武蔵野市ではハザードマップ（危険区域予測図）を発行していません。理由はこのような地図を出したら、市民がパニックを起こすのでは、あるいは危険度が高い地域とされれば、不動産の評価が下がることに強い反発が出るのでは、ということでしょうか。しかし横浜市や板橋区・新宿区・三鷹市のように、公開、発行している自治体は増加しています。新宿区のものなどはネット上でも見られます。市民の知る権利に応えるためにも、個人や団体が防災計画を立てるためにも公開するべきです。ここでも、武蔵野市独自の想定で建物の被害想定が過大なことが障害になっているのでしょうか。

   また、上記の委員会（内閣府中央防災会議の住宅における地震被害軽減方策検討委員会）では住宅の耐震改修があまり進んでいない現状を踏まえ、居住者が耐震改修を受けやすくするための環境の整備を訴えています（資料B）。資金助成だけではなく、耐震診断・改修の実施や助言ができる人材の育成や登録など、一貫した仕組みや制度が求められています。中野区や三鷹市などではそういった取組みが始まっています。
   武蔵野市にも「民間住宅耐震診断助成」「耐震改修助成」という制度がありますが、年に数件しか利用されていません。ところがH14年度から始まった「無料簡易耐震診断」は年間約50件ほど利用されいて、希望者が多く当初の枠を拡げた程です。住宅改修の助成に対しては、市長や与党側の市議らは未だに「私有財産に公的な補助はできない」などと助成に反対の意見を主張しています。しかし、現在、耐震改修助成は、横浜市、静岡県、長野県、愛知県などかなりの数の自治体で実施されていて、横浜市では最高450万円まで補助金が出ます。また国会でも「被災者生活支援法」がつい最近成立し、金額はまだ僅かですが全半壊した住宅の補修のために、補助金が支給されることになりました。耐震改修は、地域全体の防災力を高めることにつながることは明かです。改修助成施策に前向きな自治体が増えている流れを踏まえ、武蔵野市としても一歩踏み出すべきではないでしょうか。