仁科孝税理士事務所

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足跡と時の流れ

平成19年8月、35年余の国税勤務を経て税理士事務所を開業しました。
 振り返れば、1985年(昭和60年)、ドル高是正に向けた協調介入がG5(蔵相会議)で合意され(プラザ合意)、バブル経済に突入していきました。間もなく、映画「マルサの女」が封切られ(昭和62年)、脱税摘発部隊である国税局査察部(マルサ)の存在が注目を集め、地上げ屋の横行や架空保証債務による相続税脱税事件の摘発など、脱税規模も右肩上がりの時代でした。
 1988年(昭和63年)暮れ、消費税法案が可決成立、翌年4月1日施行となりました。一方、バブル経済は膨らみ続け、1989年(平成元年)暮れの大納会では日経平均38,915円とピークに達しました。その後、湾岸戦争、公定歩合の引上げ、土地関連融資の総量規制などにより、景気は急速に冷え込み、地価下落、大手金融機関や住専が破たん、バブル経済の崩壊が始まりました。そんな中、仕事も一転、バブル経済の波と新税反対の大合唱下での消費税広報の毎日でした。
 1993年(平成5年)、初の地元勤務も冷害によるコメ不足で外米輸入という非常事態、聞こえる声は、バブル以上の大打撃という悲鳴ばかりでした。
 1995年(平成7年)、単身赴任が始まり(この後、連続6年、足かけ10年単身生活となりました)、大法人が相手であったり、新人職員の教育係であったり、はたまたKSKシステムの導入、電子商取引調査専門チームの立ち上げ等々と世の変遷にも増した仕事の変遷でした。
 2001年(平成13年)からの再度の地元勤務もあっという間に済んで、2003年(平成15年)から再び単身赴任。中央の景気は底入れから回復傾向とは言うものの東北は依然低迷が続きました。第三者的機関である不服申立て審査の仕事を通じて、税務行政は納税者との相互信頼を前提に成り立っていることを痛切に感じました。納税者の権利保護、処分理由の説明、課税庁の一方的な都合など行政側に瑕疵があっては適正公平な課税は実現不可能です。不服申立て審査の経験は税理士業に就くに当たって最上の機会でした。


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趣味

創作紙芝居作り(いつかは絵本の発行)
そば打ち(二八の細打ちです)
料理全般(漬物から和洋中全料理にチャレンジ、男子厨房に入るべし)
釣り(海・川・沼なんでも)

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