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| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』４６１号 ２０１３年 ９月 ２４日 |
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フクシマの被災者支援に全力を 9月11日、安倍首相は国際オリンピック総会で東電福島第１原発の汚染水について、「状況はコントロールされている」「港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と明言しました。2020年オリンピック招致のためとはいえ、福島の被災者や国民の前では説明できないウソを世界に向かって宣言してしまったのでした。 事実は放射能汚染水は海洋に垂れながし状態で、コントロール不能の危機的状況に陥っていることは明らかです。 レベル７の福島原発事故の上に、今や汚染水漏れは重大な異常事象である「レベル３」に達し、事故の影響は拡大し続けています。 政府はいっこうに実感できない景気回復や消費税引き上げによる景気低迷への不安をかき消すために、「復興オリンピック」という幻想をばらまいています。 しかしオリンピックのための公共事業の拡大が、被災地へ向けられるべき資材や労働力と莫大な財源を東京に集中させ、被災地を置き去りにさせる恐れすら拡がっています。 安倍首相は、世界に向かって発したこのウソについて国民に謝罪し撤回するべきです。 原発再稼働をストップするとともに、放射能汚染の拡大を止め、被災者への支援、なかんずく子どもたちを助けるための対策に財源を投入すべきです。 |
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田中市長のモスクワ出張の公費支出 市民から「田中市長の海外出張に疑問」というＦＡＸが届きました。「８月世界陸上モスクワに、男子マラソン川内さんの応援に公務として参加している。川内さんの活躍と頑張りは久喜市民として誇りであり応援している。しかし市長がわざわざ税金で行くべきだったのでしょうか。ＴＢＳからの依頼でもなく、陸連からのお誘いでもなく、川内さんが来てほしいと言ったわけでもなく、田中市長がモスクワに行きたかっただけである。それならば自費で参加すべきではないでしょうか。（中略）…市長の旅費より地元の応援に税金をかけるべきではなかったのか。川内さんの活躍に水を差すようだが、はたして公務出張の成果はあったのか疑問である」と書いてありました。 そこで、田中市長と随行の秘書課長の旅費と日当に公費からいくら負担したのか、情報公開請求してみたところ、総額 92万9340円でした。（出発日８月16日、19日帰国）。 ◆市長 45万2670円…宿泊費 50,000円（１泊25,000円×２泊）、飛行機･現地交通費･現地ガイド等 325,000円（ホテルへのバス、モスクワ市内観光、昼食代含む）、査証手数料 11,550円、燃油サーチャージ 44,420円、出張日当 21,700円（１日8,300円､２･３日目は半額で算定､４日目は減額） ◆課長 47万6670円…宿泊費 50,000円（課長は条例では１日19,300円だが、市長に合わせた）、飛行機代など 343,500円（申し込みが遅れたため飛行機代等が割高になった）、旅券交付手数料 11,000円（新規取得）、査証手数料 11,550円、燃油サーチャージ 44,420円、日当 16,200円（課長の基本額は１日6,200円） 久喜から現地での応援に行ったのは22名で、みなさん自費での参加です。 市長の公務出張の評価についてはいろいろな意見が出ています。 |
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放射能から子どもたちを守る会･久喜 『何となく心配…、でもどうしてよいかわからない』って考え込んでないで、まず集まって情報交換から始めませんか。1人1人の思いを出し合いましょう。ご自由にご参加ください。
★ＤＶＤ『それでも種を播く』…土、地域、人、循環するいのち。福島第一原発の事故と放射能汚染に直面した福島県などの有機農家はどう対応したのか。★ 問い合わせ 090-3547-1240（猪股） |
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メール配信サービスの利用者拡大 久喜市では、子育て支援情報や防災無線などの行政情報を、市民のパソコンや携帯に送信するメール配信サービスを行っています。これまでに子育て支援情報423人、安全安心情報1830人、市政イベント情報536人、防災行政無線情報5361人が登録していますが、まだまだ少ないのが実態です。 配信を受けるには希望する市民が自分で登録しなければなりませんが、うまく登録作業ができない市民もたくさんいます。そこで、やり方がよくわからないで登録できないでいる市民に対して、市の職員が積極的に登録をお手伝いするように求めました。 公共施設の窓口などでメール配信サービスをＰＲするとともに、「登録をお手伝いします。ご相談ください」と掲示を出して、市民からの依頼があればその場で携帯電話などへの登録作業をサポートしてあげること、さらにＱＲコードを印刷したカードを作成して、公共施設などで市民に広く配布するように提案しました。 市も「登録を１万人くらいにまで増やしていきたい。メール配信サービスのカードを作成していく」と答弁しました。 よく、防災行政無線が聞こえにくいという苦情が多く寄せられますが、メール配信サービスに登録しておけば、放送内容が送信されて確認することができます。 私も友人から登録作業を頼まれたことがありますが、市の職員も積極的に市民の手続きをサポートしてくれてもいいですよね。 最低でも､生徒の所在確認だけは… 市内の中学校の不登校生徒で、先生や学校関係者が家庭訪問しても数か月間も本人に会えない、顔も見ることができないというケースがあったことがわかりました。これは事実上、本人が家にいるのかどうかもわからない、いわば生存の確認ができないということになります。 学校や相談員、スクールソーシャルワーカー、福祉関係者、児童相談所などがどのように連携して対応しているのかについての経過を質問しました。 また、期間の長短の違いはありますが、本人に会えないというケースが、この他にもあるそうです。教育委員会は、こうしたケースで数か月間も児童生徒に会えないような事態があってはならないので、ケースに応じて学校を始めとして関係者間で連携して慎重かつきめ細かな対応をしていくと答弁しました。 さらに私は、数か月も会えない状態が生じた場合、たとえ強行手段を使ってでも本人の「生存確認」だけはしなければならないので、そのための最低限のマニュアルは作っておく よう求めました。 公共施設の不適正な使用があった 今年７月に、市外の広域的なスポーツ団体による、ふれあいセンターの会議室の不適正な使用があったことがわかりました。本来、市外の団体の場合は、２か月前からしか予約できませんし、使用料を納付しなければならないはずです。 しかしこの団体は、半年も前に、市の生涯学習課に頼んで行政の名義で、３階の全部の会議室を午前･午後･夜間と全日“仮予約”という形でおさえてしまい、当日まで正規の手続きもしていませんでした。 実際には午後しか使わなかったのに、使用しない時間帯の取り消しもしていませんでした。また行政名義でおさえたので使用料の納付もせず、免除手続きもしていませんでした。 いくつもの条例違反の使用を行政が便宜を図ってあげたことになります。 こんなやり方で会議室がおさえられてしまったら、市民が正規な手続きで会議室を使いたいと思っても予約できなくなってしまいます。 使わない時間帯まで押さえておくというのも論外です。 私は当日、ふれあいセンターに行っていて、午前中に人がいないのに会議室に全日予約が入っているのに気が付き、後日、生涯学習課でこれらの事実を確認することができました。 なお、その後、当該の団体に生涯学習課から説明して使用料を納付してもらったそうです。 当然ながら、市では今後はこうした不適正な使用が行われないよう、職員の認識や姿勢をただしていくと答弁しました。 |
| ★台風18号の影響。９月15日は道路冠水87路線（久喜地区47 栗橋８ 鷲宮32）、通行止め23路線（久喜10 栗橋７ 鷲宮６）、16日は道路冠水による通行止めが久喜地区１路線だった。★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』４６０号 ２０１３年 ９月 ９日 |
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市役所本庁舎の耐震改修工事 ９月定例市議会に、市役所本庁舎の耐震改修工事契約締結の議案が提案されました。本体工事は６億7935万円、それに付帯する電気、機械設備工事が合わせて４億7880万円です。 庁舎の窓部分に鉄骨ブレース（筋交い）を入れるほか、一部の窓を閉鎖したり壁や柱部分にコンクリートを増設して補強します。 今回の改修によって、震度６強〜７程度の地震に耐えられる強度が確保される（崩壊しない）としています。 通常業務を継続しながら工事を行い、2015年12月完成の予定です。 耐震改修の他に、外壁改修や屋上防水、トイレの全面改修、多目的トイレを新設、エレベータの改修、非常用発電設備、省エネを進めるために空調は電気式からガスヒートポンプ式に変更、照明も全面的にＬＥＤに更新します。 屋上に太陽光発電設備（30kW）を設置します。 |
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【９月市議会】 財政調整基金積立額は45億円にも 2012年度一般会計決算は、歳入463億4011万円、歳出441億7942万円で､歳入歳出差し引き21億6070万円です。すでに今年度で使途の決まっている金額を差し引いた中から、約９億円を財政調整基金に積み立てて、今年度一般会計への実質的な繰越額は約９億円となりました。 その結果、市の貯金である財政調整基金の積立額は約45億2000万円にまでふくらみました。 昨年度末の積立額は約45億4000万円で、市当局は「財源不足を補うために基金から20億円を取り崩さなければならないので、年度末には29億円にまで減る」と説明していました。 結果的にはほとんど前年度と同額か、今後の支出抑制によってかえって積立額が増額となる可能性もあります。 財政調整基金は本来は年度間の財源の過不足を調整するための基金です。 久喜市の税収や経常的な支出は安定しているので、一般会計の１割にも上る基金が必要なのか疑問です。 県内他市の基金残高は市民１人あたり１〜２万円程度が多いのですが、久喜市は１人あたり３万円にも達します。 市の「中期財政フレーム」によると、今後、市税や地方交付税などの経常的一般財源が大きく減り続け、投資的経費に充当できる財源も減っていく、財源不足に備える財政調整基金残額も急減していくと推計されています。 しかし現実には、財政調整基金残額は毎年の「大幅に減る」という見通しに反して、2010年度29億1500万円、11年度35億4200万円、12年度45億3900万円と年々増え続け、13年度も45億円台を維持することになりました。 市当局は、今後、合併特例がなくなって歳入が減っていくから財政調整基金の積み立てが必要だというのですが、将来の歳入を過少に見積もっているのではないかという疑いもあります。 |
| ★一般質問は33人中の25人。６日 岡崎 渡辺 岸 杉野 齋藤 田村 山田 ９日 盛永 石田 石川 木村 内田 井上 戸ヶ崎 10日 鈴木 猪股 春山 宮ｱ 矢ｱ 鈴木 11日 青木 梅田 園部 足立 大谷。★ |
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ごみの有料化･戸別収集を視察研修 久喜宮代衛生組合議会で、７月に神奈川県藤沢市と大和市のごみ行政を視察しました。両市とも2007年から、燃やせるごみ・燃やせないごみ、資源ごみの「戸別収集」を開始しました。 各家庭はそれぞれの収集日に、自宅の門前などにごみを出して、収集車は道路を徐行しながら、作業員が１軒１軒のごみを集めていきます。 アパートなどは敷地内にごみ集積所を設けています。 戸別収集に変更した理由は、ごみ分別の徹底とごみの排出者責任の明確化、以前は道路や歩道にごみが山積みされて通行の支障などになっていた、事業系廃棄物は自己処理が原則なのに集積所に出されることがあった、また集積所の維持管理や住民同士のトラブルが起こったりしていたのを解消するためです。 実際、戸別収集に変更したことによって、住民が自分の家のごみに責任を持つようになって、分別もきちんと守られるようになりました。 カラス対策には各家庭でごみ袋にネットやポリバケツをかぶせておいたり、袋をフェンスにぶら下げて宙に浮かせておくと、カラスがいたずらできないらしいこともわかったそうです。 両市とも戸別収集と同時に、可燃ごみと不燃ごみは有料の指定ごみ袋の使用を義務づける「ごみ収集の有料化」も実施しました。 指定ごみ袋は、藤沢市は10枚１組で５リットル100円、10リットル200円…、40リットル800円で、大和市は少し安くなっています（事業系ごみはいずれの市も家庭系の約４倍です）。 紙おむつ、枝木や草は有料化の対象外で無料、ボランティアの清掃ごみ、乾電池や蛍光管、ライターなどの危険物も無料、プラスチックやビン･カン･ペットボトルなどの資源ごみも無料です。 有料化による市民の負担は１世帯あたり年間300〜500円程度で、指定袋の販売収入はごみ処理費用の40％程度をカバーしています。 有料化して以降、ごみ排出量は大幅に減少し、逆に資源ごみは大幅に増え、ごみの中に混入していた資源物の分別が徹底されてきました。 両市とも、有料化と戸別収集によって、ごみ分別と減量化に効果が上がっていると説明されていました。 久喜宮代衛生組合では昨年から「有料指定袋」になっていますが、現在の袋の価格は袋の製造販売費用だけで、衛生組合の収入にはなっていません。今後、「ごみ処理の有料化」を検討していくことになっています。 |
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政務活動費､各会派の使途報告書 今年度から各会派に議員１人あたり月３万円の政務活動費が交付されています。４半期ごとに使途報告書の提出が義務付けられ、公開されます。 すべての領収書や視察報告、書籍台帳などの添付書類は、久喜市議会事務局で閲覧できます。 ４〜６月分の会派ごとの報告書の概要です。
★政務活動費の使途報告書は、今年度から外部の税理士に監査を依頼することになりました。第１期分の監査は８月26日に実施され、「適正に執行されていた」と認定されました。★ |
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