趣味の経済学　経済学の神話に挑戦します

国立銀行という私立銀行が１５３も設立された
この時代のキーマンは渋沢栄一

　明治政府がとった金融政策、試行錯誤が続く。今週は、貨幣を発行することができる「国立銀行」と呼ばれた「民間銀行」を扱う。今週も多くの銀行の「自分史」である「○○銀行○○年史」から興味を引く文章を引用することにしよう。

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＜第一国立銀行操業＝＝渋沢栄一総監役に就任＞ 明治維新はわが国の近代国家としてのスタートであった。維新政府は、近代国家としての体制をととのえ、西欧先進国に追いつくために、いろいろな政策を早急に実行しなければならなかった。
　国民経済の面においては、まず健全通貨制度と近代銀行制度の確立、殖産興業政策の遂行、株式会社企業の育成ということがその最も重要な、しかも急を要する課題と考えられていた。
　その１つの柱として政府は明治５年１１月に、国立銀行条例を公布し、国立銀行（「ナショナル・バンク」の直訳）を興し、これを経済政策の中核としようとした。
　国立銀行条例はさしあたって２つの目的を持っていた。第１は当然のことながら商工業金融の振興であり、第２は明治新政府が歳入を補うため発行した政府発行紙幣の銷却であった。同条例の目指すところの二重性を端的に反映して、国立銀行は銀行業務とともに、銀行紙幣の発行、官金出納取扱、政府の命令による公債の買入、引換などの特殊な業務を兼営することとなった。この国立銀行の最初の模範として、政府が積極的に設立をすすめ、そして誕生したのが第一国立銀行であり、その経営の最高責任者は、さきに大蔵省官吏として国立銀行条例の立案者でもあった渋沢栄一であった。
　第一国立銀行の資本金の大半は旧幕時代からの両替商の重鎮として力のあった三井組、小野組の両家から出資された関係で、本来ならばこの両者が経営にあたるべきであったが、政府はこの両家の融和協力は難しいと判断し、所期の国策を遂行させるために、２人の頭取の上に、実質的に主宰していく人をおく必要があるとして、総監役という名で渋沢栄一を置くことにした。かくして第一国立銀行は明治６年６月１１日に東京海運橋兜町の本店において創立総会を開き、同年７月２０日、本店および横浜、大阪、神戸の３支店がいっせいに開業した。
　貨幣の単位を両から円にかえたのは明治４年であった。それから２年後、はやくも「流通の枢軸、富殖の根底」(渋沢栄一『第一国立銀行開業祝詞』から)となるべき銀行が設立されたわけで、そのスピーディーなことな驚くばかりである。
　こうして第一国立銀行は設立されたが、その業務は初めから順調にすべり出したわけではなく、先駆者として種々の困難に遭遇しなければならなかった。
　たとえば健全通貨制度の確立ということを国立銀行の使命の１つとし、銀行に金兌換紙幣を発行させ、これによりかつて政府が発行した不兌換紙幣を銷却しようとしたのであるが、すでにかなりの額の不兌換紙幣が発行せれていたばかりでなく、輸入の増加や、海外の金価格の騰貴などによって、紙幣と金(キン)との値打ちの開きが次第に拡大した。このため銀行紙幣は発行すれがすぐ兌換さを要求されるという状態になり、創立１ヶ年後の明治７年６月以後は、銀行紙幣を発行することが、事実上できなくなってしまった。（『第一銀行小史』から）
＜第一国立銀行　半期実際報告表＞　単位千円　

期・年	紙幣流通高	預金	貸付	公債証書	純益	配当金
1/6下	752	9,113	3,250	1,400	93	2.25
2/7上	1,002	9,982	2,373	2,354	130	4.37
3/7下	460	5,949	3,111	2,337	102	4.09
4/8上	190	5,400	1,925	2,282	108	4.19
5/8下	779	4,756	1,787	2,408	138	5.75
6/9上	883	4,556	1,856	2,792	113	5.75
7/9下	1,197	2,515	2,909	1,346	152	7
8/10上	1,184	2,561	2,709	1,618	144	7
9/10下	1,185	3,109	2,693	1,453	148	7
10/11上	1,131	5,508	3,076	1,830	168	7
11/11下	1,195	5,216	4,802	1,370	168	8
12/12上	1,192	4,064	3,909	1,651	181	8
13/12下	1,196	5,193	4,992	1,531	204	8
14/13上	1,196	3,606	3,784	1,636	182	8
15/13下	1,198	3,279	3,356	1,593	195	8
16/14上	1,195	3,650	3,666	1,607	202	8
17/14下	1,196	4,446	4,661	1,582	237	9
18/15上	1,196	3,301	3,366	1,685	204	9
19/15下	1,190	3,942	3,538	1,739	186	9
20/16上	1,200	3,697	3,679	1,890	163	9

（『第一銀行小史』から）

＜国立銀行条例の公布＞ 明治４年末に大蔵省内に銀行条例編纂掛が設けられ、紙幣頭渋沢栄一、同権頭芳川顕正らによって検討がはじまり、５年６月には草案が完成された。こうして同年１１月に「国立銀行条例」が公布され、ついで翌６年３月にな「金札引換公債証書発行条例」の公布となった。
　国立銀行条例は前文２８条、１６１節から成り、その内容は銀行規範の最初のものであったため、世人一般に理解を深めさせるべく、法規条項的な条文に加え、事務取扱要綱的記述も多く、懇切丁寧なものであった。同条例の要旨は、次ぎのようなものである。
①　元金（資本金）
　人口１０万人以上の都市……………………５０万円以上
　人口１０万人未満１万人以上の地…………２０万円以上
　人口１万人未満３,０００人以上の地…… 　５万円以上
②　紙幣の発行
　Ａ　資本金の１０分の６を政府紙幣をもって大蔵省へ上納し、同額の公債証書を受け取る。
　Ｂ　この公債証書を抵当に同額の銀行紙幣を紙幣寮より受取ってこれを発行する。
　Ｃ　資本金の１０分の４は、本位貨幣(金貨)をもって兌換準備とする。この準備は、つねに発行紙幣の３分の２を下ってはならない。
③　銀行の業務
　Ａ　為替・両替・預り金・貸出・証券および貨幣地金の売買等を本務とする。
　Ｂ　預り金の２割５分は、支払準備金ろしてつねに手許に積立おく。
　Ｃ　大蔵卿の命令により国庫金の取扱いを行う。
　このように国立銀行の業務は、今日の普通銀行業務とほぼ同一であるが、兌換銀行券発行の特権が与えられ、さらに官金取扱いが現在以上に重要な業務であるなど、中央銀行的なな性格をも持ち合わせている。これは国立銀行を語るうえできわめて特徴的な点である。
　「国立銀行条例」の立案者である渋沢栄一は、国立銀行の仕組みを次ぎのように述べている。
　「例えば百万円の銀行をたてるには六十万円の司負紙幣を大蔵省に差し出し、金札引換公債証書を受け取り、他の四十万円は之を金貨として交換の準備に充て、前の金札引換公債証書を再び政府へ納めて、政府より六十万円の銀行紙幣を受け取り、之を其銀行の融通資本とし、而して其紙幣を所有する人より正金の交換を望なるる時は、前に述べたる準備金を以て之を交換し、其準備金は常に発行紙幣の３分の２を下らざる高を存する制であった。故に此銀行紙幣にて、試みに年１割の利を得るも、其高六万円なり、又金札引換公債証書にて三万六千円の利息を得て、合計金九万六千円となるにつき、即ち百万円に対して年九歩六厘の利益となるの計算にして、之に其銀行の諸預かり金、又は為替割引等より生ずる利益もあれべ、相当の営業となるべしとの想像であった」（山梨中央銀行『創業百年史』から）

＜正貨兌換の行き詰まり＝＝国立銀行条例の改正＞ 国立銀行条例は銀行紙幣が正貨と兌換されることを建前としていた。しかし、明治７年ごろから政府紙幣と正貨との間に値打ちの開きを生じたために、政府は同条例にもとづく多くの国立銀行が設立されることを期待したにもかかわらず、条例のしたに設立された国立銀行は第１、第２、第４、第５のわずか４行に過ぎず、その発行」紙幣下付高も１４２万円にとどまり、１５００万円の銀行紙幣を製造、準備していた政府の計画と大きく食い違ったのである。
　明治５,６年ころ、正貨との兌換が明治されていない不兌換政府紙幣の流通高はすでにかなりの巨額に達していたけれども、正貨と紙幣の値打ちが変わらなかったので、条例の趣旨と食い違うような事態がこようとは考え及ばなかった。ところが、明治７年にいたり様子は一変した。第１に政府紙幣増発の弊害が現れ始めた。第２に輸入の増大により正貨の流出が甚しくこれが紙幣の値打ちの下落に影響した。第３に世界的な金価格の騰貴が紙幣の値打ちを引き下げた。これらの結果、明治８年６月になって金貨は政府紙幣に対し千円につき１７,８円の打歩、つまりプレミアムがついた。
　このような情勢において、国立銀行が条例にしたがい、自行発行の紙幣を顧客の要求のまませいかに替えていけば、金準備がやがて底をつく。そればかりではない。銀行紙幣が長く市場に流通する目的そのものが果たせなくなる。また各銀行は正貨との交換の多いところほど大きな損失をこうむることになるから、本来ならば流通させるべき紙幣を、空しく金庫の中に積んでおくという状態であった。
　開業して日が浅く確実な預金者や貸付先を見出すことがなかなか困難であり、また民間人の預金額も少なかったので、発行紙幣の流通が不円滑とあっては、その営業は困難をまぬかれない。資本金の１０分の６を公債証書に換え、公債について政府から年６分の利子を受けるだけであるから、発行紙幣を流通させることができなければ、運転資金は、わずかな預金と資本金の１０分の４に当たる金額だけにとどまり、年１割の利益をおさめることが望みがたかった。
　やむを得ず４つの国立銀行は連盟で、正貨兌換の制度を改めて、政府紙幣をもって兌換に当てるべきことを申請した。しかしこれは条例に反するから、条例を改正しない限り実行することはできない。だからといって、政府として国立銀行の困難を放置することもできない関係上、救済策として、８年、９年の両年にわたり、同額の銀行紙幣を抵当にとって、国庫の準備金のうちから政府紙幣を貸し下げ、一時の急を救った。（『第一銀行小史』から）

＜第一国立銀行の紙幣＞ 国立銀行で発行された紙幣は、政府が国立銀行条例の公布に先だって、明治４年９月アメリカのコンチネンタル・バンクノート社に発注して作らせたもので、券種は２０円、１０円、５円、２円、１円の５種類。図柄は日本から送られたものによったが、版下を書いた人はアメリカ人の図工だったので、なんとなくバタくさい監事の奇妙な画になった。大きさはいずれも縦８センチ、横１９センチと今のどる紙幣のように同じ寸法。色もまたみな表が墨色、裏は緑色だから、ガス灯やランプの光で見た当時の人々はさぞ見分け難かったであろう。
　なお大蔵卿印、出納頭印、記録頭印、国立銀行印、大蔵省記番号(アルファベッドとアラビア数字)、国立銀行記番号(十二支と漢数字)などを紙幣寮で印刷押印、頭取および支配人の記名押印は発券銀行で行った。（『第一銀行小史』から）

＜株式会社第一銀行への改組＞ 第一国立銀行は明治６年６月創立以来２３年３カ月余の年月を経て同２９年９月をもって営業満期となった。その満期以前において発行紙幣銷却の義務を果たし、営業満期銀行処分法の規定に従って、東京府知事を経て大蔵大臣に出願し、２９年６月２６日をもって満期後「私立銀行」として営業継続の認可を得た。そして同年９月２６日から株式会社第一銀行と称し、第一国立銀行の権利義務中消滅したもの以外の一切を継承し、国立銀行時代最後に２２５万円であった資本金を倍額増資して資本金４５０万円をもって営業を開始した。営業開始時の支店は、大阪、神戸、横浜、京都、新潟、名古屋、四日市、釜山、仁川の９ヶ店であった。（『第一銀行小史』から）

＜金本位制の確立＞ 明治３０年３月２９日貨幣法が公布され、金本位制が確立した。もともと明治４年両から円に変わるときの新貨条例は金本位制をとったのであるが、１円銀貨をも造ったために、事実上は金銀複本位制だった。それがたまたま世界の銀価の下落時に当たり、金貨の海外流出を引き起こし、政府は明治１１年５月貨幣条例(さきの新貨条例を改称)を改正して金銀復本位制とし、１円銀貨の国内無制限通用を許した。（『第一銀行小史』から）

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＜国立銀行の設立と発展＞ 明治維新政府は成立後、版籍奉還、廃藩置県、秩禄処分など封建的諸制度をつぎつぎに廃止し、統一国家の建設を急速に推し進めてゆく。そして、先進列強諸国の重圧に対抗してゆむために、あらゆる面で西欧の進んだ諸制度をできるだけ早く導入し、近代化をはかる政策が採られてくる。すなわち、文明開化であり、殖産興業であり、富国強兵策等々である。金融面も同様である。幕末以来、幕府の貨幣改悪や、洋銀の流入、藩札の濫発などにより通貨制度は混乱し、インフレは進行していたのであるが、維新後も政府の不換紙幣の濫発などによって乱れは続いた。この混乱した通貨制度を統一し、あわせて殖産興業の資金を供給するために、先進国の銀行制度の導入がはかられるのである。そして、アメリカの銀行制度を視察してきた伊藤博文の建白にもとづき、ナショナル・バンク制度を範として制定されたのが明治５年の国立銀行条例である。第１、，第２、第４、第５国立銀行の４行が政府の指導のものに設立された。
　国立銀行は資金源として銀行券発行の特権が認められていた。しかし、それは金貨兌換の義務を負っていたため、当時のインフレでは、銀行券の発行は当然少額に留まらざるを得ず、国立銀行の経営は困難を極めた。このような銀行の窮状と、秩禄処分によって公債所有者となった旧武士階級の窮乏化を救済しようとして行われたのが、明治９年(1976)の国立銀行条例の改正である。改正の要点は、公債を資本として銀行を設立することを認めたことと、兌換の廃止である。この改正で銀行の設立が容易になり、また、政府、地方行政官の積極的指導が行われたこともあり、さらに、西南戦争で資金需要が増大したことなどによって、明治１０年代の初めには国立銀行の設立ブームがおこり、１２年末には１５３行に達した(政府はここで国立銀行の設立を打ち切ったので、その後は私立銀行、銀行類似会社の設立となる)。
　この時期に設立された国立銀行の中には、いろいろ性格を異にする銀行が含まれており、たとえば、すでに商業活動の活発化していた地方では、商業金融の必要から銀行が設立され、また城下町では、士族結社的ないわゆる士族銀行も設立されている。東北地方における前者の典型が、福島県中通り地方の生糸地帯に設立された銀行である。
　さて、先進国では通常は、ある程度産業が発達し、商業活動も活発となって銀行が必要とされるようになるのであるが、わが国では産業が発達する前の(地域差はあるが)沢山の銀行が設立されたのである。これがその後わが国の銀行のあり方に、大きく関わってくることになる。（『東邦銀行小史』から）　

＜国立銀行の乱立＞ 改正条例は国立銀行にとり利便が非常に大きかったので、国立銀行の設立を願い出るものが相次いだ。明治１２年１２月には実に１５３の国立銀行の設立をみたが、京都第百五十三国立銀行を最後に、その後の設立は許されなかった。このいわゆる”ナンバー銀行”のほかに、三井銀行のような私立銀行も各地に設立され、明治１５年末には私立銀行はその数において、国立銀行数を２６上回る乱立ぶりとなった。もっとも資本金総額は、国立銀行４,４２０万６,１００円に対し、私立銀行は１,６９７万７,８００円で、国立銀行の優位は動かなかった。
　このように銀行は相次いで設立されたが、一般に近代的銀行・会社に関する知識が乏しかったため、新設の国立銀行の多くは、幹部たるべき行員を第一国立銀行に出向させて銀行の実務を修得させた。中には第四十国立銀行のごとく第一国立銀行の行員の派遣を請い、自行員の実務練習の教師役を務めてもらう銀行もあった。
　このように後進銀行の指導にあたり、銀行実務の普及に貢献した功績はまことに大きなものであった。（『第一銀行小史』から）

＜特殊銀行の創業＞ 株式会社第一銀行発足後、特殊銀行が相次いで設立された。
　日本勧業銀行　　明治３０年８月開業
　農　工　銀　行　明治３１年１月　静岡県農工銀行をはじめ同３３年８月までに各府県とも開業、その数４６行。
　台　湾　銀　行　明治３２年９月開業
　北海道拓殖銀行　明治３３年４月開業
　日本興業銀行　　明治３５年４月開業
　農工銀行を除き、これら諸銀行の設立に当たり、渋沢頭取は、内閣から設立委員を命ぜられた。
　このように、日清戦役後には、新たに多数の特殊銀行が設立されたほか、手形交換所も増加し、金融機構は著しく整備される一方、新商法が公布され、国内景況の一進一退のうちに」も、軽工業に近代的機械生産様式が確立し、海運や鉄道事業にも大きな発展がもたらされた。日露戦役後の企業熱勃興とこれに続く時代になると、さらに、重工業、化学工業、電気事業についても基礎が確立され、それとともに銀行業界も格段の発展を遂げた。なかでもとくに顕著なものは外資導入の発展と特殊銀行の発達であった。（『第一銀行小史』から

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　全国各地で「第○○国立銀行」という民間銀行が設立されることになる。その様子を少し見てみよう。
＜長野県内国立銀行の設立状況＞ 長野県内では国立銀行が５行設立された。これは全国でも多い方である、全国で５行以上の設立は９府県のみであった。

国立銀行名	開業　　　明治	所在地	資本金　千円	初代頭取
第十四国立銀行	１０．　８．　５	南深志町	１００	大池源重
第十九国立銀行	１０．１１．　８	上田町	１００	早川重右衛門
第二十四国立銀行	１０．１１．　１	飯田町	８０	坂本則敏
第六十三国立銀行	１１．１２．　１	松代町	１００	吉池文之助
第百十七国立銀行	１２．　１．１５	飯田町	５０	太田伝蔵

　　　国立銀行５行の設立地は、いずれも旧藩の城下町であり、地域における経済の中心地であった。商業をはじめ、製糸業、養蚕業もこれらの地域を中心に営まれており、銀行の利業も蚕糸業を主な対象とした。その中で飯山だけは地元有力産業がなかったため、第二十四国膣銀行は、創業後いち早く長野、上田に出店した。
　金禄公債の安全有利な運用方法として、国立銀行への出資が政府によって奨励されたので、士族の多くが株主として参加した。なかでも、第六十三国立銀行、第百十七国立銀行は、株主数、持株数とも士族が圧倒的な比率を占めていた。これに対して、第十四銀行、第十九銀行は、平民である商人地主の出資比率が大きかった。しかし、いずれにせよ士族は禁輸・経済の事情に暗いので、多くは有力な商人、地主が実質的な設立推進者となっていた。（『八十二銀行５０年史』から）　

＜弱小資本の山形県下の国立銀行＞ 山形県下の国立銀行は程度の差はあれ、そのほとんどが設立後間もなく経営難に直面した。これは明治１４年からのいわゆる松方デフレ期に、貸出金が回収不能に陥って経営を圧迫したことが直接のきっかけであったが、ものもの本県の国立銀行はいずれも資本金が１０万円以下という弱小銀行で、その経営基盤の脆弱性からもたらされたものであった。
　さらに初期の経営者は、近代銀行経営についてはほとんど無知に等しく、これがもとで思わざる失敗をかさね、混乱を増幅していったケースも多かった。しかもなお、銀行という機能についての一般の理解もいまだ浸透せず、社会的遊休資金をひろく預金として集めるといった銀行本来の役割を果たすにはほど遠い状態で、むしろ自己資本の貸付所的な性格が強かった。ちなみに明治１９年の山形県内国立銀行の預金総額はおよそ２０万円、これに対し貸出総額は５２万円と預金総額を大幅に上回っているが、これはむしろ自己資本５１万円と見合っており、このことを示している。
　しかし、当時の国立銀行が経営の脆弱性と金貸資本的性格をもっていたとしても、明治初期の商品経済の発展に、一定の積極的役割を果たしていたこともまた事実であった。とくに送金・荷為替・その他手形の取組みなど新しい為替機能を通じ、山形県の商品流通を促進し円滑化する役割を果たした点については、改めて注目すべきである。（『山形銀行百年史』から）

＜仙台に生まれた第七十七国立銀行＞ 明治４(1871)年の廃藩置県により仙台藩は仙台県となり、５年には宮城県と改められた。その後数次にわたる郡の合併・分離が行われて、ようやく９年に至って現在の宮城県が形成された。
　宮城県の県庁所在地である仙台は、仙台藩の城下町として栄え、藩の手厚い保護のもとで商工業も発達し、優れた工芸品なども産出していた。しかし、明治維新の変革によって藩という保護者を失うと大きな打撃を受けて衰退の道をたどり、武士が人工の半分を占める城下町であっただけに、無職者というべき禄生活者が溢れていた。
　宮城県全体で見ると、産業は米を主とする農業が中心で、商工業は遅れていたため、藩では明治３年ごろから勧業に力を注ぎ、特に士族の授産と輸出生糸の増産を狙いとして養蚕を奨励した。その他、農業についても技術や農具の輸入を図り、士族の授産と絡めて開拓地の拡大に努めた。
　一方、仙台の金融機関としては、明治初年には三井組や小野組などが活躍し、政府の公金事務を取り扱っていた。９年になって第１国立銀行が石巻と仙台に出張所を開設し、最初の私立銀行である三井銀行も、この年に宮城出張所を設置した。
　この間、９年の禄制廃止により、有禄武士に対して金禄公債が交付され、公債所有者となった士族の生活を安定させるため、いくつかの試みをなそうとする動きが見られた。
　その１つが国立銀行設立計画であり、１０年８月には、宮城県の士族・遠藤温ほか士族５名と商人１名が発起人となって改正国立銀行条例に基づく国立銀行の創立願書を提出した。発起人となった士族は、いずれも一般士族とは異なり財産家で、そかも金貸業を営んでいたところから、その経験を生かしての銀行設立計画であったと思われる。設立の許可は同年１２月２７日付で下り、翌１１年１月１２日付で「第４６国立銀行」の称号が下付された。また、１０年６月には、東京・深川の国立銀行創設協同社から宮城県内の士族に対して、所有する公債をもって銀行設立に賛歌するよう呼びかけがあった。この銀行は１１年３月に許可が下り、第６０戸口立銀行として設立されたが、宮城県の士族３０８名が金禄公債を提供して株主となった。なお、同行は３１年８月に満期解散した。
　禄制改革にあたって、士族は自らその授産方法について衆議して決すべきであるとして、宮城時亮県権令は明治１０(1877)年１１月に県内士族による士族会議を開催した。会議は前出の遠藤温が議長、副議長の氏家厚時がなった。席上、蓮田繁幸等が「金禄公債を保存しなければ士族の物楽は必至であり、全士族は結社して打開策を立てるべきである」と発言し、まず士族結社をつくることを可決、次いで打開策の１つとして銀行設立案がまとまった。
　１１年１月、士族会議が開催され、士族結社の社長に増田繁幸、副社長に氏家厚時をそれぞれ選挙したのち、銀行創立委員として菅克復ほか２０名を選出し、銀行設立の出願が具体的に進められた。
　同年２月２０日、増田繁幸、亘理隆胤、松前広致、中島信成、後藤充康、氏家厚時ら６名が発起人となり、資本金２０万円の銀行の創立願を大蔵省に提出した。この間、発起人の代表として河田安照る、渡辺幸兵衛が状況し、第１国立銀行の渋沢栄一頭取に会って銀行設立に関して懇切な教示を得、その具体案を練った。
　大蔵省から国立銀行として７７番目に許可され、明治１１(1878)年４月２６日付で「第７７国立銀行」の名称が下付された。
　その後、先に設立許可を得ていた第４６国立銀行との間で、ともに士族を主体としていたことから両発起人は合併が得策であるとして同９月に合併願書を提出し、許可されて資本金２５万円で第７７国立銀行として発足することとなった。
　やがて株式の募集も予定通り完了し、株主の多くは現金でなく金禄公債をもって充当した。同年１０月１７日、創立総会を開催して創立消暑と定款を議決した。翌１８日には役員の選出を行い、頭取には氏家厚時、取締役には増田繁幸、中島信成、亘理隆胤、佐藤信義(第４６国立銀行の発起人の１人)がそれぞれ選出され、中島が支配人を兼任した。本店は仙台区大町１丁目４０番地の豪商・日野屋仁兵衛の住居跡に置かれた。
　開業準備が整ったろころで、創立証書、定款、誓詞書などを県を通じて大蔵省に提出した。やがて大蔵省の命による県の調査などの手続きも完了して、１１年１１月７日付で開業免状が下付され、同１２月９日、営業を開始した。（『七十七銀行１２０年史』から）

＜新潟県の国立銀行＞ 政府は、旧士族の秩禄を廃止するため、明治６年１２月、太政官布告第４２５号ならびに第４２６号をもって士族以下禄高１００石未満のものに家禄・賞典禄奉還の出願を許し、翌７年３月に布告第３９号で「秩禄引換公債証書発行条令」を公布して同公債証書を支給した。超えて１１月、布告第１１８号によって１００石以上にも奉還を許し、同時に、第１１９号で「資金被下方規則」第１・２号を改めたが、第２条では「禄高百石ヨリ以上ハ、五捨石ハ現金、其餘ハ都テ公債証書ヲ以テ相渡スヘク」となった。つまり、奉還の高が１５０石であれば、５０石は現金、残りの１００石は公債証書を渡し、他はこれに準ずる、というのである。
　新潟県では、８年１月１３日付県庁布告第１０号をもって、７年１０月までに許可済みのものは、８年１月１５日から２５日までの間に秩禄公債証書および同年の利子を公布する旨を通達した。かくて、華・士族の秩禄処分のため１億７,４００万円にのぼる巨額の金禄公債(禄券)が発行されることになり、新潟県だけでも禄券高２４０万１,４１５円、ほかに利子１年分１６万７０８８円余に達している。
　しかし、一時に巨額な公債を発行すれば公債価格の急落は必至であり、士族の困窮っを救うためにはなんらかの対応策が必要であった。そこで政府は「正貨兌換ノ制度ヲ改メ通貨即チ政府紙幣ヲ以テ兌換スルノ制トナサレンコト」という先の国立銀行の請願を入れて、金禄公債を銀行紙幣発行の抵当とすることを認め(これには大蔵省紙幣寮付属書記官・イギリス銀行学士アーラン・シャンドがインフレを懸念してｋりこくした)、明治９年８月１日、太政官布第１０６号で「国立銀行条令」を改正した。政府としては、国内における４０万人に及ぶ士族の動揺を抑え、さらには、多額の金禄公債を資本として国立銀行を設立させることによって、同時に民間金融の疎通を促進するという一石二鳥の効果をあげることに狙いがあった。(中略)
　明治９年８月の「国立銀行条令」改正後、全国的に国立銀行の設立ブームが訪れた。このブームは新潟県にも波及し、１１年１１月以降１２年７月までわずか８カ月間に、当行──北越銀行の前身である第６９国立銀行のほか３行が開業した。
　新潟の第４国立銀行を除いた国立銀行４行の本店所在地はいずれも旧藩の城下町で、経済の中心地でもあった。その資本も旧士族の金禄公債が主体であり、株主に占める士族の割合は圧倒的であったが、持ち株は３株以下がほとんどであった。金禄公債を安全・有利に運用するため、国立銀行への出資金とすることが政府によって奨励されたが、士族は金融経済事情にうといから、有力な地主や商人が設立に実質的な推進者となり、多くの士族は、零細な株主として設立に賛歌するにすぎなかった。
　しかし、なかには士族の主導権の強いものもあったが、設立数年後にしてその性格を変え、士族の役員がその地位を失って地主や商人がこれに代わっている。また、士族の株主も増資が行われるごとに著しく後退している。
　なお、この国立銀行条例の改正により、既設の国立銀行もあらためて開業免状の交付を受けなければならなかったため、第４国立銀行は、資本金を１０万円増額し３０万円として９年８月に営業継続を出願し、同年１２月に開業免状を下付された。（北越銀行『創業百年史』から）

＜第四国立銀行創立の背景＞ 当行は、明治５年１１月に制定された国立銀行条例に基づいて設立された。その開業免状下付は６年１２月２４日、営業開始は翌７年３月１日である。日本の銀行としては第３番目の銀行であり、日本の銀行の草分けともいうべき存在である。
　当行の設立は、明治維新政府の銀行政策や、それを実施に移そうとした当時の新潟県令楠本正隆の努力に負うところが多い。そこでまず、明治初年の品行政策、さらにはひろく当時の日本経済の状況についての考察から始めたい。それとともに、当行の位置する新潟地方の歴史的、経済的特色をも、当行設立の背景をなすものとして、あわせて考察しておこう。(中略)

県内銀行の生成と系譜 株式会社第四銀行は、昭和４８年１１月２日、創立１００周年を迎えた。明治６年のその日、第四国立銀行の創立総会が開かれ、以来、新潟県における一地方銀行として発展を続けた。明治２０年に普通銀行に転換してｓに鋳型銀行と商号を変更し、さらに大正６年に第四銀行と改めて今日に至っている。
　その間、当行は、県内銀行の中軸としての役割を担い、県内銀行２９行、県外銀行の２支店を併合してきた。さらに、これら被合併銀行に併合されてきた銀行を含めると、その数は６２行にものぼっている。したがって、当行の歴史を見るとき、支流をなす被合併銀行との諸関係や、その歴史をも併せて考察されなければならない。そこで、本論の理解に資するため、まず県内銀行の生成とその系譜について略述することにしよう。
　新潟県における銀行の始まりは、明治２年に設立を許可された新潟為替会社である。この会社は銀行の性質を備え、金札５万円を発行したが、やがて経営不振に陥り消滅した。
　第四国立銀行が設立されたのは、新潟為替会社がまったく衰徴してしまった明治６年のことであった。その設立を首唱したのは、当時の県令楠本正隆である。新潟かわせ会社が、殖産興業のための資金供給の役割を果たし得なくなったので、これに代えて新たな資金会社を興そうとする楠本の構想が、国立銀行条例の発布を機に、条例に基づく銀行設立へと発展したのであった。
　次いで明治９年の条例改正に伴い、新に国立銀行４行が誕生した。一方、条例に基づかない「人民相互ノ結約営業」にまかされていた「私立銀行会社」が、県内各地に設立され、これらは一般に銀行類似会社と呼ばれ、明治１０年代なかばに急増した。明治２６年の銀行条例、貯蓄銀行条例の施行によって、銀行類似会社の大部分は普通銀行に転換し、国立銀行も営業満期により、明治２９年～３１年に普通銀行に転換した。このころ、県内では銀行の新設が相次ぎ、その数は４２年に９２行にのぼりピークにたっした。４５年以降、減少向かった。全国の銀行数のピークが３４年であったのに比べ、本県の銀行業の展開は、やや遅れた足どりを示している。(中略)
　多くの系譜をもって誕生してきた普通銀行、貯蓄銀行、信託会社の間では、相次ぐ恐慌による破綻や、政府の合同政策により淘汰整理され、昭和２０年には、当行と長岡六十九銀行(昭和２３年、北越銀行と改称)の２行のみとなった。無尽会社も合併が進み、大光無尽と恣意型無尽の２社に統合され、戦後、相互銀行となった。また、市街地信用組合から信用協同組合を経て、昭和２６年の信用金庫法に伴い、信用金庫となったものも見受けられる。
　こうして、県内のトップ銀行である当行をはじめ、これらの主要金融機関が、戦後の県内金融を担当していくことになるのである。（『第四銀行百年史』から）

＜資金調達の推移＝第６６国立銀行⇒広島銀行＞ 一般に国立銀行開業当初の営業資金の大宋は、こんにちのような預金ではなく、資本金と国立銀行紙幣の発行であった。第六十六国立銀行もその例外ではなく、同行の明治１２年末における預金は２万５,３３４円で、資本金(１８万円)、紙幣発行高(１４万４,０００円)などを含めた営業資金全体の中に占める割合は７.２％にすぎなかった。しかし、その後預金の３０年上期末には６５.７％に達して資金調達の主要な源泉となったのである。一方、開業当初主要な営業資金源であった国立銀行紙幣は、１６年の日本銀行の開業に伴い、１７年以降消却されることとなり、１４万４,０００円を発行していた第六十六国立銀行紙幣の額は漸減して３０年上期末には全く消滅した。また資本金も開業当初の１８万円から２度にわたる増資を行なって、１５年下期末には３６万円に増大し主要な営業資金源となっていたが、２０年上期から１８万円に減資したため、営業資金全体に占める比率も、１５年末の５１.８％から２０年末には２１.８％に低下した。その後も預金の増加によって資本金の占める構成比は相対的に縮小し、３０年上期末には１２.５％に低下した。積立金は開業当初はまだ微々たるものであったが、着実な積立によって漸増し、２５年以降営業資金全体に占める比率は１０％内外で推移した。また借入金は資金需要の繁閑に応じて増減したが、２６年以降山陽鉄道の敷設あるいは日清戦争による資金需要の増大に伴い、営業資金全体に占める割合も２９年下期２０.４％に上昇した。
預金の推移 預金には公金預金と一般預金とがあったが、明治１０年代から２０年代初頭にかぇて、公金預金の占める割合は高く、１４年末には８５.６％にも達していた。公金預金は残高の異動が激しく、預金総額の推移は公金預金の多寡によって大きく左右されたが、２３年以降、公金預金の残高は減少し、その構成比も縮小して３０年上期には５.４％となった。一方、一般預金は開業以来着実な増加を続けて２３年末には２０万円を超え、預金全体の７５.５％を占めた。その後、一般預金は日清戦争を契機として激増し、３０年上期には８９万４,０００円となり、戦前の２６年末に比べ２.３倍余りに増大した。一般預金の増大によって預金総額も伸長し、３０年上期には１００万円近くに迫り、営業資金の大宋を占めるようになったのである。（広島銀行『創業百年史』から）
＜うぶ声あげた第百五国立銀行＞ 第百五国立銀行は、明治１２年３月１１日、資本金８万円、藤堂高泰を初代糖度衛として、総員１１名で、津沢ノ上町１番地において営業を開始いたしました。
　創業当初は、銀行業務および銀行紙幣の発行などを主な業務としており、銀行紙幣の発行については、資本金８万円の８割にあたる紙幣を発行していました。
　銀行業務については、当初銀行に対する一般の理解が得られず、苦労の連続でした。しかし、銀行業務の機能が整えられるに従って、世間の認識や理解も深まり、取引きは次第に増加し、業績も上昇の一途をたどりました。
　その後、官金出納事務について、相次いで取扱いを広げてゆき、明治１２年９月、多気・度会・志摩・南年婁・北牟婁の各郡の国税、地方税の取扱いを始めました。
　明治１７年、第四十五国立銀行津支店の閉鎖により、当時の県金庫事務を引き継ぎ、２９年には、全県下の県金事務を一手に扱うに至りました。
　また、明治１５年、日本銀行の設立によって国庫金取扱いの代理契約を結びました。
　これらの業務の拡大にともない、山田・相可・鳥羽に営業所を開設いたしました。
　第百五国立銀行は、明治９年の国立銀行条例改正によって、全国で百五番目に生まれた国利つぃ銀行であります。
　その頃、三重県下では、第八十三国立銀行が伊賀上野に、第百十五国立銀行が亀山に、第百二十二国立銀行が桑名に相次いで設立されました。(中略)
　第百五国立銀行の営業満期により、株式会社百五銀行は、明治３０年７月１日、資本金２４万円で新発足し、地元銀行としての新しい第１歩を踏み出しました。（『百五銀行百年のあゆみ』から）

＜八街第百四十三銀行⇒東京第三十国立銀行⇒株式会社三十銀行⇒三十四銀行(大阪)⇒三和銀行⇒ＵＦＪ銀行⇒三菱東京ＵＦＪ銀行・『佐賀銀行百年史』から＞佐賀の乱に中立党を結成して官軍に加わった前山清一郎とその党員は、鎮定後、政府から行賞を受けた。しかし地元民からは敗斥され、県内に居住することが極めて難しくなり、鍋島家東京本邸家令深川亮藏の推挙で千葉県印旛郡八街村字小間子牧(あびこまき)にあった鍋島家の農場へ党員多数を引き連れて移住し、農業に従事した。
　明治１２年６月、前山清一郎は同行した党員の水町久兵衛、香田信伊、小代靖、諸隈宣義らとともに、金禄公債を資本に同地に八街第百四十三国立銀行を設立した。
　設立に際し、東京第三十国立銀行の指導と援助を受け、設立後も、運営・資金関係ともすべて東京第三十国立銀行に依存した。そうしたこともあって翌１３年３月１０日、同行は東京第三十国立銀行に合併され、以後東京第三十国立銀行の八街村支店として継続し、前山清一郎は取締役兼支店長となった。発行した紙幣も東京第三十国立銀行へ引き継がれ、従来どおり通用した。
　東京第三十国立銀行は３０年１２月に私立銀行に転換して株式会社三十銀行となり、昭和４年７月、大阪の三十四銀行(のち三和銀行)に吸収合併された。（『佐賀銀行百年史』から）
佐賀の乱（さがのらん）は、1874年(明治7)2月に江藤新平・島義勇らをリーダーとして佐賀で起こった明治政府に対する士族反乱の一つである。佐賀の役、佐賀戦争とも。不平士族による初の大規模反乱であったが、政府の素早い対応によってあっけなく鎮圧した。『ウィキペディア（Wikipedia）』から
＜国立銀行の業務＞ 国立銀行は、貸付、預金、為替などの普通銀行業務を営むことを本務とし(国立銀行条例５２条)、併せて銀行紙幣の発行(同前文)および官公金の取扱い(同８１条)ができることとされていた。その中でも、草創期の国立銀行にとって、紙幣発行や官公金の取扱いは、その存亡にかかわる非常に重要な業務であった。民間資本が未発達の状態では、紙幣発行による運転資金調達は必要不可欠であったが、第百十四国立銀行は、総額４万円の銀行紙幣を発行することにより営業資金を調達した。同様に、官公金預金の取扱いも、当行にとって有力な資金源かつ収益源であった。
　銀行に対する一般の認識が乏しく、民間資本も少ない時代において、官公金を取り扱えるかどうかは、銀行営業の根幹にかかわる重大事であった。当行は経営者の並々ならぬ努力により、国庫金をほとんど独占して取り扱うことができた。当行の国庫金取扱いは、明治１２年７月に大蔵省為替方として讃岐１２郡(現在の香川県)の収税取扱を拝命したことに始まる。 (『百十四銀行百二十五年誌』から)
　（●Ｔ注　江戸時代、人々は、大名も武士も商人も農民も、「金を借りたら利息を払う」ということは当然のこととなっていた。しかし、「金を預けて利息を稼ぐ」という金融機関はなかった。これが明治になってからに銀行制度の発達に大きな影響があったと思う。つまり、銀行ができて「そこから利息を払って金を借りる」ということには抵抗がなかったが、「預金して利息を稼ぐ」ことには慣れていなかった。このため銀行の預金が余り伸びなかった。つまりトランスミッション・メカニズムが働いていなかったのだと思う）

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＜国立銀行の変遷＞ 国立銀行は明治１２年１２月設立の京都第１５３国立銀行を最後に設立は許可されないことになった。では、その１５３の国立銀行のその後はどうなったのか？その変遷をまとめてみよう。引用した文献では、その後変更もあるので、⇒で最新の情報に改めた。
国立銀行名所在地,設立年・月／継承した年・月,継承した普通銀行／現存継承銀行／
第１東京・東京,M6.7／M29.9,第１／第１⇒第一勧業⇒みずほ　第２神奈川・横浜,M7.7／M29.-,第２／横浜　第３東京・東京,M9.12／M29.11,第３／富士⇒みずほ／　第４新潟・新潟,M6.12／M29.11,新潟／第４　第５東京・東京,M6.9／M29.12,第５／三井⇒三井住友　第６福島・福島,M10.2／M30.2,肥後／富士⇒みずほ　第７高知・高知,M10.2／M29.11,第７／四国　第８愛知・豊橋,M10.2／M19.7,第１３４／東海⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第９熊本・熊本,M10.11／M30.11,第９／富士⇒みずほ　第１０山梨・甲府,M10.3／M30.1,第１０／山梨中央　第１１愛知・名古屋,M10.5／M30.3,第１１／東海⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第１２石川・金沢,M10.7／M30.7,１２／北陸　第１３大阪・大阪,M10.5／M30.3,鴻池／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第１４長野・松本,M10.7／M30.5,第１４／-　第１５東京・東京,M10.5／M30.5,１５／三井⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第１６岐阜・岐阜,M10.8／M29.11,１６／１６　第１７福岡・福岡,M10.9／M30.9,１７／福岡　第１８長崎・長崎,M10.11／M30.7,１８／１８　第１９長野・上田,M10.10／M30.3,第１９／８２　第２０東京・東京,M10.7／M30.7,２０／第１⇒第１勧業⇒みずほ　第２１滋賀・長浜,M10.11／M30.11,２１／滋賀　第２２岡山・岡山,M10.10／M30.1,２２／富士⇒みずほ　第２３大分・大分,M10.10／M30.5,２３／大分　第２４長野・飯山,M10.10／M15.8,閉店／-　第２５福井・小名浜,M10.12／M30.12,２５／福井⇒三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第２６大阪・大阪,M11.2／M16.11,閉店／-　第２７東京・東京,M10.12／M30.12,第２７／-　第２８静岡・浜松,M10.12／M22.1,第３５／静岡　第２９愛媛・川之石浦,M11.1／M30.3,第２９／伊予　第３０東京・東京,M10.12／M30.12,３０／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第３１福島・若松,M11.30／M21.5,第１４８／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第３２大阪・大阪,M11.1／M31.1,浪速／三井⇒三井住友　第３３東京・東京,M11.1／M25.3,営業停止／-　第３４大阪・大阪,M11.3／M30.9,３４／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第３５静岡・静岡,M11.5／M30.7,３５／静岡　第３６東京・八王子,M11.2／M31.2,第３６／富士⇒みずほ　第３７高知・高知,M11.10／M30.3,高知／四国　第３８兵庫・姫路,M11.10／M31.7,３８／神戸⇒太陽神戸⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第３９群馬・前橋,M11.9／M31.7,３９／群馬　第４０群馬・館林,M11.9／M31.7,４０／第１⇒第１勧業⇒みずほ　第４１栃木・栃木,M11.9／M31.7,４１／第１⇒第１勧業⇒みずほ　第４２大阪・大阪,M11.10／M31.10,北浜／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第４３和歌山・和歌山,M11.10／M30.3,４３／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第４４東京・東京,M11.7／M15.9,第３／富士⇒みずほ　第４５東京・東京,M11.10／M31.10,満期解散／-　第４６岐阜・多治見,M12.2／M31.7,愛知実業／-　第４７千葉・八幡,M11.10／M31.1,第４７／北陸　第４８秋田・秋田,M11.12／M31.1,４８／秋田　第４９京都・京都,M11.5／M30.8,第４９／第１⇒第１勧業⇒みずほ　第５０茨城・土浦,M11.8／M30.7,土浦５０／常陽　
第５１大阪・岸和田,M11.9／M31.1,５１／住友⇒三井住友　第５２愛媛・松山,M11.9／M30.7,５２／伊予　第５３島根・津和野,M11.12／M31.7,第５３／山陰合同　第５４静岡・沼津,M11.9／M15.12,第３５／静岡　第５５兵庫・出石,M11.9／M31.1,５５／神戸⇒太陽神戸⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第５６兵庫・明石,M11.6／M31.6,５６／神戸⇒太陽神戸⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第５７福井・武生,M11.10／M30.7,第５７／北陸　第５８大阪・大阪,M11.10／M30.1,第５８／富士⇒みずほ　第５９青森・弘前,M11.12／M30.9,第５９／青森　第６０東京・東京,M11.8／M31.8,満期解散／-　第６１福岡・久留米,M11.11／M30.4,６１／住友⇒三井住友　第６２茨城・水戸.M11.10／M31.10,水戸６２／常陽　第６３長野・松代,M11.10／M30.7,６３／８２　第６４滋賀・大津,M11.6／M31.6,大津／-　第６５鳥取・鳥取,M11.11／M31.1,第６５／神戸⇒太陽神戸⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第６６広島・尾道,M11.11／M30.7,第６６／広島　第６７山形・鶴岡,M11.9／M31.9,６７／庄内　第６８奈良・郡山,M11.10／M30.12,６８／南部　第６９新潟・長岡,M11.11／M31.1,６９／北越　第７０京都・淀,M11.11／M30.4,第７０／-　第７１新潟・村上,M11.10／M31.10,村上／第４　第７２山形・酒田,M11.9／M31.9,佐賀／-　第７３兵庫・神戸,M11.10／M30.8,第７３／-　第７４神奈川・横浜,M11.7／M31.4,第７４／横浜　第７５石川・金沢,M11.11／M19.7,第４５／-　第７６岐阜・高須,M11.10／M31.1,７６／大垣共立　第７７宮城・仙台,M11.11／M31.3,７７／７７　第７８大分・中津,M11.10／M31.10,第７８／-　第７９鳥取・松江,M11.10／M31.1,第７９／-　第８０高知・高知,M11.10／M29.11,第８０／四国　第８１山形・山形,M11.11／M30.6,両羽／両羽／第８２鳥取・鳥取,M11.11／M29.11,８２／富士⇒みずほ　第８３三重・伊賀上野,M11.9／M30.8,８３／１０５　第８４石川・大聖寺,M11.11／M30.9,８４／富士⇒みずほ　第８５埼玉・川越,M11.11／M31.1,第８５／埼玉⇒協和埼玉⇒あさひ⇒りそな　第８６岡山・高梁,M11.12／M30.7,８６／中国　第８７福岡・大橋,M11.11／M30.7,８７／富士⇒みずほ　第８８岩手・一ノ瀬,M11.11／M29.10,第８８／岩手　第８９徳島・徳島,M11.12／M30.1,第８９／-　第９０岩手・盛岡,M11.11／M30.8,第９０／岩手　第９１福井・福井,M11.10／M30.7,第９１／北陸　第９２福井・福井,M11.10／M30.7,第９２／-　第９３福島・三春,M11.10／M30.7,三春／東邦　第９４兵庫・竜野,M11.10／M31.1,９４／神戸⇒太陽神戸⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第９５東京・東京,M11.9／M30.5,第９５／-　第９６福岡・柳河,M11.11／M30.4,柳河／福岡　第９７佐賀・小城,M12.2／M32.2,満期解散／-　第９８千葉・千葉,M11.11／M30.9,第９８／千葉　第９９長崎・平戸,M12.1／M31.1,第９８／親和　第１００東京・東京,M11.8／M31.8,第１００／三菱⇒東京三菱⇒三菱東京ＵＦＪ　
第１０１福島・柳川,M11.9／M31.9,１０１／-　第１０２長崎・巌原,M11.11／M30.7,第１０２／-　第１０３北海道・函館,M11.11／M30.7,１１３／北海道拓殖⇒北海道　第１０４茨城・水戸,M11.9／M30.10,水戸１０４／常陽　第１０５三重・津,M11.12／M30.7,１０５／１０５　第１０６佐賀・佐賀,M125.2／M31.4,佐賀大０６／住友・佐賀　第１０７福島・福島,M11.9／M30.2,第１０７／-　第１０８福島・須賀川,M11.9／M16.4,閉店／-　第１０９大分・佐伯,M11.11／M31.11,１０９／大分　第１１０山口・山口,M11.11／M31.11,１１０／山口　第１１１京都・京都,M11.11／M31.12,官命閉鎖／-　第１１２東京・東京,M11.9／M31.9,第１１２／-　第１１３北海道・函館,M11.11／M30.7,第１１３／北海道拓殖⇒北海道　第１１４香川・高松,M11.10／M31.10,高松第１１４／１１４　第１１５三重・亀山,M11.12／M30.7,湖南／-　第１１６新潟・新発田,M11.12／M31.2,新発田／第４　第１１７長野・飯田,11.12／M30.7,第１１７／８２　第１１８東京・東京,M11.11／M13.11,第１３６／富士⇒みずほ　第１１９東京・東京,M11.12／M31.12,三菱(資)銀行部／三菱⇒東京三菱⇒三菱東京ＵＦＪ　第１２０茨城・古河,M11.9／M31.1,古河第１２０／-　第１２１大阪・大阪,M12.1／M30.9,第１２１／三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第１２２三重・桑名,M11.12／M31.1,第１２２／-　第１２３富山・富山,M11.12／M17.1,第１１２／北陸　第１２４静岡・見付,M11.10／M15.7,第１３５／静岡　第１２５山形・米沢,M11.12／M30.8,第１２５／-　第１２６大阪・大阪,M11.12／M15.11,閉店／　第１２７香川・丸亀,M11.12／M29.10,第１３７／四国　第１２８岐阜・八幡,M11.12／M31.1,第１２８／１６　第１２９岐阜・大垣,M11.12／M29.3,大垣共立／大垣共立　第１３０大阪・大阪,M11.12／M31.7,第１３０／富士⇒みずほ　第１３１岐阜・大庭,M12.1／M14.7,第１３２／三井⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第１３２神奈川・程ヶ谷,M12.4／M30.10,第１３２／-　第１３３滋賀・彦根,M12.2／M32.2,１３３／滋賀　第１３４愛知・名古屋,M11.12／M30.4,第１３４／東海⇒三和⇒ＵＦＪ⇒三菱東京ＵＦＪ　第１３５熊本・宇土,M12.1／M29.9,九州商業／肥後　第１３６愛知・半田,M12.2／M31.7,第１３６／富士⇒みずほ　第１３７兵庫・篠山,M12.4／M30.7,第１３７／神戸⇒太陽神戸⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　第１３８静岡・二俣,M12.2／M31,1,第１３８／静岡　第１３９新潟・高田M12.2／M31.1,第１３９／第４　第１４０山形・山形,M12.3／M14.1,第６７／庄内　第１４１愛媛・西条,M12.4／M30.1,西条／広島　第１４２千葉・銚子,M12.3／M14.11,第３２／三井⇒太陽神戸三井⇒さくら⇒三井住友　