31日の最終日に採決すると多数決で決定してしまいました。

　国葬が終わってから「中止を求める意見書」を採決しても無意味になってしまいます。
したがって「国葬の強行に抗議する意見書」に切り替えました。
★多くの世論調査で、安倍元首相の国葬に「反対」が「賛成」を上回り、過半数を超えている。それでも久喜市議会の多数会派の皆さんは「国葬に抗議する意見書」を問答無用で否決するつもりか。★

◆久喜市は国葬当日、市庁舎などへの半旗掲揚や、職員･学校での黙祷など弔意の表明を求めないことを決めました。

意見書提出者
　杉野（共産党）
　渡辺（共産党）
　猪股（市民の政治を進める会）
賛成議員
　川辺（市民の政治を進める会）

政府による安倍元首相の国葬の強行に抗議する意見書

　７月８日、安倍元首相が銃撃により亡くなった。犯行動機は、旧統一協会からの被害に対する怨みであると伝えられているが、いかなる理由があろうとも、殺人が正当化されるものでないことは言うまでもない。
　政府は、安倍元首相の「国葬」を９月27日に行うことを閣議決定した。葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、また費用は政府が全額公費負担するとされている。しかし、戦前あった国葬令は廃止されており、今回の「国葬」は、法的根拠や基準は曖昧である。また、戦後唯一実施された吉田元首相の国葬に対する批判が大きかったことから、佐藤栄作元首相の際は「公的根拠がない」ことをもって見送られた経緯がある。

　本来、追悼の仕方などは、国民個人の意思によるべきものであり、国として弔うことになれば、本来自由であるはずの「内心の自由」を強制することにつながる恐れがある。
そして、安倍元首相の生前の実績に対する評価は、国内世論も大きく分かれるとの調査結果も示されている。全額公費負担である国葬だからこそ、どこが財政負担すべきかについても、国民の議論は二分している。そうしたことを考慮するなら、政府は国会を開いて十分な審議をすべきであった。それをせず、閣議決定によって政府の一存で国葬を決定し強行することは、今後、大きな禍根を残すことになると考える。したがって、安倍元首相の国葬の実施に強く抗議する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

久喜市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣　あて　

　１
９月１２日の本会議で、７項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　信号機のない横断歩道の安全対策

　信号のない横断歩道で横断しようとする歩行者がいれば、車両は一時停止と歩行者優先が義務付けられています。しかし実際には一時停止しない車が90％以上と言われています。
市役所前、中央３・４丁目の久喜駅西口大通り、吉羽／市立中央図書館前、青毛／エンゼル公園前、青葉／朝日バス車庫前など、多くの横断歩道で、車優先の運転が横行しているのが現実です。
信号機の設置は市内全体で１年に10か所程度、歩行者用信号機の設置は２～３年に１か所しか設置されず、歩行者優先の交通政策にはほど遠い状況です。
信号機の設置は県の公安委員会の管轄なのでなかなか進みません。
]　そこで信号機の代替に、歩行者がボタンを押すとＬＥＤライトが点滅して、車両に歩行者がいることを知らせて停止を促す装置が開発され、各地に拡がってきています。]
その名も『歩行者横断点滅器／ぴかっとわたるくん』。ソーラーパネル付きで電気代は不要、メンテナンスも不要で、設置費用は98万円です。愛知県や三重県、茨城県、兵庫県などで設置が進んできています。
地域の実情に応じて市の判断と予算で設置できるので、取り入れる自治体が増えているようです。

　交通安全対策を担当する市民部長が『一定の効果があると認識しているが、まだ県内では設置例がないので、調査研究していく』と答弁しました。
まだ各地で設置が始まった段階なので、近隣では設置例が少ないのですが、市が新しいシステムを地域の実情に応じて積極的に取り入れていく姿勢が必要ではないでしょうか。
（同様の機能で『横断者注意喚起灯ゆずる君』というのもあります。）

【一般質問】　青葉けやき通りの路面改修を求める

　青葉けやき通りで路面が非常に荒れている区間があります。
水道などの道路工事をした後に仮舗装で復旧するのですが、陥没して穴が空いたり、車のわだち跡が凹んでいたりします。
一部区間は本舗装されてきれいになっているのですが、朝日バス車庫付近～ダイソーまでの区間や青毛堀に近い区間（青葉５）が取り残されている状態です。
沿線住民から『特に夜間などに、荒れている部分を車が通るときに振動や騒音がひどく感じる』という苦情も寄せられています。
早期に全面的に本舗装して完全復旧するように求めました。

　建設部長が、特に舗装が荒れてひどい場所から補修を進めると答弁しました。
本来は部分的な補修だけでなく、数年間も仮舗装のままにされている区間全部の舗装をやり直すべきです。

【一般質問】　地域包括支援センター親しみやすく

　　高齢者が地域で暮らしていて困ったことがあったり、身体が不自由になったときなどに、まずどこに相談に行くでしょうか。
市役所の高齢者福祉課や介護福祉課は何となく敷居が高くて相談に行きにくい、何を相談してよいかわからないという話を聞きます。
本当は、市内に５か所ある「地域包括支援センター」で生活上の何でも相談できるのですが、意外と知られていません。
地域包括支援センターの名前が堅苦しいこともその一因と思われます。
東京などではたとえば『高齢者あんしんセンター』『おとしより相談センター』『高齢者支援センター』などの愛称を付けて、『相談･支援を行う機関』として、何でも相談してくださいと呼びかけている市もたくさんあります。

　そこで久喜市でも「地域包括支援センター」に親しみやすい愛称を付けてはどうかと提案しました。
また久喜市のホームページでは『地域包括支援センターは、高齢者の方が住み慣れた地域で、その人らしい生活を送っていただくために、必要な援助･支援を総合的に行う機関です』と書かれています（何とお役所的な文章！）が、『まずは相談』の場所だということを知らせるよう提案しました。

　福祉部長がホームページの表現は見直すと答弁しましたが、愛称を付ける考えはないようです。

★地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートする機関で、介護だけでなく生活に関する相談にも応じてくれる場所です。
久喜市では市役所本庁舎以外の４か所を社会福祉協議会に運営委託しています。★

【９月市議会】　理科大跡地を無償譲渡看護学校に

　　９月定例市議会が開かれています。
補正予算の他、新ごみ処理施設の建設･運営の契約、東京理科大跡地を無償譲渡する契約、江面２小跡地を減額譲渡する契約などが提案されました。

　理科大跡地は3万2180㎡の土地と旧校舎等の建物３棟を、「公益社団法人地域医療振興協会」に無償で譲渡するという契約です。
同法人がさいたま市内で経営している看護専門学校（2012年開校、１学年40名･３学年）を2025年に久喜市に移転する計画です。

　市長は４年前、理科大跡地に民間事業者を入れて活性化する考えを表明しました。
しかし調査で実現可能性がないことがわかり、売却の方針に転換していました。

　理科大跡地の土地･建物の鑑定評価額は１億4000万円とされていますが、建物が老朽化していて大規模な改修が必要なことや、市が看護学校を誘致するために無償譲渡にしたと説明されています。
「無償」でいいのかどうかが問題になりそうです。
また、「譲渡に関する協議書」によると、土地と建物を来年３月までに引き渡し、看護学校開校後10年間は事業を継続し、市は10年経過後は土地などの返還に関わる請求権を喪失するとされています。
しかしその後も経営が継続するかどうかの保障はありません。
かつて理科大が移転する際に半分の土地を流通センターに売却されてしまった失敗を繰り返さないために、10年後以降でも状況が変わった場合には、市に土地を返還させる規定にするべきではないでしょうか。

　さいたま市の看護学校の近隣に設置されている学生寮も久喜市に移転するのか、久喜市の南埼玉郡市医師会立の看護学校とどのように連携するのかなどはまだ説明されていません。

【９月市議会】　江面２小跡地は500万円で売却

　江面１小と２小の統合で廃校になった江面第２小学校跡地の売却が決まりました。

　売却先は、久喜市周辺でデイサービスやショートステイなどの介護支援サーイスを展開している［株式会社シーキューブクリエイト（C CubeCreate）］という介護事業者です。
江面２小跡地の校舎などを使って介護保険事業や介護サービスセンター事業を行っていくとされています。

　土地と建物（校舎･体育館･プールも含む）の鑑定評価額は6114万円ですが、大幅に減額して500万円で売却する契約です。
介護事業を行っていくための校舎改修費用などを勘案して減額したと思われますが、改修計画や事業の内容など、減額の根拠と理由の説明が必要です。
また、理科大跡地と同様に「10年間は医療介護事業を行い、第三者への所有権の移転などはできない」ことになっています。
しかし10年経過後はどうなるのか、将来、使用目的が変わった場合には市に返還させる規定が必要ではないかなど、議会で確認しなければなりません。

　なお、売却後においても体育館を選挙投票所として使うことや、地域住民の活動の場として活用すること、災害避難所として使うことなどを、事業者側が認めることも、契約書に明記されました。

【９月市議会】　新ごみ処理施設の契約費用が高すぎる

　新ごみ処理施設の建設工事契約が提出されました。
焼却能力は１日155ｔで、発電設備を備え、隣接地に余熱利用施設を予定しています。工事費合計は276億7432万円で、菖蒲焼却施設の解体工事12億4000万円を除くと、施設建設費は264億3000万円です。
これから設計に入り、2025年秋に着工、26年完成、27年から運転開始の予定です。
日立造船グループが一括して建設とその後の運営も行い、完成後20年間の運営･維持管理費が145億3000万円で、総額は422億円にのぼります。

　最近数年間で日立造船グループが建設した同規模のごみ処理施設（日野市･鳥栖市･鶴岡市･京田辺市など）と比べて、久喜の建設･運転費用はきわめて高額です。
建設工事費で比較すると、他市では処理能力はトンあたり8000万～1億円ですが、久喜は1億7000万円です。
建設･運転費用の総額の比較では、他市は１年あたり10～13億円に対し、久喜は20億円を超えています。なぜこんなに高い契約になるのでしょうか。

【９月市議会】　東鷲宮駅東口に立体通路が必要か

　東鷲宮駅東口のイオンが撤退して、新たな商業施設の建設が予定されています。
市は２階部分に公共施設を併設したい考えで、東口駅前から２階建ての施設に入れる立体通路を建設する案が出ています。
９月市議会の補正予算に、「立体通路の設計費5500万円」が計上されました。
通常、公共施設の設計費は建設費の５％とされているので、駅前道路をまたぐだけの“歩道橋”に10億円もの建設費をかけるつもりでしょうか。
明らかに過大見積もりと思われます。

　久喜駅のような橋上駅と商業ビルをつなぐデッキを建設するならともかく、東鷲宮駅東口は地下から上がる構造で、通りは車の通行量もそれほど多くなくて横断歩道も信号もあります。
駅前ロータリーもないのに、そもそも立体通路やデッキは必要ありません。
税金のムダ遣いは止めるべきです。

　市長はこれまで、桜田コミュニティセンターを子育て支援などの複合施設に建て替える計画を明らかにしていました。
今年度、市内の公共施設計画の見直しを進めることになっていますが、東鷲宮駅前の商業施設に新たな公共施設の併設を決めたのなら桜田複合施設の構想は断念したのでしょうか。

★東鷲宮駅東口に、広場の上を渡る立体通路が本当に必要なのか。
必要性の疑われる立体通路に億円もかけるのはどんでもない税金のムダ遣いです。★

【９月市議会】　2021年度決算、コロナ対策で大幅増に

　　 2021年度一般会計決算は当初予算よりも大きく膨らみました。
これはコロナ禍で、失業や収入減で生活困難に陥った市民やひとり親などの低所得世帯への緊急支援、子育て給付金や定額給付金、感染予防の資機材、ワクチン接種などに対応した費用の拡大によるものです。
それらの財源は、基本的に国の交付金の他、市の財政調整基金の取り崩しでまかなわれました。

**久喜市の2021年度一般会計決算**（単位：千円）
歳入	当初予算額	決算額	当初予算比増減率
市税	219億2371万	229億1637万	＋4.5%
地方譲与税	4億4322万	4億4629万	＋0.7%
利子割交付金	1400万	1354万	▲3.3%
配当割交付金	9000万	1億3245万	＋47.2%
株式等譲渡所得割交付金	4200万	1億5703万	＋273.9%
法人事業税交付金	8800万	2億6657万	＋203.0%
地方消費税交付金	30億0000万	33億9242万	＋13.1%
環境性能割交付金	6500万	5923万	▲8.9%
地方特例交付金	1億8500万	3億0077万	＋62.6%
地方交付税	36億9000万	53億9595万	＋46.2%
交通安全対策特別交付金	2050万	2148万	＋4.8%
分担金及び負担金	2億3092万	2億0189万	▲12.6%
使用料及び手数料	2億9094万	2億8994万	▲0.3%
国庫支出金	82億6098万	134億1274万	＋62.4%
県支出金	38億0580万	36億4177万	▲4.3%
財産収入	2016万	4679万	＋132.1%
寄附金	1141万	2368万	＋107.5%
繰入金	16億7892万	10億1463万	▲39.6%
繰越金	4億0000万	14億0618万	＋251.5%
諸収入	11億9016万	12億2987万	＋3.3%
市債	58億4930万	64億1162万	＋9.6%
合　　計	513億0000万	607億8118万	＋18.5%
歳出
議会費	3億5584万	3億4566万	▲2.9%
総務費	51億7501万	50億5958万	▲2.2%
民生費	221億7302万	253億6790万	＋14.4%
衛生費	41億8463万	51億4126万	＋22.9%
労働費	1237万	1182万	▲4.4%
農林水産業費	6億9040万	6億9299万	＋0.4%
商工費	2億5247万	5億1577万	＋104.3%
土木費	45億6454万	47億2744万	＋3.6%
消防費	21億9952万	21億8877万	▲1.4%
教育費	71億8327万	87億5575万	＋21.9%
公債費	42億4124万	41億8941万	▲1.2%
諸支出金	1億6769万	12億9202万	＋13.6%
合　　計	513億0000万	582億8838万	＋13.6%

歳入歳出差引額		24億9280万円
継続費等を除く実質の差引額		22億0919万円
1/2を財政調整基金積立て		11億0459万円
2022年度一般会計への繰越金		11億0459万円