いのまた和雄トップページへ 『声と眼』のページへ テーマ別目次へ 市民活動のページへ メッセージのページ


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』541号
2017年 11月20日
『声と眼』
バックナンバー
541号PDFファイルはこちらをクリック

久喜市議会11月定例会
11月
13 9:00 代表者会議 傍聴できます
20 9:00 議会運営委員会 傍聴できます
27 9:00 【本会議】  開会、議案の上程、提案理由の説明 傍聴できます
12月
1 9:00 【本会議】  一般質問(1日目)
(1)富沢 (2)石田 (3)斉藤 (4)春山 (5)田中 (6)平間
傍聴できます
4 9:00 【本会議】  一般質問(2日目)
(7)平澤 (8)丹野 (9)岸 (10)鈴木 (11)杉野 (12)井上
傍聴できます
5 9:00 【本会議】  一般質問(3日目)
(13)貴志 (14)成田 (15)渡辺 (16)戸ヶ崎 (17)宮崎 (18)矢崎 (19)岡崎
傍聴できます
6 9:00 【本会議】  一般質問(4日目)
(20)並木 (21)園部 (22)川辺 (23)新井 (24)大谷 (25)猪股
傍聴できます
8 9:00 【本会議】  議案質疑 傍聴できます
11 9:00 委員会 総務財政市民常任委員会 傍聴できます
12 9:00 委員会 福祉健康常任委員会 傍聴できます
13 9:00 委員会 建設上下水道常任委員会 傍聴できます
14 9:00 委員会 教育環境常任委員会 傍聴できます
20 9:00 【本会議】  委員会の審査報告、討論、採決 傍聴できます

【久喜宮代衛生組合議会】 衛生組合の災害対応マニュアルを策定

 11月7日に衛生組合議会が開かれました。
私は一般質問で、生ごみリサイクル、衛生組合解散後のし尿処理、組合財産の処分、災害時の対応マニュアルについて質問しました。

 久喜市の防災計画では、風水害や震災時にごみ処理施設の緊急停止、処理施設の被害状況の把握調査、および復旧対策、災害によって発生したごみの実態調査、ごみ収集と処理計画の策定、人員と車両の確保、収集と処理を、衛生組合と連携しながら進めることになっています。
ところがこれまでの久喜宮代衛生組合の「ごみ処理基本計画」では災害時の対応については「災害時に多量に発生する廃棄物の処理、広域的な支援体制、公共用地を活用した仮置き場の確保」とだけしか書かれていませんでした。

 災害が起こった時にはもっと具体的に、だれがどのように判断して施設を緊急停止し、被害状況を調査・把握するのか、復旧対策をどのように作成して実行していくのか、指揮命令系統や職員の動員、委託業者との連絡や連携の方法、また災害で大量に発生する廃棄物をどのように収集・処理するのかなど、起こりうるケースを想定して事前にマニュアルを作っておかなければなりません。

 私は3月に開かれた衛生組合議会の一般質問で、衛生組合の災害対応マニュアル作成を提言し、当局から『策定を進める』と答弁がありました。
今回はその後の検討経過を明らかにするよう求めました。

 衛生組合当局からの答弁で、久喜市や宮代町とも協議しながら、震度5強以上の地震などを想定した災害時の対応について、施設の停止・調査・復旧、災害ごみの収集、職員の参集などのマニュアルの策定を進めていることが明らかにされました。
案ができた段階でパブリックコメントにかけて市民の意見を募集し、今年度中に策定していく予定です。

【久喜宮代衛生組合議会】 生ごみ減容堆肥化事業は4年後に廃止へ

 久喜宮代衛生組合は2003年から生ごみ堆肥化事業を進めてきました。現在は久喜・宮代地区のモデル世帯1万世帯を対象に、1日4tの生ごみを収集、処理しています。
生ごみ減容化(HDM)システムで24時間で90%が分解され、一部を堆肥化してモデル地区などに年間30〜40tを配布してきました。
衛生組合が減容・堆肥化に取り組んだのは、焼却炉の老朽化に対応するために燃やす量をできるだけ少なくする、また最終処分場がないので埋める量を減らすことなどが目的です。
組合ではこれを全市に拡げて“生ごみ全量堆肥化”を目標に掲げてきました。

 しかし一方で生ごみ処理のコスト比較では、減容・堆肥化は1tあたり5万1678円に対して、焼却では2万7772円ですむとされています。
衛生組合は7月に公表した「生ごみ減容・堆肥化事業の検証報告」で、こうしたコスト比較に加え、生ごみ分別と減容・堆肥化を全地区に拡げるために市民の理解を得るのは困難であるという結論を出しました。
5年後には久喜市で新しいごみ処理施設が稼働する予定なので、その前年で生ごみ減容・堆肥化事業は終了するとしています。

★生ごみ堆肥化に消極的な議員もいるが、何でもいっしょに燃やしてしまえばいいわけではない。
温暖化防止やリサイクルの視点から、バイオガス化などの生ごみ資源化を積極的に検討すべきだろう。★

新給食センターの設計業者決まる

 学校給食センターの設計業者は“大建設計”に委託が決定されました。
しかし業者選考に先だって提出された書類はほとんどが墨塗りされていて、内容を確認することはできませんでした。《前号を参照》

 10月26日に市議会環境教育委員会の所管事務調査を開き、業者選考の経過について教育委員会の説明を求めました。
ところが大建設計はこれまで大規模給食センターの設計を4か所で行った実績があるらしいのですが自治体名は公表できない、提案内容も非公開、設計委託料5994万円の積算も公表できないと言うのです。
こんな基本的な情報も明らかにできないで、適正な公共事業が進められるでしょうか。

「調理後2時間以内」を確約すべき

 センター方式の最大の欠点は、調理から食べるまでに時間がかかることです。
文科省の基準では「調理後2時間以内に給食できるよう努める」とされ、子どもたちが食べる30分前に校長先生が“検食”します。
久喜市のほとんどの小中学校で給食は12時半ごろですから、12時までには学校に到着しなければなりません。
自校方式のさいたま市や蓮田市は火を入れるのを10時半以降にしていますが、現在の久喜の給食センターでは実際には10時過ぎには調理が終わっていて、「2時間以内」は守られていません。

 たとえばハンバーグを10時から焼き始めたら最初の方にできあがった学校の分は2時間を超えてしまいます。
新センターでは調理時間を1時間、配送トラックを14〜15台と見込んでいます。
調理器具の台数や調理員、配送トラックを増やせば、2時間よりもっと短くできるのですが、教育委員会は「ぎりぎり2時間以内ならいい」という考えです。

 市は学校給食センター建設をこのまま強行する構えですが、その場合でもせめて文科省の「調理後2時間以内の給食」を守ることは最低の条件です。
私は『新センターで2時間以内が確約できるか。
もっと短くなるように計画するべきだ』と要求しましたが、教育委員会は明確な答えを避けています。

アレルギー代替食を出すのがあたりまえ

 久喜市の小中学校では約100名の児童生徒が食物アレルギーを届け出ていて、現在は一部弁当持参などで対応しています。
新給食センターではアレルギー対応の専用調理室を設置して、卵と乳を除いて調理した「アレルギー除去食」を提供する計画です。
『将来的には「代替食」の提供を想定』するとしているものの、いつごろまでに切り替えるかの目標も示されていません。
教育委員会の計画では新センターの稼働は3年後ですから、今から代替食の献立や調理を研究していけば、最初から代替食を提供することは十分に可能です。
そうした努力もしないで『将来的に』と言うのは、やる気のない先送りの言い訳に過ぎません。
教育環境委員会で視察した松本市の給食センターでは20年も前から代替食を提供しています。
これは当時の市長のリーダーシップで決定したそうです。

★アレルギー物質の卵と乳の除去食の場合、たとえばその日の献立がオムレツだったらおかずはなくなってしまう。
他の食材に置き換えて調理する代替食を出すのがあたりまえではないか。★







久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』540号
2017年 11月 6日
『声と眼』
バックナンバー
540号PDFファイルはこちらをクリック


給食センター設計業者選定の内容は「秘密」!?

  教育委員会は7月に、新学校給食センター設計事業者の選定を行いました。
 選定は、単に価格が安いだけではなく、それぞれの事業者からの提案に評価点数を付けて最も総合点の高い事業者を選定するという「プロポーザル方式」で実施しました。

 提案事項は、「施設についての提案」「環境に配慮した施設維持管理について」「災害時の対応」“食育について」「コスト削減について」などです。
 6事業者が応募し、7名の審査員による第一次審査で4事業者に絞り、さらに第二次審査で、「株式会社大建設計東京事務所」が選考されました。
【参照⇒久喜市のホームページ プロポーザルの審査結果へのリンク】

 その選考過程で、どのような“提案”が行われ、どのように評価したのかを確認するために、プロポーザルの提案を情報公開請求しましたが、ほとんどの内容が“非公開”とされ、特に提案内容はすべて真っ黒に墨塗りされて出てきました。
 
 全面墨塗りの「のり弁」状態

 これではそれぞれの事業者がどのような提案をして、どれがどのように優れていたから選ばれたのか、まったくわかりません。
 選考過程も選考理由もすべて秘密裏に行われ、密室での選考と言わざるを得ません。

 なぜこのようなブラックボックスになってしまったのでしょうか。
 市でプロポーザルに参加する事業者を公募するに当たって「基本設計・実施設計委託業者選定プロポーザル実施要綱」を公表していますが、その中に、『提出された提案書は、公表しない』と明記されていたことがわかりました。
 これは、事業者の企業秘密に属するものが含まれている可能性があるので“公表することは適当でない”と説明しています。
 しかし、仮に提案内容の中に「企業秘密」があったら、その部分だけを「非公開」にすればいいのであって、秘密であるかどうかわからない部分まで含めてすべてを非公開にする必要はありません。

 実際、最終的に選定された大建設計の提案書はほとんどすべてが墨塗りされてしまっているのですが、他の事業者では同じ項目で墨塗りされていない部分もあります。
 市教育委員会によると、墨塗りするかどうかの判断はそれぞれの事業者に任せてしまったので、事業者によって「秘密か」「公開か」の基準が違っているようです。

 事業者の提案内容も、選考理由もブラックボックスという状態では、選考作業が適正かつ正当に行われたかどうかも説明できず、万が一、疑惑が生じた場合でもすべて闇の中ということになってしまいます。
 行政の透明性を失わせ、市民に説明もできない、このような「すべて秘密」の業者選定のあり方を見直すよう求めていきます。

核のごみ最終処分場建設の意見交換会

 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場(地下300mに埋設)建設地選定に向けて、資源エネルギー庁が7月に「科学的特性マップ」を公表し、埼玉県内も含めて多くの地域が建設可能性のある地域に色分けされました。
10月から都道府県ごとに各自治体の参加を求めて意見交換会が開催されて、埼玉では11月6日に浦和で開かれる予定です。
久喜市にも国からの開催通知メールが届いていますが、市では検討もせずに放置していたことがわかりました。

 久喜市としてどのように対応するか、企画政策課や環境課で協議するとしていますが、出席すれば核のごみ最終処分場の誘致に積極的とも受け取られかねません。

★「トイレなきマンション」と評される、原発から排出される放射性廃棄物の処理に、私たちが無関心でいいはずはない。
核のごみをこれ以上増やさないためには、全原発の即時廃炉しかないこともわかりきっている。★

市民の森・緑の公園の計画が固まった

 10月13日、「本多静六記念市民の森・緑の公園」の検討委員会が開かれ、基本計画案が承認されました。
場所は菖蒲町台地区で、清久工業団地・清久公園の南側、久喜菖蒲工業団地の西側です。

 公園は2023年に供用開始し、その後10年かけて、郷土の森、彩りの森、散策の森、健康の森などを造成していく予定です。
図の右下にある「冒険遊びの広場」は「多様なフィールドアスレチック遊具を配置し、集客の柱のひとつとなる子どもたちの遊びの広場」とされていますが、最近各地で注目されている「冒険遊び場」とは異なります。

【冒険遊び場=プレイパークは子どもたちの自主的な遊びの創造の場です。久喜では北青柳の総合運動公園内で月1回、自主的に開設されています。県内では草加市で常設のプレイパークが開設されました。】

 この公園はアクセスがたいへん不便なことが問題になります。
公共のバスは通っていませんから、ほとんどの人はマイカーで行かなければなりません。
近くまでは、清久や除堀方面への市内循環バス、久喜駅から工業団地まで大和バスが行っていますが、路線変更や延長が必要です。
便数が少なければ、やっぱり車で行くしかありません。

 新ごみ処理施設も、2023年に焼却施設と粗大ごみ処理施設が稼働する予定です。ごみ収集車両の搬入経路をどう設定するかが今後の課題です。

  【整備スケジュール】 
2017〜18年 用地取得
2018年   基本設計
2019〜20年 実施設計
2018〜22年 造成工事
2023年   供用開始

  【森づくりの計画】 
(1)西地区 2023年〜
(2)中央部 2025年〜
(3)東地区 2028年〜
(4)ごみ処理施設周辺 2031年〜

 【公園整備費用の財政計画】
大まかに総額を31億円と見込んでいます。
3分の1は国からの交付金を見込んでおり、3分の2を久喜市で負担することになります。
市ではこれまでに公園整備基金に11億円を積み立てていて、残りは市債でまかなう計画です。

 私たちは政務活動費を何に使ったか
市民の政治を進める会 第2期(7〜9月使途報告書へのリンク
 久喜市議会では1人1か月3万円の政務活動費が交付され、4半期ごとの報告書提出が義務付けられています。
 市民の政治を進める会(猪股・川辺・田中)の第2期分の使途を報告します。

★久喜市議会のホームページで、政務活動費1期分の使途報告書・領収書等の公開が始まりました。
これとは別に、市民の政治を進める会の領収書等はすべて猪股のホームページに掲載してあります。★




久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』539号
2017年 10月10日
『声と眼』
バックナンバー
539号PDFファイルはこちらをクリック

【9月市議会】 昨年の一般会計決算に問題あり

 私は9月27日の市議会最終日、昨年度の一般会計決算認定に反対の討論を行いました。
(1)年度途中で突然、学校給食の大規模センター化を打ち出して、自校調理方式の検討もせずに“センター化ありき”で強引に決めてしまった、
(2)小中学校のエアコン設置工事で、予算措置もなしに追加工事を先行実施してしまったことは予算制度に違反しており認められません。

【9月市議会】 モリカケ疑惑の真相究明に反対って?

 9月市議会に「森友学園・加計学園疑惑の真相究明を求める意見書」を提出しましたが、反対多数で否決されました。
採決で、市民の政治を進める会3人と共産党4人が意見書案に賛成しましたが、新政(議長を除く14人)と公明党5人が反対しました。

 本会議では新政の平沢議員が、『国家戦略特区は文科省の岩盤規制を崩すものだ』『「文科省と内閣府との打ち合わせを記録した文章」は担当者のメモに過ぎない』『獣医学部の申請を永年繰り返してきた加計学園の新設は認められるべきだ』と獣医学部設置は正しいという主張を繰り返しました。
また、『なぜ安倍首相の関与を疑うのか』などと“疑惑”そのものを否定する立場も明らかにしました。

 森友・加計学園疑惑は、安倍首相自身や昭恵夫人、側近の政治家たちや官僚が、首相のお友だちの利益を代弁して国政をゆがめたという疑惑です。
しかも権力を使って圧力をかけ、あるいは忖(そん)度(たく)して国政を私物化したのではないかと疑われています。
当然、安倍首相がその疑惑に対して説明責任を負っています。
一連の文科省の文書や前川氏の証言等々から疑惑が存在することはだれもが認めるからこそ、安倍首相自身も『ていねいに説明する』と言わざるをえなかったのではないでしょうか

 この意見書は、国家戦略特区や規制緩和、獣医学部新設に賛成か反対かには関係ありません。
仮に目的が正しくても、政治家がお友だちの利益を優先させてはいけません。
まわりの側近政治家や官僚が首相のご意向を忖度して圧力をかけてはいけません。

 疑惑自体を否定する平沢議員ら新政や公明党の議員たち、あまりに市民感覚とかけ離れています。
国政で安倍政権与党なので、“疑惑”が見えなくなっているのか、あるいはあえて見ないようにしているのでしょうか。

★市民の政治を進める会は、猪股・川辺・田中の3人。
新政(人)は政府に対する意見書3議案にすべて反対したのだが、すでに全員、自民党に一体化してしまっているのか。★


 9月市議会の全議案と各会派の賛否


久喜市がイクボス宣言、今後の課題は

 私は2月市議会の一般質問で、久喜市役所で「イクボス宣言」を行うよう提案しました。
これを受けて9月22日、市長・副市長・教育長と課長以上の管理職100人の研修を実施して「イクボス宣言書」に署名しました。
これは“ワークライフバランス”を見直して、個人の生活、育児や介護などを充実していく取り組みで、民間企業や全国自治体にも広がっています。
(1)育児・介護等の支援制度を理解し、職員の制度活用を支援する、
(2)管理職自らも仕事と私生活の調和を実践するというものです。
 また形式的に宣言するだけでなく、市役所全体で実践に移していくことに意味があります。
久喜市役所では昨年度、時間外勤務が最長の職員は年間966時間でした。
厚労省は月80時間で過労死ラインとしています。
このような時間外勤務を減らしていくこと、また男性職員の育児休業取得の促進や女性の管理職登用も課題です。

市役所行政組織の分庁舎化が進む

 7年前の合併の際には、市民の利便のためにおもな行政機能を市役所本庁舎にまとめて、各地区に総合支所を設置しました。
その後、建設部が1q以上離れた「第2庁舎」へ、上下水道部が鷲宮支所へ、教育委員会は菖蒲支所に移転し、1月からは理科大跡地へ移ります。
4月には環境経済部も菖蒲支所に移転させる計画が発表されました。本庁舎の行政機能は5か所に分かれることになって、当初の「本庁舎−総合支所方式」から、なし崩し的に「分庁舎方式」に変えられてきています。

 理科大跡地に生涯学習センター・子育て支援センターと教育委員会をいっしょに置くのは効率的といえます。
しかし利便性からは、他の行政機能はあまり分散させず、できるだけまとめた方がいいのではないでしょうか。

猪股市議の一般質問 2
9月12日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


学校給食食器は強化磁器で統一を

 市では大規模学校給食センターを建設するのに合わせて、久喜地区で使っている強化磁器食器を廃棄してプラスチック(PEN樹脂)に統一する方針です。
2月に開かれた学校給食審議会には「PEN樹脂なら20年間のコストは2億6000万円、強化磁器だと4億5000万円」という比較表を提出し、審議会では多くの委員が『強化磁器の方がいいと思うが、このコスト比較を見るとPEN樹脂でも仕方がない』という意見でPEN樹脂に決められてしまいました。

 しかし実際に、久喜地区で使っている強化磁器と他の地区のプラスチック食器の過去の更新枚数を比較してみたところ、このコスト計算はまったく間違っていたことが明らかになりました。
プラスチック食器は洗浄を繰り返すと細かい傷が付くので、一定の時期に大量に買い換えなければなりません。
それに対して強化磁器なら破損した分を買い足すだけでいいので20年間のコストは2億数千万円ですみます。結局、更新費用はほとんど変わらないか、かえって強化磁器の方が低い可能性があります。
審議会に出した数字は、強化磁器も一定の時期にいっせいに買い換えるというありえない想定で、ことさらに強化磁器食器のコストを高く見せかけた作為的な計算です。

教育委員会は、強化磁器は重いので調理員の作業の負担が大きいという理屈も言い出しました。
これでは子どもファーストとは言えません。
「食育」の観点からも強化磁器の食器を選定するべきです。


土曜保育の届け出は柔軟に対応すべき

 市の保育園で土曜保育を希望する保護者に対して、今年から毎月の「シフト表」の提出を求める通知が配布されました。
会社によっては出せない職場もあり、保護者に土曜保育をできるだけ利用させないようにさせるプレッシャーにもなりかねません。

 保護者は入園申請の際にすでに勤務証明書を提出していて、土曜日の勤務や時間も記入されています。
 「シフト表」まで提出させなくても、各土曜日の勤務がわかる書類、場合によっては口頭の申し出でも認め1710.html#1010 へのリンクるよう求めました。
福祉部長が『シフト表でなくても、保護者が勤務日を記入する届出書での対応を検討する』『民間保育園に対しても柔軟に対応するよう周知を図った』と答弁しました。


★安倍政治を終わらせるために、社民党と立憲民主党を応援したい。自公政権の補完勢力として連立も視野に入れる小池私党・希望の党にはまったく期待できない。★