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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』333号
2007年 4月 5日
『声と眼』
バックナンバー

◆2月市議会。私の一般質問は、合併問題に対する姿勢、集会所等の「有料化」問題、民法772条と子どもの人権、市営駐輪場のバリアフリー、など。

◆市長が突然、菖蒲町を含めた、3年以内の合併実現を打ち出しました。
 相変わらず、合併の枠組み優先、まちづくりの将来像も理念も見えない、ただ大きな市を作りたいというだけの合併論議には反対です。
3年前の失敗をり返してはなりません。
自治基本条例にもあるように、最後に決めるのは市民−住民投票を求めていきます。

◆今、議員特権拒否キャンペーンに参加しています。
 久喜市議会では議会の日当を廃止、政務調査費は使途報告、領収書とも全面公開です。
 今後、永年勤続議員表彰は拒否します。
 −みどり・共生・平和の全国ネットワーク「虹と緑の500人リスト」の市民派議員たちとともに、地方から政治を変える取り組みを続けます。

★憲法9条を未来へ、世界へ! 9条を子どもたちに残そう! 「9条の会・久喜」は訴えます。

久喜市議会議員(8期・56歳)
いのまた和雄 選挙事務所と立候補第一声のご案内

 ひごろより、いのまた和雄の活動を支えてくださり、ありがとうございます。
 4月15日告示/22日投票で行われる久喜市議会議員選挙の立候補第一声を下記により行います。
ぜひお集まりいただき、励ましてくだされば幸いです。

◆4月15日(日) 午前10時より
◆自宅前


選挙事務所(自宅) 久喜市青毛1−4−10
 /FAX 0480−23−2471
 携帯電話 090−3547−1240
 Eメール tomoni@eagle.ocn.ne.jp
 ホームページ http://www7.ocn.ne.jp/~tomoni/

選挙事務所は自宅です。激励にお立ち寄りください。
また、車の運転などのお手伝い、支持者のご紹介などいただければ幸いです。


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』332号
2007年 3月 26日
『声と眼』
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市議選は定数22に候補者24名

3月14日、市議会議員選挙の立候補者事前説明会が開かれました。
出席したのは立候補予定者24名とその関係者でした。
このまま24名の立候補とすると、定数22に対し、2人オーバーの激戦となります。

新政議員団 鈴木松蔵 59歳 D  ・新政議員団現職9の内3人が引退
新井勝行 62歳 B
内田 正 63歳 A
岡崎健夫 59歳 A
荒井良和 62歳 @
星野良則 55歳 @
宮崎利造 62歳  ・宮崎氏は補欠選挙に続いての立候補
清水 隆 57歳
園部茂雄 46歳
市民力21 松村茂夫 60歳 E  ・市民力の現職議員1人が引退
須藤充夫 63歳 C
岸 輝美 63歳 B
鈴木精一 48歳 @
井上忠昭 37歳 @  ・民主党公認
公明党 角田礼子 57歳 D  ・現職4の内1人が引退。3人にしぼって完全当選を期す
戸ヶ崎博 53歳 C
岡崎克巳 47歳 A
共産党 木村奉憲 59歳 A  ・現職3の内2人が引退。現新2人にしぼって2議席確保を期す
渡辺昌代 45歳   渡辺氏は補欠選挙に続いての立候補
大地 猪股和雄 55歳 G
石川忠義 37歳 B
春山千明 44歳 @
社民党 川辺美信 43歳  ・社民党として10数年ぶりの候補者。1議席確保をめざす
無所属 矢野裕美 56歳  ・補欠選挙に続いての立候補。後上氏の後継


★選挙運動に関して飲食物の提供は、原則として禁止されています。候補者が提供するのはもちろん、市民が候補者に飲食物を届けるのも禁止です(公職選挙法139条)。★


“防犯のまちづくり”とは何か

 「防犯のまちづくり条例」が可決されました。
「市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会の実現」を掲げ、市が防犯意識の高揚啓発、自主的な防犯活動の支援などを行うこと、市民、事業者、土地所有者が、自主的な防犯活動に取り組み、市の防犯の施策に協力する、必要な防犯措置を講ずることなどを定めています。
防犯の“理念”に反対する人がいるはずもありませんが、実際にこの条例に基づいて、市がどのような施策を行うのか、また「自らの安全の確保に努める」「自主的な防犯活動を推進」などの条文は、“自分のことは自分で”という自己責任論にされてしまうのでは?という疑問もあります。
一方で、市民が互いに監視し合うような息苦しい地域社会にならないように気をつけなければなりません。


久喜市議会、本会議における各議員の発言回数等の調査
2006年6月〜2007年2月議会
2003〜2007年、4年間の通算

議員はみずからの責任を果たしているか

 議員の仕事の第一はやはり議会での発言です。
 議会本会議での発言は主に次の3つがあります。
@一般質問=市政の課題や政策、地域と市民の要求実現を求めます。
A議案に対する質疑=市長や議員が提案する条例や予算案に対して、問題点をただしたり、修正や改善を求めていきます。
B討論=議案の採決にあたって、賛成・反対の理由を述べ、みずからの態度を表明します。
 ◆一般質問は何を聞いてもよいので、それぞれ自分の関心事について質問します。
◆議案は、市長から1年間に100件以上が提出され審議しています。
議会の第一の役割は市長に対するチェック機能ですから、議案質疑は大切な権限ですが、議員の中では軽視されがちです。
1年間に1〜2回しか質疑しない、4年間で10回以下という議員が多いのが実態です。
質疑ゼロいう人もいます。討論となるとさらに少なくなってしまいます。
 議会は、予算や条例案に対する議案審議や討論をもっと活発化していかなければなりません。
そのためには執行部に対して、政策を対置できる議員を増やさなければなりません。

★執行部が出してくる議案に対してほとんど質疑も討論もしない議員というのは、市長提案は『何でも賛成』だから? それとも関心がない? わからないから?★


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』331号
2007年 3月 12日
『声と眼』
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民法772条問題で一般質問
子どもの最善の利益を最優先すべき

 民法772条に「女性が離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなす」規定があります。何年も別居した後に別の男性との間に生まれた子でも、再婚後であっても、前夫の戸籍に入れられてしまいます。裁判を起こして現夫の戸籍に入ることが認められても、子どもの名前の欄に前夫の記載が残ります。こうした理不尽な事態を避けるために、子どもの出生届を出さないケースがあります。戸籍も住民票もないままにされるとしたら、人権無視と言わざるを得ません。
 早急に民法改正が必要ですが、自治体でできる限りの配慮をする動きも出ています。−1990年に神戸市で、また今年になって足立区が、出生届が出されなくても、特例で、行政の職権で住民票を作成したことが大きく取り上げられました。
 久喜市でも昨年、離婚後300日以内に産まれた子の母親から“相談”があったことが明らかにされています。私は一般質問で、住民票を職権で作成するよう主張しましたが、市は「早急に検討する」と答弁しています。−また、住民票が作成できないとしても、子どもに対する行政サービスで差別は許されません。子ども医療費、国民健康保険、児童手当、保育園、学校、母子手帳、健康診査などの行政サービスについて、住民票がなくても受けられることを確認しました。


久喜市議会 政務調査費の使い途
第3期(10月〜12月)、各会派からの報告書

2月定例市議会   いのまた和雄の一般質問

菖蒲町と合併? 市民の意向は?

 1月29日に開かれた商工会のフォーラムで、田中市長が『菖蒲町と3年以内の合併をめざす』と表明したと報道されたので、真意をただしました。市長は『1市1町の合併でなく、枠組みをどうするかは今後の課題である。合併できる自治体から合併協議していく。菖蒲町は欠くことのできない相手である』と答弁しました。合併が必要だとする理由は、『スケールメリット、規模を拡大しないと生き残れない』など大きな自治体をめざすということが強調され、どういうまちづくりをめざすのかは語られていません。
 市は今年中には合併の枠組みについて明らかにするとしています。私はその前に市民に問うべきだと求めましたが、市民意向調査をいつごろどのように行うかは明らかにしませんでした。
 また代表質問でも、最終的には市民が判断することであり、住民投票を実施するべきであると主張しましたが、市長は『総合的に判断して検討する』と、住民投票を行うかどうかも明言を避けました。−3年前に住民投票で合併を否決されたので、今回は市民に問うこともなく合併協議を進めてしまう考えでしょうか。

公民館等の有料化、当面は見送り

 久喜市では行財政改革の一環で、公民館や集会所の使用料の「有料化」を検討していましたが、“当面”は有料化を見送ることになりました。
 市は検討結果について、▲使用料をいただく受益者負担が原則である。▲一部の団体や活動について減免することは技術的にむずかしい。▲障害者団体を除いて、すべての利用を一律に有料とすることを基本にすべきである。▲しかし市民の理解を得るのに時間がかかると判断し、“当面、現行通り運用していく”と説明しています。
 公民館等は本来はすべて有料ですが、これまで久喜市では、ボランティアや生涯学習活動などすべての使用料を免除してきました。これは「市民活動の促進」という政策目的に基づくものですが、今後は社会的、公益的活動もいっさい免除しないということになります。これに対して地域の子育て支援団体などから、活動を縮小せざるを得なくなるため「免除を継続してほしい」という声が強まっています。−今回、とりあえずは無料を継続することになりましたが、“当面”がいつまでかもはっきりせず、市民の反発を怖れて先送りしたにすぎないようです。

市職員の退職手当の規則は…

 埼玉県内の市町村では、退職手当組合を作って、職員の退職手当の積み立て・支給事務を共同で処理しています。今年から「埼玉県総合事務組合」に組織変更になりましたが、この組織の規則などが事実上公開されていません。市役所に1部しかなく、議員もほとんど知らないのが実情です。−職員の退職金制度がどうなっているのかを市民が知ることができないというのはおかしな話で、一般に閲覧できるように求めました。

埼玉県総合事務組合
(埼玉県市町村退職手当組合が昨年10月から「総合事務組合」に組織変更になりました。)

埼玉県市町村総合事務組合負担金条例

第3条(一般負担金)
 一般負担金は、次の各号に掲げるものに対応する額の総額に1000分の200以内で、毎年度組合議会の議決を経た立を乗じて得た額とし、当該月分を翌月15日まで憎み合いに納入しなければならない。
(1)市町村職員退職手当条例第2条第1項に規定する職員  毎月の給料月額

退職手当にかかる負担金 職員給与総額(共催費を除く) 負担率
平成19年度一般会計予算 3億9366万円 17億4328万円 1000分の180
平成18年度 3億3713万円 17億8802万円 1000分の180

退職手当支給条例

第4条(普通退職の場合の退職手当)
第5条(長期勤続後の退職等の場合の退職手当)
25年以上勤続職員 勤続機関ごとに、給料月額×下記の割合の額の合計額
 1〜10年の期間 1年につき125/100
11〜20年 137.5/100
21〜30年 150/100
31年〜 125/100

第7条(特別職等の職員の退職手当)

市長 給料月額×在職月数×35/100


自転車駐輪場でバリアフリーの配慮を

 久喜駅西口の自転車駐輪場で、市民の方が足をケガしたときに「入口に近いところに止めさせてほしい」と頼んだところ、空いていないからと3階まで上がるよう言われたという苦情がありました。−障害者や高齢者、足をケガしている人などに対して、1階や入口に近いところに置けるように配慮するのはあたりまえのことです。定期契約者でも一時預かりの場合でも、できるだけ置きやすい場所を案内するなどの便宜を図るべきです。市は駐輪場を管理運営している自転車駐車場整備センターと協議していくと答弁しました。

東郵便局脇の市道・市有地の整備

 東郵便局の脇の市道は、道の真ん中部分を柵で囲んで通れなくしています。この部分には2本の市道があるのですが、これを整理して道路を拡幅し、余った土地を有効活用するよう提案しました。いつも、隣の郵便局の客の車が六間道路に路上駐車している状態ですから、その駐車場として利用してもらう方法も考えてはどうでしょうか。

★市の「計画書」をホームページに掲載していますが、動きが遅かったり検索が不便だったりするので、掲載方法を工夫するよう求めました。★


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