『声と眼』　2021年６月

久喜市人口の34％分のワクチンを確保

　久喜市の新型コロナワクチン分配量は、７月中旬までに累計で90箱（２回接種・5万1847人分）が届くことになっています。
65歳以上の高齢者4万8700人分は超えているものの、ワクチン接種の対象となる12歳以上の人数14万5488人の内の35.6％、全人口比では34.1％しか確保できていません。
加須市、東松山市、秩父市はすでに全人口の50％分以上のワクチンを確保しているのに比べて、久喜市はたいへん遅れています。

　現在、久喜市は７月中の予約を受け付けていて、3万8000人が接種済みまたは予約済み、約１万4000人分の予約枠が残っています。
市では75歳以上で予約が取れていない4600人に対して、６月中にハガキを出したりインターネット予約の支援もしていますが、なかなか浸透していません。
65歳以上で予約が取れていない方もまだ5000人以上はいると思われます。
接種を希望している人を１人も取り残さないために、取り組みの強化を求めます。

64歳以下のワクチン接種予約スタート

　久喜市では、13日には64歳以下で基礎疾患のある方を対象に、予約受け付けが始まります。
「基礎疾患」があるかどうかは自己申告制で、当面は７月分の予約だけを受け付けています。

　その後のワクチンの供給不足が明らかとなり、８月以降のワクチン分配の見通しも、予約日程も決まっていません。そのため、「基礎疾患のある方」以外の予約受け付けを延期せざるを得なくなっています。

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６月１６日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　障害者施設の民間譲渡計画は見直しを

　市は３月に策定した「公共施設個別施設計画」で、いちょうの木、けやきの木、あゆみの郷、ゆう･あい、くりの木などの障害者施設を、2022年度に市のサービスを停止し、民間譲渡する方針を公表しました。

　これらの施設には重度の知的障害者のみなさんが通っていて、生活介護や就労支援のサービスを受けています。
これまで市は、管理運営を社会福祉法人啓和会と社会福祉協議会に委託し、職員の人件費や施設の維持管理費などを指定管理料として支払ってきました。
これらの施設を“民間譲渡”するねらいは、市からの指定管理料を長期的に削減して経営を独立採算で行わせるとともに、将来の施設の修繕や改修費を市が負担しないで済ませることにあります。

　市はこの計画を決定するまでに、障害者当事者や保護者らへの説明や話し合いをいっさい行っていません。
しかも計画を作ってからわずか１年間で強行しようというのも、現に通っている障害者の実情を無視したあまりにも乱暴なやり方です。
民営化された場合、施設が経営的に行き詰まったり、身体が弱くて休みがちな障害者が居場所を失ってしまうことは目に見えています。
保護者らは市長に面会して実情を訴え、市のサービス継続を求めています。

　私は一般質問で、『現在の指定管理料を削減すれば必然的にサービス水準が低下し、民間事業に移行すれば、通えないで自宅にしか居場所のない障害者が出てくる。障害者を１人も取り残してはならない』と市の見解をただしました。
福祉部長は『民間譲渡して財政的に不足する部分は市で支援していく』『民間施設では非正規職員が多く、資格や技量の点で差があると考えられるが、障害者が通いづらいような形にならないようにしていく』と、あくまでも計画通りに進めようとする姿勢を崩していません。

　私は『当事者や保護者の意思を無視した計画強行は許されない。2022年に民間譲渡の計画はいったん白紙に戻して再検討するべきだ』と市長の見解を求めました。
市長は『利用者に寄り添った形の判断をさせていただきたい。この場では明言できないので､調整の時間をいただきたい』と答弁しました。
今後も引き続いて計画の見直しを求めていきます。

【一般質問】　久喜宮代清掃センターの埋設物調査を

　市は新ごみ処理施設が2026年度に完成・稼働するのに伴い、久喜宮代衛生組合を解散する予定です。
その後、焼却炉などの施設を解体・撤去した後で、跡地をどのように活用していくかは決まっていません。
久喜宮代清掃センターは久喜市と宮代町にまたがっており、それぞれの市町に返還して公共用地として使うか、民間に売却するなどが考えられます。

　どのように活用していくにしても、問題は敷地内に何が埋まっているかわからないことです。
久喜宮代衛生組合は1961年に設立され、現在のし尿処理施設は73年、焼却炉の１号炉が75年に完成しました。
初期の頃は処理状況はかなり乱暴だったようで、センター周辺の農地の下には廃棄物の焼却残渣（燃えガラ）や焼却しきれなかったごみが埋まっています。
周辺住民の方の訴えで農地を掘ってみたら、し尿を流し込んで処理した痕跡が見つかったこともあります。
それは現在の清掃センターの敷地内にも埋まっていると考えられます。
衛生組合の解散後に跡地を活用するには、それらの実態を調査しなければなりません。
早期に調査に取りかかるように求めました。
市は宮代町や衛生組合と施設の撤去や跡地の活用について協議していく中で調査も行っていくと答弁しました。

【一般質問】　2050年ＣＯ２実質ゼロへの取り組み

　４月に市長がやっと「2050年ＣＯ２排出ゼロ」を宣言しました。
これを実現するためには、現行の環境基本計画で温室効果ガスを2030年に「28％削減」としているのを「50％以上」に引き上げなければなりません。
市長はこれまでに公共施設への太陽光発電システム、公用車のＥＶ（電気自動車）化、地域新電力の創設、新ごみ処理施設での発電などに言及しています。
しかしそれだけでは不十分で、温室効果ガス排出削減の体系的な政策の構築が不可欠です。

　環境経済部長が『今後、2023年度を初年度とする環境基本計画の改定に向けて、環境審議会に新たな施策を諮問していく』と答弁しました。

★市長が２０５０年ゼロカーボンシティを宣言はしたものの、２０３０年のＣＯ２削減目標も、実現へのロードマップや具体的な施策体系の検討も、すべてはこれからということ。★

【６月市議会】　同性パートナーシップ制度を実現へ

　６月10日の市議会本会議で、市長が『久喜市で同性パートナーシップ制度を10月１日を目途に導入を図っていく』と表明しました。

　同性カップルが公的には“家族”と認定されずに、入院の同意書や面会、住まいを借りる際などにさまざまな不自由がつきまといます。
パートナーシップ制度は、同性カップルがお互いを人生のパートナーとして宣誓し、行政がそれを証明する制度です。
渋谷区と世田谷区で2015年に導入されてから、これまでに全国の106自治体で制度化され、県内ではさいたま市、越谷市、行田市など10市２町で実現しています。
行政が「結婚に相当する関係」と証明することで、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消に向かうことが期待されます。

　久喜市議会でもパートナーシップ制度導入を何度も求めてきて、やっと2021年度中の制度化の方向が示されていました。
今年５月11日に開かれた市の男女共同参画審議会で、執行部が『今年度中にパートナーシップ制度を導入する』という方針を説明し、今後、制度内容を検討していくことになっています。
市長が制度の導入を積極的に表明したのは歓迎しますが、内容の検討を置き去りにして、10月１日の導入時期だけを議会で発表するという手法には疑問があります。

　鴻巣市では、同性パートナーだけでなく、いっしょに暮らしている子どもも“家族”として証明するファミリーシップ制度に拡大しています。
久喜市でもこうした先進的な制度を取り入れていくべきです。

【６月市議会】　「気候非常事態宣言」の決議を提案しました

　　６月18日の本会議で、「気候非常事態宣言」の決議を提案しました。
　私から各会派に呼びかけて、各会派の代表者による共同提案とすることができました。

★市議会でこれまで何度も地球温暖化対策を提言してきて、４月にやっと市長が「２０５０年ＣＯ２排出ゼロ」を宣言しました。
久喜市議会としての「気候非常事態宣言」は、提出者を代表して、猪股が提案説明を行いました。★

気候非常事態宣言決議

　近年の気候変動・異常気象はますますその深刻さを増しており、世界各地での熱波、ハリケーン、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解、日本においても豪雨災害や暴風雨、災害級の猛暑が頻発し、今や人々の命や暮らし、生物の多様性をも脅かしつつある。

　国際社会は2015年パリ協定において、「産業革命前からの地球の気温上昇を２℃よりも低く、1.5℃未満に抑える努力をする」ことで合意した。
　しかしその後も世界の温室効果ガス排出量と平均気温は観測史上最高を記録しており、温室効果ガス排出大幅削減へ向けた各国のいっそうの取り組みの強化が求められている。

　昨年10月、菅首相が「2050 年温室効果ガス排出ゼロ」をめざすことを表明し、11月には衆参両院で「気候非常事態宣言決議」が議決された。
　全国では、2021年4月までに76自治体・議会が「気候非常事態」を宣言し、381自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した。
　久喜市においても、４月22日のアースデイを期して市長が「久喜市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050年へ向けて温室効果ガス排出量実質ゼロをめざして脱炭素社会の実現へ全力で取り組むことを表明した。

　私たち久喜市議会は、市民とともに、地球温暖化を主たる要因とする気候変動が危機的状況に至っているとの認識を共有する。
　私たちは、気候変動は、現在から未来へと繋がる地球環境および人々の生命と暮らしを脅かすものであるとの認識を共有する。
　市民の皆さんとともに共同しながら、温室効果ガスの大幅削減に積極的に取り組むことを決意する。
　久喜市における脱炭素社会へ向けた積極的な政策の構築およびその展開へ向けて、市民および市行政との連携を強化することを決意する。
　その第一歩として、ここに久喜市民を代表する議会の意思として気候非常事態を宣言する。
　以上、決議する。

久喜市議会

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６月１６日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　ワクチン接種の遅れ予約の大混乱

　久喜市のコロナウイルスワクチンの接種がたいへん遅れていて、高齢者が６月末までに１回目の接種を終えるのは約40％にとどまる見込みです。
高齢者４万8800人に対して、６月中旬までに久喜市に分配されたワクチンは１万6675人分（36％）だけで、県内最低でした。
県は市町村の希望数に応じて分配しているので、久喜は接種体制が整わないことを理由に、分配希望数を少なく抑えてきた結果です。
その後、あわてて希望数を増やしたので、６月中には高齢者数の94％分が分配される見通しになりました。

　久喜市ではコールセンターの電話が20回線しかなく、新規の予約受付開始日には毎回、電話もインターネットもほとんどつながらなくなってしまいます。
他の自治体では２歳きざみで予約を受け付けたり、あらかじめ接種日時を指定するなど、混乱を避ける工夫をしています。
久喜市はあくまでも自己責任の“早い者勝ち”の姿勢を変えようとしないのはなぜでしょうか。

希望する高齢者全員接種へ個別支援を

　現在は久喜市の高齢者全員分を超える５万2000人分の予約枠が確保できています。
７月末までの予約枠はまだ１万人分以上が残っていますが、65歳以上でこれまでに予約した人は80％以下で、約8000人がいまだに予約できていません。
市は高齢者の接種を７月中に終えると言っていますが、このままでは高齢者の２回接種が完了できるかどうかは不透明です。

　実際には接種を希望していても予約の仕方がわからない人や、予約できないで諦めてしまった人がたくさん残っています。
そこでまだ予約が取れていない人や未接種の高齢者に対してていねいにワクチン接種の意志を確認し、優先して接種を行うように求めました。
市も今後、予約ができていない高齢者を抽出して通知を出して予約の支援を行っていく考えを明らかにしました。
さらに民生委員や社会福祉協議会とも協力して高齢者への呼びかけを行うべきではないでしょうか。

最初、集団接種とは別に地域のかかりつけ医での接種を推進するために、６月から個別接種をスタートしました。
しかし実際には近所のかかりつけ医での予約はほとんど取れていないのが実態です。今後の接種については、あらためて大規模会場での集団接種中心にもどすよう検討を求めました。

　６月29日には64歳以下の市民にワクチン接種券を発送することになっています。
まず７月13日に基礎疾患のある方の予約をスタートし、16日から２～３日ごとに４歳きざみで予約受け付けを行います。
コールセンターは電話を４回線だけ増やすことにしていますが、これまで以上に混乱が予想されます。
電話回線を２～４倍に増やすよう求めましたが、市は今後はインターネット予約が多くなるから、だいじょうぶと言っています。

【一般質問】　自宅療養の感染者に相談窓口を求める

　新型コロナに感染しても無症状や軽症の場合には、保健所の指示で自宅療養となりますが、１週間程度は人には会えず、買い物にも行けません。
希望すればダンボール１箱の支援物資（飲食物など）を届けてもらえますが、特にひとり暮らしの方などは不安な日々を過ごしています。
桶川市では独自に希望者に消毒薬やレトルト食品などが詰まった“在宅療養者応援セット”を届けてくれます。
職員との直接の接触はできなくても、最も身近な市の行政が見守ってくれるだけでもどんなに心強いでしょう。

　久喜市でも自宅療養者を支援する相談窓口を設置して支援物資を届けるよう提案しました。
市は『県で対応することになっているので、市では考えていない』という答弁でした。

【一般質問】　理科大跡地の地下埋設物を調査すべき

　市長は上清久地内の理科大跡地を建物ごと民間に売却する考えで、今年度中に公募する予定です。

　これまで市有地を民間に売却した後に地下からアスベストが見つかって、市が処理費用を負担させられたこともあります。
理科大跡地も30年前の埋め立ての際にどんな工事がされたかわかっていません。
跡地を売却する前に、市で地下埋設物の調査を行うよう求めましたが、市は調査する考えはないと答弁しました。

★一昨年も、理科大跡地に隣接する偕楽荘の工事現場から産業廃棄物が見つかって撤去しました。
古い公共施設の地下から数十年前の産業廃棄物が出て来ることもあります。
理科大跡地も市で調査すべきです。★

【６月市議会】　生活困窮子育て世帯への給付金

　コロナ禍で生活が苦しい子育て世帯を支援するために、児童１人あたり一律５万円の特別給付金が支給されます。
ひとり親世帯の806世帯1239人に対しては、すでに５月の児童手当といっしょに支給されました。

さらに、ふたり親の世帯や家計が急変して困窮に陥っている家庭などに対しても、給付金の支給が決まりました。
６月３日に開会された定例市議会初日に補正予算（給付金1億2885万円、事務費等1224万円）が提案され、即日で可決･決定されました。

私は補正予算の審議で、対象者の把握や支給までのスケジュールを明らかにするよう、質疑を行いました。
（１）児童手当･特別児童手当を受けているふたり親世帯、来年２月までに出産予定の人、18歳までの子の養育者などで住民税均等割非課税世帯の合計719世帯1173人に対しては、６月末までにお知らせ通知を発送して７月上旬に支給する予定です。
--補正予算が可決されたら、下旬まで遅らせずに、早急に支給の手続きを進めるよう求めました。
（２）家計が急変して住民税均等割非課税と同様の事情にある世帯については、７月12日から「申請」を受け付けて、審査が終了した世帯から支給していきます。
家計急変の対象者は936世帯1404人にのぼると見込まれています。
今後、市のホームページや『広報くき』７月号に掲載して市民に知らせていく方針です。
私は、さらに学校や保育園を通じて保護者全員に手紙やお知らせを配布するなどして、必要な人が１人も取り残されないために周知を徹底するよう求めました。

[【６月市議会】　執行部に討論原稿を書いてもらうなんて

　　２月定例市議会の議案の討論で、ある会派の５人の議員が執行部が書いた賛成討論の原稿を提供してもらって、本会議や委員会で朗読していたことがわかっています（５月10日の『声と眼』610号に掲載しました）。

　５月20日の市議会代表者会議で、私は『執行部に書いてもらった原稿を読むような恥ずかしいことはやめるべきだ』と発言しました。
その場では、特にどこの会派のどの議員ということまでは名指ししないでおきましたが、他の議員からも『討論を執行部に書いてもらうようなことはやめてほしい』という発言が続きました。
代表者会議の場には当事者議員もいましたが、言い訳や反論はありませんでした。
今後はこのような悪習はなくなるでしょう。

　また、人口密集地域でドローンを飛ばして動画をＳＮＳにアップしている議員がいます。
国交省などの許可や届け出が必要ですが、正規の手続きを取っているのかどうか疑義があることを指摘しました。