新しい委員会構成が決まりました

　久喜市議会は委員会や一部事務組合などの任期を２年としています。
特に今年度は委員会の改選に合わせて、議会改革の一環で、予算審査を専門に行う「予算常任委員会」と「決算常任委員会」を新設することになりました。
議員は議長と監査委員を除いて、予算委員会か決算委員会（各10名）のどちらかと行政分野別委員会の２つに所属します。
分野別に構成する総務文教委員会、市民経済建設委員会、健康福祉委員会は予算以外の条例審査や所管事務調査を中心に活動します。

不正請求調査委員会の報告まとまる

　障害者自立支援事業で、久喜市の事業者が１億円を超える巨額の不正請求（給付）をしていた事件で、市議会は４月に全会派の参加で調査特別委員会を設置しました。
委員会は６月18日の第８回委員会で「報告書」をまとめ、本会議に報告します。

　今回の事件では、事業者（エイム）が架空・水増しなどの不正請求を２年以上も続けていながら、市が不正をチェックできませんでした。
委員会の調査報告書ではこの点について、行政執行上の問題点として、障害者のサービス利用計画書と事業者からの請求書の確認、さらに実際のサービス提供を確認できるシステムや体制がなかったこと、市で立ち入り検査や実地検査を行ってこなかったことなどを指摘しています。

　今後の改善策として、利用者自身がサービス利用の実績を確認すること、事業者からの請求内容を利用者に通知して確認できるようにすること、市が個別の利用状況を検証するとともに、サービス利用計画書や業者からの請求書をチェックし確認できるようにすべきことなどを提言しました。

　また不正請求を行った事業者の荒井伸男氏に、不正請求給付金を全額返還させるために全力で努力するよう求めています。

★不正請求調査委員会では、24日の市議会最終日の本会議に、報告書の内容を「自立支援給付費等の不正請求事件に関する決議」として提案することになりました。★

６月定例市議会　　　１

新型インフルエンザの対応を検証すべき

　国内の新型インフルエンザは、当初は５月９日に成田空港での検疫が最初で、国内初の感染者は16日の神戸とされていました。
しかし実際には５月５日には発症者が出ていたことが後でわかり、感染者も各地に広がり、政府の「水際作戦」や「封じ込め」による対処方針は失敗しました。

　国では、発熱した人をすべて“疑いあり”として発熱外来で診療し、感染者は入院させるという方針でしたが、感染しても発症しない人や症状が軽くてすむ場合もあります。
すべての感染者を捕捉することは不可能で、しかもウイルスは潜伏期で発症する前から周囲へ拡散します。
現実には感染しても普通のかぜだと思って地域の医療機関に行った人も多かったと見られます。

医師会などとの協議を進めるべき

　５月下旬以降、久喜市や周辺地域でも感染者が発生しましたが、今後は普通のインフルエンザと同様に２次、３次の流行を起こすと考えられています。
その際には患者を“発熱外来”といった特別の医療機関で“隔離”する方法は現実的ではありません。
地域の医療機関で診療せざるを得ないことを想定して、地域の診療体制をバックアップしていくために、地域の医師会などとの協議を進めることについて、市の見解をただしました。

　また今後、さらに新型インフルエンザの流行があった場合、感染者に関する情報などをどのように管理するのか、県⇔市⇔医師会などの間でどのように情報共有をはかっていくのか、さらにそれらの情報をどのように市民に提供していくか、今回の経過を十分に検証しなければなりません。

　一方で、“風評被害”や感染者に対する差別・偏見はあってはなりませんし、感染者がでた地域を“危険地帯”視したりする必要もありません。
そのための情報管理と正確な情報提供のマニュアルを整備しておくことも求めました。

市民へのメール配信サービスを早急に実現するべきだ

　新型インフルエンザの流行で久喜市でも５月に発症者がでました。
　市では公共施設へのお知らせの掲示やホームページへの掲載、運動会や体育祭などについては学校を通じたお知らせの配布、防災無線を使って市民に注意を呼びかけましたが、残念ながら市民への情報提供や情報共有が適切に実施できたとはいえません。
　市民はほとんど新聞やマスコミを通じての情報に頼るしかなく、市には問い合わせや苦情が殺到しました。

　以前から、防災無線の内容や緊急の情報、お知らせを市民に直接届けられるようにメール配信を実施するよう提案してきましたが、いまだに実現していません。
　久喜市ではいまだに導入の計画も示されていませんが、近隣自治体ではすでに越谷市、春日部市、加須市、騎西町などでも、市民へのメール配信サービスを実施しています。
　これは市民がパソコンや携帯メールアドレスを登録して、市からのお知らせをいっせいに配信するもので、情報提供の効率と効果は非常に高いといえます。

　今回の新型インフルエンザの情報も、メール配信で市民にいっせいに提供して情報を共有することができれば、より混乱も少なかったのではないでしょうか。
　すでに多くの民間事業者がそうした有料サービスを行っていますから、それらを使って、早急に久喜市でもメール配信サービスを実現するよう求めました。

　市は「業務内容を比較検討している。合併後の実施へ検討していく」と答弁しましたが、他市でもメール配信サービスが広がっており、「合併後」へと先送りするのでなく、早急に実現するべきです。

　なお、聴覚障害者に対しては、希望する方のアドレスを登録して防災無線の内容をメールで送信するサービスを、６月１日から開始しています。

久喜市議会､政務調査費の使途

　市議会の各会派に、議員１人あたり月２万円の政務調査費が交付されています。
各会派の2008年度１年分の最終的な使途報告書が出そろいました。
報告書にはすべて領収書が添付されていて、だれでも議会事務局で閲覧できます。

★久喜市議会では、４半期ごとに議員で構成する政務調査費審査委員会でチェックし、さらに今年度から１年分まとめて監査委員にも監査をお願いすることになりました。★

合併の議決が提案されました

　６月１日に開会された定例市議会に、１市４町合併関係の議案８件が追加提案されました。本会議の議案質疑は11日に行われます。

◆来年３月22日で久喜市･菖蒲町･栗橋町･鷲宮町の４市町を廃止して新「久喜市」を設置する（「廃置分合」の議決と言います）⇒この議決をもって埼玉県知事に合併を申請することになります。
◆４市町のすべての財産を新「久喜市」に帰属させる議決
◆新「久喜市議会」の議員定数を34人とする議決
◆新「久喜市」の農業委員会は、現在農業委員の任期を22年６月30日まで延長して在任させる議決

　これらの４件は16日に開かれる総務文教委員会に付託されます。

合併準備経費に補正予算12億円

◇一般会計補正予算は、すべて合併準備のための経費で、戸籍電算システムや徴税・納税関係の電算システム、福祉関係などの電算システムの統合に要する経費12億668万円です。
財源は地方交付税１億2445万円、財政調整基金からの取り崩し１億2445万円、市債２億4000万円などをあてます。

◇介護保険特別会計補正予算4716万円、後期高齢者医療特別会計補正予算1609万円、水道事業会計補正予算316万円は、すべて合併準備のためのシステム統合経費です。
　補正予算は新設された予算常任委員会に一括付託されます。

★今議会から久喜市議会の常任委員会は、総務文教、市民経済建設、健康福祉の行政分野別３委員会と、予算委員会、決算委員会となりました。★

２００８年度の市議会における議員の発言回数等の調査

　議会本会議での発言はおもに次の３つです。

（１）一般質問…市政の課題や政策について、おのおのの議員の問題意識に基づいて質問します。
（２）議案質疑…市長や議員が提案する条例や予算に対して疑問点をただし、修正や改善を求めます。
（３）討論…議案の採決にあたって、賛成・反対の理由を述べ、みずからの態度を表明します。

　議会は市長に対するチェック機関として、市長提出議案に対する質疑や討論も重要な仕事なのですが、残念ながらあまり活発ではありません。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle．ocn．ne．jp

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