『声と眼』　2021年12月

子育て給付金必要な世帯に届けて

　子育て世帯への臨時特別給付金は、当初の口座振込みとクーポン券５万円ずつの計画から、全額を口座振り込みへ、さらに一部世帯には12月中に一括振り込みへと二転三転しました。
久喜市も急遽方針を変更して、11月定例議会の終盤になって２回目の追加補正予算を提案・可決し、児童手当受給世帯への年内支給に間に合わせることができました。
さらに中学校を卒業して18歳までの子どものいる世帯には、１月４日に市から「臨時特別給付金のご案内」が郵送されます。
これは申請して所得制限以下であることを確認してからでないと給付されないので注意が必要です。

　この給付金制度は、基準日が９月30日とされているため、それ以降に世帯の状況が変わった場合には支給されないという問題が指摘されています。
たとえば、
（１）９月までに児童手当を受給していて、10月以降に離婚や別居した母子世帯には、所得が基準以下であっても支給されません。
それどころか実際には子育てしていない夫の口座に振り込まれてしまうことになり、著しく不合理です。
（２）９月までに児童手当を受けていなかった世帯で、10月以降に死別・離婚・別居、ＤＶで避難した母子世帯に対しては、所得が児童手当の水準以下でどんなに困窮していても支給されません。
新生児については10月以降に出生した世帯も対象になるのですから、それと同様に対象に加えるべきではないでしょうか。
明石市などでは、市が調査して現に子育てしている世帯に支給するように、柔軟に運用しています。

　市民の政治を進める会で12月27日、市長に「子育て世帯への臨時特別給付金を必要な世帯に給付を求める提言」を提出しました。
「提言」では、10月以降に母子世帯となるなど生活状況が大きく変わった世帯に対して相談窓口を設け、実態を調査して必要な世帯には給付金を支給するよう求めました。

　また児童手当が支給されていた場合、ＤＶ等で避難している母子世帯には、給付前に申し出れば現に子育てしている方に給付されることになっています。
しかし申し出る期間が短かったため、手続きが間に合わなかったケースもあったと考えられるので、実態を調査して救済措置を講じるよう求めました。
　市長が検討を約束しましたが、動きを注視したいと思います。

　２
１２月９日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　交通安全路面表示の維持管理を求める

　　　住宅地の通学路などにペイントされた交通安全施設（交差点や「止まれ」などの路面標示）が消えている地域が多く見られます。
特に青葉５丁目の西半分地域では25か所の交差点の路面表示がほとんど消えてしまっており、早急に補修するように求めました。
建設部長が『青葉５丁目地区は通学路もあり、補修の必要性があるので、早期に実施するように検討していく』と答弁したものの、いつ実施するかは明言しませんでした。
緊急性が高いことは明らかで、年度内にも実施するように求めました。

　市内各地域で、こうした交通安全施設の路面標示が消えてしまっています。
必要性や緊急性の高い箇所から計画的に補修を進めていくべきです。
部長は『補修が必要な箇所を全部やると３億円かかる』と言うのですが、市内各地域の路面標示がいっぺんに摩滅したわけではありません。
久喜市が長い間、維持管理に金をかけないできたために、補修の必要な箇所が「３億円分」もたまってしまったのです。

　市の毎年の当初予算で、道路の交通安全施設（路面標示）の補修工事費は2019年度が1700万円、20年度の2300万円に対して、21年度はわずか800万円に削られてしまいました。
各地域の路面標示の摩滅は、これ以上放置しておけない状態になっています。
緊急性の高い地区から計画的に路面標示の補修を進めるために、新年度の予算編成で「必要な維持管理費予算」の確保を求めました。

【一般質問】長期展望がない障害者施設の民間譲渡

　市は障害者施設（いちょうの木･あゆみの郷･ゆうあい･けやきの木･くりの木）を「民間譲渡」して、市のサービスを打ち切る方針です。
４月には、これまで５か所の施設を指定管理（管理運営委託）してきた社会福祉法人啓和会と社会福祉協議会に対して、「施設の譲渡」を申し入れ、譲渡を受け入れる条件の提示を求めました。
両法人からの回答は「譲渡は受けられない」「土地と建物は貸与であれば受け入れは可能」「その場合、指定管理料に相当する補助金の交付が条件である」というものでした。市が今後、両法人とどのように協議していくのか明らかにするよう求めました。
答弁によると、市はあくまでも「土地と建物の譲渡」を進める考えで、10月にあらためて両法人に「条件提示」を求めていますが、これまでに回答は来ていません。

　施設を譲渡した場合、将来にわたって施設の維持管理と運営費用を民間だけで確保できるかが問題です。
これらの施設は重度障害者の生活介護が中心で、市からの支援なしで運営していくのは困難です。
また将来、施設の更新が必要になった場合に、公的負担がなければ施設を維持できなくなってしまいます。

　市長は『保護者から話を聞いてその思いを受け止めている』と言いながらも、『民間譲渡を前提として、条件を検討していく』という考えは変えようとしていません。
当面３年間の指定管理を継続することになりましたが、その間に指定管理を打ち切って譲渡を進めたいという方針も明らかにしています。
市長が、重度障害者施設の運営を行政から切り離したい真意はどこにあるのでしょうか。

【一般質問】　久喜宮代清掃センター跡地の調査どうする

　新ごみ処理施設は2027年度から稼働し、その後は現在の市内３か所のごみ処理施設は廃止となります。
最も問題になってくるのは久喜宮代清掃センターで、1975年に最初の焼却炉が建設されて以来、周辺地域にさまざまな迷惑を与えてきました。
数十年前に周辺の農地に焼却残渣などが埋められたという訴えがなされたこともありました。
現在のセンターの施設を撤去する際には、地下埋設物の調査、そして有害物質が見つかればそれらの処分が不可欠です。

　11月の衛生組合議会で、跡地の調査、処分、活用の方針をただしたところ『市･町･組合で協議していく』という答弁がありました。
そこで跡地調査をどのように進めるか、久喜市の考え方を質問しました。
環境経済部長が『まだ３者間で跡地調査について協議していない』と答弁し、今後の協議に委ねる考えです。
しかし６年後には現在の施設を停止するのですから、跡地の調査や処分について何も考えていないというのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。

市内循環バスなどの料金値上げを決定

　11月5日に開かれた市地域公共交通会議で、市内循環バスとデマンド交通の「料金値上げ」が決定されました。
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（１）市内循環バスは現行100円⇒改訂後200円に値上げ、
（２）デマンド交通（くきまる）は現行300円⇒改訂後500円に値上げ、
（３）「小学生は半額」を新設。
その他の減免制度…循環バスは障害者無料、デマンド交通は80歳以上の高齢者、障害者と介助者半額などは変わりません。
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　【地域公共交通会議に提出された「値上げ案」】
　【小学生の割引案】

　　値上げの理由は消費税増税と燃料費や車両費、人件費などが上がっているためと説明されています。
しかし公共交通の役割を考えたときに、循環バス料金は２倍、デマンド交通で67％もの大幅値上げに市民の理解が得られるでしょうか。

　値上げの実施時期は未定で、「市民生活への影響に考慮し、コロナの状況を見るなどして、市が判断する」としています。
すぐには実施しないけれど、市長の判断でいつでも値上げできるということです。

　しかし今のところ、これらの料金値上げについて、『広報くき』でもホームページでも、市民にはまったく知らされていません。
料金値上げの内容は、市のホームページで審議会等の開催経過から公共交通会議の会議録をたどっていかないと出てきませんから、普通の市民は見ることができません。
市は「料金値上げ」について市民には知らせないでおいて、来年の市長選挙が終わってから「決定事項」として発表し、実施するつもりでしょうか。

　「市民生活への影響に考慮」するのであれば、料金値上げもコロナ禍がおさまった後で検討すればよかったはずです。
コロナ禍で市政も市民生活も混乱している最中に、「値上げ」をこっそりと決めてしまって、実施時期は市長のフリーハンドというのでは、市民への説明責任は果たせません。

３回目のワクチン接種がスタート

　　12月から新型コロナワクチンの３回目の接種がスタートしました。
12月から医療関係者、２月からは高齢者の接種も始まります。
今のところは「２回目の接種から８か月経過した後」で、接種予定の１か月前くらいに接種券が郵送されます。
インターネットまたはコールセンターに電話して予約を取ることになります。

　市民の接種率（２回目）は12月８日までに、高齢者92.3％、12歳以上87％に達しました。
現在は、希望していてまだ接種できていない方と、新たに12歳になった方の接種を進めています。
接種会場は市内４か所の保健センターと６か所の医療機関です。

　これまでは１回目と２回目（３週間後）が同時に予約できましたが、現在は１回ずつ予約する方法に変わっています。
そのため混乱も生じているようで、11月に新たに12歳になった方の保護者から『インターネットで２回目の予約が取れない』という苦情がありました。
調べたところ、ワクチン対策課で12月分の予約を優先して、１月の予約枠を表示していなかったことがわかり、さっそく１月分の予約も選択できるように改善されました。
年明けからは未接種者の新規の予約と、高齢者の３回目の予約が同時併行で進められ、接種も同じ会場で行われることになるので、混乱しないように配慮が必要です。

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１２月９日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　ワクチン希望する障害者を取り残さない

　　市内の障害者施設に通う重度障害者が、医師からワクチン接種を断られたケースが、複数あったことがわかりました。
保護者が市のワクチン対策課に相談して別の医院で接種することができましたが、障害を理由にしてワクチン接種ができないなどということは許されません。
ワクチン接種を希望する障害者に対して接種を推進するよう、市から医師会に申し入れを行うよう求めました。
市でも、接種を断られた障害者がいた事実を確認していて、医師会に対してお話をしていると答弁しました。

　市内の障害者施設に通所する障害者のワクチン接種は、基本的には保護者が市の予約システムで申し込んで個別接種をしています。
市内の障害者施設で、希望している障害者の全員がワクチン接種できているか、希望しているのに接種できていない障害者がいないかを調査して、１人も取り残さずに接種を進めるように求めました。
市では取り残されている障害者はいないと答弁しています。

１回目・２回目のワクチン接種では、それぞれの障害者施設では、医師に依頼して施設を訪問してもらって“集団”で接種を行ったところもあります。
今後、市が各施設の状況を把握した上で、医師が施設を訪問して接種を進めるよう相談や紹介を行うべきではないでしょうか。

【一般質問】パートナーシップ制度を発展させよう

　10月１日から久喜市でも性的マイノリティの方々の「パートナーシップ宣誓制度」がスタートして、初日に１組が登録しました。これは人生のパートナーとして暮らす同性カップルを市が証明する制度です。
これまでアパートを借りにくかったり、病院の面会や手術の同意などで当事者の家族として認めてもらえないといったケースもありました。
そうした社会的な“生きづらさ”を少しでも解消することにつながると期待されています。　
しかしこの宣誓制度は各自治体が独自に実施しているため、転出する際にはいったん宣誓書を返還して、転入先の自治体であらためて宣誓し直さなくてはなりません。
これに対して全国で、転出入の際にも改めて手続きしないでもいいように、前の自治体での宣誓を引き継いで証明書を発行する規定を設ける自治体が増えています。
久喜市でもこうした自治体間での連携の仕組みを取り入れるように提案しました。
また、カップルだけでなく、養育する子どもも“家族”として証明する「ファミリーシップ制度」へと対象を拡大するよう求めました。

　市長は『（制度の改善は）近隣の他の自治体で制度化されてから』という考えです。
隣接する鴻巣市ではファミリーシップ制度も自治体間連携の仕組みも導入しています。
久喜市でもパートナーシップ制度を実現したのですから、さらによりよい制度にしていくために積極的に取り組んでいくべきです。

★久喜市は市内の性的マイノリティの当事者ににじいろ特命大使を委嘱し、さっそく特命大使から、自治体間連携やファミリーシップ制度の提言があった。
市はこれを真摯に受け止めるべきだろう。★

【一般質問】　遊歩道の距離表示を復活、ベンチ増設も

　　青葉さくら通り･青毛堀の土手に遊歩道があります。
幸手久喜県道の喜橋～けやき通りの吉羽大橋まで往復２㎞のコースで、多くの市民が散策を楽しんでいます。
もともと遊歩道に距離表示があったのですが、今はすっかり消えています。
市民から、復活させてほしいという要望をいただき、一般質問で取り上げたところ、建設部長がさっそく『今年度中に復旧する』と答弁しました。

　遊歩道沿いには古いベンチが５台設置されていて、ウォーキングの途中で一休みしたり、春には座って桜を楽しんでいる人もいます。
昨年、近所の住民から、ベンチを増設してほしいというリクエストをいただき、これは今年２月定例市議会の一般質問で取り上げました。
その後、新しいベンチの増設も実現しました。ー青毛堀川の河川敷や土手は埼玉県の管轄なので、遊歩道やベンチも、埼玉県が設置したものと考えていました。
質問通告を出してから調べてみると、遊歩道の管理は、市が県から委託されていることがわかりました。
今後は、市が責任を持ってベンチの保全や距離表示、遊歩道の維持管理をするよう求めていきます。

【11月市議会】　18歳以下への特別給付金５万円

　11月29日に開会された定例市議会に、子育て世帯への臨時特別給付金５万円を現金給付する補正予算が提案されました。
12月中に給付を開始するために、他の議案とは別に初日に審議して可決されました。
給付金９億9600万円と事務費3074万円、合計10億2674万円で、全額が国からの補助金です。

　対象は、
（１）児童手当が支給されている世帯の児童（1万5715人）、
（２）18歳以下（2003年４月２日以降に出生）で、保護者の所得が児童手当の支給対象と同等の世帯の児童（3785人）、
（３）来年３月31日までに出生して児童手当の対象となる世帯の児童（420人）で、合計1万9920人（1万2500世帯）と見込まれています。

　児童手当の給付対象となる保護者の所得は、扶養家族３人（子ども２人と配偶者）で年間所得960万円以下の世帯とされています。
ただし、配偶者が103万円を超える収入（扶養からはずれる）があって子ども２人の場合は［917万円以下］になります。これまでの政府の説明や報道では［960万円以下］の数字がひとり歩きをしていますが、扶養親族の人数によって所得制限の金額が変わってくるので要注意です。

　（１）の児童手当が支給されている世帯と、（２）の中で兄弟姉妹が児童手当を支給されている場合には、市で対象世帯が把握できるので、12月上旬に市からお知らせの通知が発送されます。
「辞退」の意志が示されない限り、児童手当の支給と同じ口座に下旬までに振り込まれます。
（３）の世帯へも市から通知が発送されて、同様に振込手続きが行われます。

　（２）の中で児童手当が支給されていない世帯へは、１月にお知らせ通知が郵送されて、「申請」手続きが必要になります。
その場合には所得を証明する書類を添付して、市で所得制限に該当しないかを審査した後に振り込み手続きが行われます。
所得制限金額や手続きなどがわかりにくいため、支給対象で希望しているのに取り残される世帯が出る怖れがあります。
申請が漏れている世帯に対して、市できめ細かく啓発に努めるよう求めました。

　給付事務の費用として、児童手当のシステム改修費用407万円、作業や相談の人材派遣業務委託料2232万円が計上されました。
人材派遣は６人を予定していますが、４か月間で2000万円を超える委託料は適切な金額なのでしょうか。
今後、委託料の内訳や積算を明らかにするべきです。

★「臨時特別給付金」は、子どもへの給付なのか、家庭への子育て支援なのか、コロナ禍での生活支援なのか、単なるバラマキなのか。
結局、目的も趣旨も不透明のままだが、議会では全会一致で可決された。★

【１１月市議会】　市職員と市長･議員の期末手当を減額

　　国家公務員の給与水準は民間給与に準じて人事院勧告を適用して決定しています。
久喜市の職員給与も国の人事院勧告を準用して、労働組合との合意で決めてきました。
今年度も民間給与の低迷を反映して、市職員の給与は据え置き、期末勤勉手当が２年連続の引き下げで、これまでの年間4.45か月分から0.15か月分減額されて、年間4.3か月分となりました。
引き下げ額は、市職員は平均5万655円、フルタイム臨時職員が2万8115円、パートタイム職員は9637円の減額で、総額約5857万円の減額です。
民間も公務員も給与が下がり続けるのでは、景気回復も望めません。

　特別職の期末手当も職員と同じ0.15か月分の減額で、年間4.3か月分となりました。市３役と議員の引き下げ額の総額は247万円です。

単位円	報酬月額	年間期末手当額			引下げ額
単位円	報酬月額	改定前		改定後	引下げ額
市　長	95万7000	511万0380	→	493万8120	17万2260
副市長	80万5000	429万8700	→	415万3800	14万4900
教育長	73万7000	393万5580	→	380万2920	13万2660
議　長	48万3000	257万9220	→	249万2280	8万6940
副議長	43万3000	231万2220	→	223万4280	7万7940
委員長	42万2000	225万3480	→	217万7520	7万5960
議　員	41万0000	218万9400	→	211万5600	7万3800

　市長や議員など特別職の期末手当は［加算額1.2×4.3か月分］で算定されているので、実質的な支給割合は［5.16か月分］となります。

【11月市議会】住民票等のコンビニ交付手数料値下げ

　久喜市ではマイナンバーカード普及のために、専用窓口を設けたりしていますが、市民の普及率はいまだ36％にとどまっています。
2015年からはマイナンバーカードを持っている人だけを対象に、住民票等をコンビニで交付できるようにしましたが、市民の利用実績は年間8354件で全体の5.8％に過ぎません。
コンビニ交付事業の開始の際には、住民基本台帳などのシステム改修の初期投資に5800万円、毎年の運用に1000万円を支出し、証明所等の交付１件あたりのコストは3300円を超えています。

　11月市議会に、市がコンビニ交付の手数料条例の改正案を提出しました。来年３月から、戸籍謄抄本・住民票・印鑑登録証明書・所得証明・課税証明書等の手数料を、来年３月から一律100円引き下げるというものです。
市役所や支所などの窓口での手数料は現行のまま据え置きなので、コンビニ交付の方を安くして市民を誘導しよう、そのために市民にマイナンバーカードを取得させようというねらいです。
証明所等のコンビニ交付は、市民が使えば使うほど市の赤字が拡大する、たいへんに費用対効果の悪い事業です。
そこまでしてマイナンバーカードを普及させようとするのは理解できません。

　市は、マイナンバーカードで使える証明書等の交付機を、来年４月から市役所に設置する予定です。
以前、［市民カード］で使える自動交付機が公共施設に設置されていましたが、マイナンバーカードを普及させるために、2019年に廃止されてしまいました。
市民カードの方がよほど便利だったのですが、どうしても市民にマイナンバーカードを押しつけたい？

全国のマイナンバーカード普及は？

　全国のマイナンバーカード普及率も40％に届きません。
政府は特典ポイントを付けたりして躍起になっていますが、個人情報保護への信頼がないことが、拡がらない根本原因ではないでしょうか。
健康保険証としても使えるようにしたものの、カードの読み取り機を導入した医療機関が圧倒的に少ないので、現実にはほとんど使えません。

　個人番号は一生変えることができませんから、個人情報の漏洩を防ぐためには日常的に持ち歩いたりしない方がいいカードです。

【11月市議会】　戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使うな

　『沖縄戦で亡くなった犠牲者の遺骨を含む土砂を、埋立て工事に使うな』　全国の自治体議会で意見書が続々と可決されています。
沖縄・名護市辺野古で米軍基地建設を進める政府が、軟弱地盤の埋立てに、沖縄本島南部の土砂を使う計画が明らかになりました。
防衛省が昨年４月に沖縄県へ提出した設計変更申請書で、埋立て用土砂の採取候補地に、今も多くの遺骨が眠る糸満市や八重瀬町などが追加されました。
これは辺野古新基地の建設に対する賛否を超えて、戦没者への冒涜以外の何ものでもありません。

　11月29日に開会された久喜市議会定例会に、「沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないこと等を求める意見書」を提出しました。
提出者は、上條（政策の会）、岡崎（公明党）、杉野（共産党）、川辺（市民の政治を進める会）、田村（無会派）の５名の共同提案です。

沖縄戦の戦没者の遺骨等を含む土砂を
埋立てに使用しないこと等を求める意見書

　先の戦争における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。
糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍、軍人、民間人の区別なく、沖縄戦などで亡くなられた24万1632名の氏名が刻銘されている。

　糸満市摩文仁を中心に広がる沖縄本島南部地域では、沖縄戦で亡くなった兵士や沖縄県民の遺骨が今なお残されており、戦後76年が経過した現在でも戦没者の遺骨収集が行われている。
先の戦争で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上許されるものではない。

　よって、国においては、戦没者の遺骨収集を着実に推進するため、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

１　沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。

２　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律により、国が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
沖縄及び北方対策担当大臣あて

沖縄・摩文仁の丘に拡がる「平和の礎（いしじ）」