情報公開		住民参加		機能強化		総合
順位			点数	順位	点数	順位	点数	順位	評価
1	三重県	三重県議会	510	2	340	3	855	1	154.9
2	三重県	四日市市議会	430	12	365	1	735	5	130.2
3	大阪府	堺市議会	470	6	320	11	740	4	127.1
4	鳥取県	鳥取県議会	555	1	270	55	705	6	122.9
5	福島県	会津若松市議会	415	19	330	7	750	3	120.7
6	新潟県	上越市議会	500	4	300	19	635	14	115.0
7	岐阜県	高山市議会	510	2	325	8	550	23	112.0
8	千葉県	流山市議会	400	25	275	52	770	2	107.1
9	京都府	京都市会	445	11	265	62	655	9	101.5
10	京都府	京都府議会	420	17	285	33	615	18	98.8
以下、埼玉県内市町議会１０位までのランキング
53	埼玉県　１	三芳町議会	235	330	315	12	515	44	72.0
66	埼玉県　２	嵐山町議会	340	64	220	190	450	93	68.7
84	埼玉県　３	富士見市議会	325	85	220	190	410	150	65.4
93	埼玉県　４	和光市議会	280	180	280	43	365	234	64.9
101	埼玉県　５	所沢市議会	295	153	210	242	450	93	64.3
103	埼玉県　６	久喜市議会	340	64	240	118	335	287	63.9
107	埼玉県　７	さいたま市議会	385	32	145	828	480	66	63.5
134	埼玉県　８	鶴ヶ島市議会	345	55	185	421	370	227	61.1
150	埼玉県　９	東松山市議会	220	373	210	242	475	68	59.9
182	埼玉県　10	飯能市議会	220	373	225	171	390	188	57.9

議会改革度評価の項目は、
（１）議会の情報公開度（本会議や委員会の議事録・動画・資料、議会の交際費・政務調査費・視察結果などを、市民にわかりやすく公開しているか）、
（２）住民参加度（議会傍聴のしやすさ、住民からの意見を取り入れる仕組み、審議資料の提供、議会のバリアフリー、休日･夜間議会、議会報告会、意見交換会の実施など）、
（３）議会機能強化度（議会基本条例の制定、議決事項の拡大や討議方法の工夫、議論の活性化、議員の政策立案や提言が積極的に行われているか）などです。

　１位は三重県議会、２位が四日市市議会、埼玉県内の１位は三芳町議会、２位は嵐山町議会、久喜市議会は県内６位（全国で103位）となっています。

久喜市議会のランキングの推移

	総合順位	情報公開度		住民参加度		機能強化度
		点数	順位	点数	順位	点数	順位
２０１０年度	35	255	20	200	231	265	109
２０１１年度	129	225	89	220	178	210	252
２０１２年度	163	235	105	210	199	205	359
２０１３年度	103	340	64	240	118	335	287

久喜市議会の政務活動費の使い方

久喜市議会では、各会派に議員１人あたり月３万円の政務活動費が交付されます。
４半期ごとに使途報告書の提出と、領収書、視察報告書と行程表、書籍台帳などの添付が義務づけています。
これらを各会派の会計担当者がお互いにチェックした後、外部の公認会計士に依頼して監査を受けています。

　ただし、会派によって使途についての考え方の違いがあります。
たとえば市民の政治を進める会では視察先での食費はすべて自己負担にしていますが、夕食代を宿泊費に含めたり、相手市への手土産代も政務活動費から出している会派もあります。

★政務活動費の使途報告書と支出明細、領収書、視察報告などのいっさいの添付書類は公開です。
すべて久喜市議会事務局で閲覧することができます。★

理科大２０１６年全面移転を正式決定

　市議会は「理科大久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議」を全会一致で可決し、議長と市長が７日に理科大の理事長に手渡しました。
　一方、理科大は９日の理事会で、2016年３月の移転を決定しました。
理科大から久喜市に対しては、跡地の有効利用は久喜市の意向に沿うように進めたい、久喜市の教育拡充のための「教育基金」の設立等の支援を行いたいという意向が示されています。

集団的自衛権の閣議決定の撤回を

　７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、歴代政権の憲法解釈を180度転倒させました。
これまで「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としてきた1972年政府見解を、文章を切り貼りして論理を逆立ちさせ、結論をそっくり入れ替えたのです。正規の憲法改正手続きをとらずして憲法の一部停止を強行するというのは、もはや立憲主義の民主主義国家の体をなしません。
しかも政府与党のほとんどの国会議員たちが、憲法解釈の大転換を、安倍首相に右へならえと従ってしまう、日本の大政翼賛状況もきわまったというべきです。

　安倍首相の目的は、集団的自衛権を使って日本周辺の公海上で、あるいは外国領土（海）で紛争が生じた時に「いつでも軍事力を使える国」にすることにあります。
安倍首相は今回の閣議決定で「戦争に巻き込まれる恐れはいっそうなくなる」とうそぶいてみせます。
しかしたとえば尖閣諸島で、これまではぎりぎりの政治的抑制が働いてきましたが、軍隊としての自衛隊と中国軍とが直接対峙すれば偶発的な戦闘に発展しない保障はありません。
また日本の生命線だと言うホルムズ海峡やマラッカ海峡で紛争が生じた時に、あるいはアメリカの新たな“対テロ戦争”に参戦を求められた時に、集団的自衛権の行使を宣言した以上、自衛隊はむしろ積極的に戦争に関わっていかざるをえません。
安倍首相は「日本の存立が脅かされる明白な危険」についていかようにでも拡大解釈して「危険がある」と判断しさえすれば、米軍とともに軍事力を行使することになります。

　安倍首相の発する「最小限度の実力」「憲法解釈の基本は変えていない」等々の断片的な文言は、いずれも閣議決定への批判を避けたいがための弁解や無内容ないいわけに過ぎず、まるで信用できません。

　軍事力が抑止力となり得ないことはすでに明らかです。
周辺地域での軍事的衝突をいかに避けるか、戦争を起こさないために日本が何をするのか、それこそが政治の役割です。
憲法９条は「不戦宣言」をもって“抑止力”とするものでした。９条を効力停止させることは認められません。
今回の集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回すべきです。

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　市議会では「解釈改憲に反対する意見書」に、猪股、川辺、渡辺議員が賛成討論、集団的自衛権賛成の立場から石川、春山、岡崎議員が意見書に反対討論を行いました。賛成７名の少数で否決されました。

★集団的自衛権行使の解釈改憲に、久喜市議会でもほとんどの議員が賛成だという。地方議員は時の政権に右へならえ、安倍首相の詭弁に疑問も持たず無批判に従うだけでいいのか。★

【一般質問】　小中学校体育館のイス収納の安全性

　2011年３月11日の大震災発生時に、東鷲宮小学校体育館のステージ下のイス収納台車が自然に滑り出してきていたことがわかりました。
私は保護者からの問い合わせで調査して事実だと確認できましたが、当時、教育委員会に報告はありませんでした。

　震災時等に、学校の安全管理に係わる異常な事態が発生した場合には、情報を学校の教職員間で共有するとともに、必ず教育委員会へ報告を徹底するよう求めました。
またその他の学校でも今回のような異常が見過ごされていなかったか聞いたところ、教育委員会では改めて調査した結果、他に異常な事態はなかったとしています。
今後の安全対策では「東鷲宮小学校の台車のストッパーが故障していたことがわかったので修理した。
その他の小中学校で２校が台車などの飛び出し防止装置がなかったので速やかに設置する」と答弁がありました。