全国市町村土壌浄化法連絡協議会とは
 土壌浄化法の施設を有する市町村等が、その施設の効率的な運用を図ることはもちろん、土壌浄化法に関する調査、研究及び技術の向上のため情報交換等の諸事業を行い、土壌浄化法の推進を図り、以って公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、平成12年4月25日京都府園部町野中一二三町長を会長に24ヶ市町村で設立された。


全国市町村土壌浄化法連絡協議会設立趣意書

真の地方自治を確立するため、地方分権という流れの中で、今こそ適切な行・財政の運営に全力を尽くさなければなりません。
 特に財政的に厳しい自治体では、将来に向けて健全財政の確保につとめながら、住民生活の質の向上を目指し、効率的な施策の展開が必要になってきています。
 我々は「住民が喜ぶ下水道」を合言葉に、自治体の財政規模に合った、土壌浄化法という技術を採用した下水道事業を実施してきましたが、今般「全国市町村土壌浄化法連絡協議会」を結成し、さらなる発展を期することにしました。
 下水道事業は、生活排水等の汚水処理及び地域の環境を守るため、市街地では公共下水道で整備、また集落や郊外飛地等では必要に応じて集落下水道、小集落下水道、個別処理施設等の整備を進め、もはや小規模処理施設の導入を積極的に検討すべき時代に入ったといっても過言ではありません。
 まさに21世紀は地方の時代であります。
 5万人以下の地方都市での下水道の普及率は22%とだんぜん低く、快適で安心した居住空間の基盤整備は緊急を要する課題であります。
 こうした要請に応え、長い年月と熱い情熱によって、自然の力を生かした省エネルギー型土壌浄化法という技術で建設された施設の効果を充分に発揮するため、相互の情報交換を密にし、強力に連絡する必要があります。
 下水道は「文化のバロメーター」と言われていますが、地域づくり100年の大計であることに間違いありません。
 自治体の財政的に厳しいところにとっては、英断を要す事業でありますので、時代のトレンドに対応した地域の発展を願いつつ、下水道事業を実施する以上、私達は着実に前進を図る責任を有しております。
 そのために私達は広く相集い、知恵を出し合い、より良い計画作りから事業実施へと進めると同時に維持管理の負担を軽減するがために、ここに全国市町村土壌浄化法連絡協議会を結成するものです。

(平成12年4月25日、設立総会資料より)