世代を繋(つな)ぐ人づくり、心を紡(つむ) ぐ絆(きずな)づくり、豊かで元気なまちづくり

教育改革における服務の根本的な考え方

　組織の成果を全体として向上させるためには、サービスの質＝学校経営の質を向上させ、あわせて教育活動の成果を具体的事実として示すことが求められる。
そのためには、公務職場である学校において、管理者である校長と補佐職である教頭が教職員一人ひとりの仕事ぶりをよく把握し、能力開発や育成に努める必要のあることは 民間企業と何等かわりはなく、組織体の構成員である教職員の能力を有効に活用し、学校の教育目標を効果的・効率的に達成しようとする点では同じということができる。これまでの ように教育は聖域であるという漠然とした観念は通用しなくなってきた。ことさら「営利の追求」と「教育の質の向上」という究極的な目的の相違点を強調する必要はない。大事なことは、 教育の内容を豊かにし、教育の機会を保証することであり、そのためにも職務に専念することが求められる。 　法に抵触するような古き慣行に固執し、悪戯に国民の批判を受けるような 勤務姿勢が教育公務員としてのありように疑問を呈し、教育界全体への批判と信用の失墜を招いていることを自覚し、法に抵触するような服務慣行は厳に改めなければならない。民間は厳し い経営環境におかれている。安定しているといわれてきた超一流の金融機関でも倒産を余儀なくされ、社員は一瞬にして職を失う厳しい現実がある。
　このような昨今の社会状況の中で、学校に対する国民の信頼を確固としたものにしていくためには、教育の質の向上を目指し、学校の教育目標を効果的にしかも具体的に達成し， 教育活動の質の向上と子どもの変容を図らなければならない。今、行政改革・地方分権に求められていることは、経費削減に直接結びつく行革だけではなく、業務の能率を上げ、住民サービス の質を向上させ、生活実感として住民に理解される行革であり、学校教育においては、教育改革の施策にそれぞれの教育行政と学校が協力して取り組み、その実現に向けた具体策を確実に、 しかも子どもの変容という目に見え、納得できる成果として保護者や地域社会と一緒に創りあげていくことが課題である。地域における子どもの教育を、学校のみの責任において行 うのではなく、地域社会を挙げて、しかも地域の責任において行うことが今次教育改革の鍵であり、これまでの教職員の悪しき慣行に流されてきた勤務姿勢を問われることともなる。 完全学校週５日制がスタートした。ただでさえ、「先生はいいね。夏休みや冬休みもたくさんあるのに、この上土曜日が休みになるなんて。」という批判を払拭するためにも、 保護者や地域住民の理解と信頼を得られる教育公務員としての服務姿勢や指導力・その結果が問われていることを肝に銘じたい。

〔明治図書：学校運営研究　平成14年７月号〕