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企業の社会貢献活動と学校支援 　 平成20年5月2日

企業の社会貢献活動が活発に実施されているアメリカでは、民間のボランティア組織 がコーディネートし、企業と学校を繋ぎ、子供たちに豊かな体験型学習の提供が行われ ている。日本においても外資系企業が、学校の教育活動への貢献活動に取り組む機会が 増えてはきたが、相も変わらず学校の敷居が高いのが実態である。

「ＧＥジャパン」や 「ゴールドマンサックス」による学校教育への支援も、「東京ボランティア・市民活動 センター」のコーディネートにより実現したものであり、「わくわく科学実験教室」も 「さわやか福祉財団」のコーディネートにより、幾つかの青少対等で毎年実施され、実施団体も増えてきた。現在では、「小平わくわくサイエンスグループ」を組織し、「ア ジレント・テクノロジー株式会社」から科学実験教材の提供を受け、教室が運営されて いる。日本の企業も、単独で直接学校への支援活動を行ったり、（社）経済同友会とし て、企業のトップがキャリア教育の一環として学校を訪問したり、民間企業と学校を結 びつける会社や法人も生まれてきたが、学校側の受け入れが進んでいないのが実態であ り、受け入れても丸投げであったりと顰蹙をかう事例をよく聞く。

先日も「東京ガス」 の「エネルギー・環境出張授業」の担当者がみえ、昨年度の小平での実績と今年度の協 力依頼があった。小平では昨年、小学校１４校、中学校１校の実績であったが、「環境 問題」や「資源・エネルギー問題」についての学習プログラム・学習教材の提供を受け、 地球温暖化防止のための学習の機会を提供していただけるのであれば、むしろ学校側が お願いして実現すべき学習である。以前校長会での案内をいただいたが、余り広がって いないようである。環境教育が学校教育の重要なテーマとなっている時代の背景を読み 取り、自分の学校の環境教育のプログラムとして取り込むぐらいの意気込みが欲しい。 「教育計画は既に決められている。」とか「授業時数の確保から新たに授業を組むの は難しい。」というのが、学校が新規の活動や外部の参入を断る一般的理由であるが、 それなら、それ以上の学習プログラムを準備し、子供たちにより豊かな授業を提供でき ているかというとそうでもない実態がある。

来月の合同会議に担当者がみえ、改めて協 力依頼があるので、より豊かな学習の機会を子供たちに提供するためにも、また、教師 の学びの機会とするためにもよろしくお願いしたい。そして、学習の提供を受けたら、 子供の感想文に学校として一言感謝の言葉を添え、礼状を出して欲しい。