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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』549号
2018年 4月 9日
『声と眼』
バックナンバー

市民の政策を提言してきました
−4年間の政策実現の成果−

 議員の仕事は市民の皆さんから寄せられた課題を、市の政策として実現することです。
私は市民派議員ネットワーク自治体議員政策情報センター虹とみどり、埼玉東部政治改革ネットに参加しています。
全国の情報力や政策研究を活かして、久喜市議会で政策提言を続け、実現してきました。
 たとえば−
●公共施設の電気購入契約を新電力への転換を提言し、4年間で電気料金1億5000万円の財政節減効果を生みました。
●消費者庁の放射線測定器無償貸与制度の活用を提言して導入させました。
●久喜駅前に選挙の期日前投票所の設置を実現しました。
●久喜市手話言語条例の制定を提言して実現しました。
●久喜駅周辺などにエスコートゾーン(視覚障害者誘導標示)を設置しました。
●ねばり強く予算編成過程の公開を求め、改善させました。
●久喜市街路樹管理指針を策定させました。
●市の管理職の「イクボス宣言」を提言して実現。男性職員の育児休業取得を促進しました。
●災害時要援護者の福祉避難所への受け入れを平時から協議しておくよう提言し、今年度には開設訓練も行われる予定です。
●衛生組合管理者等の給与支給基準を見直し、定額制から日割り規程を導入させました。
●小中学校の部活動の大会参加の補助基準を見直して、必要な補助を交付するようにしました。
●保育料の算定で寡婦(夫)控除を未婚・非婚の一人親家庭にも適用させました。
●衛生組合の防災計画の不備を指摘し、災害対応マニュアルを作成させました。
●新生児聴覚検査への助成制度創設を提言し、今年度中に実現する見込みです。この他、市所蔵美術品のホームページでの公開や市庁舎にカサ袋の設置なども実現しています。

 これまでにも、公共施設への太陽光発電や雨水貯留システムの設置、防災行政無線のメール配信、障害者や高齢者のおもいやり駐車場、災害時要援護者支援制度、市の政策審議会の審議公開、学校動物飼育の改善、市役所窓口のローカウンターの設置も猪股の提案で実現したものです。(猪股が単独で提言して実現したものだけを掲載しました)。

今、久喜市政の課題は何か

 最近の久喜市政は、財政優先、大規模化・効率優先に陥っていないでしょうか。
行政の事なかれ主義と形式主義、国と同様な情報隠蔽体質も強まっています。
政策決定機関としての市議会の再生が課題です。

安心して子どもを産み育てられるまち

★いのちを育む“食”−。巨大学校給食センターの建設計画を見直し、自校調理方式への転換を。
☆100名を超える保育園待機児童! 学童保育もパン
ク寸前! 待機児童ゼロへ、施設増設を急げ!

緑と環境の視点から行政を見直そう

★温室効果ガスの排出抑制、地域で再生可能エネルギーの育成・転換・活用を進めよう。
☆ごみ減量を徹底し、焼却や埋立は最少に、生ごみ
資源化(バイオガス化など)の促進を!

障害者も高齢者もみんなが暮らしやすく

★学校や公共施設、道路のバリアフリー化促進を。
☆年を取っても地域で暮らせるように−介護保険制度をもっと使いやすく、在宅医療・ケアを進めよう。
★安全に歩けるまち、歩行者と自転車の分離、市街
地の主要道路に安全な自転車レーンの整備を。

議会も行政も、主権は市民にある

☆すべての行政情報は市民のもの! 市民への情報隠しや墨塗り公開を許さず、情報公開を徹底させよう。
★市民に根ざして政策を発信し、行政をチェックできる議会へ。久喜市議会基本条例を作ろう。

★久喜市路上喫煙防止条例、久喜駅周辺の分煙化と喫煙所の設置も、猪股の提言で6年前に実現しました。
それでも周辺に煙が流れてくるので、煙を出さない喫煙室の設置が課題です。★

政治を変える“力”

 この国の政治を見ていると、ともすればあきらめ気分に追いやられます。
しかし私たちは、国家の視点よりも地域と生活・草の根からの住民の発意をこそ大切にしたい。
国の政党系列や組織や団体にしばられない、市民の力をこそ信じたい。
私たち自身のために、子どもたちの未来のために、久喜で市民自治に立脚した市民の政策を実現したい。

 憲法をくらしに活かしていく政治、貧困と格差の社会を変える政治、安心して子供を産み育て、安心して老いることができる政治、地球と地域の環境を守り循環型社会を実現する政治、市民の生活に根ざした発想をこそ大切にしたい。

 私は全国の市民派地方議員と市民がつくった“緑の党”、政策ネットワーク“地方自治政策情報センター虹とみどり”に参加しています。
市民派・緑派の議員や市民のネットワークで、地域から政治を変える営みを続けます。

なぜ点訳ボランティアを?

 20数年前、一人の全盲児童が地域の小学校に入学した時に、点字サークルを作って支援の活動を続けました。
どんな障害を持っていても、地域の子どもたちといっしょに育っていける環境を作ることは社会の責任です。

 視覚障害者のガイドヘルプや精神障害者の社会参加を援助する活動もしてきて、そこからいろんなことが見えてきます。
人権の問題、差別の問題、タテワリ行政、健常者中心に作られてきた街のあり方…。
人は年をとればみな多かれ少なかれ障害を持つようになります。私たち自身の問題なんです。

行動の力はどこから?

 議員は、上から目線で「市民のみなさんのためにやってあげる」のではなく、市民とともに行動するんです。

 久喜でも、これまで市民自身が発言し行動して行政を動かしてきました。
学童保育の公設化、まちのバリアフリー化、障害児のインクルージョン(包括教育)、放射能から子どもたちを守る取り組みも当事者の行動こそが成果を上げてきました。
そうした市民の声と力を強めていくことも議員の大切な役割の一つです。
身近な市政への第一歩は情報発信からです。
『声と眼』を配っていて、「いつも読んでます」と声をかけられると、力がわいてきます。

いのまた和雄のプロフィル

 1951年3月、東京に生まれる
 武蔵大学経済学部卒業
 77年、26歳で市議会議員に初当選
 98年、市民派地方議員の全国ネットワーク・虹と緑の500人リストに参加。
 2012年、《緑の党》結成に参加

 合併前の市議会で、活性化対策特別委員会、議会基本条例検討委員会、議会運営委員会の委員長を務め、議会改革・議会活性化・開かれた議会を推進。

 久喜市議会会派・市民の政治を進める会代表
 市議会議会運営委員会委員、教育環境委員会委員、久喜宮代衛生組合議会議員
 市民派議員のネットワーク☆自治体議員政策情報センター虹とみどり、反原発自治体議員・市民連盟、埼玉東部地区政治改革ネット

草の根の運動を市民とともに−− 生協活動や農薬を考える市民運動、障害者の教育権を実現する会、学童保育の運動も 放射能から子どもたちを守る会、原発を考える埼玉の会、九条の会久喜

地域福祉を足もとから−− 久喜点字サークル、埼玉県点訳研究会、ガイドヘルプ、障害者パソコンサポート、精神障害者支援、介護保険の勉強会や介護者サポートの活動も。 久喜市ボランティア団体協議会事務長

★26歳で初当選から41年。
市議会で年間発言回数トップ、政策提言と実現力もトップ。
ホームページ閲覧数130万回。
駅頭や地域で『声と眼』を配り続け、次号で550号!★









久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』548号
2018年 3月 24日
『声と眼』
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 議員の発言回数調査、4年間の集計

議会での発言が議員の仕事です

    議員の最も重要な仕事は議会での発言です。
(1)一般質問は各議員の問題意識に基づいて市政の課題についての質問や要求、政策提言を行います。
(2)議案質疑は予算や条例案に対して問題点を指摘したり改善を求めて、見解をただします。
(3)討論は、議案に対する評価や賛成・反対の理由を述べて自身の態度を表明します。

 一般質問は何でも質問できるので活発ですが、議案質疑や討論が少ないのが久喜市議会の弱点です。
議案質疑をほとんどしない議員もいます。
議会は市長と市政に対するチェック機関なのですから、もっと議案をきちんと勉強して議案の審議にも力を入れるべきではないでしょうか。

もちろん発言しさえすればいいというものでもありません。
一般質問に立っても、『○○はどうなっているか』『□□について教えてください』と“聞くだけ”で終わってしまったり、とうとうと演説して持論を述べている内に、質問項目からはずれてしまって『答弁はけっこうです』と言って降壇してしまったり、まるで評論家みたいな発言もあります。
議員はもっと政策的な提案や議論をしていくべきです。

【2018年市議選】 選挙費用の公費負担、できるだけ安く

 市長選、市議選の費用の一部は税金で負担してもらえることになっています。
それぞれ最高限度額が決められていて、候補者カーのレンタル代11万600円、ガソリン代5万2820円、運転手8万7500円、ポスター印刷代55万3600円が上限です。

 私はレンタカー(1300cc、普通車バン)を5万6700円(1日8100円)で契約しました。
看板やスピーカー付きで11万円というのもありますが、公費から出るのは車の分だけですから、本来は付属設備のレンタル代は対象外で、厳密に分けなければなりません。

★議員の中には、公費負担は『限度額以下ならいっぱいまで使っていい』と考えている人もいるらしいが、その財源が税金だという自覚があれば、できるだけ安くあげるのがあたりまえではないか。★

【一般質問】 学校給食食材に地産地消の推進を

  これまで学校給食の食材に地産地消を進めるよう求めてきました。
教育委員会では2022年度の久喜産野菜の使用割合を『17%が目標』としており、きわめて消極的です。
現状でも、久喜産野菜は久喜地区ですでに20%、菖蒲地区17%、鷲宮地区でも16%を超えているのに、4年後の目標が17%というのでは、逆に地産地消の後退です。
市内全体の学校給食の久喜産野菜の使用を拡大し、少なくとも20%以上に引き上げるべきです。

教育委員会は『学校給食向けに作付けしている「特別栽培野菜」の生産農家が減少しているので久喜産野菜の使用拡大はむずかしい』と説明していますが、なぜ特別栽培野菜だけに限定するのでしょうか。
地元野菜の使用を特別栽培だけに限っていてはこれ以上は地産地消を推進することはできません。
現状では給食食材の80%以上は市外や県外産(外国産も)を仕入れています。
こうした久喜産以外の野菜を久喜産に置き換えていくよう求めました。

 何度も質問答弁を繰り返して、教育部長も最後にようやく『特別栽培以外の久喜産の慣行栽培野菜も取り入れていく。生産者団体と協議していく』と答弁しました。
農業を担当する環境経済部長も『地元で生産された野菜を学校給食に使っていくよう後押ししていく』という姿勢を明らかにしました。

【一般質問】 保育所「待機児童ゼロ」早期達成を

 久喜市では保育所の待機児童が、2016年度の13名から昨年度は40名に増えてしまいました。
しかもこれは厚労省の狭い基準による人数で、実際には保護者が求職活動をしていないと見なされたり、遠くて通えないために辞退した“隠れ待機児童”は100名を超えています。
今年は保育園の新規開設や幼稚園が認定こども園として保育の受け入れを開始するなどで全体の定員が拡大したので待機児童は減少する見通しですが、それでも数十人の待機児童が出そうです。
これまで毎年、全体の保育所定員は拡大してきましたが、特に1歳児、2歳児で“待機”が多く発生し、地域的なアンバランスもあります。

 市では、2019年度に「待機児童ゼロ」をめざすとしています。そのために今年度の一般会計予算で、私立保育所施設整備や小規模保育事業開設に対する補助制度を開始してさらに保育所の受け入れ拡大を進める計画です。
しかし一方で、日経新聞社の調査に対しては『2020年度末の待機児童ゼロ達成はやや困難』と回答しています。
生活の不安などから女性の就労もますます増えていく傾向にあるため、明確な見通しを示すことができていません。

 昨年、日経新聞社の調査で、久喜市が「共働き子育てしやすい街ランキング」で県内1位と発表されましたが、市民にはそんな実感はありません。
そもそもこれは人口15万人以上の県内11市だけのアンケートで、それ以外の市は調査の対象外でした。評価の基準も公表されていません。
県内で、さいたま市は昨年度には厚労省基準での待機児童ゼロを達成しましたが、久喜市の保育行政の実績が問われます。


 4月、市議会議員選挙です
いのまた和雄の選挙事務所と第一声のご案内

 4月15 日/告示、22日/投票で行われる久喜市議会議員選挙の「第一声」を下記の通り行います。
  ●4月15日(日)午後1時半〜
  ●自宅前

 ■選挙事務所は自宅です。
   久喜市青毛1−4−10  TEL 0480−23−2471

ポスター貼りのボランティア募集

 その後、午後2時頃から市内に選挙ポスターの貼り出しを行います。
 組織がないので、みなさんの助けがどうしても必要です。ポスター貼りをお手伝いいただける方、ご連絡をお願いいたします。
 ⇒ 連絡先 090-3547-1240(猪股の携帯)


★市長選挙は田中氏と梅田氏の現新対決で、争点は市長の多選の是非と世代交代です。

市議選(定数)には現職、元3、新人6の名が立候補すると予想されています。★








久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』547号
2018年 3月 12日
『声と眼』
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【2月市議会】 学校給食は自校調理方式に転換を求める

 2月定例市議会は3月5日に、市長提出議案38件を可決、議員提出議案2件を否決して閉会しました。

 一般会計予算の最大の問題は、巨大学校給食センターの建設です。建設費は2年間で35億6968万円で、2018年度予算にはその内の9億3599万円が計上されました。
久喜市の学校給食は現在は民間委託センター、直営センター、自校調理方式の3方式で実施しています。
市は財政効率性を最優先にして、1か所で調理するのが平等だと説明し、国内最大規模の1万2000食のセンターを建設して一本化する計画です。
しかし建設後わずか10年の菖蒲センターや栗橋の小学校の自校調理場をつぶしてまで単一センターの建設を強行する必要はありません。

 学校給食の理想は自校方式です。試算では市内34校の内、当面必要な20校の自校調理場を10年計画で整備していけば毎年の支出は約6億円ですみ、1/2〜1/3の国庫補助もあります。
私は一般会計予算の反対討論で、『着工前の今ならまだ間に合う。
今後40年間の子どもたちの給食のあり方を決めてしまうセンター建設をやめ、自校調理場の整備を計画的に進めていくべきだ』と田中市長の政治決断を求めました。

【2月市議会】 県議会の「原発再稼働意見書」撤回を求める決議は否決された

 私は、埼玉県議会が12月に可決して政府に送付した「原発再稼働を求める意見書」の撤回を求める決議を提案し、市民の政治・公明・共産が賛成しましたが、新政の全員が反対して否決されました。
県議会には福島をはじめ全国の原発立地自治体住民からも抗議や撤回要請が相次いでいます。
園部、鈴木議員が『県議会の議決を尊重すべき』『撤回を求めることはできない』と県議会を擁護する討論を行いました。

★県議会の意見書で、日本の原発の規制基準が世界一厳しいと書いているのは間違いだ。
欧米では二重の原子炉格納容器やコアキャッチャーが必要、避難計画も審査対象だが、日本にはなし!★


 2月定例市議会 全議案と各会派の賛否

 猪股市議の一般質問 1
2月19日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。

【一般質問】 新生児聴覚検査助成、新年度中に実現へ

 生まれつき聞こえに障害を持つ赤ちゃんが1000人に1〜2人いるとされていて、多くの産院は出生後2〜4日目くらいに検査を行っています。
早期に聴力訓練や言語指導をしていけば言葉の発達を促すことができます。
全国で100以上の自治体が検査費用の一部を公費で助成していて、県内でも越生町などが昨年から助成を開始しました。

 昨年9月議会の一般質問で、新生児聴覚検査に対する助成制度の創設を求め、市長から『実現を前提に調査する』という答弁を引き出しました。
新年度中には実施するよう求めたのに対して、健康増進部長が『早期に実施できるよう医療機関との協議を開始した。
市内に産科医院がないので、近隣の産科と契約を結んで検査費用を直接支払う方法や、保護者から申請して支払う方法も検討している』『新年度にできる方向で調整している』と答弁しました。

 すでに実施している自治体では検査費用の半額補助(上限5000円など)の市が多いのですが、私は新生児全員の検査を促進するために、上限額を決めて検査費用の全額を助成するよう提言しています。


【一般質問】  街路樹管理の方法はどう変わるのか

 樹木管理は冬期に強剪定、夏期は樹形を整える軽剪定が基本とされていますが、久喜では夏も冬も同じ強剪定で行われてきました。
落ち葉がジャマ、虫が付くなどの理由で枝葉を全部落としてしまう、丸太棒のような姿だったり、枝の先がコブだらけになってしまっている街路樹もたくさんあります。

 最近、全国で街路樹管理方法の見直しが進んできています。
私は一昨年に近隣の自治体議員と江戸川区の自然樹形を活かした街路樹管理政策を勉強してきて、久喜でも取り入れるように提言しました。
市では昨年3月に新たに「街路樹管理指針」を策定し、街路樹の剪定や管理方法の基準を定めました。
指針では、路線ごとに目標とする樹形を検討してできるだけ自然樹形を活かし、道路状態に合わせて「矯正型自然樹形」を基本として剪定を行うことにしました。
これまでに街路樹のある市道119路線の内、12路線の目標樹形カードを作成し、残りの路線についても策定を進めていく計画です。

 しかし実際には従来とあまり変わらない丸太棒剪定が目立っています。
今後、「目標樹形カード」や「矯正型自然樹形」という基本的な考え方に従って剪定を進めるように求めました。
また青葉ケヤキ通りは周辺住宅の屋根の高さに切り詰められ、現在は太い枝以外は落とされてサスマタのような形になっています。
建設部長から今後、ケヤキの自然樹形に近い形に再生させていく考え方が示されました。


【一般質問】 いきいきデイサービスの待機者解消を

 高齢者の介護予防対策として、いきいきデイサービスは市内の小学校区ごとに23か所で実施されています。
久喜地区10か所、菖蒲5か所、鷲宮5か所、栗橋3か所、定員はそれぞれ15人で、希望しても入れない“待機者”が出ています。「2年待ち」「9人待ち」という地域もあります。
人口や高齢者数で比較して地区間のアンバランスが大きく、特に栗橋や鷲宮はニーズに対して箇所数も定員も少なくて不公平です。

 これまで開催場所の増設と定員拡大を求めてきましたが、市では今年1月から太田小と青葉公民館での定員を各1人増やし、さらに栗橋地区でも定員拡大を検討しています。
福祉部長が、今後、待機者の解消に向けて努力していくと答弁しました。


【一般質問】 資源リサイクルに民間回収の活用を

 市では1月から、国の認定業者であるリネットジャパンと、パソコンを含む小型家電リサイクルの連携協力協定を締結しました。
協定によって久喜市民はパソコンといっしょに小型家電類を無償で引き取ってもらえることになります。
協定締結主体は衛生組合ではなく久喜市ですから、衛生組合まかせにせず市民に積極的に広報を行うよう求めました。

 スーパーの店頭やリサイクル業者による、新聞、雑誌、雑紙、ペットボトルなどの回収ボックスの設置も増えています。従来の公共回収から民間回収にシフトさせていけば、市民、市、衛生組合、事業者にとってメリットとなります。
市民に民間回収の活用を呼びかけるよう提言しました。


★市議会議員選挙の選挙カーレンタル代(看板やスピーカーは対象外)は市から公費で負担してもらえる。
7日間で6〜7万円が普通だが、10万円以上を請求してくる候補者もいる。
どうしてこんなに?★