| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５３０号 ２０１７年 ４月 ２４日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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久喜市の保育園“待機児童”121名 今年、久喜市で新規に保育園の入園申し込みをした927名の児童の内、新規に入園できた児童数は762名で、「入所保留者」が121名にのぼったことが明らかになりました。これは“かくれ待機児童”と呼ばれていて、昨年の80名から大幅に増えています。 厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいる人は『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても遠くて通えないなどで辞退した人なども、待機児童の集計から除外されます。 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものですが、この基準による集計でも、昨年の13名から40名へと３倍に増えています。 しかも昨年の待機児童は１歳児だけでしたが、今年は１歳児23名、２歳児15名、３歳児２人と各年齢層に拡大しました。
「入園保留者」にカウントされていませんが、入園できないことがわかって自分から申し込みを取り下げた人数も44名にのぼっています。 これを合わせると160名を超える子どもたちが保育園に入れなかったことになります。 こうした子どもたちが、現在どのような環境にいるのか、詳しい調査を求めます。 久喜市の公立保育園は６園（定員430名）、私立保育園は昨年より３園増の19園（1239名）、認定こども園は３園増の７園（588名）で、全体の定員は昨年より272名拡大して2257名となりました。 新たに東鷲宮駅前保育園の開設や、私立幼稚園が保育園と同様の機能を持つ「こども園」に移行するなどして、受け入れ枠は拡大しています。 しかしそれでも、働きたい保護者の、子どもを保育園に預けたいというニーズの急激な伸びにはまったく追いついていません。 また、地域や年齢によって全体で113名の空きがありますが、遠くて通えないなど、ニーズにうまくマッチングできていないという現実もあります。 久喜市は『子育てするなら久喜市で』を打ち出していますが、そのためには、こうした待機児童も“かくれ”待機児童もゼロにしていかなければなりません。 |
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私たちは政務活動費を何に使ったか 久喜市議会では１人１か月３万円の政務活動費が交付され、４半期ごとの報告が義務付けられています。市民の政治を進める会（猪股･川辺･田中）の第４期（１〜３月）分の使途を報告します。市民の政治を進める会の明細書と領収書、添付書類はすべて猪股のホームページに掲載しています。 |
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久喜市へのふるさと納税が激減 2016年度の久喜市へのふるさと納税の実績は、目標の1000万円にはほど遠い結果でした。１年間で287件（382万円）で、15年度が656件（670万円）だったのに比べて、件数で６割減、金額で４割減でした。 返礼品の希望では、米が97件、梨が36件で、前年度実績（米300件、梨80件）に比べて大幅減です。 久喜市の返礼品の目玉としたはずの米や梨が、寄付者にとっては魅力になっていないということになります。 寄付額382万円の内、返礼品やコンサルタントの手数料等の経費を除くと、市の収入は約130万円に過ぎません。 一方、久喜市民で他市にふるさと納税をしている人の住民税控除額は2015年度で1100万円に上っています。 これらを差し引きすると、久喜市のふるさと納税に関わる収支は「大幅赤字」です。
近隣自治体では加須市が1000万円超、幸手市3000万円、白岡市6000万円、宮代町は１億円を大きく超えて拡大を続けているのに比べて、久喜では寄付者の大幅な増加は見込めない状態です。 ふるさと納税の位置づけ見直しを 寄付者が激減している中で、それでも久喜市にふるさと納税をしてくれている人は、単に返礼品目当てではなく、「久喜を応援しよう」という気持ちを持ってくれている方たちが多いと思われます。これらの人々とのつながりを大事にしていくべきです。 一過性の寄付を増やすために、返礼品を豪華にして他市と競うのではなく、久喜市の応援者と継続的なつながりを作っていくことが、交流人口の増加など、長い目で見て久喜の活性化につながるのではないでしょうか。 多くの市ではふるさと納税に一度でも応募してくれた人に対して継続的に広報紙や観光案内を送ったり、寄付者に《特別住民票》を発行してつながりを強める取り組みをしている自治体もあります。 久喜市への寄付者にも《特別住民票》を発行して、提灯祭りや市民まつり、久喜マラソンの招待状を送るなんていうアイデアもあります。 ふるさと納税の基本的な位置づけの見直しが必要です。 |
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市長は税金でロンドンへ行くつもり？ 世界陸上ロンドン大会の男子マラソン（８月６日）に川内選手が代表として選出されました。まずは川内さんの健闘を期待したいと思います。一方、川内選手の壮行会で田中市長が『ロンドン現地に応援に行く』と表明しました。 秘書課長に確認したところ、日程を調整するよう指示を受けているそうです。 これまでにも田中市長は、川内選手が出場した韓国・大邱(テグ)やモスクワ大会でも現地応援に行きました。 モスクワ大会では秘書課長を随行させて、２人分の旅費を公費から支出しています。 航空運賃とモスクワ市内観光を含むツアー代金に田中市長分36万9420円、秘書課長分38万7920円、ホテル代がそれぞれ２泊分５万円、４日分の日当が市長２万1700円、秘書課長１万6200円、その他の諸費用を含めて２人で91万8340円を税金で負担させていたことになります。 今回、田中市長がロンドンの現地応援に“公務”として（つまり公費で）行くのかどうかはまだ明らかにされていません。 しかし、もし市民の税金を使って公務で行くのだとすれば、その政策目的を明確にするべきです。 市民の選手を応援するために、市長自身が現地へ行かなければならないのか、市民の代表として応援に行くのが、市長の“職務”として必要だということになるのでしょうか。 世界陸上に限らず、何かの世界大会やオリンピックに出場する選手の出身の地元市長たちが、公務で応援に駆けつけるというのはあまり聞いたことがありません。 これまでの世界大会には多くの市民が応援に現地入りしました。議員も数人行っていましたが、当然、皆さんは自費です。 今回も市民応援ツアーが計画されていますが、田中市長も強い思い入れがあって参加したいのなら、職務としてではなく、他の市民の応援者と同じに自費で行くべきではないでしょうか。 ★市長がロンドンに応援に行く費用を税金で出すなんて、川内選手のがんばりにも水を差すのではないか。 市長の旅費に出すのはやめて、市民ツアーの現地応援バスなどに補助金を出してはいかが？★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２９号 ２０１７年 ４月 ３日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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学校給食は子ども主体に考えるべき 久喜市の給食のあり方を検討している学校給食審議会は、完全に当局のペースで進められています。１月の最初の審議会で「単一の大規模給食センター建設」に賛同し、２月には市内全校の給食食器をプラスチックで統一する（久喜地区で使っている強化磁器食器は廃止)ことを決定、３月の会議で、アレルギー対応としてはアレルギーの原因食材を取り除いた「除去食」だけとし、これまで栗橋の自校調理方式の小学校２校で出してきた「アレルギー代替食」を取りやめることも認めてしまいました。 これで子どものことを考えた給食と言えるでしょうか。 ★久喜市の学校給食、このまま財政効率優先の「安上がり給食」で突っ走っていいはずはありません。 市長は、子どもたちのための給食という原点に立って自校調理方式への転換を決断すべきです。★ |
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議会での発言が議員の仕事ですが… （１）一般質問は市政の課題について自由に質問したり政策提言を行います。 （２）議案質疑は予算や条例案に対して疑問をただしたり、問題点を指摘して改善を求めます。 （３）「討論」は、議案に対する評価や賛成･反対の理由を述べてみずからの賛否の態度を表明します。 一般質問は何でも質問できるのでたいへん活発です。 一方で議案質疑や討論が少ないのが久喜市議会の弱点です。 １年間で134議案もあった市長提出議案に対して、10議員は年間１回以下しか質疑せず、討論が１回またはゼロだった議員は11名でした。 質疑・討論の欄の、［黒数字］は市長提出議案に対する質疑や討論、 ［赤数字］ は議員提出議案に対する発言です。 たとえば猪股は、２月議会で４議案の市長提出議案に対する質疑を行い、１件の議員提出議案に対する質疑を行いました。 11月議会で市長提出議案２議案に対して討論を行い、１件の議員提出議案に対して討論を行いました。 市長提出議案にはほとんど発言しないのに、他の会派が出した議員提出議案（意見書など）に対抗する質疑や討論になるとやたら熱心な議員もいます。 |
| 久喜市議会 各議員の発言回数等調査 2016年度 ６・９・１２・２月市議会本会議 |
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議会での発言が議員の仕事ですが… 議員の最も重要な仕事は議会での発言です。（１）一般質問は市政の課題について自由に質問したり政策提言を行います。 （２）議案質疑は予算や条例案に対して疑問をただしたり、問題点を指摘して改善を求めます。 （３）「討論」は、議案に対する評価や賛成･反対の理由を述べてみずからの賛否の態度を表明します。 一般質問は何でも質問できるのでたいへん活発です。 一方で議案質疑や討論が少ないのが久喜市議会の弱点です。 １年間で134議案もあった市長提出議案に対して、10議員は年間１回以下しか質疑せず、討論が１回またはゼロだった議員は11名でした。 質疑・討論の欄の、［黒数字］は市長提出議案に対する質疑や討論、 ［赤数字］ は議員提出議案に対する発言です。 たとえば猪股は、２月議会で４議案の市長提出議案に対する質疑を行い、１件の議員提出議案に対する質疑を行いました。 11月議会で市長提出議案２議案に対して討論を行い、１件の議員提出議案に対して討論を行いました。 市長提出議案にはほとんど発言しないのに、他の会派が出した議員提出議案（意見書など）に対抗する質疑や討論になるとやたら熱心な議員もいます。 |
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【一般質問】 福祉避難所への受け入れ､事前に調整を 大規模な災害発生持の避難場所として、学校や公共施設など121か所を指定避難所や一時避難所に指定しています。さらに障害者や高齢者など一般の避難所では安心して過ごせない方のために、その内の18か所を「福祉避難所」に指定しています。 避難者はまず一般の避難所に行ってから、その後に開設される福祉避難所に“振り分け”するシステムです。 しかし熊本地震などでは、身体の不自由な人がバリアフリーになっていない避難所に入るのをあきらめて自宅や車の中で過ごさざるをえませんでした。 平時から、一般の避難所には行けないことがわかっている人もいます。また福祉避難所のすぐそばにすんでいる障害者を、わざわざ遠くの一般避難所へ行かせるのも現実的ではありません。 あらかじめ本人や家族の状況を把握した上で、介護者や施設とも協議して、個別に福祉避難所への受け入れを前提とした避難計画を作っていくよう提案しました。 福祉部長は、『すべて一般の避難所に行ってから福祉避難所に振り分けるというのは現実的ではない。災害時要援護者台帳の整備を進め、個別の事情を考慮して福祉避難所との調整も図っていく』、また『福祉避難所として開設される前であっても、そこに避難してくる人も当然いるので、施設に対してそうした想定に基づいての訓練も呼びかけていきたい』と答弁しました。 【一般質問】 久喜市「イクボス宣言」を提言 さいたま市は昨年９月に、市長と幹部職員による「イクボス宣言」を実施しました。これは職場における働き方を見直し、“ワーク･ライフ･バランス”を進める運動で、全国の民間企業や都道府県・市町村官公庁などにも広がっています。 （１）育児や介護等の支援制度を理解し、制度を活用しようとする職員を応援する、 （２）管理職自身が仕事と私生活の調和を実現するという取り組みです。 久喜市も市長を先頭に全管理職で「イクボス宣言」を行い、単なるかけ声に終わらせないように、全管理職を対象とした研修を徹底して実践していくよう提言しました。 総務部長が、『育児休暇や介護休暇制度を充実させ、それらの制度を活用しやすい職場風土を作っていく必要がある。新年度に「イクボス宣言」の実施に向けた具体的な検討を行っていく』と答弁しました。 そのために管理職全員を対象とした研修会の実施を検討していくことも約束しました。 【一般質問】 男性職員の育児休暇取得促進を 久喜市では男性職員で育児休暇を取った人は2015年度に３人いたものの、16年度は「０人」でした。これは男女共同参画社会の推進をうたいながら、市の職員の中ですら“育児は女性の仕事”で、男性が育児休暇等を取りにくいことを示しています。 市の行動計画では19年度までの育児休暇取得率の目標を13％としているのですが、この目標数値自体が低すぎます。 先の「イクボス宣言」もふまえて、市の職場風土も職員の意識も、真に男女共同参画をみずから実践していくように変えていく必要があるのではないでしょうか。 |
２| ★３月日の市議会最終日での椿事。 猪股が提案した「特別職報酬審議会の所管事項に期末手当も加える」条例改正案。 共産党も賛成者として署名していたのだが、本会議の採決で４人中３人が起立せず。 を間違えたらしい。★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２８号 ２０１７年 ３月２０日 |
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