『声と眼』　2020年３月

【新型コロナ感染症対策】　新型コロナ感染症で久喜市の対応は

　新型コロナウイルス感染症対策で、国が「緊急事態宣言」を発出、埼玉県が緊急事態措置の実施を発表しました。
久喜市では４月８日、久喜市新型コロナ対策本部会議で以下のように決定しました。

（１）市民の外出自粛、市のイベント等の中止、公共施設の休館を継続する。
（２）５月６日まで小中学校の休校を継続、希望する児童生徒は受け入れる。
20日以降に分散登校日、オンライン授業も試験的に実施。幼稚園は開園する。
（３）公私立保育園、学童保育は開所するが、保護者に利用自粛をお願いする。
（４）高齢者施設、障害者施設等に、感染拡大防止対策の徹底を要請する。

　市内では３月から公共施設を休館、市民が参加するイベント等は中止、市民への外出自粛要請が続けられてきました。
小中学校では休校に伴い、子どもたちの居場所を保障しようと、図書室や校庭の一部開放の他、希望する子どもは学校で受け入れています。
全市で60～80人が学校で自主学習を行ってきました。
学童保育は午前中から実施していますが、かえって密集状態になってしまうこともあって、通所者は登録数よりも減っています。
各学校で３月末に３日間の補修を行いましたが、９割くらいの児童生徒が登校しています。
卒業式と入学式は参加者を限定して実施しました。
公共施設は閉鎖されていたので、公園などで子どもたちの姿が多く見られました。

　３月上旬に、市が備蓄していたマスク12万枚を保育園や学童保育所、障害者施設、高齢者施設、医療機関、市内在住の妊婦さんの希望者にも配布しました。
その後は入荷の見込みはありません。消毒液がないとの声も寄せられていますが入荷できていません。
学校には新学期分の消毒液を配置したものの、なくなった後の見通しはわかりません。
また、３月中に緊急対策で、保育所（市立６･民間23）と学童保育所（市立29･民間１）に空気清浄機を配備しました。

★９日までに久喜市内の感染者の報告はない。保健所への市民からの相談やＰＣＲ検査の件数などはわかっていない。状況は刻々と変わっているが、市民の皆さんへの情報提供は可能な限り続けたい。★
★１０日以降、市内で医療従事者ら複数の方の感染が報告されています。

●市は新型コロナ対策に関する電話相談を開設、専任職員と電話も増設しました。☎22-1111内線5670

【新型コロナ感染症対策】　社協の生活資金緊急貸付けすぐに相談を
『声と眼』589号　2020/4/7

　全国社会福祉協議会が、新型コロナの影響による休業や失業して生活に困っている方々を対象に、生活資金一時緊急特例貸し付け事業を行っています。
保証人不要・無利子で１年間据え置き、限度額10万円、失業者には15万円、必要な場合は３か月で最大80万円まで貸し付けします。
返済不可能な場合は免除制度もあります。
社協の緊急貸付けは対応も柔軟で、相談･申請から早ければ１週間程度で振り込まれます。
久喜市社協で申請を受付けていて、すでに相談者は70～80人に及び、貸付け決定も10数件に達しているそうです。

　一方、政府の緊急経済対策として、新型コロナウイルスの感染拡大によって低所得世帯や収入が急減した世帯に30万円を現金給付するなどの方針が公表されました。
具体的な交付基準や条件、手続きは今後の国会での審議や補正予算成立後に明らかににされていくと思われます。
しかし給付対象世帯は極めて狭く限定され、線引きがわかりにくい上に自治体の事務手続きが煩雑で速やかな給付が可能かどうか疑問、５月以降に１回限りの支給ではとうてい緊急の生活支援には間に合いません。
⇒【久喜市社会福祉協議会　生活資金緊急貸与のお知らせ】へのリンク

久喜市議会　各議員の発言回数等調査
2019年度の本会議

　議員の仕事の第一は、政策や市政の課題を議会で発言することです。
（１）一般質問は各々の問題意識で質問や要求、政策提言を行います。
（２）議案に対する質疑は予算や条例案に対して問題点を指摘したり改善を求めます。
行政のチェック機能を果たす議会の最も大事な仕事です。
（３）討論は議案に対する評価や賛成･反対の理由を述べて自身の態度を表明します。
一般質問は何を聞いても良いので活発ですが、議案審議は低調で、議案質疑や討論をほとんどやらない議員もいます。

　３
３月２日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　久喜駅前の喫煙所移転･抜本的改善を

　　東口･西口広場の喫煙所は周辺の通行者に受動喫煙させ放題の欠陥喫煙所です。
厚労省の基準では四方を壁で囲み、出入り口にクランクを付けるとされていますが、久喜では東口の喫煙所は壁が２面、西口は３面しかないので、煙の流出を防ぐことはできません。
４～５人しか入れないので、いつも喫煙所の外で吸っている人もいます。
昨年９月議会で環境部長が『好ましくない状況にある』と認めていながら、改善計画も示さずに放置されてきました。
私は受動喫煙を防止するために、移転または抜本的な改善を求めてきました。市も東口の喫煙所については『広場の北側の中落堀川の横に移転を検討している』と答弁しているのですが、いまだに決定できていません。
市長の判断で予算を付けて移転し、煙が流出しない構造の喫煙所を整備するよう求めました。

　ところが当局は抜本的な対策にはほど遠く、もともと設置してある板の下部にビニル幕を継ぎ足すという超安易な改善策(！？)で、３月末に工事を行いました。
Ｋ議員からの珍提案に飛びついたのでしたが、部長自身が本会議で『効果は薄いが…』と吐露したシロモノで、工事費８万円は税金の無駄遣いでしかありません。
横は塞がず開けたままで、受動喫煙対策ヤッタフリのごまかしは認められません。
　⇒【久喜市の「変」なもの】　受動喫煙対策ヤッタフリ詐欺事件へのリンク

【一般質問】　自販機のペットボトル容器を減らそう

　プラスチックによる海洋汚染が世界中で問題になっています。
私たちの生活の中から排出されるプラスチックごみの削減が課題になっています。
久喜市では28か所の公共施設に61台の自動販売機が設置され、販売されている飲料商品は約2000種類、その50％以上がペットボトル容器です。
市ではこれらの自販機の販売本数を把握していませんが、ペットボトル飲料だけで年間20万本以上が購入されていると推計されます。
ペットボトルのリサイクル率は85～90％ですから、久喜市の公共施設の自販機だけで少なくとも約２万本の空きペットボトルが、ごみとして地域の環境中に排出されていると見られます。

これらの自動販売機は、市が業者や団体と契約を結び、場所代や電気代を徴収しています。
今後、設置者と契約する際に、できるだけペットボトル容器の商品を減らして、自然に分解するビンやカン容器に変更を求めていくよう提案しました。
財政部長が『来年以降の自動販売機の入札に際して、ペットボトルの取り扱いの制限を付けた入札に取り組んでいく』と答弁しました。
当局がこの答弁を本当に実行するよう監視していきます。
　さらに、市役所本庁舎１階に設置している給茶機をウォーターサーバーに交換するように提案しました。
越谷や所沢市などでは、自販機のペットボトルを減らす取り組みとウォーターサーバーの設置をセットで進めています。
久喜でも見習うべきですが、今のところその考えはないという答弁でした。

★国内外の大企業が社内の自動販売機からペットボトル飲料をなくしていく方針を発表している。
富士通はグループ全体で年間７００万本のペットボトルを削減していくという。
積水ハウスなども…。★

　２
３月２日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　災害時に福祉避難所の早期開設を

　　昨年の台風19号の後で、重度の障害児者の保護者や家族の方が『避難所に行きたかったが諦めた』と語っていました。
夜中に重度の知的障害の家族を車に乗せて避難所まで行き着けるか、重度の子どもを連れて歩いていけない、行っても避難所に入れるか、本人が嫌がるのではないか、避難所に着いても車の中にいるんじゃ意味がないなどの切実な声も寄せられました。

　これまでの久喜市の防災計画では、災害発生時には障害者らもまず一般の避難所に行くことになっています。
その後に福祉避難所が開設されてから配慮が必要な人に移ってもらうという２段階の計画です。
しかしそれでは事実上、避難所に行けない人が取り残されることになりかねません。
一般の避難所の開設と同時に、福祉避難所を開設するよう求めました。

　福祉部長が『要援護者の方が避難するには時間もかかるので、避難準備の段階でも避難を開始できるように、福祉避難所を早期に開設する』考えを明らかにしました。
福祉避難所の中でも特に、夜間に職員がいる施設、障害者が普段から通所していて慣れている施設などの早期開設を検討するべきです。
また、要援護者の個別支援プランに、避難を予定する福祉避難所を明記しておくよう求めました。

　久喜特別支援学校に通っている児童生徒にとっては学校が最も安心できる施設です。
現在は特別支援学校が地域の補助避難所も兼ねていますが、その指定を外して福祉避難所だけの指定とするよう求めました。
市も補助避難所の指定を外して、早期に福祉避難所として開設する方向で、学校長と協議していることが明らかにされました。

【一般質問】　職員にもマイボトル､マイバッグ運動を

　これまでも一般質問等で市役所でのプラスチックごみの削減を求めてきました。
市では12月に職員にマイボトル・マイバッグを呼びかける通知を出したと説明しています。
しかし実際には使い捨てプラスチック容器の弁当や、近くのコンビニでの購入などで、プラスチックやビニル袋の利用が減っていません。
あらためて職員が率先してマイボトル・マイバッグ運動に取り組むよう求めました。

　市役所１階に市民向けの給茶機が置いてありますが、これをマイボトルに水を汲めるウオーターサーバに入れ替えるよう提案しています。
市は『考えていない』と答弁しました。

【２月市議会】　聖火リレー、久喜市の負担は3649万円

　　2020年度一般会計予算の「オリンピック･パラリンピック気運醸成事業」という名前で、聖火リレーの市の負担金が3649万円にのぼることがわかりました。

　久喜市内の聖火リレーは、７月８日に鷲宮神社から加須市までを走る予定です。
最大の費用は「県負担金」1260万円で、交通整理や沿道警備のために、制服警備員を沿道の約２㎞の道路に250名を配置するための費用だと説明されています。
実質２時間くらいの警備で人件費単価が１人４万5461円だと説明されてびっくり！
　次に大きな支出は、沿道および周辺の交通規制のために、事前の予告看板の設置と撤去、コースと観客席を分けるコーンの設置と撤去などの支出で、広告宣伝企業への運営委託料1229万円となっています。
……20数㎞の久喜マラソンの支出1025万円と比べても、高すぎませんか？

　オリンピック終了後に“聖火リレーが走ったというレガシー”を残すために、記念碑の銘板を設置する工事費330万円も計上されました。
その他に職員の人件費や消耗品費などに629万円が含まれています。

全小中学生の観戦チケット代1171万円も

　聖火リレーの経費とは別に、市内の小中学生全員のオリンピック観戦チケット購入費用1171万円も計上されました。
これは「学校連携観戦プログラム」として、学校と連携してチケットが割り当てられてきます。
１人2020円のチケットを県が半額を負担して、市は1010円で購入できることになっています。

　久喜市では全小中学生と引率教師１万1000人分の申請をしましたが、今のところ割り当て分は2200枚程度しかないらいい…。
チケットの配分方法や、実際にどの競技を観戦できるのかはまだ決まっていません。

★小中学生のオリ・パラ観戦チケットは全国で１００万枚が確保されたという。
しかし競技会場への交通手段は貸切バスは使えず、都内では移動や熱中症の心配などから辞退する学校も出ている。★

【新型コロナウイルス感染症】　久喜市内の小中学校も一律の休校措置

　新型コロナウイルス感染症対策で、安倍首相が全国の小中高校の休校を要請し、全国のほとんどの自治体がそれに従う形で、いっせい休校が始まりました。
久喜市議会では２月27日に代表者会議、３月３日に議員全員協議会を開いて、各会派から質問や意見も出して当局の対応の説明を受けました。

　久喜市でも国の要請と県からの通知に従って、小中学校は３月２日から26日までの25日間を休校とし、児童生徒は家庭学習とされました。
教員は学習指導や心のケアを行うために、定期的に家庭訪問を行うことになっています。
中学３年生は３月２日･３日を相談日とし、県立高校合格発表の９日以降、個別に進学相談にあたります。
卒業式は中学校は３月13日、小学校は３月24日に予定されていて、保護者の参加は人数を制限してできるだけ少人数で実施する予定です。在校生は３月26日を登校日として修了証を手渡します。
学校給食は中止で、３月分の給食費は徴収しません。

　保護者が共働きなどで昼間に子ども１人になってしまう家庭について、
（１）学童保育所を夏休み中と同様に７時30分～19時15分（栗橋地区は７時45分～18時30分）に開所して終日保育を実施することにしました。
ふだん学童保育に通所している児童以外にも希望者を受け入れることにしましたが、今のところ学童保育所に児童があふれるような状態にはなっていません。当局は『急激な増加はなく大きな混乱は生じていない』と言っています。
児童数が増えた場合には学校の教室を使用するよう教育委員会と調整しています。
通常の学童保育にかかる費用以外は『国が負担する方針なので、保護者負担は求めない』ことになっています。
（２）その他に小学校低学年（１･２年生）と特別支援学級の児童生徒で希望者は登校して“自主学習”してよいことにし、教室を開放しています。保護者の都合などで必要なら高学年や中学生も受け入れます。
３月一週目では全市で、小学校で40人強、中学校でも数人が登校しています。
今後も希望者は随時柔軟に受け入れます。
（３）幼稚園や保育園は公立も私立も通常どおりに開園しています。
子どもを持つ保育士が大量にお休みしたら保育体制が継続できるのか心配されましたが、今のところそのような事態は生じていません。
（４）公民館、図書館は高校生以下の子どもは利用禁止、児童センター、児童館、子育て支援センターは閉館とされました。
（５）なお、県立の特別支援学校は休校していません。

休校期間や部活など柔軟に対応を

　全国では独自対応を取った自治体もたくさんあります。
◆千葉市は「ウイルスの潜伏期間が２週間という疫学的知見に基づいて」休校期間を２週間としました。
◆群馬県太田市は小中学校は通常授業を実施、
◆文科省の調査では、島根県など８府県で439校が自治体の判断でいっせい休校の見送りを決めています。

　久喜市でも柔軟な対応を求めましたが、教育委員会は、感染の推移を見ながら状況が変化した場合には、県の通知も踏まえて休校期間などの見直しも行うとしています。
子どもたちへの影響を最小限に抑えるために柔軟に見直すべきです。
また少人数での部活動は感染拡大につながることは少ないのではないでしょうか。

いっせい休校は感染防止に有効か

　全国でＰＣＲ検査が２月末までで１万件足らず（韓国の10分の１）しかできていないので、感染が実際にどのように広がっているのか把握できていません。
インフルエンザのような流行があれば別ですが、学校での流行もなく子どもたちが感染源になっているわけでもありません。
一方で幼稚園や保育園、学童保育は通常通り開所しています。
発症者が１人も出ていない地域で、学校だけを一律に休校とすることが、はたして感染拡大を防ぐ対策として科学的に意味があるのか、根本的な疑念をぬぐえません。

★突然、「緊急事態宣言」の議論が出てきた。安倍首相だったら政府への批判や人が集まること自体を強権的に封じたりしかねない。
危険な体質の安倍首相に、そんな強権力を与えてはなるまい。★

　１
３月２日の本会議で、６項目の一般質問を行いました。

【一般質問】　市役所の電話交換業務一本化すべき

　久喜市役所の各部署は本庁舎、第２庁舎（建設部）、環境経済部（菖蒲）、上下水道部（鷲宮）、その他にも栗橋支所などに分散化が進んでいます。
市民が各部署に電話する際には、担当の課がある庁舎に直接電話するか、市役所本庁舎に電話して担当の課や係につないでもらいます。
問題は出先の庁舎の場合です。
たとえば公害の苦情で市役所に電話して、菖蒲庁舎にある環境課に直接つないでくれればいいのですが、菖蒲庁舎の交換が出たらもう一度説明しなければなりません。
これでは市民には二度手間です。また毎年のように機構改革があって、担当課が変わったり部署の移転もありますから、市民には各部署がどこの庁舎に置かれているか全部はわかりません。

　そこで市役所の代表電話【?0480-22-1111】にかければ、出先も含めて全部の部署に直接つないでもらえるシステムに改善するよう提案しました。
現在でも本庁舎から出先の各部署には直通電話でつながるのですから、本庁舎の代表電話で電話交換を一本化することもできるはずです。
これに対して、財政部長が『一本化はできない。
システムの更新に7000万円かかる。本庁舎にシステムと交換手を置くスペースがない』と答弁しました。
しかし更新費用は見積もりを取ったわけではなく、そもそも電話交換業務は本庁舎内に置く必要もありません。
市民の利便性向上のために必要性や費用の検討を行うべきではないでしょうか。

【一般質問】　医療情報システム「とねっと」の促進を

　　「とねっと」は地域の医療機関で患者の情報を共有して救急搬送時などに役立てるシステムですが、医療機関や市民の参加がほとんど増えていません。
検診時などに市民に登録を進めてもらう、医師会と協力して診療所の参加を呼びかけるよう求めました。
また市役所も一事業所なのですから、職員にも率先して「とねっと」に登録するよう求めるべきです。

【２月市議会】　ストップ！気候危機!!

　２月市議会に、市民の政治を進める会の猪股が提案、公明党・共産党と協力して『地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書案』を提出しました。
最終日の３月17日に採決されます。

気候危機を止めるために、地球温暖化対策のいっそうの推進を求める意見書

　近年、経験したことのない規模の自然災害が毎年のように発生し、気候変動・気候危機は現実のものとして多くの国民に実感されています。
その大きな原因の一つとして、「地球温暖化」がこのまま進行していけば、異常気象や水不足、農業生産の大幅減少など、人類の生存をも脅かす様々な問題が発生すると指摘されています。

2018年の国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第48回総会において、「1.5℃目標に関する特別報告書」が発表され、そこでは産業革命以前からの気温上昇を1.5℃以下に抑えることが、地球環境を持続可能なものとするために必要であるとされました。
そして気温上昇を1.5℃以下に抑えるためには、2050年ごろまでに二酸化炭素排出量を「正味（実質）ゼロ」にする必要があることが示されました。

日本政府は2008年洞爺湖サミットで、2050年までの二酸化炭素60～80％削減の目標を掲げ、2015年には、2030年度の二酸化炭素排出を2013年度比で26％削減するという目標を公表しました。
しかし「ＩＰＣＣ1.5℃目標」を達成するためには、この取り組みをさらに強化し、日本における二酸化炭素排出量の「正味（実質）ゼロ」を大幅に前倒しして達成をめざすことが求められています。
すでに自治体レベルでは、東京都、京都市、横浜市など53自治体（2020年１月31日現在）が2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざすことを宣言しています。

　よって、国会および政府に対し、次世代に持続可能な地球環境を残すために、省エネルギーの取り組みや再生可能エネルギーの最大限の活用を進めるとともに、温室効果ガス削減目標のいっそうの上積みと促進をはかるなど、地球温暖化対策の推進を強く求めます。

久喜市議会

【提出先】
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
環境大臣

★「２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ」を表明した自治体は、３月４日現在で全国76自治体（15都府県･33市･１特別区･20町･７村）。日本の総人口の45％、５６７５万人に達しました。★