議員日記  2003.6.27〜7.5


7/5(土)

大野田小改築説明会が開催されました。役所の説明が長すぎる!


  午前10:30から午後1:30頃まで同校体育館で説明会が開催されたので出席しました(他に市議2名)。集まった保護者はPTAの役員を含め50〜60名、説明者側は「大野田小改築基本計画検討委員会」の6委員(東洋大工学部教授長澤悟氏・立教大学文学部教授奈須正裕氏(12:00頃退席)・小山田大野田小校長・川邊教育長・南條教育部長・日本設計の設計者 許士氏)と、担当職員(施設課・教育企画課)や鞄本設計のスタッフら約14人でした。
  まず、会の初めに12:00で終了との説明があり、10:30〜11:30まで市側の説明で、各委員・教育長・校長先生からのコメントが続き、保護者の質疑の時間は残り30分となってしまいました。参加した保護者の方々から質疑の時間をもっと取って欲しいとの要望が出て、13:30頃まで延長されました。主なやりとりはかなり長くなりましたので、レポートとしてこちらに別にしました。

  予定の時間を1時間半も延ばして、保護者らの熱い意見を聞いた市側の姿勢はある程度評価できます。但し、やりとりを聞いていて感じたのは、市側には保護者たちと話し合いを、どこまで今後の計画の参考にする気持があるのかな?ということです。すでに実施設計ができている今の時期に、保護者から根本的な問題に関する意見が出たとしても、もう計画に盛り込むことはむずかしい、役所側の説明からそんなニュアンスを強く感じました。
   国の公聴会をはじめ、役所が開催するこういった「説明会」が、往々にして市民らの"ガス抜きの場"として利用されるのは残念なことです。今回の説明会でも、保護者から「もっと自分達の要望を聞いて欲しい」という声が上がりました。専門家を並べ、専門用語や理論で煙に巻き、「説明会は開いた」という実績作りの場で終わらせないよう、今後大野田小改築事業がどんな風に進められるかを見守りたいと考えています。

7/3(木)

 新人市議に配られた資料は約100種類!!

 

  今日はちょっと一休みして、軽い話題です。

当選が決まり、5/9から市役所の部長クラスの人たちを講師として、新人の市議を対象に研修が行われました。市議の立場で役人から研修を受けるのはおかしいという人もいますが、「今、市として市議に何を知っておいてほしいと考えているか」ということを聞くのは当然のことです。それに市役所内部の基礎的なこともこちらはよく知らないわけですから研修は必要です。

  その時大きなダンボール箱一杯の市の資料が全員に配布されました。一覧表を見たら103種類もありました。

   一市民の時には欲しいと思っても手に入らないものもあり、市議になると待遇が随分変わってくるんだなと改めて感じました。

  ちなみに、これらの資料すべてが、市民に公開されているかを議会事務局に確認したところ、何点か公開されていなかった資料もあったようですが、質問後すぐにすべてが公開されることになりました。関心のある方は市役所2Fの情報公開コーナーへどうぞ。



7/2(水)

「乳幼児医療費の助成に関する陳情」について(2)

 

武蔵野市は比較的財政に余裕があると言われます。しかし「乳幼児医療費の助成」については不熱心です(共産党が特にこの政策に力を入れていることと関係あるかも知れません)。しかしこの助成は、少子化をストップし、子育てがしやすい環境づくりのためにも意義があると思います。よく出生率の低下が話題となり、最近の発表でも全国平均が1.32とかいう数字でしたが、武蔵野市はずっと前から1を下回っていて、H13年では何と0.84になっていることも7/1のところで触れた資料で知りました。

   また今回の議会を通じてますますハッキリしてきたことですが、市長の考え方は「自分のことは原則として自力更正でやれ」というものです。低所得者(=貧乏人?)は努力が足りないということでしょうか。武蔵野市では家賃も高いため、若い世帯にとって他市に住むよりも経済的負担が大きいはずです。     前述の資料のアンケートを読むと、かなりの方々の答えから、切羽詰まったところで訴えかけてくるものを感じました。このようなニーズを行政として、どう解決していくかが具体的な課題ではないでしょうか?

  市長はこの問題のほか、学童保育の充実や中学校給食の実施などには税金を使いたくないようです。その代わりにムーバスの拡充や、劇場の新築(「吉祥寺シアター」仮称)、吉祥寺サンロードのアーケードの大改装への補助、贅沢な学校改築(大野田小)などには“バカスカ”税金を注ぎ込み、推進しています。また自分の支持基盤と重なる高齢者福祉には比較的熱心だと思われます。

市民のニーズを吸い上げ、客観的にバランスよく政策に反映させて欲しいと感じています。

 

7/1(火)


「乳幼児医療費の助成に関する陳情」について(1)

   

  初めての市議会(第2回定例会)も終わりましたので、提出された議題などの中で、今までに触れてこなかったことなど、いくつかのテーマについて何回かに分けて書いてみたいと思います。

 

  6/23の文教委員会に「乳幼児医療費の助成に関する陳情」が出されました。たまたま市役所の中の中堅・若手職員のグループが作った「少子化対策・子育て支援研究会」の報告書がこの3月に出ていて、その中に“子育て家庭への支援に関するアンケート調査”がまとめられていました。この内「武蔵野市で子育てをしていて感じること」という問いかけに対して、“乳幼児医療費の助成”を求める市民が多く(回答総数271件に対して約20%の54人が助成を求めている。)、特に杉並区など、23区からの転入した市民から不満の声が寄せられています。

  この点について、陳情の審議の中で市長に「このアンケートで“乳幼児医療費の助成”に対する市民のニーズが大変高いと思いますが、お読みになっていますか?」と訊ねてみましたが、市長からはあいまいな回答しか得られませんでした。

  この“乳幼児医療費の助成”については、23区全てで就学前までの児童に適用され、品川・北・足立区以外の20の区では保護者の所得制限もありません。ところが、多摩地区では下記のような状況だそうです。市長は「多摩地区の“市長会”で東京都の制度のままでやり、各自治体が勝手に助成をしないと申し合わせたのに、次々に抜け駆けされた。」などと答えていましたが、再度の質問でその申し合わせは今から11年も前の、平成4年のことだとわかりました。

 

    多摩地区の自治体の状況

 

  東京都が平成13年10月から乳幼児医療費助成制度の対象を就学前までの児童としたことで、各市町村もこれに倣い、この点については先行していた23区との格差はなくなったようです。しかし保護者の所得制限については大きな開きがあります。

 

所得制限の状況

自治体名

就学前までの全ての年令で所得制限を設けている。

武蔵野・青梅・福生・東村山・あきる野・羽村・昭島(計7 市)

1才未満まで所得に関係なく医療費無料(1才〜就学前までについては所得制限あり)

八王子・清瀬・三鷹・東久留米・小金井・稲城・小平・日野(計8市)

2才未満まで所得に関係なく医療費無料(2才〜就学前までについては所得制限あり)

立川・武蔵村山市(計2市)

3才未満まで所得に関係なく医療費無料(3才〜就学前までについては所得制限あり)

府中・町田・国分寺・国立・東大和・西東京(計6市)

4才未満まで所得に関係なく医療費無料(4才〜就学前までについては所得制限あり)

狛江・多摩(計2市)

就学前まで所得に関係なく医療費無料

調布(1市)

 

 

「少子化対策・子育て支援研究会報告書」には「提言」と「資料編」の2種があり、在庫があれば市民は無料でもらうことができます。市役所の2階の情報公開コーナーでお訊ね下さい。大変興味深い資料です。(担当部署は「子ども家庭課」です。)




6/30(月)

本会議終了!


   
今日は本会議の最終日です。条例改正4本、補正予算2本、陳情14本、意見書4本と行政報告、鉄道対策・農水省跡地特別委員会設置の動議などが審議されました。初めての本会議で先が読めない進行でしたが、経験するたびに 「なーるほど、こうなんだな!」と後から一つ一つ検証した感じです。
   陳情については過半数を押さえている人達(与党)の意のまま、採択・不採択・継続に仕分けされました。意見書も与党提出のものは回転寿司にのったお皿のようにスルスルと採択され可決、野党提出のものははねられて否決となりました(なお陳情の審議結果はこちら、意見書の詳しい内容についてはこちらのページに記載されています。会派別の賛否はこちらにまとめました)。
   数さえ取れば何でもできるという流れを止めるために、たった一人で何ができるか、難しくて大きな課題ですが、ただ手をこまねいているだけという訳にはいきません。いろいろ考えているところです。

 

6/28(土)
ヤレヤレ疲れました。

 
「外環道路反対特別委員会」の名称問題は、武蔵野市の市議会のありさまを象徴的に示しています。この問題は経緯を整理して見ていけば「反対」を取るのは筋が通らないとわかるはずなのに、市長が「NO!」と言えば、与党系(自民・公明・市民クラブ)の市議らは「NO」と同調することがまず第1の問題。さらに第2の問題は議長・委員長不信任・副議長不信任がからむと、現在の勢力では、与党系が過半数を取っているので、議長・委員長不信任案は採決されないが、副議長(民主党)不信任は採決されるので、関係する会派があわてふためく---
こういった構図で市民とは関係ないところで議会が空転するということです。


名称でもめている外環道路反対特別委員会」の、これまでの経緯
 

1) H15328日「外環道路反対特別委員会」に陳情が出される。内容は「4月の議会改選後も『外環道路反対特別委員会』の名称のままで特別委員会を継続して欲しい」というもので、全会一致で採択された。

            ――「新議会での外環道路反対特別委員会設置に関する陳情」(陳受15第6号)

―――与党側が名称変更を主張する理由は「国土交通省と東京都が、東京外郭環状道路(関越道〜東名高速間)を大深度地下方式で整備する方針で正式に合意した」ことで状況が変わったというものです。しかしこの「合意」が発表されたのは今年3月14日のことで勿論新聞その他でも報道されました。つまり3月に陳情を審議した時点では、与野党とも全議員がこの情報を知っていた(私はまだ議員ではありませんでしたし、傍聴もしていませんでしたが)わけで、与党側の言い分は通りません。

2)H15610日(議会改選後)「代表者会議」で、自民系の議員から 「外環反対特別委員会」の名称から「反対」を取るとの提案があり、もめた結果、「1年後に代表者会議で名称も含め再検討する」ということで双方が歩み寄り決着する。

3)同 616日「議会運営委員会」に市長が飛び入りで出席し、「外環反対特別委員会」の名称から「反対」を取らないと武蔵野市の立場が悪くなるとの説明(ゴリ押し?)がある。
  ここから、委員会がもめ、結局、2つの特別委員会は当面作らないことになり「鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会」に出されていた陳情は常任委員会の「総務委員会」に付託されることになる。
   
この日「議会運営委員会」に市長が来るということは、(自民の)T議長以外には副議長以下誰も知らなかったそうです。議長は一存で市長の出席を決めることができるのか ――言うまでもなく市議会は市長に付属する機関ではありません。

注:「代表者会議」と「議会運営委員会」は下記のようにほとんど同じメンバーです。

[]「代表者会議」(会派の代表から構成された会議で、非公開の懇談会)−−−自民(石井・井口・鈴木)、公明(田辺)、市民クラブ(山下・与座)、民主(水野・深沢・松本)、共産(本間)、市民の党(山本)以上11名 敬称略

[]議会運営委員会(常任委員会の一つ)−−自民(石井・井口・鈴木)、公明(田辺)、市民クラブ(山下)、民主(深沢・松本)、共産(本間)、市民の党(大野)以上9名 敬称略

 

6/27(金)

市議会は誰のために??   またまた止まった議会の時間!・・・


  今朝は10:00から「議会運営委員会」でした。私は今日も傍聴です。2件の陳情者の陳述があり、2件共不採択になりました。この内の1件は委員会の中での「陳述の取り扱い」についての陳情で、下記のような内容でした。

 「現在、武蔵野市の市議会で陳情を出した市民の陳述は『休憩時間』に行われている。陳述者は委員会の質疑に意見を言うことができず、議事録にも記録が残らない。この点について改善を求める」

   陳情する市民の立場としてはもっともな内容でしたが、他の自治体の対応と比較すると、武蔵野市のやり方は割と進んでいる、という話になり、今回の陳情は否決されてしまいました。なお6月市議会に提出された陳情の一覧はこちらをご覧下さい。

 

   その後、保留案件になっていた特別委員会の設置(@外環道路反対特別委員会・A鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会)について審議が始まり、@の名称から「反対」を取るか取らないかで三たび意見が割れると、議会運営委員長11:30頃に突然「休憩に入ります。」と宣言し、再開されたのは13:00。この時、委員長に対する不信任案が市民の党から出され、再び休憩へ。17:15 議会運営委員会は再開され、委員長不信任案は否決 (賛成は9人中共産・市民の党の2人のみ)。その後、2つの特別委員会の内、「鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会」だけが設置されることが決まる。「外環道路反対特別委員会」の取り扱いは9月に持ち越し。

   

   時間をずるずる掛けて、なし崩しに自分たちの方向に引っ張っていくというのが与党(自民・市民クラブ・公明)のお決まりのやり方?   それにしても、休憩に続く休憩で、見えないところで会派同士が話し合い、重要なことが決まっていく。またも与党から副議長の不信任案を出されそうになり、「民主・市民ネット」が議運委員長の不信任案に賛成できなくなったとも聞きました(あくまでも裏情報ですが)。